【行政】経産省、外国企業が日本企業を買収する際の規制強化発表　今夏にも告示や政令改正

　経済産業省は２６日、軍事技術の海外流出を防止するため、外国企業が日本企業を
買収する際の規制を強化すると発表した。安全保障上の観点から、外為法で投資の
事前届け出を必要とする防衛関連企業の範囲を業種指定から品目を列挙する方式に改め、
実質的に拡大する。
　５月中にも具体的な品目や行政手続きの原案を策定、意見公募などを経て、今夏にも
告示や政令改正を行う。

■ソース(時事通信)
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2007042601070

会社法に仕込まれたウィルスが発病するのはこれからよ

規制と言う名の緩和
保護という名の売国

官僚亡国日本

外資悪玉論は馬鹿っぽい

5月に解禁されるんでしょ。やる前にやれよ

【売国】　三角合併の解禁　【亡国】
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1165820490/
商法改正・会社法施行で日本企業が外資の餌食に 2
http://money4.2ch.net/test/read.cgi/eco/1141356535/
★ハゲタカ外資　　　　日本資産　横領計画★
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/eco/1125924533/
【経済】"郵政民営化・三角合併などで注文" 米国政府、規制緩和の年次要望書を公表 ★2
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1165764057/

日米企業の時価総額比較 （１ドル110円）

　　　　　　日本企業時価総額　　　米国企業時価総額　 時価総額の差（倍）
電気機器 　A社 2兆4621億円 　　ａ社 35兆3760億円 　　　14.4倍
生活用品 　B社 1兆4677億円 　　ｂ社 15兆6200億円 　　　10.6倍
コンピューター Ｃ社 3兆7613億円 　ｃ社 31兆7867億円 　　　8.5倍
食品 　　　　Ｄ社 8029億円 　　　　ｄ社 5兆8641億円 　　　　7.3倍
製薬 　　　　Ｅ社 4兆1707億円 　　ｅ社 29兆9321億円　　　　 7.2倍
銀行 　　　　Ｆ社 6兆2171億円 　　　ｆ社 26兆9357億円 　　　4.3倍
自動車 　　　Ｇ社 15兆0176億円　　ｇ社 2兆9854億円　　　　 0.2倍
（資料：２００４年6月日経ビジネス）

ちなみに韓国のサムソン社は現在時価総額は約14兆円。
つまりサムソンならば三角合併で日本のどの電気メーカーも傘下に置けるという事。
ここには出てこないが、日本企業で一番狙われているのと言われているのは鉄鋼各社。
新日鉄以下すべてのメーカーが特にアジア系資本に狙われている。

　　　　　

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【ﾏｽｺﾐに代わり】年次改革要望書を読み解くスレ3
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1167829850/l50

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4 ：名無しさん＠七周年：2007/04/27(金) 05:31:52 ID:qCBsu2Lk0
外資悪玉論は馬鹿っぽい

告示と制令って何？ 法律は改正しないの？(´・ω・｀)

特定の国は例によってスルー同然。

売国議員の尻拭いをしてる事に気付いてない奴多すぎ。

解禁されて数ヶ月後に対応してどうするんだ罠

日本郵政公社は、10月の民営化で発足する「郵便局会社」の
顧客情報管理システムの開発・構築・運営を米企業に一括して外部委託する。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/sangyo/20070419AT1D1803K18042007.html

セールスフォース社からの
「日本郵政公社　顧客情報管理システム5,187ユーザ利用決定」のお知らせ
ttp://www.salesforce.com/jp/campaigns/jpost/landing.jsp

ホームページ中の紹介によれば、この会社の会長兼CEOである
マーク・ベニオフという人物、

・ブッシュお抱えの諮問機関「PITAC（大統領情報技術諮問委員会）
の共同議長に任命」され、

「ダボス会議で『明日のグローバルリーダー』のひとりに選」ばれ、
・「中東和平を推進する手段として情報技術を活用した」
（＝イスラエルに情報提供の便宜を図った）功績でもって、
ネタニヤフ首相から表彰された　・・・・だという。

そしてこのセールスフォース社、「あの」アクセンチュアとも提携している。
破綻したエンロンの監査を受注していた（＝粉飾決算と証拠隠蔽に関与していた）
監査法人アーサー・アンダーセンから派生した同社は、タックスヘイブンの
バミューダに登記上本社を置く無国籍コンサルティング会社。
昨年、大半の日本人が知らぬうちにひっそり入国管理法が改定されたが、
その際法務省から、日本出入国者の指紋、顔写真などの個人情報管理業務を、
たったの「10万円」で落札したことでも知られている。
ttp://dokuritsut.exblog.jp/5259229/

アメリカの本音

在日米国大使館経済担当公使　ジェームス・Ｐ・ズムワルトの言葉
「米国が設計する世界秩序に、金銭面から日本政府は協力せよ。さらに軍事的協力に
おいても、日本政府は今後強化せよ。そうした世界秩序の構築は、日本の経済システム
そのものを変容させるが、その変容は米国資本に役立つものでなければならない。
そのためにはまず、金融面での改革を行い、それをさらに徹底させよ」
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　「姿なき占領」　本山　美彦　著　Ｐ１４５より

Ｊ・トーマス・シーファー大使の在日米国商工会議所における講演
ttp://japan.usembassy.gov/j/p/tpj-j20070320-50.html
「両国の経済統合をどのように進めていくべきかについて、いくつか私の考えを
お話ししたいと思います。
　日米の経済統合を進める措置は、日米の共通の価値観という言葉が単なる
美辞麗句ではなく、世界の現状を変えようとする真の決意の表れであることを
世界に示す機会を提供するものであると、私は考えます。」

物の売買に使われるお金：投機に使われるお金＝８：３００くらいの比率だと聞きました。
バックに物の裏付けのないお金がこれだけ増えてしまったのはナゼなんだろう？
石油を買う→石油を使う→石油は無くなる→でもお金は残る(･∀･)
というサイクルでどんどん増えていってしまったのかな？お金

株価を上げることに熱心な外国人が、日本企業を買収するということは、
買収された企業の株価は上がるし、買収を阻止しようとする企業の株も上がるしで、
結局これからある期間、株価がはどんどん上昇すると言うことなのかな？
でもそんなことはみんながすぐ考えそうだし、どこかに落とし穴がありそうだが…。

>>6
サムスンが買いたかったら買えばいい。
日本は電機会社が多すぎる。

んじゃあ、早速ケツ毛の会社を頂くニダ。

(・∀・)age

ついでに電機業界再編も主導してやってくれ