【政治】整理機構：年金施設の売却、200件突破　額も1117億円、国からの譲渡時の1・3倍に

// 年金施設売却、２００件突破 整理機構、額も１１１７億円

公的年金と健康保険の保険料で建設した福祉施設などを整理、売却する独立行政法人
「年金・健康保険福祉施設整理機構」は２８日、発足から約３年の今月１０日現在で、国
から譲渡された３０２施設のうち、３分の２の２０１施設を売却したことを明らかにした。

売却額は１１１７億円で、国からの譲渡時の１・３倍となった。同機構は、「保険料の無駄
遣い」と批判された年金福祉施設などをできるだけ高額で売却し、国の財政の損失を最小化
するのが目的。担当者は「譲渡時を上回る価格で売却しており、使命を果たせていると
思う」としている。

同機構によると、本年度は４月以降、東京、大阪、愛知の都市圏を中心に３７施設を売却。
２００５年１０月の発足時からの累積では２０１施設となり、譲渡時の価格８４１億円に比べ、
２７６億円の売却益が出たことになる。

同機構は売却額から経費を差し引いた分を国庫に納める仕組み。本年度末までに約２６０
施設を売却し、１０年までに終える計画。

>>> http://www.47news.jp/CN/200810/CN2008102801000736.html

ふーん

カス

とんでもない場所に建てられたものが多かったと思うが
よく１１１７億円/２０１箇所で売れたな。

でもこれらにすべてに使った金額で考えると赤字なんだろう
使わないで取っていた方が残る分は多かったと思うよ

>>1
>譲渡時の価格８４１億円に比べ

実際にかかった費用は？

「国」からの譲渡でなく、
年金被害者からの「横領」
と「その清算」と言おうね。

単にもとの「譲渡価格」が安すぎただけでは？
誰がどういう基準で決めたんだか

年金3800億で建てたｸﾞﾘﾝﾋﾟｱの損失は?年金の株式の運用実績は､5兆8000億の
損失｡国民の大事な年金使ってﾃﾞﾀﾗﾒ損をした年金のﾃﾞﾀﾗﾒ運用｡おまけに厚生
労働省の天下り機関を造るﾃﾞﾀﾗﾒ行政｡自民党厚生族のﾃﾞﾀﾗﾒ管理｡今度の選挙で
恩返し｡毎年値上がり続ける国民年金､平成27年まで｡

　まじめにコツコツ小金をためて郵便局に預けた個人年金で大損する　
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/news/1225282593/

年金で施設なんて運営するなよ。

何のための年金制度なんだ？
天下りを受け入れるための施設を建設・運営するための年金？

役人はペテン師の集合体か？

>>11
まず、政治家が土建屋向けに仕事を作ってやろうと考えた。
そこで、年金の積立金を使って保養所を作ることにした。
昭和50年代までは年金受給者は少なく年金積立金は遊んだ金だった。
建前としては、安く良質な保養所を作れば、
国民は安価に遊べるはずだし、
田舎に雇用先が生まれるはずだし、
内需を刺激することになり景気が良くなるはずだった。
また建設に要した費用維持管理の費用も高速道路と同じでそのうち回収できるはずだった。

だが、実際は民業圧迫をしないように、僻地に建設され利用者数は伸びなかったし、
仮に繁盛したらそれもやはり民業圧迫でしかないので、それは好ましくない事態だった。
その結果、赤字を垂れ流し、てこ入れや、閉鎖も行われない施設とあいなった。


この件についての主犯は地元に利益を誘導した政治家、それを歓迎した地元だよ。

そうやって何でもかんでも役人に責任をなすりつけたのが小泉純一郎

★またも年金保険料流用の陰謀／社保庁の問題法案　　　　１
（2006年9月1日）北沢栄の「さらばニッポン官僚社会」
http://www.the-naguri.com/kita/kita98.html

　先の通常国会に提出された「社会保険庁改革法案」が、国民年金保険料の不正免除問題が
浮上したことから成立できず、継続審議となった。自民党は9月26日に召集される臨時国会で
優先的に審議、成立を目指す考えだが、この法案の中身を見ると、改革法案どころか、
年金官僚の既得権温存法案といえる。マスメディアはこれまで同法案の内容を詳しく
報じなかったが、法案には年金保険料の流用を企む年金官僚の陰謀が張り巡らされてある。

福祉施設事業に代わる新事業
　問題の法案は、国民年金法と厚生年金保険法の改正案。国会を通れば、いずれも
07年4月から施行される。
　改正案はこの二つの法律の第４章「福祉施設」を改変するものだ。現行の国民年金法では
「政府は、第一号被保険者及び第一号被保険者であった者の福祉を増進するため、必要な
施設をすることができる」。厚生年金保険法では、「政府は、被保険者、被保険者であった者
及び受給権者の福祉を増進するため、必要な施設をすることができる」とある。
　「必要な施設をすることができる」という表現はあいまいで、日本語の体を成しているとは
思えないが、年金官僚はこの条文を根拠に、本来なら国民への年金給付に充てるべき
年金保険料積立金をグリーンピア（大規模年金保養基地）とか厚生年金会館、サンピア、
健康保養センター、老人ホーム、厚生年金病院のような天下り先の「ハコもの」づくりに
費やしてきたのだ。
　筆者の調べによれば、年金積立金を原資に建設された施設は計280（うちグリーンピアなど
15施設はすでに廃止）にも上る。年金官僚はさらに、1998年から03年度の6年間に財政再建の
ための特別措置として、その後も今年度まで一年ごとに時限立法で、税金に代えて年金保険料を
「年金事業費」の名目で自分たち用に流用した。居住用の社保庁職員の公務員宿舎や
社会保険事務所などの新増築という施設事業を臆面もなく行ってきたのだ。

★　またも年金保険料流用の陰謀／社保庁の問題法案　　　　２

　今回の法案で、批判を浴びた福祉施設事業の規定はなくなる。これだけみると、
改正案は現状を改善するかにもみえる。
　ところが内実は、施設事業を廃止する代わりに、年金資金でもっと広範囲に別の
事業ができるような仕掛けが施されているのだ。

ソフト事業に触手

　現行の第４章は「福祉施設」という見出しだが、改正案では「国民（厚生）年金事業の
円滑な実施を図るための措置」とある。そして年金事業の円滑な実施を図るため、
「次に掲げる事業を行うことができる」とする。国民年金法、厚生年金保険法とも同じ文言だ。
一　教育及び広報を行うこと。
二　被保険者、受給権者その他の関係者に対し、相談その他の援助を行うこと。
三　被保険者等に対し、被保険者等が行う手続に関する情報その他の被保険者等の利便の
向上に資する情報を提供すること。
四　前三号に掲げるもののほか、国民（厚生）年金保険事業の円滑な実施を図るために
必要な事業であって、厚生労働省令で定めるものを行うこと。　
　―このように書かれてあるのだ。
　問題は、年金保険料の積立金を用いて行う、とする上記の事業の範囲が相当に広いため、
年金保険料の流用を無制限に拡大してしまう恐れが強いことである。そうなれば、チェック
機能が働いていない現状では、取り返しのつかない年金財源のムダ遣いとなるのは必至だ。
　まずは法案二号を取り上げてみよう。「相談その他の援助」というが、こういうコンサルティング
業務活動を通じて独占的情報を元手に利権を拡大してきた官業の歴史がある。
　官業の底辺部を担う公益法人の多くが、会員制や手数料を設けて定収入を得るコンサル活動を
大いなる収益源にしている。総務省所管の社団法人「電波産業会」がその好例だ。

★　またも年金保険料流用の陰謀／社保庁の問題法案　　　　　３

　同社団は『照会相談業務』を法律（電波法）による指定で独占し、通信・放送分野での
電波システムを巡る「標準規格」の策定まで行い、超高額の照会・相談手数料や会費を
取ってきた。電気通信事業者や放送事業者、機器メーカーなど、現在約270社が電波産業会の
正会員に加入しているが、この会費は企業規模により年間60万円から、例えばＮＴＴのような
最大級でなんと600万円もする（他に賛助会員３社、会費30万円）。こういうベラボウな
会費が通用するのも、同社団の電波ビジネスへの絶大な規制権限をみて、情報提供や
便宜を受けようと、関係業者が殺到するためだ。

年金教育施設も

　つまり、「相談その他の援助」という項目を活用すれば、社保庁の看板掛け替えに
ほかならない厚労省の外局「ねんきん事業機構」（08年10月に設立予定）が、自在に
年金積立金を取り崩して自分たち用に流用できるのだ。それも役所の独占情報を元に
業務ができるから、おいしさの余りいったん走り出すと暴走する恐れがある。
　一号の「教育・広報」も、同様に危険だ。衆院議員の長妻昭氏（民主）によれば
―　「前に『よくわかる年金』みたいなCD-ROMを高校、中学に配るために天下り団体を
作らせて、問題になったことがあります。年金教育と称して、例えば年金教育センター
みたいな団体を造り、OBを学校に送り込んで説明させるとか、デラックスな広報施設や
年金展示館のような施設を作る可能性が想定できます」
　これら一号、二号の延長線上に、三号の「手続き情報などの情報提供」が続く。
いわば「ハコもの事業」を止めて「相談・教育・情報提供」というソフト分野で、
天下りにつなげる年金事業を広げていこうとの魂胆が透けて見える。

★　またも年金保険料流用の陰謀／社保庁の問題法案　　　　　４

必要な事業は税金で

　さらに四号で、厚労省はもっと露骨に自分たちの利権を増殖させる根拠法を画策している。
「必要な年金事業で省令で定めるもの」を年金財源を使ってやろうという趣旨だ。
省令というのは閣議決定を必要とせず、大臣が承認すれば出せる。この場合、厚労省の
役人が作った事業案を厚労相がハンを押せば効力を生じるから、危険きわまりない、という。
所管省庁の作った案を大臣が拒否するようなケースは、通常あり得ないからだ。
　こうしてみると、継続法案は不祥事続きの社保庁の改革案どころか、年金官僚たちが
勝手に国民の年金財源を「事務費」名目で食い荒らすことを可能にする悪法だ。
そればかりではない。年金官僚が必要とみなした事業をこれまでのように単年度ごとの
時限立法ではなく、「恒久措置」として保険料の積立金から流用して行うこととしたのだ。

★　またも年金保険料流用の陰謀／社保庁の問題法案　　　　　５

　厚労省は、これまで年金財源の流用だけでなく、労働保険財源も特別会計から引き出して
雇用事業などに流用してきた。雇用保険を財源に作った「勤労者福祉施設」は実に2070に
上る。労災保険を財源に建設したハコものも77に上る。
　勤労者福祉施設は採算割れから超安値での売却・譲渡を余儀なくされた。売却処分は
今年３月末に終了したが、売却総額は約127億円に過ぎず、建設費用約4406億円の3％にも
満たなかった。その上、買い手がつかなかった92施設の解体に要した費用約20億円を
保険料積立金から支払っている。雇用保険財源は文字通り“湯水のごとく使われた”のである。
だが、厚労省はその後も性懲りもなく「わたしの仕事館」や「アビリティガーデン」
「ジョブカフェ」「女性と仕事の未来館」などを失業対策、ニート対策、女性の能力支援を
名目に建設・運営し、特別会計の雇用保険積立金から経費を賄っている。

　今回の継続法案が成立するようだと、年金官僚によるさらなるムダ遣いが恒久的に続き、
歯止めが掛からない危険がある。年金官僚の裁量で自分たちに都合のよい事業に年金財源を
注ぎ込むことが法的に可能になり、これに対する外部のチェック機能は期待できないからだ。
国民にとってどうしても必要な年金事業なら、財務省や国会などの外部チェックが働き、
透明性が高い税金で行うのがスジではないか。“いまそこにある危険”を、即刻
取り除かなければならない。

http://www.the-naguri.com/kita/kita98.html

作ったときはその10倍ぐらいかかったんだろ。そのうえ天下りにつかった
運転資金なんかはすごいんだろ。年金なくなったろｗｗｗ

全く意味がわからん
役人の失敗をカバーするとこを国が作って、そこに国から退職金貰って天下った役人が補助金もらいながら運営してる？
なんだこれ

糞自民　アソウの野郎（だけでないが）アメリカの命令で株価下落買い支えのため国民年金をつぎ込ませ、累積６兆円以上
の赤字を出しているが（年金基金の売りは損切の時だけ）状態、ここ３日間の爆上げも年金基金の買い支えらしい。
いずれ、今回も大幅赤字積み増しだが、細かいことは抜きにして、清和会＝統一教会（森・小泉〜麻生）隋以降ますます国民資産が海外へ流出している。
小泉（朝鮮人）の郵政選挙を支持した国民が多かった衆院選の結果を見ればわかるが最大手委託先の一つリ−マンは倒産・主幹事ゴ−ルドマンサックスの株価
は現在いくらでしょうか。　　

与党も野党も朝鮮人だった.....
http://www15.ocn.ne.jp/~oyakodon/newversion/yotoyato.htm　

年金・健康保険料でつくった施設、売却額1000億円突破…289億円の売却益
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20081012AT3S1100S11102008.html

＞ 　国は2005年10月に発足したRFOに302施設を現物出資。このときに簿価を引き下げており、
＞RFOは施設を出資価格より高く売れば売却益が出る仕組み。RFOはこの売却益を
＞国の年金特別会計などに納付する。


このときに簿価を引き下げており、
このときに簿価を引き下げており、
このときに簿価を引き下げており、

ここが笑うポインヨですね

これで、少子化だの消費税を上げないと年金が払えないなどと産経・読売に書かせているが、どんなもんでしょうかねえ

前に売ったときは、１２００億円で作った１６施設が、売却額１４０億円だったよな。

１１００億の売却なら、建設費は１兆円ちょっとってところじゃないか？

●厚生省官僚：厚生年金で「財団とか作れば勤め口に困らない」「どんどん使え」

厚生年金の資金運用を巡り、厚生年金制度ができた１９４２年当時の担当官僚が８８年に
出版された書籍で、天下り先の受け皿作りや掛け金の使い切りを奨励する発言をしていた。
１２日の参院厚生労働委員会で桜井充議員（民主）が指摘し、柳沢伯夫厚生労働相は
「国民の支持、理解を得られるものでは到底ない。乱暴極まりない」と答えた。

書籍は「厚生年金保険制度回顧録」（社会保険法規研究会刊）。そのインタビュー記事で、
厚生年金保険法が制定された当時の厚生省厚生年金保険課長が発言していた。

元課長は「（厚生年金の資金は）何十兆円もあるから一流の銀行だってかなわない。
厚生年金保険基金とか財団とかを作れば、厚生省の連中がＯＢになった時の勤め口に
困らない」「掛け金を直接持ってきて（福祉施設などを）運営し、今のうちどんどん使って
しまってもかまわない」などと発言していた。

桜井氏が「最近も同様の発言をする官僚がいるのでは」と指摘すると、柳沢厚労相は
「（年金に）かかわったすべての官僚が（元課長と）同じ考えとは信じない」と述べた。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/jiken/news/20070613k0000m040106000c.html