【社会】日本は子育て環境『後進国』…「少子化と男女共同参画に関する専門調査会」報告

９０年のソビエト崩壊で、マルクス主義で飯が食えなくなった
左翼陣営が、新しい飯のタネにしたのが、マルクス主義の原型思想
である原始共産制ユートピア思想をアレンジした「ジェンダーフリー運動」
と、残ったわずかの共産主義国家と連携した「反日運動」。

ジェンダーフリー活動では、彼らは完全に勝利し、運動の教祖の
上野千鶴子東大教授でさえ「まさかこんな法案が通るとは信じられない！」
と言わしめた「男女共同参画法」がスルリと成立し、担当省庁である
厚生労働省ではなく内閣府に設置したことで、左翼団体の影響が
強く反映されるようになった。

これによって、左翼団体にも年間６兆円の税金が流れる仕組みが
確立したわけであうるが、彼らはさらに活動を拡大しようとし、
シンパ学者を動員し、詭弁を弄しながら日本の現状批判を繰り返し
ているわけである。

>>509

本当に洒落にならん、今までの税金全部返せって言いたい。

>>509
>「素人にでもできる解釈」を合わせて
素人はそんな解釈はしない、そんな解釈をする必要がないから。
もちろん、金をもらえば別だが。

>>510
安部は、男女共同参画法の改正を考えているらしい。

それはそれとして、小泉はまず内閣府の改革を行ってほしい。
少子化対策として、少子化を促進させるようなことに税金を使う無駄をやめてほしい。

【今の少子化対策なら、何もしないほうがまし。】
すくなくとも少子化を悪化させないし、税金の節約になる。

ジェンダーフリー運動団体（新左翼系の支流）は、内閣府を
完全掌握し、年間１０兆円の予算が男女共同参画事業に
流れる仕組みを作ったが、さらなる税金の奪取に動いている。

たとえば外国との比較による女性の就労拡大要求の背後には、
子育て支援関連の行政事業の拡大と、その事業をジェンダーフリー
団体が受託代行することで、さらに税金が流入するという
メリットが隠されているのである。

さらに彼らが全国に建設させた豪華男女共同参画センターは
全て彼らの運営に任せられ、そこでは女性のための啓蒙活動、
文化活動に名を借りた思想教育が日夜行われているのである。

＞【今の少子化対策なら、何もしないほうがまし。】
すくなくとも少子化を悪化させないし、税金の節約になる。

至言だな。

左翼団体の手口は、

自分たちの影響力を最大限確保するために、男女共同参画室を
本来の担当省庁ではなく、内閣府に作らせたり、

あるいは人権法案の「人権委員会」を本来の担当省庁の法務省
ではなく、これまた「内閣府」に作らせる。

一箇所にまとめて、そこをしっかりと押えて拠点としている
のである。

本来なら行政改革のために、無駄な組織の肥大化、拡大は
押える方向にあるのだが、これらの正義の御旗を振りかざす
左翼団体の圧力で聖域となっている。