【調査】全国の大病院の約半数、「外国人看護師採用したい」

全国の大病院　外国人看護師、５割希望

経済連携協定（ＥＰＡ）に基づく外国人看護師の候補者が年内にも来日するのを控え、大病院の
半数近くが外国人看護師を採用したいと考えていることが、九州大学アジア総合政策センター
研究班の調査でわかった。
看護師不足の解消につながるとの期待が大きいためだが、来日するのは国家試験の合格を
目指す研修生。即戦力ではない研修生の受け入れには６割が消極的で、「未知の制度」に
対する現場の懸念がうかがえる。

九州大教員を中心につくる同研究班が９日、福岡市であった国際研究会で報告した。

日本政府はインドネシア、フィリピンと看護師・介護福祉士を受け入れる合意をしており、
インドネシアは年内にも候補者を送り出す。これをにらみ、調査は１月、３００床以上の
全国約１６００病院を対象に質問表を送り、２月末までに５２２病院から回答を得た。

採用したいかどうかの問いには、２１．５％が「日本人同様の基準で採用したい」、２４．７％が
「外国人枠を定めて採用したい」と答え、計４６．２％を占めた。

希望する理由は「看護師不足を解消したい」が６５％で最多。国際交流への協力、院内の
人間関係の活性化、看護レベル向上が続く。

一方、「採用したくない」は２０％、「よくわからない」は３３％。理由は多い順に、サポートが
大変、日本語能力が不安、患者や家族に受け入れられない、などだった。
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ソース
http://www.asahi.com/life/update/0310/SEB200803100002.html