【島根】出雲市で、全国の市町村で初の「がん撲滅条例」成立　禁煙推進や財政措置を盛り込む

★出雲市ががん条例　市町村で全国初　喫煙抑制や財政措置

　２０日開会の出雲市議会定例会に、「市がん撲滅対策推進条例」が議員提案され、全会一致で
可決、即日施行された。昨年の「がん対策基本法」「県がん対策推進条例」制定の流れに沿った
もので、市町村による同様の条例制定は全国で初めて。

　条例は１１条。前文で「がんとの闘いに取り組み、がんを撲滅していく、との意志を明確にし、
市と県のがん対策の向上に寄与する」としてがん対策に関する市の責務を明記。さらにがんに
対する正しい知識や市の施策への協力などの市民の責務も示している。

　条文では、市が喫煙抑制を啓発するほか、公共施設の禁煙・分煙を進める施策を講じ、がん
対策に向けた施策実施の財政措置に努めることも盛り込んだ。

　「癌（がん）と共に生きる会」会長として同法制定に尽力、２００５年に大腸がんで亡くなった
佐藤均さんは出雲市出身で、条例案を提出した宮本亨市議は「佐藤さんの出身地である出雲市
から全国に向けて発信していきたい」と提案理由を説明した。

（2007年2月21日 読売新聞） ※リンク先消滅の場合あります
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news002.htm

　条例は、島根大医学部付属病院（同市塩冶町）が都道府県がん診療連携拠点病院の指定を
受けることを念頭に、地域の医療水準向上に努めることを明記。市が同病院や患者会を支援する
ことや、禁煙推進や検診の受診率向上策などで、予防や早期発見につながるように取り組むことも
盛り込んだ。

山陰中央新報(2/20)　※一部抜粋
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=345767006

ちんぽ

ピザ禁止条例？

がんは予防・早期発見・根治はできても、撲滅はできないと思う。

★禁煙法を施行して色々と良い結果が出ています！

『無煙ニューヨーク市の状況：１年目の報告』

２００３年３月３０日に禁煙法が施行となった時に、
法が市のレストランやバーにどういった影響を与えるかについて疑問が呈された。
法は経営を害したのだろうか。レイオフがされたり、閉店する店がでたのであろうか。
　
１年たち、データは明白となった。市のバーやレスロランは栄え、労働者はよりきれいでより安全な空気を吸っている。
法が施行されてから、レストランとバーの売り上げは伸び、雇用は増え、
ほとんどすべての店舗で法が守られ、酒類の販売の新規許可件数は上昇した。
すべてがニューヨーク市のバーとレストランが繁栄していることを示している。
ニューヨーク市民の大多数は法を支持し、禁煙の店をよりひいきにしていると語っている。
そして、最も重要なことだが、顧客や従業員と同様に、ニューヨーク市民の健康が、
有害な受動喫煙から今や守られているということである。
　
　データは以下のことを示している：
・レストランとバーの事業税は8.7％上昇した；
・レストランとバーの雇用は、法が施行されてから、10,600増加した(季節調整済では2,800）
・９７％のレストランが禁煙である。
・ニューヨーカーは圧倒的に法を支持している
・バーとレストランの空気環境は劇的に改善した
・たばこの副産物である、コチニンのレベルはバーとレストランの非喫煙者について８５　％減少し、そして、
・１５０，０００人弱のニューヨーク市民が仕事上受動喫煙にさらされなくなった。
　
　このレポートは主に禁煙法が飲食業に何らかの経済的影響を与えたのかについて大きく着目しているが、
大事なことは労働者を受動喫煙から守るという法の第一の目的を念頭におくことである。
わずか３０分の受動喫煙が長期間の喫煙によるものと同様の身体反応を引き起こし、
非喫煙者の心筋梗塞の危険を高めるのである。今や、禁煙法の施行により、
市のバーとレストランの従業員と顧客はきれいで安全な空気を毎日吸っているのである。

http://www.geocities.jp/secondhandsmokeproblem/smokefreeNYConeyearreview.htm

>>5の続き

『禁煙政策で良い結果が出ています！』

【アメリカ】ニューヨークの禁煙政策導入から3年、減少するタバコでの死亡…
心臓疾患が大きく減少、ガンは長期間を要する
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1167050986/

1 名前： 試されるだいちっちφ ★ 投稿日： 2006/12/25(月) 21:49:46 ID:???0
★ニューヨークの禁煙政策導入から3年、減少するタバコでの死亡 - 米国

【ニューヨーク/米国 23日 AFP】ニューヨーク市が公共の場における喫煙を禁止してから3年が経過し、
それにより、タバコに関連した死亡事例が大幅に減少した。市の健康・保健当局が伝えた。

■元愛煙家市長による「強硬政策」

　ニューヨーク市は2003年、自身もかつては愛煙家だったマイケル・ブルームバーグ（Thomas Frieden）
市長の主導により、バーやレストラン、オフィスでの喫煙を禁止するという、世界でもまれに見る積極的な
禁煙政策を導入している。

　健康局の報告によると、タバコとの因果関係があるとされる死者数は2001年には約9000人に上ったが、
2005年には8100人以下にまで減少した。当局は、「喫煙率が低下したことで、心臓疾患による死亡者数
が大きく減少した」と説明している。

■喫煙者数は20万人減

　一方、心臓疾患に比べ、気管ガンや肺ガン、気管支ガンなどの発病率低下は、より長期間を要するという。
　健康局のThomas Frieden長官は、ニューヨーク市の喫煙者は2002年以降に約20万人減少したと指摘する。

AFP BB 2006年 12月 24日 10:51:10
http://www.afpbb.com/article/1195071

ついに、島根は、在日朝鮮人の撲滅にとりかかったのか・・・