【沖縄】児童扶養手当受給　3年連続2万人超　率は全国一

母子世帯に支給される児童扶養手当の県内の受給者数は二〇〇六年度は二万三百七十六人に上り、三年
連続で二万人を超えたことが九日、県青少年・児童家庭課のまとめで分かった。人口千人当たり受給率も、
〇五年度は１４・８‰（パーミル）と全国平均７・４‰の約二倍の全国一で、〇六年度もほぼ同様だ。国は〇八年
四月から、支給が五年を過ぎた世帯への手当を最大で半額まで減額する方針で、県の試算では約半数が対象
となる見込み。一方で母親の就労支援はなかなか進まず、自立のための環境整備も大きな課題となっている。

県内の受給者の推移を見ると、一九九五年度は一万四千四百四十六人で、人口千人当たり受給率１１・３‰と
全国平均の約三倍の高さ。その後も受給者は増え続け、二〇〇四年度には二万四百十九人と初めて二万人を
突破。支給額は、〇五年度で約九十九億八千八百万円に上る。

要因の一つは離婚家庭の多さ。県の〇三年度の「ひとり親世帯等実態調査」によると、県内の母子世帯は二万
五千六百四世帯で、前回調査（一九九八年度）から約五千件増の過去最高となった。

県や全国の母子・寡婦福祉連合会は、母子世帯の「命綱」の減額幅を最小限にするよう国に要望しているが、国は
減額幅を決定していない。同会は十八日にも再度、自民党本部に要請する予定だ。

減額方針などを決定した二〇〇二年度の児童扶養手当法の改正では、母子世帯の自立・就労支援が掲げられ、
県は〇五年に母子家庭等就業・自立支援センターを設立、就職相談やあっせんを行っている。だが子育て中の
母親には条件や制約が多いため選択の幅も少なく、労働環境の一層の整備と自立支援の強化が必要だ。

同センターの〇六年度の実績を見ると登録者数は百三十六人、うち就職者数は九十四人。だが内訳ではセンター
からの紹介就職者数が三十七人、母親自身で職場を見つけた「自己就職数」の方が五十七人と多かった。

同会は「母親は一日でも早く就職しようと必死。センターだけでなく、あちこちで仕事を探す結果、自己就職が多く
なる」とした上で、同センターの次年度の課題として求人・企業開拓の一層の充実や母親の採用あっせんの強化
などを挙げた。

ソース
沖縄タイムス　http://www.okinawatimes.co.jp/day/200705101300_01.html

>>3
俺もそう思う

>>2
は変態なのに童貞

父子家庭に支給されないのはどう考えても差別だろ

生活保護減らして児童扶養手当に回せばいいだろ

偽装離婚

>>5
禿同
不正な生活保護受給者は即刻切るべき

まさに土人
まさに愚民

尖閣諸島は死守すべきと思うが、沖縄本島はアメリカにﾉｼつけて返した方がいいんじゃね？

沖縄は賃金が安いし男は働かないしでしょうがない