【政治】駐車場整備機構、民営化含め検討 冬柴国交相が18日午前の衆院予算委員会で答弁

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1春デブリφ ★
 冬柴鉄三国土交通相は18日午前の衆院予算委員会で、駐車場の整備・管理運営事業な
どを手掛ける国交省所管の財団法人・駐車場整備推進機構について「いろいろと複雑な
問題はあるが、民間でできないということではない。競争条件を定めて民間でやれない
か検討したい」と述べ、民営化を含めた組織見直しを検討する考えを表明した。民主党
の前原誠司副代表への答弁。
 町村信孝官房長官は社団法人として各地方に設けている建設弘済会や建設協会に関し
ても「(駐車場機構と)同じ発想で洗い直してもらう必要がある」と組織見直しの必要
性を指摘。国交相は「『直ちに廃止します』は言い過ぎだが、民営化について検討させ
てほしい」と述べた。

■ソース(日経新聞)
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20080218AT3S1800718022008.html
■元ニューススレ
【社会】「道路財源」で整備の地下駐車場ガラガラ…運営はおなじみ「天下り法人」
http://mamono.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1202994583/
2名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 13:28:23 ID:yjF6Ws280
検討する=しません

石破が山田洋行の告発を”検討する”といってはや3ヶ月
小泉が道路特定財源の一般財源化を”検討する”といってから7年
3名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 13:31:29 ID:durxvlqL0
どうしても必要って言うんだったら、天下り廃止して役員も職員も公募しろよ。
4名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 13:49:25 ID:vZYj2S3T0
駐車場整備推進機構など民営化→草加の傘下に→相も変わらぬ随意契約でチョンウハウハ
5名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 13:49:59 ID:/PjGxiHz0
民営化=天下り団体?
NTT民営化→NTTデータ 天下り団体
6amunida:2008/02/18(月) 14:49:14 ID:UvTA9SBK0
馬鹿冬柴・町村は民営化なぞ検討するする費用があったら、早く売却しろ。
それで終わり。

馬鹿冬柴・町村は早く日本のために辞任しろよ。
7名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 14:55:29 ID:z9BaiyKN0
国交省は裏社会とズブズブ
国会審議でも国民をおちょくる答弁ばかりだ

ガソリン暫定税などは
自民を勝たせる票を取りまとめる
元締めの懐に入るのだってことがきっちりしてきた
8名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 15:40:30 ID:t4WkctmD0
“利権トライアングル”国交省天下り先に1888億円
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021330_all.html

 道路特定財源を主な原資とする道路整備特別会計から、国土交通省OBが天下りする56団体に、2006年度だけで
計約1888億円が支出されていたことが分かった。
しかも、団体には計1285人のOBが役職員として天下っている。
道路関連の民営化企業などを加えると、74団体に膨れ上がり、支出は約3547億円、OBの天下りは1343人に及ぶ。

道路特別会計から天下り団体への支出
http://www.zakzak.co.jp/top/2008_02/t2008021330_1.html
9名無しさん@八周年:2008/02/18(月) 15:42:05 ID:x1TFQzV20
民営化した場合、月極コンツェルンに対抗できる規模なの?
10名無しさん@八周年
揮発油税では「暫定税率」などという「法定税率の2倍」の税金を国民にかけている。
「車に乗らない」などと言っている人も、食料品や日用品の価格に輸送コストが含ま
れていることで、高いガソリン税を結局は一部負担しているので無関係ではない。
この「暫定税率」が出来た昔は、道路整備が遅れ砂利道や雨が降ると泥濘となる道が
普通だったし、自家用車などの自動車は「贅沢品」であった時代だった。
ところが、あれから数十年たった今、一般生活道路は整備され、自動車は贅沢品から
生活必需品へと大きく時代は変化した。
物流も、鉄道貨物からトラック輸送に主流が移っており、道路整備を目的にした揮発
油税の税率を2倍にする根拠は薄れている。
ところが、守旧派の道路族は、法定税率を2倍にしたために多く集まる税金を本来の
目的を達成した後も、通行量が極端に少ない不要な高速道路などを作り続けている。
これは「道路整備」を目的とした道路建設ではない。地方の建設業へ仕事を与えるこ
とを目的に、無理矢理に道路建設をしているのである。
道路守旧派の身勝手な理論は、地方の建設業に「仕事」を与えることでの経済効果を
主としたものだ。それが証拠に「本当に必要な高速道路」が未整備な地域があるのに
もかかわらず、不要な高速道路を先に着工していたり、本来の道路整備とは別の視点
で高速道路建設がなされているのが実態からも明らかだ。
これは、一般国民から搾取した金を一部の建設業者だけに還流させ優遇する構造だ。
そんな税金寄生構造の維持を目的にした「税収不足議論」など誤魔化しでしかない。
国民が納付した税金に寄生する「競争力を喪失した建設業」や、無駄な地方公務員や
補助金名目で税金投入されている不要な天下り団体などの改善・解体は進んでいない。
「構造改革」のうち一般国民が痛みを感じる部分だけが先行し、税金に寄生している
部分の構造改革が行なわれていないことが、最近の不公平感の最大の原因である。