【社会】小泉政権の中小企業イジメの成果？中小企業では「景気回復、実感なし」が大半

中小医療機関も悪化しているぞ。

ねえねえ、ちょっとおかしくない？

大企業では大多数が
中小企業でも過半数が
今後の景気を　良い　にしたんでしょ？

いいことなんじゃないの？
なんで否定的なの？

つうかさ、中小企業に優しい政策って具体的になにするの？

法人税の累進化

国民の4割が今後の景気も良いとは思わず
国民の1割強が今後の景気も良いと見ているわけだ。

>>262
いや、もうけの２００万に５０％で１００万だよ
投資分は経費として認められない

今が景気がよいなら、景気後退局面ではどぉーなるんだろぉ・・・
おそしやーおそろしや

重要な問題点は「工場や小売店や農家や企業で１００v以上の設備は
全て転売禁止=資産ゼロ判定」になることです。
（ある人が税務署に問い合わせたら、資産0の評価損として処理してよいようです）
ソース：http://money4.2ch.net/test/read.cgi/tax/1139822890/14


これにより、中小企業、個人企業、農家などは大ダメージを受けます。
さらに、ダメージを受けないまでも、多くの企業に影響を与えることが分かりました。

▼設備を担保にした銀行からの融資は打ち切りの可能性。
▼中古を下取りに出し、また型落ち中古を買うことが当たり前の
中小企業、個人企業、農家にとっては、新品の購入を迫られるのは死活問題
（印刷機、コピー機、脱穀機、ミシンなど多くが対象になる。）
▼日本の技術を支える旋盤などでは、古く長年稼動しても安定する機器を使うため、
ワザワザ長年壊れず生き残ってきた実績のある中古品を選んで使っているが、それが出来なくなる。
→新品の不安定なマシンを使わざるを得なくなる。日本の技術基盤の崩壊。
▼20万以上の電化設備は固定資産に含まれるが、 固定資産が突然減少することになり、
固定資産税の税収にも影響。また、この損金処理で赤字になる企業も出る可能性が高い。


と言うか、ほとんどの企業の今年の決算は、
固定資産について見直し、
処理し直しをせざるを得なくなる。

というわけで、あなたの会社に関わる問題です！

昔中小企業だった会社は今大企業。
創意工夫と行動力があるから。
ずーと中小企業な会社はそれで満足しているか、経営能力が無いからという
側面もある。

>>274
ﾌﾟｗ

自分も中小の下請けで、搾取される身だが、
とても小泉政権のせいにできない。他の中小が
どうかは知らないけど、昔ながらのやり方に固執して時代についてけず、
自滅していってるかんじ。

>>276
その「自滅」というのが実態を表していると思うんだが

中小企業なんて勤めるのが悪い
せめて二部上場企業にあらずんば、大学でた意味なし
ベンチャーはのぞくが

外資献金も、規制緩和の1つらしい。リアル売国奴！！！

外国人出資比率高い企業の政治献金を緩和・自民検討
　自民党は外国人の持ち株比率が高い企業からの政治献金の規制を緩和する方向で
検討に入った。外国人投資家などの出資を受ける企業が増え、現行の規制が実情に
そぐわなくなってきたと判断した。今後、具体的な基準を詰め、今国会に政治資金
規正法改正案を提出、2006年度中の施行を目指す。
　現行法は政党や政治家が外国勢力から影響を受けることを排除するため、外国人
や外国法人に加え「外国人や外国法人などが主たる構成員である団体」からの政治
献金を禁止。総務省などは「株式会社の場合、発行済み株式数のうち外国人や外国
法人の保有割合が50％を超えた企業が対象になる」との見解を示している。(07:00)
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20060209AT1E0400608022006.html

自民、外資からの献金緩和を検討'06/2/15中国新聞ニュース
　二〇〇七年に施行され、規制対象となる企業が増える事態を想定。資金ルートを
確保する狙いがあり、公明党や民主党の同調を求めて今国会にも議員立法で改正案
を提出、〇六年度中の施行を目指す。
　党改革実行本部（太田誠一本部長）が法改正に向けた問題点の洗い出し作業に着
手。キヤノンも外資の比率が半分を超えるなど、現行法では有力な大企業でも献金
できないケースが多い。このため経済界にも見直しを求める声が強まっている。
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Sp200602150039.html

政治献金　外資規制撤廃を、経団連次期会長が意向 平成17(2005)年12月29日[木]
　来年五月に日本経団連会長への就任が内定しているキヤノンの御手洗冨士夫社長
(経団連副会長)は二十八日、産経新聞のインタビューに応じ、外国人持ち株比率が
50％超の国内企業による政治献金が事実上規制されている問題について、「ないほ
うがいい」と指摘し、規制のあり方を見直すべきだとの考えを示した。
http://www.sankei.co.jp/news/051229/morning/29kei002.htm

おおたせいいちBlog(http://www.election.ne.jp/10829/ )
毎日新聞社 お問い合わせ(http://www.mainichi.co.jp/toiawase/ )
asahi.com　お問い合わせ・ヘルプ(http://www.asahi.com/reference/ )

中小企業を圧迫してるのは変動幅の狭い人民元だろ。
あそこの工場やらが安価な製品を出してくるから潰れたところが多かったはず

>>246
勉強しても苦労するよｗｗ

>>1
中小企業の景気回復って何？
自分達の仕事が景気に左右されるからと言って、業績がわるいのを景気のせいにしている様じゃ経営者として失格だろ。
実際会社の構造を変えて、成功したところが幾つも有るじゃん。
今ダメなところは、日本全体の景気が良くなっても、ダメなままだよ。

大企業10万人と中小企業１0万人全体を無理やり1つの経営体として組織図を描いたら、
中小企業は、やたら経営層に偏った頭でっかちの組織になるから、資金運用の効果で
どうしても差が出てしまうんだろうな。

>>282
キンモー★

中小潰して、大企業が市場を独占。　わらえるな。
売国を止めるな！

小泉チョン一郎は、なんでもかんでも日本をぶっ壊せ
ですからな。

そのくせ、サラ金は減税でウハウハです。

金持ちはケチだ。
だから年収が2000万円あっても年間300も使えば多いほうだ。

貧乏人は年収300万あれば多い方だ。
それでも、生活費や税金保険年金だけで年間200万近くは消費する。

収入に大きな較差はあれど、消費自体に貧乏人も金持ちも大差は無い。
そして、世の8割は貧乏人である。

つまり、金持ちは富み続ける事が出来、貧乏人は老後の蓄えもそこそこに耐えなければならない。

格差は年々拡大し、金持ちが蓄える程に消費は伸び悩み企業は更なるコストカットで貧乏な労働者への給与を減らす。
消費の大半は貧乏人によるものだから、貧乏人の給与が減れば更なる消費の冷え込みが起こり・・・という悪循環。

これを改善する為には、各地の最低賃金を現時給＋1000円程度にしなければならない。
まあ、最低賃金が時給700円だとしても、時給1700円になる程度であるが、一日8時間、月160時間働いて256000円。
税金年金保険差し引いて手取り20万円ってとこだろう。残業すれば更に増える。
これでやっと、そこそこの生活は何とかなるレベル。夫婦共働きなら育児も逝けるだろう。

とすれば、多くを占める貧乏人の生活に余裕も出来、衣食住以外への投資も増えるなりに消費も改善する。
消費が改善すると企業の収入も増え、税収も改善される。

”日本国憲法　第25条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”

健康で文化的な最低限度の生活を営むには、時給700円 月160時間では無理。
保険年金支払って、どうやって生活出来るの？

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-17.htm

>>282
国に保護されてる大企業だって中身はダメだろうに。

電通とサラ金での情報操作も限界に近づいてきますた！

売国を止める貧民層は抵抗勢力。

大企業だけでも持ち直して良かったと見るべきだと思うけどね。
小泉以前の総理なんて悪化させるだけで何もできなかったわけだし。

　 　　　　./　　　　　　 ;ヽ
　　　　　 l　　＿,,,,,,,,＿,;;;;i　 ＜いいぞ　ベイべー！
　　　　　 l l''|~___;;､_y__ lﾐ;l　 派遣ばかり採る企業は国賊だ。！！
　　　　　 ﾞl;| | `'",;_,i`'"|;i |　 派遣会社を自前で準備する企業は良く訓練された国賊だ。！！
　　　　 ,r''i ヽ, '~rーj`c=/
　　 ,／　 ヽ　 ヽ`ｰ"/::　`ヽ
　 /　　　　 ﾞヽ　 ￣､:::::　　ﾞl,　ホント 日本経済は地獄だぜ！ フゥハハハーハァー
　|;/"⌒ヽ,　　＼　　ヽ:　　 _l＿　　　　　　　　ri　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ri
　l l　　　　ヽr‐─ヽ＿|_⊂////;`ゞ--―─-r| |　　　　　　　　　　　　　　　　　　 / |
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　| ヽ　　　　 ヽ　　　_|＿　　＿　　　　　　　"l￣￣￣￣￣￣ |二;;二二;;二='''''''''''￣ﾉ
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>>291
大企業はリストラやって従業員の給与をカットして浮いた金で収益が上がっただけ。
庶民に還元されていない時点で、「持ち直した」とは言わない。

>287

収入あたりの消費性向とか客観的な統計は何も見ずに
独断と妄想だけで長文お疲れ様。
何でアカってみんな馬鹿なんだろうね。

>>293
高所得者ほど消費性向が低いのは経済学では常識なんですが？

中小でも海外（中国）に生産拠点を移して国内は開発のみにスリム化して
生き残るとかしてる例もあるね。

一昔前に比べて社員減ってるのに業績良かったりしてね。

そして日本は、荒廃の一本道を
転がり続けていき

北ﾁｮｿ化しましたとさ
めでたし、めでたし

>294

朝鮮経済学の常識っすか？現実の統計学ではそれほど単純な比例曲線はありませんですぜ。
ましてや、年収二千万円で300なんていうのは電波もいいところ。

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★普通の国民の一生分を10年で手にする天下り官僚…／高級官僚ＯＢの“おいしい生活”★
前略。前出の堤氏(「巨大省庁天下り腐敗白書」などの著者)もこう語る。
「“渡り鳥”を10年間続けると、高級官僚は多い人でトータルで５億円の報酬を手にする。
例えば、ある省庁の事務次官を58歳で退職すると退職金は約8700万円。
その後、特殊法人トップに８年間いたとする。
年収2500万円で計算すると８年分で２億円。退職金は約5000万円。
残りの２年間を公益法人等で過ごすとして、合計の報酬は事務次官クラスは約５億円、局長クラスで約３億円になる。
普通の国民なら一生かかって稼ぐか、稼げないかの金額だ。
それをたったの10年で手にするのですよ」後略。
★小泉行革で誕生した天下り新利権と飛躍的年収増の焼け太りの実態をあばく(2)★(「週刊ポスト」03.6.20より抜粋)
前略。別掲のリストを見ていただきたい。
独立行政法人という役所の理事長の年収と役員数をまとめたものだ。
最高額は経済産業省傘下の独立行政法人「産業技術総合研究所」理事長(69歳)の2527万円。
中略。“バカ高給料”の独立行政法人は他にもある。
中略。現在、独立行政法人は62あるが、そのうち理事長の給料が年間2000万円以上のケースが15法人、
1800万円が36法人と、全体の半数以上にのぼる。中略。
02年度に独立行政法人全体に投入された税金は約5000億円である。
それに比べて、各法人が独自に稼いだ売り上げは総額でもたったの415億円しかない。
どこに経営努力の跡があるのか。まさに“税金ドロボー”というしかない。
中略。今年４月から鳴り物入りで公社化された日本郵政公社…。
中略。その総裁の給料にはたまげた。基本給は月額163万円、それに調整手当が12％加算される。
ボーナスは年間で909万3770円。年収はなんと3100万970円になる。
今年３月までの郵政事業庁時代は、長官の年収は事務次官(2280万円)を上回ることはなかったから、700万円アップである。
…、小泉という総理大臣はつくづく見るべきところが見えていない政治家だ。中略。
聞け、万国の納税者よ。さらにどうだ。
小泉首相はこの国会でも特殊法人や行政機関を独立行政法人へと衣替えさせる法律をつくって、
彼ら金権役人の喝采を浴びている。

弱小だが、景気良いぞ。
まあ、大儲けとまでいかないけど、仕事は断っている状況だ。

こんなマルチン・ニーメラーな展開はあり？

はじめにやつらは郵便局員に襲いかかったが、私は郵便局員ではなかったから声をあげなかった。

つぎにやつらはニートとフリーターに襲いかかったが、私はそのどちらでもなかったから声をあげなかった。

つぎにやつらは公務員に襲いかかったが、私は公務員ではなかったから声をあげなかった。

そして、やつらが私に襲いかかったとき、私のために声をあげてくれる人はもう誰もいなかった。

バブルと比較してるんじゃね？

何いってんだ？景気回復は大企業から、都市部からと決まってるじゃん。
タイムラグは当たり前。
バブル崩壊もタイムラグあったわけだし。

バブルなんかもうこねーよ。もう減退するだけ。
ヨーロッパを見てみろよ。

大企業の景気回復の大元は人件費の削減の成果だからなあ
そりゃそうだろ
そんなんで景気回復とかほざいてりゃ世話無いね

むしろヨーロッパなみの社会保障と、ヨーロッパ並の労働環境でいい。

金持ちはケチだ。
だから年収が2000万円あっても年間300も使えば多いほうだ。

貧乏人は年収300万あれば多い方だ。
それでも、生活費や税金保険年金だけで年間200万近くは消費する。

収入に大きな較差はあれど、消費自体に貧乏人も金持ちも大差は無い。
そして、世の8割は貧乏人である。

つまり、金持ちは富み続ける事が出来、貧乏人は老後の蓄えもそこそこに耐えなければならない。

格差は年々拡大し、金持ちが蓄える程に消費は伸び悩み企業は更なるコストカットで貧乏な労働者への給与を減らす。
消費の大半は貧乏人によるものだから、貧乏人の給与が減れば更なる消費の冷え込みが起こり・・・という悪循環。

これを改善する為には、各地の最低賃金を現時給＋1000円程度にしなければならない。
まあ、最低賃金が時給700円だとしても、時給1700円になる程度であるが、一日8時間、月160時間働いて256000円。
税金年金保険差し引いて手取り20万円ってとこだろう。残業すれば更に増える。
これでやっと、そこそこの生活は何とかなるレベル。夫婦共働きなら育児も逝けるだろう。

とすれば、多くを占める貧乏人の生活に余裕も出来、衣食住以外への投資も増えるなりに消費も改善する。
消費が改善すると企業の収入も増え、税収も改善される。

”日本国憲法　第25条 　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。”

健康で文化的な最低限度の生活を営むには、時給700円 月160時間では無理。
保険年金支払って、どうやって生活出来るの？

http://www2.mhlw.go.jp/topics/seido/kijunkyoku/minimum/minimum-17.htm

労働者に還元されない「景気回復」なんてあろうものか。
労働者は、同時に消費者でもある事を経営者は再認識すべきである。
狭視野的な拝金主義がのさばった結果、貧乏人が増えただけだ。

>>307
大賛成
企業内の派遣バイトパートの、人数規制も何も行なわないなら
時給上げるしかないわな
小泉クタバレ

236 ：世界＠名無史さん ：2005/12/26(月) 06:10:08 0
この夏の選挙では如実に示したね。

「ウソも１０００回繰り返せば真実となる」
「小さなウソにはだまされないが、大きなウソにはだまされる。」

「大衆の受容能力はきわめて狭量であり、理解力は小さい代わりに忘却力は大きい。
この事実からすれば、全ての効果的な宣伝は、要点をできるだけしぼり、
それを スローガンのように継続しなければならない。 ・・・「改革、改革」というスローガン

この原則を犠牲にして、様々なことを取り入れようとするなら、宣伝の効果は たちまち消え失せる。
というのは、大衆に提供された素材を消化することも記憶 することもできないからである。」
・・・「郵政民営化」という極めて矮小な一点にしぼったこと。

　　　　　　　　　ヒトラーと部下の言葉　　　　　　　　参考.....　ヒトラー「わが闘争」

バブルの味をしめた連中はたちが悪い。

派遣のピンハネどうにかしろ

公務員おおすぎなんだよ
なんだ４０００千万て労働者のほとんどが公務員じゃねえか

本当に中小を締め上げているのは中国への移転だけど、それはリベラルなメディアには言えないからね。

最初から小泉が悪いって言ってればいいからな。

【雇用】正社員求人は減少　非正社員求人は大幅増　厚労省　有効求人数分析[12/28]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1135919335/
【求人】有効求人数、「雇用情勢改善」とは言うが…正社員比低下、非正社員募集が増加
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1135679785/
【経済】東北の雇用事情　依然として雇用改善見えず　日銀「県内でニート化せず県外での就職を」
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1139723905/
【雇用】派遣社員、2010年には、50歳以上が”100万人”になる見通し　[6/8]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1118199687/
【労働】派遣市場、５年で２倍　０４年度の売上高、３兆円に迫る[1/28]
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138418934/

＞　働くみなさんの雇用はどうなったでしょう。財界の「リストラ」を応援する政治のために、
＞正社員がどんどん減らされて、パート、アルバイト、派遣労働など、
＞不安定な働き方を押しつけられる非正規社員が増えています。
＞すでに働く方の３２％が非正規社員です。若い方は４８％にも達します。
＞
＞二人に一人はアルバイトやパートなど不安定な働き方をさせられ、
＞人間をモノのように扱い、使い捨てる、ひどい状態がまかり通っている。
＞雇用が不安定になるとともに、賃金も毎年さがりつづけています。
＞家計の所得は、小泉内閣の四年間で十二兆円も減りました。

【社会】日本人の貯蓄率、０４年度は過去半世紀で最低に
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1137162023/
【経済】「貯蓄なし」世帯が最多の22.8％、富裕層は世界で2番目の多さ…2極化進む★３
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138060247/
【調査】家計の貯蓄率低下止まらず　2004年度2.8％、所得の伸び悩みで55年ぶりの低水準…内閣府
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1138746493/

人件費っつーか、給料を業界全体で下げただけだろ。
こういうときのための労働組合だってのに、最近は労働者よりも政争の方が大事な組合が多いからな…。