【行政】財務省、国の基礎的財政収支は名目3％成長でも赤字幅拡大するとの試算発表

　財務省が３１日に発表した２００７年度予算の後年度歳出・歳入への影響試算によると、
今後の経済成長率が名目３％程度で推移し、最大限の歳出削減努力を行っても２０１０年度
までの国の基礎的財政収支（プライマリー・バランス）は、０７年度予算における４．４兆
円よりも赤字額が膨らむ見通し。また、歳出改革を考慮せず、基礎年金の国庫負担割合引き
上げのための財源を確保できない場合、名目３％成長を見込んでも２０１０年度の新規国債
発行額は再び３０兆円台に増加するとしている。

　後年度試算は、経済・財政政策の新たな中期方針である「日本経済の進路と戦略」に明記
された名目成長率と物価上昇率を経済見通しの前提とし、名目成長率３％程度と２．２％の
２通りのケースについて、１０年度までの歳出・歳入などの推移を示した。長期金利は
２ケースともに２．３％とした。
　また、今回から「基本方針２００６」（骨太の方針）で示された歳出改革を反映した一般
歳出と基礎的財政収支の見込み額も試算した。

　それによると、名目成長率３％程度を見込み、骨太方針に沿った歳出削減努力を行っても、
プライマリー・バランスの赤字額はそれぞれ０８年度５．１─５．５兆円、０９年度６．９
─７．６兆円、１０年度６．０─７．１兆円となり、０７年度予算における４．４兆円の
赤字から拡大することになる。国ベースで考えた場合、経済成長による自然増収や歳出削減
努力だけではプライマリー・バランスの黒字化実現は難しいことを示唆している。
　一方、新規国債発行額については、社会保障関係費増などで増加基調になると試算。
歳出改革を織り込まず、０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源確保が
行われない場合は、３％程度の成長を実現しても１０年度に再び３０兆円台に増加する
と見込んでいる。２．２％成長にとどまるケースでは、０９年度に３０兆円台に達
すると試算している。

■ソース（Yahoo!・ロイター）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070201-00000216-reu-bus_all

特別会計を一般会計に回して抜本的に見直せ。
食料以外の消費税は１０％にしてもいいよ。
高級輸入品はさらに+１０％してもいいよ。
景気が伸びているときに借金を減らさないで一体いつ返すというのだ。

今すぐ首切りは困難だが中国のように長期の計画を建ててこの国の公務員制度を
改革しないとナ、子孫がこまるよな、何故それに取り掛からないのだ？

儲かってるのは企業だけだから、法人税を上げるしかないね。

特別会計と一般会計の違いをを知らない２ちゃんねらーは馬鹿

☆公務員給与等をごく当たり前の水準にすれば現行消費税は廃止できるって本当！？
平成15年度だけで見ても6.2兆円の削減となります。
これは何も「公務員の給与を半額にしろ」とかいう類の過激なリストラ策ではなく、
「従業員100人以上の民間企業の平均給与に準拠する」という、
極めて穏当、且つ、当然の策を講じた場合の話なのです。
※現行の公務員給与は従業員100人以上かつ事業規模50人以上、
公務員と類似性の見られるの職種の民間企業の平均給与に準拠するとなってはいるが
給与・手当共に民間の実態と乖離している 詳細は大阪大学の本間正明研究会による論文P13中段〜)

http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
☆6.2兆円といってもピンとこないかも知れませんが、
消費税に換算すると3％に相当します。この数字は現役の地方公務員に関する年収だけの話です。
国家公務員や公務員ＯＢの年金など、同様に民間水準に準拠すれば、
消費税5％に相当する歳出削減も現実味を帯びてくるでしょう。
http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=2000088&tid=a1fcc0a9ey2bda45a4la4bfea5kc0a1a8xl30wa1fc&sid=2000088&mid=313
こういう事を言うと公務員は民間はバブルの時は高賃金だったと言いますが
バブル期の前後も含めてこの30年間公務員の給与は民間よりも高かったようです。
（大阪大学の本間正明研究会による論文、「地方歳出の見直しによる財政再建」Ｐ15図11）
http://www.isfj.net/ronbun/report2005/ronbun/keizai/bun/Honma_bun.pdf
★★★これまでの官民の給与比較は手当を除いた本給ベースでの比較であり、★★★
★★★　　　　　公務員給与を低く見せかける為のまやかしです。　　　　　★★★
公務員は労働基準法の適用はないので、ホワイトカラーイグゼンプションは適用されません。
ホワイトカラーイグゼンプションとは厚労省が導入を検討しているオリックス宮内会長が率いる
「規制改革・民間開放推進会議」が一定要件を満たすホワイトカラーのサラリーマンについて
「残業・休日出勤手当ゼロ」を合法化する制度のこと

増税したいだけだろ

国が人件費で倒産する日

　財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、
地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
　これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
　そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の人件費に費やされることになる。
　しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。
加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。
政府とその傘下にすそ野のように広がる政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
　この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされる。
税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。

http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html

税金はそのままに、夜警国家になれば一瞬で赤字は解消するよ。

やりたい盛りの中学生みたいだな。
「欧州の友達はもっともっと、やりまくりだよ！」
「オレなんて、まだ二回しかやってないし！！」
若いなぁ、財務省くん。

地方公務員の知り合い、30で税引き後250万だって言ってたぞ

>>11
>>6のように貧乏なふりしてるだけだろ
そんな手取りだったらさっさと辞めてるし

なんかもう、中国の長期的な計画立案能力の良さと
日本の官僚の計画性の無さにはもーね。

>>11
公務員の言う手取りとは
　額面 - 税金 - 社会保険費 - 個人での保険 - 住宅ローン - 育児費用 = 手取り
民間での手取り
　額面 - 税金 - 社会保険費 = 手取り

だから。

財務省が率先して
経費と人件費の削減に取り組めばいいのに

増税しかないな

小泉の病気が露になってきたか　まずいなw

　　　　　　　増税？まずは財務省の人員削減からだな。

>０９年度の基礎年金の国庫負担割合引き上げの財源確保が
>行われない場合は、３％程度の成長を実現しても１０年度に再び３０兆円台に増加する
>と見込んでいる。２．２％成長にとどまるケースでは、０９年度に３０兆円台に達
>すると試算している。

文末に毒が仕込んであるとは流石は財務省だよ。
竹中に教え込まれたユダヤ流の説得術だ。
すなわち消費税を激上げして増加分を年金基金に流せ、と･･･。

しかしね、お前らその金をどうせ銀行株の買い支えに使っちゃうでしょ？。
つまり現金化するためには株を売らなくちゃならなくなってそうすると暴落しちゃうから
結局売るに売れなくなって、また消費税増税を主張し始めるんでしょ？

自分でも気が狂ってることに気が付いてるんだろ？本当は。

消費税を上げるよりも、法人税の増税と新たに宗教法人税とパチンコ税を導入
すれば消費税を上げなくてすむだろう。

なるほど　愛する日本が大変なことになっている
こりゃ法人税の引き下げとWCEの導入で国際競争力を引き上げて
消費税うｐによる歳入増加を目指すしかないな！！by経団連

まあ別に正社員が困る分には関係ない。

何もしないくせに増税ばかり主張するな
自分達が赤字縮小にどれだけ貢献できるかを提案しろ
公務員の退職年齢を５５歳くらいにするとかいろいろできることはあるだろうに