【社会】人権擁護法案で、市民団体や弁護士らが反対アピール

文句を言うなら抗議メールを送信しよう。
必ず影響はある。

だいたいまず地方の市議ってのは部落議員やら在日議員多すぎる。
国会議員もその手のやからが多すぎだろ。
高潔だったのは肥後藩主の末裔細川だけだったか？

>>577
あんたアフォ？

私の友達に冤罪があります、
私の友達は博士学位を持つ日本某国立大学の研究員で、昨年１１月頃、
ある夜研究実験終わって自転車に乗って家帰り途中、警察から執務質問され、
自転車が盗難車だと言われて交番に連れて、両手と片足が壁に置いてまま片足は床に立つ二時間の後、朝４時頃、
全く日本語分からない英語しか喋らない彼に日本語だけ喋る警官から大量の日本語書類でサインと指紋押捺を強要して釈放。
もちろん自転車も没収。
この自転車は市役所の年に一度リサイクル市に六千円で買った中古車で。
当時市役所のリサイクル証明書はあったが、要らないと言って帰り時ゴミ箱に捨てだ。
この件あくまで市役所と警察署の公文書の交流問題が、
警察に文弱書生対してさえ体罰と指紋サイン無理矢理の強要なやりかた、
普通の留学生就学生に対して人権更に良いとは思わない。
貧乏な異国人留学生が突然で元国家公安委員長先生に変身する事はあり得ないですが、
大体冤罪を背負い泣き寝入りする一途しかないじゃない。
だから、外国人犯罪４万とか５万とかやりたいならただのデータじゃないが。

この件では一部サヨも反対運動をしているが脊髄反射はよくない。 
そもそも僕らが意思を表明できるかどうかにかかわる問題。 
北朝にもナチにもウヨサヨなんてない。 

ただそろそろ成立後の方向も考えたほうが良いかも 

>579
に ほ ん ご を

も っ と

べ ん き ょ う し て く だ さ い

「凍結解除を恐れて取材を過度に自主規制する恐れが
　あり、削除するべきだ」

げらげら。

テンプレ試案作ってみた。

今国会に提出されるとの報道がある人権擁護法案について

・本法案は国民が自ら自由・権利を放棄し、一部の者による訴訟権の濫用を招き、公共の福祉に反する利用を招くものであるから、憲法第12条に反する
・本法案は一部の者に過剰な権利保護を与える恐れを孕むものであるから、憲法第14条の精神に反する
・本法案は集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由を侵害し、事前検閲に繋がるものであるから、憲法第21条に反する
・本法案は正当な言論・批判活動を弾圧するので、学者・専門家等による研究、著述、討論を萎縮させ、古典文学、社会学をはじめとする学問の水準の低下を招く恐れが極めて大である。 又学問の自由を侵害するものであるから、憲法第23条に反する
・本法案は憲法に定められた上記の基本的人権の享有を妨げるものであるから、憲法第11条に反する

・個人的な憶測による訴訟権濫用の恐れが極めて大である
・不特定多数に対する差別行為の禁止は訴訟権濫用の恐れが極めて大である
・差別とされる行為の範囲及び法の適用の基準が曖昧であり、人権委員に就任した人物の政治的信条・宗教的心情・属するコミュニティの利害、
あるいは個人的感情によって恣意的な運営が行われる可能性が極めて大である
・侮辱については刑法の侮辱罪で対応すべきであり、新法制定の必要はない
・不快発言に関しては発言者に抗議して、任意に撤回すべきものであり、公権力が介入するべき性質のものではない。

・人権擁護委員について、人権擁護委員法は「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」から推薦するとしているが、
本法案では「当該市町村の住民」から推薦するとしており、在日朝鮮人を主とする外国人の就任を意図している事が明らかである
この事は、昭和二十八年に内閣法制局が示した「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする見解に反し、国家主権を脅かすものである。
・人権擁護委員について、人権擁護委員法は国家公務員法が適用されない事と「委員の欠格条項」を定めていたが、本法案では定めていない。国家公務員法第三十八条及び第七十八条を含む同法が人権擁護委員に適用される事を確認したい

・民事調停法に基づき、最終的な紛争解決機関たる司法府に属する地方裁判所に、裁判官の中から指定された調停主任が主導する調停委員会の呼出しを受けて出頭しない場合の罰則が五万円以下の過料であるのに、
最終的な紛争解決機関ではない行政府に属する法務省の外局として置かれる人権委員会や、人権委員会が設置する調停委員会の出頭の求めに応じない場合の罰則を三十万円以下の過料としている事は、
不出頭者を過当な重い処分に処するものであり、不当である

以上の理由により、本法案を以下の通り修正するか、廃案にするよう要求します。
第三条第一項第二号、第三条第二項第一号、 第四十二条第一項第二号、第四十三条第一項第一号を削除
第二十二条第三項、第八十八条を以下の通り修正
第二十二条第三項は「市町村長は、人権委員会に対し、当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民で、人格が高潔であって人権に関して高い識見を有する者及び弁護士会その他人権の擁護を目的とし、
又はこれを支持する団体の構成員のうちから、当該市町村の議会の意見を聴いて、人権擁護委員の候補者を推薦しなければならない。」
第八十八条は「次の各号のいずれかに該当する者は、五万円以下の過料に処する。」各項については同文

尚上記の通り、国家公務員法第三十八条及び第七十八条を含む同法が人権擁護委員に適用される事を確認したいので、回答を求めます。

以上、テンプレ試案です。
人権擁護法案と人権擁護委員法をもう一度読んだのですが、
人権擁護委員法第五条で人権擁護委員に国家公務員法が適用されないとされていました。
国家公務員法には以下の条項がある為、これが適用されれば問題ないです。

第38条（欠格条項）
次の各号のいずれかに該当する者は、人事院規則の定める場合を除くほか、官職に就く能力を有しない。
一　成年被後見人又は被保佐人
二　禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わるまで又は執行を受けることがなくなるまでの者
三　懲戒免職の処分を受け、当該処分の日から二年を経過しない者
四　人事院の人事官又は事務総長の職にあつて、第百九条から第百十一条までに規定する罪を犯し刑に処せられた者
五　日本国憲法施行の日以後において、日本国憲法又はその下に成立した政府を暴力で破壊することを主張する政党その他の団体を結成し、又はこれに加入した者

第76条（欠格による失職）
職員が第三十八条各号の一に該当するに至つたときは、人事院規則に定める場合を除いては、当然失職する。

>>579
日本語がおかしい

辛淑玉（笑）

「国家公務員法第三十八条及び第七十八条」は
「国家公務員法第三十八条及び第七十六条」に訂正（汗）。

第七十六条引用してるのに第七十八条を確認してどうする・・・orz

自民、民主が法案成立で合意した人権擁護法案。
恐ろしい法案ですね。自民党HPと首相官邸HPに反対メールを出したのですが、まだまだ
火にあぶられているような焦燥があります。本当に危険です。

ネットに存在する貴重な事実までが全て｢差別｣の名のもとに葬り去られる危険が・・・。


少し長いですが、危険性をまとめてくれた方の書き込みを一部抜粋します↓

・個人的な憶測による訴訟権濫用の恐れが極めて大である
・不特定多数に対する差別行為の禁止は訴訟権濫用の恐れが極めて大である
・差別とされる行為の範囲及び法の適用の基準が曖昧であり、人権委員に就任した人物の政治的信条・宗教的心情・属するコミュニティの利害、
あるいは個人的感情によって恣意的な運営が行われる可能性が極めて大である
・侮辱については刑法の侮辱罪で対応すべきであり、新法制定の必要はない
・不快発言に関しては発言者に抗議して、任意に撤回すべきものであり、公権力が介入するべき性質のものではない。

・人権擁護委員について、人権擁護委員法は「当該市町村の議会の議員の選挙権を有する住民」から推薦するとしているが、
本法案では「当該市町村の住民」から推薦するとしており、在日朝鮮人を主とする外国人の就任を意図している事が明らかである
この事は、昭和二十八年に内閣法制局が示した「公権力の行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然の法理」とする見解に反し、国家主権を脅かすものである。

詳しくは↓を
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1108958218/583-585

>>589
誤爆ｽﾏｿ

>>583
>>584
>>585
ＧＪ！
いい出来だぜ！
早速使わせてもらうぞ。

>>591
どうも。どんどん使って下さい。

【政治】人権擁護法案、「今国会成立」で自民・民主合意［02/23］
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1109169724/

こっちと逆の流れにワロた

お前ら、いい加減に右翼か左翼かで判断するのやめれ。
世の中そんなに単純じゃない。

>>593
2chで右翼左翼言ってるのはアホ。
2chネラならこの法案の危険性を十分に理解するはず。
この法案が通ったら俺は犯罪を犯してしまうかもしれん。
国が国民を護らないってことだからな。

>>584
＞人権委員会が設置する調停委員会の出頭の求めに応じない場合の罰則を三十万円以下の過料としている
>>585
＞人権擁護委員法第五条で人権擁護委員に国家公務員法が適用されない

めちゃくちゃだな。

■人権擁護法――修正して成立を急げ
http://www.asahi.com/paper/editorial.html
ひとつは、部落差別をなくすことである。住宅や道路などの同和対策事業が
０２年に終わったが、差別はなおさまざまに残っている。そこで人権侵害を
救済する新たな法律が求められた。

もうひとつは、国際社会からの要請である。国連規約人権委員会は６年余り
前、入国管理の職員や警察官などによる人権侵害を救済するため、独立機関
を設けるよう日本政府に勧告した。

「報道機関の人権侵害」が調査や勧告の対象にされたことも賛成できない。

行き過ぎた取材や報道について、新聞社や放送局などが取り始めた対策は、
確かに、まだ十分とは言えない。いっそうの取り組みが求められている。

だからといって、取材が行き過ぎかどうかを人権委員会が判断すれば、
行政機関が取材の方法や範囲を決めることになる。公権力を監視するはず
のメディアが公権力にしばられては、国民の知る権利が危うくなる。海外
の人権救済機関にもメディアを対象としたものはない。

文句を言うなら一度は抗議メールを送信しよう。
政治家や官邸、それぞれ別々の場所に送信しよう。
マジで必ず効果はある。

毎日新聞「人権擁護法案　メディア規制の狙い変わらぬ」（2/13）
http://www.mainichi-msn.co.jp/column/shasetsu/archive/news/2005/02/20050213ddm005070120000c.html

朝日新聞「人権擁護法――修正して成立を急げ」（2/25）
http://www.asahi.com/paper/editorial20050225.html

日本経済新聞「懸念消えない人権擁護法案」(2/25)
http://www.nikkei.co.jp/news/shasetsu/20050224MS3M2400E24022005.html

東京新聞・中日新聞「人権擁護法案　衣の下に鎧が見える」(2/18)
http://www.tokyo-np.co.jp/00/sha/20050218/col_____sha_____002.shtml

中国新聞「人権擁護法案　なぜ今再提出なのか」(2/20)
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh05022002.html

新潟日報「人権擁護法案「報道規制」を削除せよ」（2/22）
http://www.niigata-nippo.co.jp/column/search_sya.html で2005年2月22日をサーチ

京都新聞「人権擁護法案　欠陥残す再提出は反対」（2/20）
http://www.kyoto-np.co.jp/kp/rensai/syasetsu/050220.html

愛媛新聞「人権擁護法案　修正でも危険な本質変わらぬ」（2/24）
http://www.ehime-np.co.jp/shasetsu/shtsu20050224.html

佐賀新聞「人権擁護法案再提出　メディア規制に余地残す」（2/23）
http://www.saga-s.co.jp/pub/ronsetu/

南日本新聞「【人権擁護法案】メディア規制の疑念がぬぐえない」（2/23）
http://373news.com/2000syasetu/2005/sya050223.htm

この件に関しては市民団体を支持するｗ

こんにちは古賀誠先生、
はじめてメールを出します。
私は東京都在住の【本名】と申します。
人権擁護法案は法務省が作った法案です。
法務省は受刑者を変死させたり、
入管で外国人を拘束圧死させたりしています。
そんな法務省が人権擁護をする審査をするなんて、
泥棒が泥棒を捕まえるようなものです。
また、人権擁護法案は言論の自由、表現の自由を脅かします。
凍結事項が解除されれば、報道の自由も侵害してしまいます。
古賀誠先生へ、人権擁護法案を廃止してください。

【本名】
【本@メール】

これを[email protected]に送信したら
あて先不明で帰ってきたぞ。

>>600

http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1109169724/643 に
書いてあるメールアドレスは使える模様。

ハンドル運動に参加お願いします。

取り上げてくれそうな雑誌･言論誌にもメールしましょう。
週刊新潮・編集部宛：[email protected]
週刊文春：https://www.bunshun.co.jp/feedback/
ＳＡＰＩＯ・フロム・リーダーズ係：[email protected]
『正論』編集部『編集者へ・編集者から』係：[email protected]
http://www.sankei.co.jp/pr/seiron/koukoku/seiron.html
『諸君』：[email protected]
『ＶＯＩＣＥ』編集部読者係：[email protected]
(正論はＮＨＫ朝日問題も引き続きフォローして意見も募ってます)

自民党にメールを送る時は、

「この法案の廃棄を求める論調が主流の各紙の中で、唯一朝日新聞だけが、
この法案を推進すべきとの論調をとっていることからもわかるように」

という一説を入れると効果的かも。

こんなの悪人をのさばらせるだけじゃん。
反対に決まってんだろ。

>>603
読売と産経はまだ取り上げてないから様子見の方が良くないか?
特に読売は3年前に私案出して手打ち狙ってたし。

http://www.mediasoken.org/page037.html

【政治】人権擁護法案、「今国会成立」で自民・民主合意［02/23］
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1109169724/l50
・人権委員、人権擁護委員に就任できるのが国民と限定されていない
　のは地方自治法の精神に違反する可能性がある
・憲法１４条の定める相対的平等の原理に照らし、過剰な権利保護は
　同１４条の精神に反する
・同法の対象となる可能性のある在日朝鮮人は生活保護その他を受給して
　いる家庭が多く、免税の措置も合わせて受けている。また彼らの多くは
　特別永住資格を有し、ほぼ日本人同様の生活を営むことができる。よって
　社会的弱者にも該当しない。
・経済活動においても在日企業は事実上税金を免除されており、利益率は
　非常に高い。彼らをもって経済的弱者と見なすことはできない。これらを
　重ねて保護するのは過剰な権利保護に当たる。
・外国人が人権委員、人権擁護委員になることは昭和二十八年の「公権力の
　行使または国家意思の形成に参画する公務員に日本国籍が必要なことは当然
　の法理」とする内閣法制局の見解に違反し、国家主権を侵される危険がある。
・侮辱と批判の判断基準は、大多数の国民が常識として認知している基準に
　のっとるべきであり、人権委員会が恣意的に判断すべきものではない。
・侮辱と批判の境界を曖昧にするこの法案は国民の知性に対する侮辱である。
・侮辱は人に不快感を与えるが、何か具体的被害があるわけではない。
・侮辱された人は、相手を非難できる。道義的にどちらが正しいかは良識で判断される。
・侮辱した方も、過度な侮辱をした場合、自分の人格的評価を下げるというリスクを負う。
・刑法の名誉毀損罪、侮辱罪は個人の名誉感情を保護するものであり、特定の
　民族全体に対する侮辱は罪になりえない。
・不快発言に関しては発言者に抗議して、任意に撤回すべきものであり、公権力が
　介入するべき性質のものではない。

新聞に載ってる社説見てきたけどすごいもんだな。
メディア規制は反対だけど、ネットでの言論の自由は考慮に入っていないらしいな。
言論の自由はメディアにしか許されないんだってさ。

落とし所は見えるな。
最終的にはメディア側の自由を保障する代わりに、ネット規制して終了。

人権擁護法案について民主党に電突

○「人権擁護委員会の独裁的性質について、誰かが人権の範囲を判断するのは独裁国家と
変わらない権威主義体制だ。言論の自由に対する、危険性を認識しているのか？

民「していません、検討する。」

○「マスメディアだけでなく、ネットなどの言論もすでに、社会的に重要になってきている。アメリカでは、ＢＬＯＧが
メディアの批判をおこなってかなりの効果が出ている。また、ＨＰも重要である。この法案では
メディアの規制は一時的に除外されているようであるが、ネットについては
除外されているとは読めないようだ。議論はしているのか？」

民「していない。」

だそうです。継続的に質問することいいましたが、ぜんぜん、考えてないようで、だめだめです。
電突お願いします。


電話突撃隊出張依頼所62
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/korea/1109246729/l50

>>607
新聞はネット嫌いだからね。
自分たちの思い通りにならないし、
自分たちの特権がおびやかされるし、
新聞とらなくても情報わかると買ってもらえないから困るし。
制限は望むところなのだろう。

もうマスゴミどうにかしてくれないかな。
本当にタチの悪い権力者だよ。

近い将来、
「あの頃はよかったな、何でも自由に書きこめて・・・」
つー日が来るってことか。

日本、全体主義への道。

マスコミに圧力かける
↓
マスコミをケンカさせる
↓
その間に人権擁護法案成立
↓
ネットを弾圧。邪魔者がいなくなる
↓
自民と民主が合流
↓
全権委任法成立
↓
憲法を骨抜き
↓
戦争をする国になる。核武装。外国人参政権
↓
日本民主主義人民共和国成立

>>610
そんな程度ではすまないよ。
最悪、アンタッチャブルな特権階級が固定化するんだよ。
今以上に治安も行政規律も劣化し、普通の日本人の暮らしが悪くなるのは確実
どうすりゃいいんだ！？

「チョンむかつく、全員キムチ食って市ね」って書き込みが減るかわりに
「在日や総連は具体的にこんなメチャクチャやってる」って書き込みが増えるならいいんじゃない？
事実や度を越さない推量はＯＫだろ？

>>611みたいな無害で脳みそフルスロットルバカの書き込みはどうせかわらんだろうし。

>>612
もう海外に脱出しようぜ。
10年後には日本民主主義人民共和国だ。北朝鮮みたいになる。

自民経由だと途端にいいほういいほうに解釈してマンセーやつ

人権擁護法案が成立し施行されると、こういった人権利権に巣食う金の亡者どもを、
公然と批判する事ができ難くなり、全国各地で残る人権を履き違えた『逆』差別が延々と続けられるようになります。

＞ 地裁が返済命令、京都市の同和対策　学習会の補助金は違法 2005年2月24日(木)
＞ http://www.kyoto-np.co.jp/article.php?mid=P2005022400121&genre=D1&area=K10
　京都市の同和対策事業で部落解放同盟の支部が温泉地で行った学習会に補助金を支出したのは違法だとして、
右京区の男性が門川大作教育長ら当時の市幹部職員５人に公金返還を求めた住民訴訟の判決が２４日、京都地裁であった。
水上敏裁判長は「学習会は実施されておらず、違法支出にあたる」などとして、５人に計約４６０万円の支払いを命じた。
＜ 中略 ＞
地裁が実施した調査で、カラ事業や水増し請求があったことが判明。市が独自に調査し、
６１件すべてで市への報告と異なっていたことが分かった。市は同盟側に不正受給と認定した約３７００万円を返還請求し、
同盟側は全額納付したが、男性は「学習会を偽装した宴会だった」などとし、納付金との差額の返還を求めて裁判を続けた。
＜ 中略 ＞
　市は不正受給の判明後、同盟支部や同和対策事業の対象地域の自治会が９７年度から５年間に行った別の学習会も調査し、新たに約４３００万円分の不正受給が判明。
同様に返還請求したが、市民団体が支出した補助金との差額の返還を求めて提訴し、地裁で係争中。

ふざけんなよ
こんな法案認めねえぞ

人権擁護法案反対のビラを作成しました。   
http://aploda.net/dat3/upload28528.zip   
ここからダウンできます。   
裏表あります。   
zipを解凍するとpdfファイルが現れます。   

印刷してみんなで配りましょう。 
他にはビラのHPも参照してください。 
http://sapporo.cool.ne.jp/rati_yurusan/ 

>>608
>言論の自由に対する、危険性を認識しているのか？

>民「していません、検討する。」

正直でいいねＷ

録音しておいた？

この法案が通ったら、とりあえず小中校で中国語、朝鮮語、ブラジル語（ポルトガル語？）の時間ができるのかなＷ
まあそうしなきゃいけないだろうけど

>>612まず違憲裁判、これしかなくなる。ただ、これほど違憲とはっきりしている法も珍しい。

>>613
大甘。
何を人権侵害とするかが「人権委員会」の裁量に大きく依存している。
法律案の条文に従えば、
「アジア系外国人」という表現さえ「差別的」と判断すれば糾弾会に引きずりだせる。
「在日」という言葉でマスクかけてIP開示請求をすることも可能。
「人権委員」は国家公務員法が適用されないので、
前科ものだろうが利権がちらつこうがおかまいなし。

2年前に国連人権高等弁務官が「人権侵害の恐れがある」と警告し、
今度は国際アムネスティ（政治犯の人権保護活動で世界最大の団体）が公然と反対する
「人権擁護法案」ですからな。
人権侵害のための条文がてんこもりの「人権擁護法案」。

くわえてる子ってなんだよ

逆に「人権侵害」と認定しないことで、合法的に差別することも可能。
オタクとかニートとか特定の団体所属の人間とかね。

>>621
そのために憲法も変えようってんだろうさ。