【先送り】自民党と公明党 都議選への影響懸念し郵政民営化法案の衆院採決 来月で調整

★衆院採決、来月で調整＝与党、都議選への影響懸念−郵政法案

　与党は１０日、郵政民営化法案の衆院採決時期について、２４日告示−７月３日投開票の
東京都議選後に先送りする方向で調整に入った。公明党が都議選前の国会混乱を
回避するよう主張しているのに加え、自民党反対派の造反を抑えるための法案修正に
向けた政府との協議のめどが立っていないことを考慮した。　

時事通信　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050610-00000969-jij-pol

２だよ

２

延々とやれ！

ＮＨＫこそ政治や圧力団体の介入に屈せず真実を国民にしらせる義務がある
当然人権擁護法案についても取り上げるべきだ、しかしどうだ　
前回あれだけ法案阻止に向けて大騒ぎをし、連日連夜反対運動を繰り広げておきながら、今回マスコミ　
条項が凍結されるやいなや自分たちの身に危険はないとばかりに　
沈黙を守りはじめた、ここまであからさまに　
手のひら返しをやるのだから馬鹿にしてる　もっとも、　
ＮＨＫの予算は国会の承認が必要
でそのカギを握る
公明党に媚びなければＮＨＫの予算が下りない
公明は当然この法案を推進している、それどころか　
法務省に食い込んでこの法案を起案したのも公明の信者なのだ
自分たちの保身のために、国民に知らせるべき情報をあえて封殺し、どうでもいい　
韓流ブームを垂れ流す　
これだけ危険性が指摘され、第二の郵政といわれ、明日の日本をも左右しかねない　
重要な法案であるにもかかわらず黙殺を決め込むＮＨＫ　
どうやらこの公共放送とやらは創価信者のためにあるらしい　
当然創価信者でない俺には受信料を払う義務など発生しないのである　　

影響も何も、創価は選挙活動してるじゃん。

民営化云々を口実に、人権法案までも
済し崩しで成立させる気まんまんだな。

これが正解かな？

「良い国日本の再興」　日本戦略の研究会（日戦略研）　2004年10月第1週　
http://www.geocities.jp/ntt21c/4y101n8y.html

★　小田貴美:　件名:　郵貯・簡保資金を、国際金融資本は狙っている
郵貯・簡保には、350兆円とも言われている巨大な資金が集まっています。現在は、政治絡みで特殊法人等に投融資
されて固定化され（焦げ付きに近く）、回収困難になっています。

郵貯・簡保が民営化された場合に、今後発生する余裕資金は、自主運用分として、日本国の国債を買うか、信託部門
に回って来ます。信託委託のカネを国際金融資本が、自分の勢力範囲に取り込もうと狙っています。

民主党等の議員の一部は、前項の余裕資金を、日本国内の中小企業に回すよう要請して来ると思われます。しかしなが
ら、小口で貸し付ける為の審査能力が、郵貯・簡保には欠けており、融資しても不良債権を作る可能性が非常に高いです。

現状の日本は、資金余剰（カネ余り）ですが、少子少孫化・高齢化が進めば、次第に解消されて来ます。前々項で、国際金融
資本に取り込まれた資金は、容易に環流（回収）出来なくなると考えて置くべきです。

日本が保有している「米国国債」を事実上、資金化（売却）出来ないのと同様の事態が予想されます。こうなると、日本と日本人
の資金管理が、国際金融資本の手中に移動して行く事となります。

郵政の民営化は、「日本の命取りになる危険」を孕んでいる、との関丸永代氏の警告を、真剣に受け止める必要があります。

ｷﾀ━━━━━━(ﾟ∀ﾟ)━━━━━━!!!!

公明党と対立する会派の市議会議員、焼死体で発見　宮城・石巻　
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/news/1118552407/
http://www.ntv.co.jp/news/37114.html

焼死体でなぜか自殺と断定
殺人事件として加害者の特定をするのが普通じゃないのか

age

＞＞９
ご冥福をお祈りしたいと思います。
創価学会は敵だな、オウム以上の犯罪集団だよ

　人権擁護法案、これの裏に隠れてセットになっているのが「脱北者支援法」「ビザ免除」「外国人参政権」
これらは全部繋がっているんだよ。
　つまり売国勢力による日本の実質植民地化への流れは、売国法案可決に関する議題をスムースに進めるために、
まず最初に「人権擁護法」が必要だというわけ。
　なぜ急いでいるかというと、朝鮮半島の有事（北は戦乱の可能性、南は経済破綻の可能性）が目前に迫っている
ということと関係してる。南北統一も視野にあるだろうしね。
　実は、朝鮮半島から大量の政治難民/経済難民が日本に押し寄せることが、すでに大前提になっているんだよ。
そうしないと、南北統一しても共倒れだし、財政の問題は如何ともし難い。

　それと、急いでいるもう一つの理由が、インターネットを通じての世論の変容なんだ。
　歴史問題、教科書問題で必死に正常化を阻止する動きがあるのもこれが原因。ネットの言論を封じ込めることは
とても難しいし、日本人が真実に目覚めるきっかけになるからね。
　既に洗脳が解けはじめ、不特定多数の人々が意見を交換しあうような環境が強力に広がりを見せている現在、
この機を逃したら、真実に目覚めた国民からの逆風が吹き荒れる。法案を通すには今しかチャンスは無いわけだ。
　それに、ムチャクチャでもなんでも、ゴリ押しで人権擁護法案を成立させてしまえば、あとは「差別」をたてに
「脱北者支援法」「ビザ免除」「外国人参政権」の成立なんざ赤子の手をひねるようなものだし、インターネットも
規制して反対意見を「差別的意見」ということで封殺できる。
　この法案は、日本が奈落の底へ落ちる最初の一歩になるのは間違いないよ。だからこそ古賀はじめ、売国政治家は
異常なほどの必死さを見せているし、創価、総連、解同は、強力に各所に圧力をかけているわけだ。

>>11
確かに危険だ。

■悪質<<要注意！勝手に貴方に簡易保険がかけられている！>>詐欺■
郵便局の簡易保険が保険加入者の面接、同意無しに加入されている例が
後を絶たない。第三者が勝手に名前を借名したり、判断力のない高齢のお年寄りを契約者
とした二等親を超える(孫やひ孫) 親族に加入の同意無しに加入させるという悪質な例が多数を占める。
　知らない間に加入案内や配当金についてのお知らせのハガキが
家に届けられたり、自身が簡易保険に加入しようとした時に発覚するケースが多くを占める。
　本来、簡易保険加入時に被保険者(保険をかけられる人)への
病歴などの告知と保険加入への面接が必要とされている。
しかし実際には、この告知と面接が履行されず契約を交わす事が慣例化している。
何故にこのような悪質な行為が起こるのか・・・簡易保険加入の勧誘担当者には
その保険種類や保険金に応じて多額の手当てが支給されるからだ。

この同意や面接が行われていなかった場合には、それが古い契約又は直近の契約に関わらず
勧誘した職員は簡易保険法違反に抵触し契約はいったん無効となり
今まで払い込んだ保険金が返還される事となっている。
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貴方も是非、郵便局の窓口で証明書を提示して加入状況を調べてみてはいかがだろうか？
もし身に覚えのない契約があれば以下へご連絡を！
金融監督庁■http://www.fsa.go.jp/opinion/
日本郵政公社■http://www.kampo.japanpost.jp/netuketsuke/soudan_main.html
日本郵政公社(監査部門)■http://www.japanpost.jp/service/p-insp/kansa.html
国民生活センター■http://www.kokusen.go.jp/

ソースが二日目なのに削除されてるよっっ！！
圧力なのかなっ？
もしそうだとしたら((((；゜Д゜)))ガクガクブルブル

民主、都議選公約を変更　労組が異論、１０万配布済み

　東京都議選に向け、民主党都連（海江田万里会長）が作成した公約集「東京マニフェスト
２００５」の中の「東京の水は高くてまずい」「都営地下鉄と東京メトロの経営統合」など
一部の表現や内容に連合東京から異論が出たため、変更されていたことが１３日分かった。
　都連は事前に、外部の意見も採り入れ２４日の都議選告示までにマニフェスト内容を２回
修正するとしていた。だが、変更前の内容の冊子約１０万部はほとんどが配布済みとあって
「多くの有権者は確定版と理解している」（民主党国会議員）状態。マニフェストの在り方
が問われるとともに、内容変更に至った経緯から労組依存体質との批判も起きそうだ。
（共同通信）

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050613-00000184-kyodo-pol

>>9
創価は犯罪集団だと言うことをマスコミは率先して報道するべきだね。
その犯罪集団を支持母体とする公明党って・・・・
こんな香具師らが与党とは国際的に見ても許されるものじゃない。

人権法案のスレがないな。
４日ルールで続報がないからか？