【社会】自治体職員の互助団体、公費投入25%減る…読売調査[03/07]

このエントリーをはてなブックマークに追加
1窓際店長見習φ ★
 自治体職員の福利厚生を担う互助団体に対し、47都道府県と13政令指定都市が新年
度に投入する公費は、今年度比25%(90億8500万円)減の計272億6400万円となる
ことが6日、読売新聞社の調査でわかった。

 職員の掛け金に対する公費の割合は34道府県と7市が引き下げる。大阪市が市バス運
転手や地下鉄運転士に乗務のたび支給するなどして、総務省から「給与の二重支給にあ
たる可能性」を指摘された特殊勤務手当は、同市と神奈川、京都、鹿児島の3府県が全廃
する。

 ヤミ年金・退職金や制服名目でのスーツ支給の原資に公費を投入していた大阪市に端を
発した職員厚遇批判や、財政難を背景に改革が進んだ形だが、政令市の厚遇が目立つな
ど、自治体間の格差もなお大きい。

 予算案などによると、都道府県の新年度の公費投入は、計200億7700万円と今年度
(235億1100万円)を下回り、職員の掛け金を1とした比率も平均0・46と今年度(0・55)
から0・09ポイント下がった。今年度も公費負担のない宮城、千葉両県のほか島根県が新
たに全廃し、鳥取、高知、岩手、福島各県も5割以上、削減する。

 政令市の公費投入は計71億8700万円で、今年度比44%(56億5000万円)減と大幅
減。うち48億円は大阪市の全廃による減少。

 特勤手当は、石川県も廃止に向け協議し、38都道府県が手当のあり方をすでに見直し
たか、見直す予定。政令市では、大阪市が約56億円(2003年度)分を全部打ち切るほ
か、川崎、福岡両市が手当数を削減する。

http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050307i401.htm
2名無しさん@5周年:05/03/07 05:02:15 ID:NHEFfTLD
オレの自治にも公費ください
3名無しさん@5周年:05/03/07 05:13:24 ID:rRkm7vI0
>>2
素直でよろちい。漏れにもくれ。
4名無しさん@5周年:05/03/07 07:11:21 ID:R2Ifo/aq
よんさま
5名無しさん@5周年
東北大の時点で気づけ読売w

186 :名無しさん@お腹いっぱい。:05/03/07 18:54:42 ID:xsXL61jU
読売
◆中鉢 良治(ちゅうばち・りょうじ)氏=77年東北大院修了、ソニー入社。
業務執行役員上席常務などを経て2004年6月から副社長。”宮崎県出身。”

産経、毎日
■中鉢 良治氏(ちゅうばち・りょうじ) 東北大大学院修了。77年ソニー。
執行役員、執行役員常務を経て04年6月から執行役副社長。”宮城県出身。”