【政治】「格差是正法案」提出を検討･･･鳩山幹事長明かす - 民主党

日本企業も外資に食われればいいと思う。
特に経団連加盟企業は。
奴らは特例条項設けて回避しようとしているが
絶対に許さん。外道経営陣を何としても引き摺り下ろすには
外国人投資家の力が必要だ。

「格差是正」なんて言葉を振り回すよりは、まだ、「基礎的年金の財源確保のために、消費税3％うｐ」と言ってた頃の方が
少なくともいくらかの説得力はあったよな。
ただし、消費税うｐは食料品への課税撤廃or引き下げとセットじゃないと困るが。

しかし、現状では、マスゴミの煽りにとりあえず乗ってるようにしか見えん。

受験も在日は優遇されているんだってな。
すげぇ日本人差別。

>>129
同意。知っててマスゴミの煽りに乗ってるならデマゴーグ。

知らないでやってるなら只の馬鹿。

いずれにせよ、結論：民主は糞はゆるがないだろう。

自民はもう終わってるから
次は民主党政権しかない。

格差是正って・・・・。

格差ってなにについていっているの？
生活レベル？給料？仕事の有無？

民主批判は当然だが、それは新自由主義政策掲げてきたお前が言うな、って話。
格差の是正方針自体を批判するとは、ほんとおまいら大した売国奴ばかりだよw

法案の中身みないとなんともいえんが、
民主党内に社会主義者が増えてるのかね
困ったもんだ

安倍が駄目駄目な事が分かった今、
まともな保守野党があれば支持率増えたろうに、
なんで、直前で左傾化してるのかねぇ………

今の日本な実力主義でも社会主義でもない。
富や権力、地位など人より有利なポジションにいる者が、それを維持または拡大するためだけの既得権益拡大主義国。
自浄されず、只腐るのみ。

>>126
方式としては税制上の優遇や最低賃金の規制などなどだね。

＞「望ましいバランス」というのは、一義的に決まるものじゃないと、何の意味もないばかりか、害になるだけだよ。

そんなもの一義的に決まるのかね？
俺は決まらないと思うけどね。どちらがより良いか、という問題だと思うけども。
格差の廃止と格差の存在の二択じゃない。

一義的に決まるというなら具体的に示してくださいませ。
自民党は示してるから安全、といいたいのかね。

中身がわからない罰則と義務規定のない法案なんて意味が無いよ。

法人税値上げして、消費税ゼロにして
扶養控除厚くすりゃ

ある程度格差防げるんじゃないの？

後、正社員にしなきゃいけない
派遣の規制緩和撤廃

終身雇用年功序列の復権

民主が格差是正に乗り出したか
経団連のほうとどう折り合いをつけるのか楽しみだ

>>137
>そんなもの一義的に決まるのかね？
>俺は決まらないと思うけどね。どちらがより良いか、という問題だと思うけども。

20分考えてその書き込みか…　工作員臭がきついが、混じれ酢してやろう。

格差（インセンティブ）と平等望ましいバランスを決めるのは著しく困難というか不可能。しかし、これを一義的に決めないと、「格差是正法案」なんてものを作る意味はない。だから、民主党はあほ。

俺が>>91以来繰り返し言ってることだろうが。わざと無視してるのか？それともまじで俺の書き込みを理解できないの？>>91読めよ。


>格差の廃止と格差の存在の二択じゃない。
あたりまえじゃん。だからバランスを取るのが難しいんだよ。>>91読めよ。

>>137
追加。

>方式としては税制上の優遇や最低賃金の規制などなどだね。
両方とも、すでにこの分野を規制する個別の法律があります。

「格差是正法案」と、これらの個別の法律との関係はどうなるの？

ﾎﾟｯﾎﾟの財産程度じゃ是正できんと思うが。

派遣労働の拡大を押し進めて、日本の格差社会を助長してきたのは自民や民主だ。
非正規雇用や偽装請負問題は、自民や民主はてんで駄目。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik3/2004-07-06/03_01.html
日本共産党以外の【 すべての政党の賛成 】で成立したのが、二〇〇〇年施行の改悪労働者派遣法です。
対象業務を専門的な限定二十六業務から原則自由化（製造業務など除く）しました。
派遣労働は他の有期雇用と違って、企業が雇用責任を負わずに済むため、
簡単に契約を打ち切ったり人を差し替えたり、企業にだけ都合のいい働かせ方です。
同法によって、派遣労働者は三年間で倍増し、現在二百十三万人に達しています。
〇四年三月からは製造業務も解禁にしたため、今後いっそう増大することは必至です。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik2/2003-09-14/05_01.html
ことし四月には、複数の企業による一体的なリストラ支援策を盛り込んだ
「改正」産業再生法が、【 自民、公明、保守新の与党と民主党の賛成 】で成立しました。
先の通常国会では、派遣労働者の派遣期間を延長し、製造業への派遣を解禁する
労働者派遣法改悪が【 自民、公明、保守新の賛成 】で成立。
パートや契約社員を解雇しやすくし、サービス残業を広げる労働基準法改悪も【 与党と民主、自由の賛成 】で成立しました。
〇〇年四月に【 自民、公明、保守、民主の賛成 】で成立した雇用保険法改悪では、
失業給付日数を減らし、給付を五千億円分削減、保険料は四千億円分引き上げられました。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-08-19/2005081902_01_1.html
例えばリストラ支援の産業再生法です。
政府は一九九九年から二〇〇四年三月末までに、九万四千人以上の人員削減計画に対し
八百七十億円以上の税金をまけてやりました。同法は【 自民、公明など与党の賛成 】で成立し、
二〇〇三年の改悪と五年間延長の際は【 民主党も賛成 】しました。
不安定雇用が急増した背景には、労働法制の改悪があります。
労働者派遣法の二回の改悪で、派遣は原則自由化され、製造現場にも解禁されました。
契約社員など有期雇用を使いやすくする労働基準法の改悪も相次ぎました。
いずれも【 与党が賛成し、民主党は製造現場の派遣に反対しましたが、ほかは賛成 】しました。

朝日の記者に何か言われて思い付きを口走った
というのが真相だから。

消費税を撤廃

累進課税を強化

どうせまた口だけだろう中国に主権委譲する民主より自民のほうがマシ民主はばいこっくど

>>146
> 消費税を撤廃
>
> 累進課税を強化

そして大企業や金持ちは外国に生産拠点や財産を移し、日本に残るのは貧乏人だけ。おお格差是正だ。

派遣労働をなくすか、派遣労働の賃金と社会保障を正社員並みにすれば、それだけでも
格差をなくせると思うが。

>>142
郵政民営化法案は、中身はいろんな法案を民営化のために修正するものだった。
それと同じだろう。今の法律は、既存の法律を修正するためのもので、既存の法律の関係をいじるものであることが多い。

理念法、つまり心構えみたいなものを述べた法律。

当然義務も罰則もない

いちいち法にしなくても理念は憲法にあるんだからそれを根拠にして具体的な法律を作る方が良くない？

このスレは>>2で結論が出てしまった・・・

★★　コスプレ公務員　が仕事中にWii購入行列に並んでWiiゲット！？　★★
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/gamenews/1167105731/

自治労の糞公務員の高給を大幅削減して、民間の格差是正に使おう

>>141
俺は一義的には決まらない、といってる。
お前は一義的に決まるといってる。

では理想的なバランスについて具体的に示してみせる必要があるのはお前じゃないか。

まあ、とりあえず落ち着いて。

年収１000万円以上の分の課税を９０％くらいにすればいいよ。
年収２０００万の香具師なら手取り１１００万円とか。

今更、何が「格差是正」だよ？
散々、９８年あたりから「構造改革、財政再建が必要だ」とか
マスメディアとグルになって先導しておいて、今更、マッチポプみたいに
火消しかよ？
最初から、格差を作らないように政治を行え

鳩山は株の配当だけで年に数千万円が懐に入る

格差が広がるという自民や官僚の反論を吊し上げた連中が今さら何を言う。

それで終わるな。バカ民主の場合。鳥の脳みそ。

麻生もみんな公家だもんね　格差は民主主義の基本だ　野党ギガワロス

お前らも経団連の犬だろ。献金断ってから言えよ。

>>157
年収２０００万で課税９０％なら、手取りは２００万じゃないのかね？

ｾｺｳ乙

>>120
激しく同意。
同じ日本人が苦しんでいるのを嗤って見過ごすなんてできないよな。
日本人らしく惻隠の情を持っていたい。

>>156
えーと、俺の書き込みをよく読んでください。「一義的に決まる」なんて、一言も言ってねえよｗ

俺は、格差（インセンティブ）と平等との間の望ましいバランスを取ることは著しく困難又は不可能と最初から言ってます（>>91、>>141)。

しかし、この「望ましいバランス」を示さない限り、「格差是正法案」なんてものは、行政に不当に広範な裁量を与え、行政の予測性を著しく低下させます。

「望ましいバランス」を示さず、単に「かくさはんたーい」なんていう単なるスローガンを法律で定める意味なんてまったくありません。

すなわち、「民主党は糞以下」。これが結論です。以上>>91参照。

これに対してお前が、>>96で謎の民主マンセー脊髄反射レスを返すから、話がおかしくなっているのです。もう見苦しいからやめろ工作員。

>>166
ということは結局、バランスをとることは放棄する、ということかね。
自民党はバランスとるのを放棄してるので、バランスをとろうとしている民主よりマシ。
政府は一切、富の配分についての政策を施さず、神の見えざる手にゆだねるしかないと。
経済学者どもは下らん遊びをしてるだけと。
なかなか面白い意見だよね。

ノイローゼにならないようにね。

派遣業の時給からピンハネを禁止すりゃいいだけだ。
他のは微妙だがこれはどう見てもおかしいだろ。紹介料だけでやってけよ

>>163
すまん。１０００万円を超えた分の税率が９０％という意味でした。
１０００万円の所得の税率は脳みそに入ってなかったｏｒｚ
仮に３０％なら合計手取りが８００ﾏｿです。

>>167

>>97見ろよ。「政府は一切、富の配分についての政策を施さず、神の見えざる手にゆだねるしかない」なんて一言も言ってねえよ。

年のためもう一回書いておいてやろう。
>政府があるべきバランスなんて定めちゃいけないんだよ。具体的に市場で
>生じた失敗を是正する法令を一つ一つ規定すれば済む話。

人の批判をするときは、せいぜいその人の書き込みぐらい読めよ。な？

ﾐﾝｽの言うところの「格差是正」って、在日に金をばらまくことだろ？
どこをどうやりゃ格差が是正できるのか明確じゃないし
今までのﾐﾝｽの法案からしたら、他に思いつかん

格差是正のためには
「税や医療費などの 負担増、母子世帯の優遇措置の廃止」に反対するんじゃなくて
サラ金とパチンコ叩き潰して派遣法を改善し若者就業支援と企業に若年雇用を罰則付きで義務付けて労働法を守らせて法人税を上げればいいんだよ
できないだろミンス。

大体、「構想を練っている段階。具体的な中身の詰めはこれから」の単なる
思い付きが、「朝日新聞」の取材で取り上げられ、「asahi.com」に掲載
されるというのがもううんざり。

何から何までフレームアップくさくて見てられない。

>148
出て逝きたい奴には、出て逝ってもらって良い。

ちなみに、昭和63年までは、消費税はなく、所得税の実効税率（国税+痴呆税）は
93パーセントだったが、我が国から逃げ出した奴はいなかった。

さらに、逃げ出す奴は、生産手段をおいて逝くから、（カネだけ持っていく　）
日本での生産がなくなることはない。

もう一ついうと、日本市場を棄てることになるから、海外に逃げていっても
早晩たちゆかなるだろう。

>>174
このまま多くの国民が貧困層になれば、少子化も相まって日本市場はかなり縮小するよな。

>>170
何が言いたいのかさっぱり分からん。
結局、「理想的なバランス」を定める事は不可能であり、やってはならないことであるにもかかわらず、
「あいまいな格差是正」の法令は駄目。
意味がわからん。

さらに

＞具体的に市場で生じた失敗

っていうのは何なんだ。そこに経済格差は含まれるのか否か。
失敗があるということを認めるということは理想的な状態を想定しているということになるわけだけども。

さすが労働者の味方、連合（民主党の支持母体になってる労働組合）だな。　労働者にとってとても頼りになる存在！　↓

▼2006年08月06日　朝日新聞
偽装請負の内部告発者を隔離　松下子会社
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▼2006年8月7日
「製造業における偽装請負」に関するマスコミ報道についての見解
電機連合　中央執行委員長　中村 正武
　 一部新聞において「製造業における偽装請負」に関する報道がなされましたが、「違法行為はなかった」ことが確認されています。
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▼2006年08月09日　連合（高木剛会長）への朝日新聞インタビュー
――偽装請負の現状をどうみるか。
　「蔓延（まんえん）している。各労働組合も問題の指摘は機会をとらえてやってきたと思うが、
　責任を十分に果たせたとは言えない」
――なぜ、蔓延？
　「バブル崩壊後、コスト削減でこういう雇用形態の人が製造現場にも入ってくるのを知りながら（労組は）目をつぶっていた。
　言葉が過ぎるかもしれないが、消極的な幇助（ほうじょ）。働くルールがゆがむことへの感度が弱かったと言われてもしょうがない」
――見過ごした理由は。
　「会社の利益が改善すれば、例えばボーナスで配分を受ける正社員が、配分にあずかれない偽装請負の人をほったらかした
　ということだ。経営者から『余計なこと言うな』と言われ、『しょうがない』とする弱さを労組が持っていた」
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▼労働組合 Wikipedia
　5 最近の日本の労働組合
　　5.6 偽装請負の黙認
　　近年蔓延してきた偽装請負については、労働組合は事実上黙認している状態であり、連合の高木剛会長もこの事を認めている。
　　理由としては経営側の方針に労働組合側が反発し辛くなっている事と、偽装請負を解消した場合、解消にかかったコストを組合員である
　　正社員の給与削減で賄う必要が出てくるため、結果的に（組合員である）正社員側が不利益を蒙る事になりかねない点が挙げられる。