【日中友好】額賀前防衛庁長官、訪中で日本と中国の安全保障分野での交流を促進する方策など安全保障議論へ

★額賀氏 訪中で安全保障議論へ

　自民党の額賀前防衛庁長官は、今月１１日から中国を訪問し、曹剛川国防相ら
政府要人と会談して、日本と中国の安全保障分野での交流を促進する方策などをめぐり、
意見を交わすことにしています。

　自民党の額賀前防衛庁長官は、今月１１日から中国を訪問し、曹剛川国防相ら
政府要人と会談して、日本と中国の安全保障分野での交流を促進する方策などをめぐり、
意見を交わすことにしています。額賀前防衛庁長官は、今月１１日から４日間の日程で
北京を訪れ、曹剛川国防相をはじめ、曽慶紅国家副主席や唐国務委員らと会談する
方向で日程を調整しています。一連の会談では、東アジア地域の平和と安定を深めるために、
近年増大を続けている中国の軍事力について、より透明性を高めるよう求めるとともに、
海上自衛隊と人民解放軍の艦艇が相互に訪問するなど、日本と中国の安全保障分野での
交流を促進する方策などをめぐって、意見を交わすことにしています。

　また、今月８日から再開される北朝鮮の核問題をめぐる６か国協議の行方なども踏まえて、
核の廃棄や拉致問題の解決に向けて、日本の主張をあらためて説明し、中国側により
いっそうの協力を求めることにしています。

NHK http://www3.nhk.or.jp/news/2007/02/04/k20070204000010.html

▽過去ログ
【国内】中国脅威論を否定「侵略の意図なし」…政府答弁書を31日閣議決定[01/31]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1138680675/
【安倍政権／日中友好】日中、防衛交流を拡大・艦艇相互訪問、８月にも開始
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1169330892/

2っ

建前レベルで止めといてくれればOK

誰からの安全保障さ

　　　,,ｖ‐ｖ-/l＿　　(⌒)
　　_「／￣　　く　　 /
　　lＹﾉﾉ/_ﾉl_ヽ)）
　　＜ｲ（ l　l ）l＞　　／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　＜|）'|l､"(ﾌノ|l　　＜　日中交流は、いけないと思います！
　　,(ヨﾘ<>o<>ﾘ'］　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
　　|ト‐!］-ム- i'］l
　　ヽ_ﾉｖ＿＿l/ /
.　 ﾉ［//‐─‐/_/､
　（ /E|, 　　(フlﾖ ＼
　,-|　El＿＿＿lﾖ　/
└-＼｀＾＾＾＾＾＾´／
　　　　￣￣￣

額賀なら信用出来る

中国政府　深海基地の建設本格化　資源探査　年内にも潜水艇試験
http://www.business-i.jp/news/china-page/news/200702030008a.nwc
ujiSankei Business i. 2007/2/3

中国政府はこのほど、「国家深海基地」建設を本格化する方針を明
らかにした。資源が豊富な深海への探査を進めることなどが狙いで
、今年中にも7000メートルの深海を潜航できる有人潜水艇の試験を
開始する。国家海洋局は、沿海海域の6500以上の島嶼(とうしょ)の
管理を強化するため、「海島法」の立法作業も積極的に進める方針
だ。

中国はエネルギー資源確保のため、国家戦略として「海洋大国」を
目指しており、周辺海域の管理強化は、東シナ海のガス田開発や尖
閣諸島(中国名・釣魚島)をめぐる摩擦を抱える日本などをけん制す
る狙いもあるとみられる。

新華社電によると、国家海洋局の孫志輝局長は幹部会議で、国家深
海基地建設に関する全体構想を策定したと表明。専門家は、海底を
舞台にした国際的な資源開発競争が激化する中、「中国は全方位か
つ強力な資源探査戦略を通じて鉱区の申請や契約などを行い、深海
資源の商業開発に向けた準備を行う必要がある」と指摘した。

中国紙・国際先駆導報は、7000メートルの深海に潜る潜水艇計画が
今年後半に山東省青島で始動することに関して「米国、日本、フラ
ンス、ロシアも深海有人潜水艇を持つが、潜ることのできる深さは
最大6500メートル以下だ」と紹介。「有人宇宙船打ち上げによる『
上天』の次は『下海』の夢が現実になる」と伝えた。

孫局長は会議の席上、「海島法」のほか「海島開発・保護計画」の
策定なども進めるとし、中国近海や開発活動海域で高精度の監視体
制を実現すると強調した。(北京 時事)

まあ、交流程度ならいいと思うよ。そこに変な思惑が加わるからいつも破綻するわけで。
こういった政策立案にはチャイナスクールは参画させない方がいい。
冷静な保守派が自衛隊を指揮するが相応しい。

額賀はしょぼい

【政治】石破元防衛庁長官がブッシュ米大統領のイラク開戦判断を批判した「久間発言」を批判　日米関係への影響懸念
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170563139/

防衛大臣にふさわしい人
誰かいないのか！

西村真吾防衛大臣

次の防衛大臣にはぜひ西村慎吾氏を

　不良不貞国　家支那などと安全保障の話し合いなど出来る訳がないだろう？
日本を取り込むためには、武力だって・泥棒だって恥じない不埒な国家・支那へ
ノコノコ出かけるバカ政治家は、いまだに支那を宗主国と思っているのか？
政治家なら自分が死んだ後、５０年１００年後の自国の立場を考えて行動しろ！
５０年１００年後も日本人は、アノ支那にペコペコ・ビクビクし、顔色をうかが
いながら生きていくつもりか？対等な立場で付き合っていくなら、こちらから
ノコノコ支那等に行くな！支那野郎がコチラへ来るようにしむけろ！

スレタイで丑ってわかった

この人、ハニートラップに引っかかってたのではなかったっけ

野中が生きてれば、総理候補になってた男なんだが。

日米安保を破棄して中国と日中同盟条約を締結しよう！
日中が連携すればアメリカなど簡単にねじ伏せることが出来る！
そして日中同盟に反対する国賊ウヨを国外追放にするべき！！

■２００６年世界のＧＤＰトップ１０
(　)内の数字は２００７年の推定ＧＤＰ

１位　アメリカ　１３兆２６２０億ドル(１３兆９２８４億ドル)
２位　日本　　　　４兆４６３５億ドル(４兆５９９３億ドル)
３位　ドイツ　　　２兆８９００億ドル(３兆３６８億ドル)
４位　中国　　　　２兆６１４０億ドル(３兆６２０億ドル)
５位　イギリス　　２兆３５７５億ドル(２兆５５２６億ドル)
６位　フランス　　２兆２２７３億ドル(２兆３７０８億ドル)
７位　イタリア　　１兆８４１０億ドル(１兆９４９８億ドル)
８位　カナダ　　　１兆２７３１億ドル(１兆３５７０億ドル)
９位　スペイン　　１兆２１６７億ドル(１兆３２５２億ドル)
１０位　ロシア　　　　９７５３億ドル(１兆１５８９億ドル)

中国のＧＤＰは２００７年にドイツのＧＤＰを超え、
２０１１年には日本、２０３０年にはアメリカを抜き去る。
つまり日本の隣国で歴史的、文化的、人種的にも近い中国が、
名実ともに世界一の超大国になる日が近いということ。
それに日本と中国には白人による世界支配に対抗するという共通の目標がある。
そんな中国と同盟を結び互恵関係を築くことこそ、
日本の国益につながると考えるのは当たり前のことじゃないのか？
しかし日中間の対立を煽り、日本をアメリカの奴隷にしてアメリカに貢ぐことで
日本の国益に損害を与える国賊ウヨが日本国内に存在する。
こんな国賊ウヨを放置してて良いのか？
いまこそ日中同盟に反対する国賊ウヨを追放して日中同盟条約を締結するべき！

http://society5.2ch.net/test/read.cgi/diplomacy/1169806143/

中華思想や儒教を調べてみろ。
中国はどんな交渉しようが無駄だっていう事がわかる。

>>18
おまえひとりでやれアホ

EEZ内に中国調査船 海保の警告に応じず
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020401000334.html

4日午前9時半ごろ、尖閣諸島・魚釣島西北西約30キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内で、
中国の海洋調査船「東方紅2号」(3235トン)が調査活動を実施しているのを第11管区海上
保安本部(那覇)の巡視船が発見、調査を中止するよう警告した。調査船は応答せず、調査
を継続している。

11管本部によると、調査船はEEZ内を南へ航行しながら網や筒状の器具を海中に投入。海
水などを採取する科学的調査とみられる。

東方紅2号は昨年7月にも日本のEEZ内に進入し、同様の調査活動を行った。

額賀は人望が無いみたいね随分と

【宇宙】 "大迷惑" 中国の衛星破片（デブリ）、軌道にびっしり　人工衛星などに脅威★４
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170379373/

なぜ今アフリカで反中感情が…？

　今月3日、ザンビアの首都ルサカの空港に到着した中国の胡錦濤国家主席は、
現地の人々約2000人からの歓迎を受けた。しかし、空港から市内に至る道には
武装警察数千人、ザンビア大学内には学生デモを阻止するための警察数百人が
配備されていた。また野党「愛国戦線」のマイケル・サタ総裁は2日間、胡錦濤主
席の訪問先に接近することを禁じられている。

　それもアフリカ大陸で最も早い1965年に中国と国交を結んだザンビアで
「反中感情」が膨らんでいるからだ。確執の根は98年、北部シャンビシ経済特区内
の銅鉱山を買い取った中国人が、現地人の労働組合設立を弾圧し、わずかな給料
しか与えないという横暴を極めていることにある。

　昨年7月には中国人の賃金未払いで労働者のデモが起き、これを制圧する際に
中国人監督官が労働者らに発砲、46人が死亡した。元労働者のアルバート・
ウムワナウモさんは「中国人は私たちを人間扱いしない。彼らは私たちを支配できる
権利を持っているかのように振舞う」と非難した。

自衛隊技術者が潜水艦強度機密漏らす

防衛省元技官を書類送検へ　潜水艦技術資料持ち出し 2007年02月06日
http://www.tokyo-np.co.jp/flash/2007020501000642.html

防衛省(旧防衛庁)技術研究本部(技本)の元幹部技官(64)が在職中の2000年、潜水艦関連の
技術資料を持ち出し、中国とつながりのある知人の貿易会社元社長(55)に渡したとされる
事件で、警視庁公安部は5日、窃盗の疑いで元技官を6日に書類送検する方針を固めた。

元技官はこれまでの調べに対し、持ち出した潜水艦技術に関する研究論文をコピーしたこ
とを認め「元社長に渡した」と説明。

元社長は要求したことを認めたが、受け取り時期などについてあいまいな話をしているた
め、公安部は自衛隊法(守秘義務)違反容疑での立件は見送り、論文を防衛省から盗んだと
する窃盗容疑で立件する。

調べでは、元技官は技本の第一研究所(東京都目黒区)の部長だった2000年3月下旬、潜水
艦の船体に使われる特殊鋼材について自分が書いた複数の研究論文を研究室から持ち出し
た疑い。

これらの論文は当時、防衛庁の内規で持ち出しが禁じられていた。
（共同） （2007年02月06日 02時03分）

【日本】中国包囲網形成か？対中ＷＴＯ提訴を検討　政府、輸出補助金是正へ　[02/05]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1170685166/l50

米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に中国を提訴したのに追随し、
日本も対中訴訟に加わる方向で検討に入ったことが５日、分かった。
米国は、中国が補助金を使って不当に中国国内の企業を保護していると主張しているのに対し、
日本は「第三国」の立場から米国を援護したい考えで、中国の出方を見極め来週にも決める。
欧州連合（ＥＵ）も日本と同様の措置を検討しているとみられ、中国の輸出優遇策是正に向けて
日米欧の包囲網が形成される可能性が出てきた。

補助金問題解決に向けて米国は近く、中国と協議に入り、６０日以内に解決できない場合は
ＷＴＯの紛争処理委員会（パネル）に付託する。
日本は第三国として同協議、またはパネルに参加し、中国に是正措置を講じるよう求める考えだ。
第三国として参加する場合、日本の対中ＷＴＯ提訴は３例目となる。ＥＵも第３国参加を模索しているもよう。

うひゃひゃｗ

こりゃひと騒動あるべｗｗｗｗ
誰が出てくるかなー。釣り糸に引っかかってくると楽しいのになーｗｗｗ
スルーされるかな？

“大物華僑”強制捜査へ きょうにも東京地検
http://news22.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1170698877/

「華僑の大物・葉剣英」を名乗る男(65)らが実現不可能な「農事組合法人による介護事業」
を持ち掛け投資を募った問題で、東京地検は5日、詐欺容疑で6日にも男らの強制捜査に乗
り出す方針を固めたもようだ。全国の約100人から少なくとも数億円を集めたとされ、東
京地検は告訴した会社経営者らの被害を立件するとともに、全容解明を目指す。

関係者によると、男らは2003−04年、自民党衆院議員が代表理事を務める「農事組合法人
アジア・アグリ連合会」を設立。男は理事として北陸地方の会社経営者らに「農事組合法
人をつくって介護施設を建設すれば8割は国の補助金でまかなえる」と投資を勧誘し、経
営者らは法人登記費用などとして約5000万円を支払った。

ところが、農事組合法人に介護事業は認められておらず、登記費用もほとんどかからない
ことが分かり、経営者らは男らを告訴した。東京地検は約5000万円のうち約900万円の被
害をまず立件するとみられている。

（2007年02月06日 2:03　共同通信）
http://www.47news.jp/CN/200702/CN2007020501000647.html

中国が日本に抗議　尖閣諸島の調査船通行で
http://www.asahi.com/international/update/0206/007.html
2007年02月06日11時21分

沖縄県・尖閣諸島の西北西の東シナ海で、中国の海洋調査船「東方紅2号」が科学的調査
とみられる活動を行った問題で、中国外務省は6日、同省のウェブサイトで、日本側に対
し尖閣諸島は「中国固有の領土」であると抗議したことを明らかにした。

ウェブサイトによると、同省アジア局の職員が5日、北京の日本大使館の職員に対し、尖
閣諸島について「中国は争いの余地のない主権を有する」と指摘。「海洋調査は中国側の
正当な権利である」と主張し、「中国側は日本側が騒ぎ立てたことに対し強烈な不満を表
明した」という。