▼補助金削減困難、回答期限迫り霞が関はにらみ合い
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20051112i415.htm 国と地方の税財政を見直す三位一体改革で、首相官邸から補助金削減の個別目標額を
割り当てられた7省が、14日正午の回答期限を前に対応に苦慮している。
「先に降りたら負け」(国土交通省幹部)とばかりに、他省の動向を横目でにらみ合う
「我慢比べ」の様相を呈しており、回答額の合計は割当総額の6300億円どころか、
削減の最終目標である6000億円にも遠く及ばない見通しだ。
7省のうち「満額回答」の方針を固めているのは、最も少ない10億円を割り当てられた
総務省だけだ。同省は消防庁や情報通信関連の補助金の削減・廃止を検討中で、農水省も
340億円の目標額に近づける方策を検討している。
他省は「10月の時のようにゼロ回答はできない」との認識では一致しているものの、
「ほかの省の動向を見定めたい」(環境省幹部)などとして、決定を先送りする気配だ。
特に、最大の5040億円を課せられた厚生労働省は、生活保護費の国庫負担率引き下げを
求める姿勢を崩していない。しかし、全国知事会など地方6団体は依然、「単なる負担の
押し付けで、地方分権に関係ない」と猛反対しており、膠着状態に陥っている。
生活保護費の扱いは現在、厚労、総務、財務の3省と全国知事会、全国市長会による
協議会で議論されている。
安倍官房長官は「協議が整わなければ、別途(削減案を)考えてもらわなければならない」
と圧力を強めているが、厚労省幹部は「他の補助金をかき集めても、百数十億円しか出せない」
と主張する。結局、「生活保護費を入れない限り、目標達成は無理だ」という主張をにじませる
回答を官邸に提出する方向だ。
また、地方6団体が求める公立学校や福祉施設などの施設整備費の削減については、
財務省が「財源が建設国債なので、地方への税源移譲対象にならない」と反論しており、
「6000億円達成には財務省の対応がカギになる」(総務省幹部)との声も出ている。
関連スレ
【補助金削減】官邸ペース、安倍官房長官6300億円指示 ノルマというやり方に霞が関は反発
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1131502265/