【政治】 官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」容認政令の撤回を麻生首相に求めていくことを確認　自民党・塩崎恭久元官房長官ら

♪天下りほど素敵な商売はない

　景気も関係ね〜し
　
　税金まくらに　気楽な稼業

　毎日ゴクラク　ゴクラク〜♪

さあ、麻生の口約束で良しとするのか、口だけ速やか議連ｗ

天下り企業には、こんな不祥事企業も。

取締役６人が天下り元官僚　　株式会社「建設技術研究所」
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2008-10-27/2008102705_01_0.html
旧建設省所管の財団法人から分離独立、民営化によって１９６３年に創立されました。
有価証券報告書によると、販売実績の４２・５％が国の仕事。
判明したものだけで６人の取締役が旧建設省出身の天下り元官僚です。

建設技術研究所「年間４千時間労働」賠償求められる [土木・建築]
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1173592891

建設技術研究所「年間四千時間労働」提訴される [ニュース議論]
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1173593137

【9621】建設技術研究所【週刊東洋経済 6月2日号で不祥事報道】 [株個別銘柄]
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/stockb/1180793621

嫌疑の天下りについて [土木・建築]
http://science6.2ch.net/test/read.cgi/doboku/1178029848

受け入れられないなら、離党する覚悟でやらないと意味がない。

天下り企業のIR情報は、ちょっと変わっています。
http://ir.nikkei.co.jp/irftp/data/tdnr2/home/oracle/00/2007/260700b/260700b0.pdf
平成19年６月７日
各 位
東京都中央区日本橋浜町三丁目21番１号
株式会社建設技術研究所
代表取締役社長 大島一哉
（コード番号 9 6 2 1 東証第一部）
問合先 常務取締役管理本部長 村田和夫
電話 ０３−３６６８−０４５１

当社に関する報道等について

週刊東洋経済６月２日号において、以下の報道がされました。
「３月12日、建設技術研究所の元社員が、年間40 00時間（法定労働時間の倍）を超え
る長時間労働の結果、うつ病となり解雇されたとして、解雇の無効、慰謝料などを求め
る訴えを起こした。元社員は「ピーク時は１ヶ月に約500時間働いた。家族が息を引き取
るとき、日帰りでの帰省も許可されなかった」と語る。」
当社が当社の元社員（以下「当該元社員」とします。）から提訴されたことは事実で
すが、当該元社員に年間4,000時間を超える長時間労働をさせた事実、うつ病となったこ
とを理由として解雇した事実ともにありません。（当社は、当該元社員が就労可能であ
ると医師に診断されたにもかかわらず、当社からの出社命令を長期間無視し無断欠勤を
続けたため、就業規則に基づき解雇したものであります。）当社といたしましては、訴
訟を通じてその事実を明らかにしてまいります。また、当社は、当該元社員のご祖父様
が危篤であるとの連絡を受けた時は、ただちに当該元社員に帰省することを勧めており、
当該元社員の言動は、まったく理解しかねるところであります。
加えて、当社は、本年３月12日に東洋経済新報社はじめ報道各社に対して、当該元社
員の主張は承服できかねるものであり、今後の訴訟の過程で誠実に事実を明らかにして
まいる所存である旨のプレスリリースを配布しておりました。しかしながら、今回の記
事は、東洋経済新報社が当該元社員のみに対して取材を行い、当社に一切の取材がない
状況で書かれたものであります。当社といたしましては、東洋経済新報社に対し、公正
な取材を求める旨強く申入れを行ったことを申し添えさせていただきます。

天下り・「渡り」は国民の血税を窃取する犯罪行為である。
これの厳罰を法制化し、過去に遡って獄にぶち込むべし！！

塩崎達の言うのが正論だ。麻生は、逃げてる。

asahi.com（朝日新聞社）：フランスで大規模スト　構造改革を緩めぬ政権に抗議 - 国際
http://www.asahi.com/international/update/0129/TKY200901290343.html
　【パリ＝飯竹恒一】金融危機などの影響で景気が悪化しているフランスで２８日夜、雇用の維持などを求める主要労組の呼びかけで、
交通機関などの大規模なストライキが始まった。金融機関や自動車産業への救済策を打ち出す一方で、国民の痛みを伴う構造改革の手を
緩めないサルコジ政権に抗議する狙いだ。
　ストは２９日に本格化し、各地の国鉄や地下鉄の運行本数が大幅に削減された。パリ・オルリ空港では航空便の３５％がキャンセル。
全国の小学校では少なくとも半数の教員がストに入った。ストは各地の国立劇場の職員にも及び、パリ・バスチーユのオペラ座では
「蝶々夫人」の初日公演が取りやめになった。
　既得権維持を訴えるストや街頭デモはここ数年、交通まひなどで被害を受ける国民からの支持を得にくくなっていたが、最近の世論調査
では７割が今回のストに賛成している。ストが勢いを得ている背景には、昨年１１月の失業者増加数が過去１５年で最悪の６万４千人を
記録するなど、景気悪化が国民生活を直撃している現状がある。
　サルコジ政権は銀行への資本注入策や、自動車の買い替え需要の喚起に重点を置いた総額２６０億ユーロ（約３兆１千億円）の景気対策
などを打ち出したが、労働総同盟（ＣＧＴ）のチボー事務局長は「一般労働者は恩恵を受けられない」と批判した。政権が掲げる構造改革
をめぐっては、教員削減を柱とする教育改革案が昨年末、「教育のサービス低下を招く」と猛反発する学生デモを招くなどしていた。

仏全土で雇用維持求めゼネスト　公共交通機関に影響 - 47NEWS（よんななニュース）
http://www.47news.jp/CN/200901/CN2009012901000628.html
仏全土でゼネスト　改革へ不満、雇用確保求め - 西日本新聞
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/item/74154
河北新報ニュース 雇用守れ、仏で２９日ゼネストへ　経済危機で有権者７割支持
http://www.kahoku.co.jp/news/2009/01/2009012801000620.htm

全部だだ漏れに承認するつもりなら、
首相自身が門番になるなんて話にはしないだろ。

少しでも矛先を逸らすために、即席の委員会でっち上げるだろ。
例外を認める気はあるが、
実際に数を減らす気はあるということ。それが何割なのかは知らんが。

そして、行政府の政治家が鍵を持ってるということは、
その権限を官僚相手の交渉材料に使えるようになる。

官僚改革は渡りや天下りだけじゃないのだから、
先々のことも踏まえて手札・武器は増やしておきたいと考える。
実際に変えていこうとする政治家なら普通に考えること。

何回も言ってるけど霞ヶ関は縮小ではなく二分割するべき

国関係の事業の売り上げが10％をこえる会社は天下り会社と認定し売り上げの50％を国庫に納入すべき。

見てねえんだから閣議決定の必要ねえじゃんｗ
自民党自体が税金と時間の無駄ｗ
仕事しろよ糞自民ｗ

民主の手のひら返しで、やむなく通したってアレだな。

天下り禁止にすれば渡り無くなるのに何故

渡りだけ認めないっていってるの？

渡り認めない＝天下りはOKって事じゃないか、

国民騙され過ぎ(笑)

>>54
連結子会社なら会社単位で出来るが、

非連結子会社に分散されたらOUT

各省庁に強い権限もたせた監査役を置くのが1番！

>>57
「実力でやる再就職」と「コネでやる天下り」の区別は、
どうすればいいの？

天下りを否定すること自体不可能だろうな。
官庁の斡旋による企業への出向は徹底的に取り締まればいいと思うが、
個人的に行くものまで禁止すると公務員は民間企業には行けないということになるからな。
糞役人には腹が立つが現実的には無理という物だわ。
自民は官僚民主は痴呆公務員が聖域なんだろうな。
まぁ個人的には痴呆公務員を何とかしてもらいたいが。警察・消防・防衛・医療以外は。

民主党は「天下り全面禁止」とか「渡り全面禁止」とか言ってるけど
天下りや渡りの定義はしっかりできてんの？？

できてないんじゃないの？

>>61

必死なんですね、わかります。

まあ、安部つぶしておいて・・・
世論って勝手だよなぁ

>>63
阿部はホワエグ導入を企んでいた
それと身内に甘すぎで世間に見放されたんだよ

政治家に組織で対抗するゴキブリ官僚なんかいらね 政治家の犬になれよゴキブリ

退職者の口利きが問題なんだろ？
退職者の官公庁への出入り及び通信を禁止すればいい

渡りと再就職を区別する手段があるの？
無いなら規制できるわけないだろ

【つこうた】IPA岡田賢治がヤバイ資料大流出 税金で有給休暇中★221【2/2は横浜Off?】
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1233233231/l50

麻生は
「渡りがあればそれは全て総理の責任。
　総理の許可なく渡りをした場合は厳罰」
と言い切ればそれで全て済む話と思うんだけどな。

政令を撤回すれば済む事。屁理屈を言わない。

天下り禁止の定義は何だ。

天下りしたクソ官僚の名前と住所を公開すべし

今回の選挙の争点は渡りです！官僚の天下りを認める人は自民党！官僚の渡りを認めたくない人は民主党に投票して下さい

天下りの完全禁止など不可能だ、だから政府の監視下に置いたほうが現実的だ。

塩崎は安部政権の官房長官。
塩崎を叩く事は当時の安部を叩くようなもの。

代表質問：尾辻氏、規制改革会議廃止迫る　首相は同調せず - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/today/news/20090130k0000e010030000c.html
　麻生太郎首相の施政方針演説に対する各党の代表質問が３０日、参院でも始まった。自民党の尾辻秀久参院議員会長は、与党としては
異例の辛口の質問を展開。政府の経済財政諮問会議や規制改革会議について「新自由主義、市場原理主義を唱え、日本をアメリカのような
国にすればいいと言ってきた。それが間違いだったことは今回の世界不況が証明した。責任は重く、廃止すべきだ」と迫った。首相は
「諮問会議と規制改革会議は、経済財政政策の重要事項などの調査、審議で大きな貢献を果たしてきた」と答え、同調しなかった。
　一方、民主党の輿石東参院議員会長は「衆院解散から逃げ回っていて、恥ずかしくないか。国民は既に、首相には日本を任せられないと
見限っている」と挑発。首相は「今、国民が望んでいるのは景気対策と雇用対策。衆院選は、いずれしかるべき時期に野党との争点を
明らかにして、国民に信を問いたい」と述べ、０９年度予算成立を優先する姿勢を改めて示した。

>官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」

渡りの官僚どもを過去にさかのぼり調べ上げて
法外な退職金を失業者救済に全額寄付してもらおう！！

官僚へのキックバック付で談合も続いてるんだけどな



自民も知ってる

木曜の記事かー

公務員改革に票田の民主党も賛成してくれるんですね

あーよかった

チロの仇討ちで殺された山口もワタリだよね。8億荒稼ぎしたとか。

>>「渡り」容認政令の撤回を麻生首相に求めていくことを確認　自民党・塩崎恭久元官房長官ら

なんか口だけのような気がする。どの程度の覚悟で動いてるのやらｗ

麻生はアルツハイマー末期

関連ニュース

【天下り】 官僚OBが天下りを繰り返す「渡り」廃止へ政令見直し検討を…公明党・北側幹事長
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1233524732/

小泉先生がクソ官僚を襲撃した後、各地の図書館で公務員名簿の閲覧禁止とかやってたけどさ。
「天下り」して社団法人とかの役員になりゃ、登記簿に住所氏名が公開されるんだぜ?

こんなふうに↓
http://ossan.fam.cx/up/gazo/src/1233547582412.jpg

住所を隠したければ、天下りしない事だ♪

ちなみに、この｢全国遊漁業船協会」の理事の一人「佐竹」ってのは、1/31にTVで報道された「10年間渡りを繰り返して3億円以上の退職金もらった、元水産庁長官」です。

結局、自民は政令を撤回をしないことに決まったが
口だけ速やか議連はやっぱりそれで良しとするわけだ。
全員落選だな。

>>57
天下り自体を無くすことは無理な相談だろう。
なんでかというと、別にキャリア官僚の全てにポストが保証されているというわけではないので、
ポストにつけなかった人には早期に退職を勧めるならわしというものがあるから。
天下りというのは優秀な人達に官僚という職を任せたいがゆえの、転職先の保証みたいなものなんだろう。
だから、問題があるのは転職そのものではなく、不公正な部分に限定されるんじゃないかと思う。
そういう理由から渡りが問題になるんだよ。

もう自民党内の茶番劇はたくさんだよ。

>>77
ほんと、その通りだ。
こいつら、全員、財産を全て徴収して、ホームレスにさせるべきだな。

渡りは文化。

「渡り」禁止だけで威勢よく騒いでいる議員、もっと大きな公務員制度改革に
真剣に取り組めよｗ

１０年で３億円ぽっち。なに騒いでるの？

時事ドットコム：天下り、１１年根絶目指す＝「工程表」、３日決定−人事院抵抗、なお火種
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009020200952
　今後４年間の国家公務員制度改革の手順を示した「工程表」の最終修正案が２日、明らかになった。批判の強い「天下り」について、
根絶に向けた新たな人事制度を２０１１年から導入すると明記。幹部人事を一元管理する「内閣人事・行政管理局」をめぐっては、
人事院が企画立案機能の移管に抵抗しているが、原則として当初案通り移管させる。麻生太郎首相は同日、河村建夫官房長官と協議し、
工程表を決定する国家公務員制度改革推進本部を３日に開催することを決めた。
　修正案は、国家公務員が定年まで勤務できる環境の整備に努め、「１１年から、いわゆる『天下り』の根絶に対応した新たな人事制度を
実現する」とした。
　内閣人事・行政管理局に関しては、与党の反対に配慮し、「局長は内閣官房副長官をもって充てる」とした条項を削除。一方、人事院が
有する各府省のポストごとの人数を定める「級別定数」の設定機能と、試験・研修に関する企画立案機能などは、当初案通り同局に移管
するとした。
　人事院はこれまでの調整で、級別定数の移管などに強く反発。政府は当初、先月３０日の本部会合で工程表を決定する予定だったが、
人事院の谷公士総裁が欠席を通告してきたため、開催が先送りされた経緯がある。
　谷総裁は２日も記者団に対し、公務員の労働基本権が制約されている中で、人事院が代償機能を担っていることを指摘し、現時点での
機能移管は拙速だとの認識を強調。３日の本部会合に出席して、本部長を務める首相に反対論を記した文書を提出する意向を明らかにした。
　これに対し、甘利明行政改革担当相は「人事院のお墨付きがないといけないなら、公務員改革が前に進まなくなる」と谷総裁を厳しく
批判した。