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一方、谷垣禎一財務相は世界的な金利上昇について「これまでの低金利の
資金が潤沢に供給される過剰流動性の状況から変化している。それをどう
見ていくかというG7(7カ国財務相・中央銀行総裁会議)などでの従来の
認識を超える詳細の議論はなかった」と発言した。
これを受け、渡辺博史財務官は、「原油価格高騰に伴う商品価格の上昇が
インフレに与える効果とともに、その対応について議論が行われた」ことを
明らかにしたうえで、「今の段階で、どういう形で具体的に金利を動かしていくか
という議論にまでは至らなかった」と説明した。
会合直前の8日には欧州中央銀行(ECB)が政策金利を0.25ポイント
引き上げて2.75%としたほか、韓国、インド、南アフリカなどの中央銀行が
一気に利上げに踏み切った。日本銀行もゼロ金利政策の解除を模索している。
5日には、バーナンキ米連邦準備制度理事会(FRB)議長がインフレは
「歓迎できない」と発言し、6月の米追加利上げの観測が高まっている。
各国中央銀行の世界的な金融引き締めによる景気減速への警戒感が、
世界的同時株安にもつながった。これに対し、国際通貨基金(IMF)の
ラト専務理事は、「われわれは依然として健全な経済環境にある」と強調。
金利が上昇しても経済成長は阻害されないとの見方を示し、市場に冷静な対応を求めた。
以上