【政治】竹中氏「国民の『おねだり』復活だ。改革を緩めれば日本は再び悪くなる」「小池氏の国立大学民営化などの公約は注目」

【竹中平蔵　ポリシー・ウオッチ】国民の「おねだり」復活
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080915/plc0809150300000-n1.htm

■日本は再び悪くなる

政治と国民の間には、おもしろい関係がある。政治は国民の意思によって影響を受ける。影響を受けるというよりは、
民意が政治を決める点にこそ民主主義の意義がある。しかし同時に、民意は政治、とりわけ政治リーダーの姿勢を見て
大いに態度を変える。リーダーが自分たちに財政のカネを振り向けてくれそうもないと感じると、それを前提に行動する。
小泉純一郎元首相が「痛みを超えて改革を」と訴えたときは、国民もそれを覚悟して行動した。
逆に、政治が財政資金を振り向けてくれる可能性があると見ると、民間はそれを見抜いて、したたかに行動する。
今の経済界が典型だ。経済界はことあるごとに改革の必要性を唱えながら、一方で迅速、大規模な経済対策を主張し、
自分の業界の予算獲得に奔走した。取れるところからは取る…。民間は実にしっかりしている。

しかし、そんな悠長なことは言っていられない状況になった。産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）の最近の
世論調査によると、構造改革を続けるべきだと答えた国民は３７・２％。これに対し、思わないと答えた人は４８・４％と半数近くに上った。
実質的に６年ぶりの経済対策がとりまとめられ、定額減税まで行われようとしている。国民全体が、もらえるものはもらおうと考え、
改革マインドを放棄しているかのようだ。

実は８月初旬のフィナンシャル・タイムズに「日本の不況は不況じゃない」という興味深い記事が掲載されている。
日本経済が悪化しているのは、改革の勢いが低下したからであり、それを元に戻せばいいだけだ−。経済対策など必要なわけじゃない−。
こうした主張は、おそらく世界の日本経済に対する平均的な認識を代弁している。

　そうしたなか、自民党の総裁選挙が始まった。今回の選挙は、いくつかの点でこれまでと違う特色を持っている。
皆が勝ち馬に乗るのではなく５人の候補が立候補したこと、それぞれに政策を掲げて論争していること、である。

>>2-10辺りに続く