【裁判】ストックオプション利益は給与所得：税務署側勝訴確定＝最高裁[050125]

ストックオプション利益は給与所得、最高裁が認定

　ストックオプション（自社株購入権）で得た利益について、「一時所得」に比べて
税率が約２倍になる「給与所得」と見なされて追徴課税されたのは違法として、
外資系企業の日本法人元社長が税務署側に課税処分の取り消しを求めた訴訟の
上告審判決が２５日、最高裁第３小法廷であった。

　藤田宙靖裁判長は「利益は給与所得に当たる」として、課税を適法とした
２審・東京高裁判決を支持し、原告の請求を棄却した。税務署側の勝訴が確定した。
（後略）
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※引用元配信記事：http://www.yomiuri.co.jp/main/news/20050125it11.htm
※読売新聞社のYomiuri On-Line（ http://www.yomiuri.co.jp/ ）2005/01/25配信
▽関連スレッド
05/01/18 16:33:58
【社会】給与所得課税確定へ　ストックオプション利益
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1106033638/　（dat落ち）
04/02/25 15:48
【裁判】ストックオプション利益は給与所得　国側がまた勝訴…東京高裁
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1077691707/　（dat落ち）
04/01/30 22:02
【裁判】ストックオプション利益は「給与所得」…東京地裁判決
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1075467756/　（dat落ち）

2

2758

まあしゃあない

そりゃそうだろう

たぶん先進国では日本だけでは？

まぁ、日本では仕方ないかな。

優秀で意欲的な人材は、ますます海外流出ということだ

延滞税かかるの？

>>8
非国民はどうぞ海外へ流れて、一生涯日本国の土地を踏まないように

売却益は一時所得にして欲しいわな

>10　と碌に税金払ってない馬鹿右翼が言っとります

こんなんで裁判する輩は馬鹿の極み
さっさと不法滞在シナ人に惨殺されてろ

13 ：名無しさん＠５周年：05/01/25 17:06:07 ID:wCz9eIGB
こんなんで裁判する輩は馬鹿の極み
さっさと不法滞在シナ人に惨殺されてろ

ざまあみろｗｗｗ
金持ちは氏ね

>>15
>>15
>>15

新しい考え方に法整備が追いついていれば揉めなくて済んだと思うけど判決は仕方がないと思う。
サラリーの一環として権利を受け取っていると判断されたのでしょう。

ウザー
ブルジョワがとことん優遇される社会になりそー
アルカイダとか日本でもがんばれー

業績によって変動するボーナスも、
給与所得として税金が引かれてるんだろ？

>>18
この記事のどこをどう読んだら、そういう結論になる？

むしろ、ストックオプションを給与としなかったことで
高額所得者への課税強化につながるんだが。

ええ?普通さ、株の売買だけで10％税金取られるよね、儲かった
場合はさ。ストックオプションの場合、その10％以外も自己所得
として別に税金取られちゃうの？

このレスは伸びない

なぜって、スレタイの意味すら理解できない
おばかさんのネット右翼が多いから

まぁ妥当だろ。実際給料の一部みたく払われてる訳だし。

ウラガネは非課税

さらに贅沢税追加しろ！

>>22
ビジネス板でマターリやろうぜ

日本新党が議員立法でやっつけた制度
行政とのすり合わせが怠慢でこのざま

そんなアホな話しがあるかいな
公務員が民間に嫉妬してるとしか思えない！

ってかよー、公務員の激安の官舎使用者に対する課税してねぇじゃん！！！　ムカツクなー

>>21
給与所得とみなすってことは、譲渡益は問題にならないんじゃないのかな。

>>28

国税に抗議のメールを

社長でも社員で自社株購入ってこと？
経営者って社員じゃないんじゃないの？

不労所得よりも勤労所得のほうが税金が高いってことは働くなってことだよな。

>>28
あんな官舎汚くて金もらわない限り住みたくない。いろいろ規則もあるし。
そんなことで叩かれたらたまらん。

>>32
そういうことや
こんなもんなあ、働いたあアホやで
そういう世の中やで昨今は
ほんましょーもな

普通に株を売買した利益と違って、リスクが無いものな。
損する株価なら権利行使しないで済む。
つまり臨時ボーナスみたいなもんだ。
そういった意味では、税率が高くて当然だわな。

宗教法人から税金取れよ。

だから株版じゃデイトレーダー最強伝説になってるんだよ

財務省あたりは官舎にも
課税したいんだろうな、、、

>>２１
同意．
それと，課税っていつされるんだろ？？
やっぱり売買した時？売ったとき会社をやめてたらどうなるんだろ？？
それと，今はボーナスからも社会保険引かれるけど，
この場合は引かれるの？？
給与と同じ扱いなんて実務上では無理じゃない？

アメリカ企業の利益率が高く見えるのは
ボーナスを株で払ってるからなんだろ？
日本企業みたいに現金で払わずに。
米経済ってのは、かつての日本の土地バブルみたいに
株式バブルを起こして必死で崩壊しないように支えてるようなもんだろ？

>>39

税務署に質問したまえ
素人にはわからん

争点などがわかりやすい
ttp://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20040217md01.htm

ブルジョワでよかった〜ｗ

アダルト・ムービー・ジャパン社






　　　　　の話かな？

>>39
行使したとき
登記簿に載るので１００％補足される
税金払うために売らねばならぬ不道理
税金払えないから行使できない不道理
どうしてこうなったかは>>27

>>39
権利行使時と株式売却時に課税される。
前者においては、税制適格に該当する場合、又は時価発行された場合を除き、
権利行使価格と権利行使時の株価の差額に対して課税される。
通常、在任中は給与所得（>>1の論点はココ）、退職後は譲渡所得として取り扱う。
後者においては、>>21の言うとおり。
権利行使時の株価（取得価額）と売却時の株価の差額について、
株式の譲渡による所得として申告分離課税(売却益の10％）。

給料所得　・・・んなバカな・・・まさか最高裁で認定とは・・
日本、逝かれてるわ・・・

一審で国側敗訴の判決を出したのは藤山判事だった。
知的水準が低い底辺２ちゃんねらーは、「藤山」の名前を見ただけで脊髄反射レスを
していたものだが、逆転判決が出ると、お得意の二重基準を発揮して、風向きも変わるのかな。

>>47
ほんま、逝かれてるわ。この話が以前出た時、また現実を
知らん役人の嫉妬やと思ってたけど、最高裁が認めるなんて…。
青色ダイオードのおっちゃんやないけど、ほんまに今の裁判
制度、って終わってるわ。

と関西弁を掲示板に書くNEETが申しております

行政と司法は完全に癒着してるってことでFA？

一時所得と給与所得とじゃ、全然ちがうだろ・・。
んー・・。
ストックオプションは、従業員のやる気をさらに引き出すツールだし、
それによって日本自体も恩恵を受けると思うんだけどなあ。どうなんだろ。
給与所得なのかな？

一時所得であっても労働の対価だから給与所得でつ

もうきまっちゃったからなぁ

原告はかわいそうだな
裁判費用、延滞税、もろもろほとんどもってかれるだろ

現代の奴隷であるサラリーマンへの課税はガチガチにする方針は変わらないよな。
サラリーマンが唯一金持ちになれるチャンスも、この国では昨日（25日）潰された。

逆に株価がマイナスのときに権利を行使して、給与所得が年間でマイナスになるようにするのは認められるのだろうか。

>>55
それが一番問題なんだけど、２ちゃんねらは馬鹿だから
スレが伸びないし、妬みばっか。

目先の金の方が大事っつーことだね。１年後の未来すら考えてない。

確実に金を搾り取れる所（＝サラリーマン）は絶対に緩めない、という役人の
腐った考え方に司法が完全に一致している。
司法改革が叫ばれて久しいが、本当に大事なのは司法の独立だろう？
今の司法は独立してない。

給与所得だと住民税も発生するので最終的には３倍を超えるのでは？額にもよるけど。

うちの会社にもストックオプションあるんだが、
入社以来株価下がりっぱなしで紙切れ同然。ﾑｷｰｰｰｰ!!

しかし、こんなのきちんと裁判じゃなくて、明文化して決めるベキモノだろ。
ほんといいかげんな税制だな。国税が勝手に解釈できる用にあいまいに
条文作るから混乱する。>氏ね自民　サラリーマンの敵　

ストックオプションでリスクを背負っているのは社員であって、たまたま
株価が上昇したからと言ってリスク負担が少ない給与と同じに扱うのは不公平だ。
こんなんじゃ、リスクを背負う者は損するばかりで、結果的に社会全体の競争原理を
低下させるだけだろ。

これからは給与所得扱いで良いのか。
正直一時だろうが給与だろうがどちらでも良かったが、
どっちにすべきかはっきり決めて欲しかったんだよ。

ストックオプションが与えられるのはなぜか？って考えたら、
労務の対価だからとしか言い用がなくないか？

仕事がんばる→ストックオプション貰う→
さらにがんばる→株価上がって(ﾟДﾟ )ｳﾏｰって制度でしょ？

オプション行使による所得は普通のコールオプションと同じに扱うべきでは。

外資の香具師は国外口座にほげｈｒご；ｚｓｄｇｂん：ｄｐｚｂんｓ：ｚｇｂふじこ

>>59
その紙切れの価値を上げる役目はあんたらにかかってんだろ。
勝手に紙切れの価値が上がっていくなら社員に付与する意味ないし。
･･･それにしても酷い判決だなあ。

>>46
連続カキコで申し訳ないが、なぜ労働の対価と言えるのかがわからん。
雇用契約は双務有償契約なんだから、その対価は年俸などの報酬として支払い済みのはずでしょ？
ああそうか、新株予約権が報酬として付与されたなら、そこから発生する利益も労働の対価なのか。
いやおかしい、報酬として金の延棒が支給されて、それから金が高騰した場合の売却差益も労働の対価なのか？
違うと思う。支給された時点での金の価値を基準に課税するべきだと思う。
となると、新株予約権が付与された時点での株価を基準に課税すれば足りるんじゃないの。
売却差益は労働だけじゃなくて、いつの時点で行使するかという権利者の判断も加わった結果なんだから。

よし、判例に異議アリ！･･･ってこんなんじゃダメなんだろうな。

まぁ確定して判例として残る以上、どんなに文句言ってもしゃーねーわな。

ボーナスと一緒ジャン、違うの？

流通性が低くて高騰した株価を基準に給与所得課税されたら
酷だな。
株は実際に売れてなんぼだからね。w

>69
基本的なところは同じだと思う。

オプション設定時はオプション自体に価値はありませんから

>>72
そうだよなあ･･･また恥ずかしいこと書いちゃったかな。
じゃあ、オプション設定時に権利行使していたなら得られた価値を基準にするというのは・・・どう？

時価より割り引いて行使価格が設定された分にはその差額は給与扱いでもよいかと
プレミアム分をどう考えるかは分からない

>73
オプションの取得額は設定時の時価より少し上になるのが一般的。
設定時に行使するとマイナスになりますよ？

設定されてから、行使するまで、どれだけ会社の功績を挙げて、
株価を上げるかという点にストックオプションの重点があるんだから。

p

利子にも税がかかるんだから、この判決は当然だろ。
俺がガムの包み紙の裏に書いた絵が将来２億ってなったら、それはその時点で税がかかる。
当然。

ストックオプションなんて縁の無い会社で働いてまつ。
教えて欲しいんですが、会社から自社株を受け取った時点で
課税されるんですか？
それとも上がって「頃合いだな、よっしゃ！売るか！」って時点で課税？

もしかして、もらった時点では無価値？
私が創業メンバーだとして、頑張って業績を上げて、やっと自社株に
「価値」を付随させて「よっしゃ、売るぞ」って時に課税？
だとしたらやってらんねーな…
紙切れをやっと価値のあるものにしたのに、って思います。

このスレ全然伸びないね。
どうして？

これって、行使価格分を給与所得として税金がかかるってことだよね？
じゃないと俺もやべーじゃん。

>79
ストックオプションの仕組みについて知らない人が多いから？

例えばさー、権利行使価格での総額に対し給与所得として課税し、利ざやに
対し一時所得として課税するなんて面倒なやり方はどうなのよ？
二重取りに…なんのか？よくわからん

>>80
いや、利益に対してだろ？

>>82
それは構わないんじゃない？
株券を譲渡された場合や相続した場合もそうだよな。

ストックオプションを給与の一部として付与する場合は、リスクがあるんだから
給与と一緒の扱いにするのは絶対おかしい。例えば、会社が倒産した場合には給与
は一般債権者に先んじて権利行使できる特権（先取り特権、分りやすく言うと抵当権者や質権設定者と同じ権利）
があるが、株にはそんなもんない。倒産した時の株は文字通り紙くず。
リスク背負う分のうまみがなかったらやってらんねーでしょ。

>>78
俺もよく分からんのでレスするのは恥ずかしいが、とりあえずストックオプションは新株予約「権」なので、株式ですらない。
株価が1000円ぐらいの時に、「あなたには将来1100円で株を買える権利」をあげますと言っておいて、
その権利をもらった人が「買う」って言った時に市場価格が1100円以上になってれば儲けもの。
例えば市場価格が5万円になっていたとすれば、市場に売れば48900円の儲けだし、持っていても何かと便利かもしれない。
で、>>46を見ると、とりあえず「買う」って行った時に市場価格が5万円なら48900円にとりあえず課税されて（今回はココが給与所得とされた？）
実際に市場に売った時にもさらに、例えばまた上がって6万円になっていたら6万-5万の10％にさらに課税？
ってことで良いのか？

混乱してるし、よく理解できてない人が解説するので混乱に拍車がかかってる。

orz

>>84
オレは面倒だけど、権利行使価格は給与所得に近いと思うんだよね。それは
まあ、ムカツクけど仕方ないかなとも思う。そうすると折衷案みたいだけど、
>>82みたいな方がまだマシかなとも思う。

ただそうすると、権利行使時点で株を売らなかった場合、手持ちの現金から
税金払うのかな？　それはそれでイヤだなあ。

>>86
すまん…orz

二重課税が問題なのね

>>90
混乱をさせている張本人だと気付いたorzなので気にしないでほしい。
二重課税ではなく、一回目の課税が給与所得として扱われた事が問題な気がする。
だがこれ以上書くとますます混乱が起きる気がするので、後はまかせた。

パチンコと同じでしょ、換金したときが・・・・。

労務と直接的の関連性は無いから、厳密には一時所得。
ただ所属している会社あるいはその関連会社の業績に連動して
支給されるボーナスというのが実体なので妥当な判決だと思う。

おまえらも最高裁まで・・・
全部なくなるよな
そこまで裁判続けちゃうと

おい、おまえら。
この記事をよく読め。
過去に遡って課税しようとしてるんだぞ。
無茶苦茶だぞこれ。

最高裁は市ね

藤田宙靖

おぼえた

新進党か日本新党が政権とって、
人気取りのためにアメリカから持ってきた制度
立法審議段階で税務当局の見解（言質）とってないからこんなことになる。
自民党ならありえない話

>>97
こんなクソジジイの名前は明日にでも忘れてると思う
酒でも飲むと

藤田先生は 行政法のレーポートで何度か論文見たことあるな

後 この問題 金子先生と北野先生が対立してるはずだと 勝手に言ってみる(笑) たいがい この二人は正反対のスタンスとっているから

これはベンチャー企業潰し？

>>86と>>91と>>95は争点を正しく理解してるように見える

ところでこの判決出した裁判官は誰？

給与所得ってのはかわいそうじゃないか？オプションの中には
under waterになるのも沢山あるのに。

>>103
藤田宙靖裁判長

ストックオプションの権利行使益課税に対する明文規定をしないまま
商法改正で導入OKにした国にも非があるし、なにより一時所得申請で
OKとそれ以前に納税者側に指示してたのもミスだね。

納税者側は、労務の対価性や株価上昇（権利行使益の増加）の不確実性、
米親会社との直接的な雇用契約にないことなどを盾に反論してたけど、
企業の事業の変化に追いついてない税制を、あらゆる面で拡大解釈
されることによって国側有利（給与所得扱い）にされたのも確かに
許せんよ。

申告前にちゃんと確認したうえで一時所得として申請してるのに、
後だしジャンケンにもほどがあるよ。

正しかろうが間違っていようが、今後はこれが基準だから。

業績アップは、普通にボーナスとして貰っておけって話だ。

キャッシュが一番てか

ストックオプションの魅力半減ですね・・・・。
こんなんでもインセンティブ報酬としての効力はあるのかなぁ。
夢見させておいて、急に夢を壊されるみたいなもんだね。

アメリカでもこの制度導入のときにいろいろ物議を醸し出した
ようだし、長い争いの結果今の状態におちついた歴史があるだろうから、
今度本読んで勉強してみるよ。
だからってこの判決を覆せるわけじゃないけど。

そういった意味では今回の判決・判例は税制に興味をもつ人が増える
いいキッカケになってるんじゃないかなぁ。

むかついて起業しても利益の半分は税金だもんなぁ。

>>109
そこで海外で起業ですよ

>>105
司法は独立してないなw

国会はさておき、
政府にも出世に響くと、且つ！いれられん
へたればっかだよ。

>>108
いまアメリカでは、株価が以前ほど劇的に伸びにくくなったことと、
企業がストックオプションを付与した場合の損失をどう扱うかで政府と揉めていて、
一部ベンチャー企業を除いて、全体的に下火になりつつある。

>>110
いま、アメリカで起業するのはすごく難しい。理由はビザがとれないから。
知り合いでアメリカで支社を立ち上げようとした人が、ビザが下りなくて、
すでに1年以上待たされている状態。移民関係のアメリカの弁護士の話でも、
いまいちばん取得が難しいビザが、起業や投資に関するビザ（E-1）という話。

>>112
そこで中国ですよ

>>113
中国の株式バブルも一巡した感じがあるので、いまから起業しても、
以前ほどにはおいしい思いはできないと思う。

>>114
起業のタイミングと景気やバブルは別物だと思うがなぁ。

ストックオプションとか卑怯な事ばっかりやってるから
大金持ち優遇政策が市田書記局長に批判されてたね
やっぱ庶民の味方は共産党だよ

>>115
あると思うよ。株価の上昇幅が少なければ、それだけキャピタルゲインが減るわけだし。

>>17
起業と同時に公開、ﾑ､ﾑ､ﾑ

ボーナスじゃあないだろうが。

>>119
IDすごいな。

上場前に付与された行使価格５万円のオプションが
今、時価で２００万円ぐらいなんだが、

権利行使だけして株を手元においておくだけなら非課税

その後、売却したとして
（売却時の時価-５）×（１ー給与所得としての税率）＝おれの取り分
ということでいいのか？

>>121
まず１９５万がその年の所得にプラスされ、確定申告が必要だと思う
さらに売った場合は、売値と２００万との差額の１０％

>>121
ちょっとちゃう。

（売却時の時価ー５）ー（行使宣言時の時価ー５）×（給与所得としての税率）＝おれの取り分

あと、権利を行使した時点で売却しなくても納税義務が発生する。
行使宣言時の時価ってところがミソ。

>>122-123
ま、まじでーーー
SO知ってる人ならわかると思うけど
そのオプション数十株あって、段階的行使

例えば１回あたり１０株として
５万円×１０株＝50万円権利行使価格で振り込むよね
そのときの時価が２００万円だと、
差額195万×１０株＝1950万円を年間所得に
プラスして確定申告するの？

全部権利行使するまで４〜５年続くけど
その間、収入凄いことになっちゃうじゃん！！

>>124
確証ないけど、課税分の算出根拠は>>123に依存するから、二重取りはないと思う。
今回のも、どっちの税率を適用するかの問題だけだから。
ちゃんと税理士に確認してみて。

もし給与扱いなら、健康保険とかも一気に上がるから気をつけないと。

>>121
そのストック・オプションが、税制適格かどうかで取扱が違う。
税制適格であれば、権利を行使した時には課税されない。
売却した際に、時価と行使価額との差益について、譲渡所得として
分離課税される。

税制適格でないと権利を行使した時に、時価と行使価額との差額に
ついて、給与所得又は雑所得として総合課税される。
売却した際には、行使時の時価と売却時の時価の差額について、譲
渡所得として分離課税される。だから、二重課税にはならない。

ま、金を儲けたんだから、税金を払えってことだな。(^^;

おかしいとは思うが、今の日本はそんな結果だろうな。
本当に力のある人間が損をする社会は変えていかなきゃならないな。

>>125-127
ちょっと人事に確認してみるよ
社内の会話でも、株売買の課税はかかるだろうなレベルで
株価見てる香具師多いから、もう一度説明会
開いたほうがよさそうだな・・・サンクス

まあ儲けたと言えばそのとおりなんだが
その分、うちの会社は退職金制度がないんだよ・・・orz

例えばだけど、

権利行使価格 15万円のストックオプションを一つ付与されたとする。
で、現在の株価は10万円。

ここで権利行使して株を購入、でも売ってない。

数ヵ月後、株価が30万円になった。そこで売却。

この場合の所得税とか税金はどうなるの？

おしえて！！！

一時所得に比べ、給与所得だと、社員の税率は２倍になるが、会社側は給与を費用として計上できるので、
その分、利益を圧縮できる。その分、法人税が減額される。
　たとえば、ストックオプションで千万円の場合。
　 ・ 一時所得　……　社員に ２百万円の課税
　 ・ 給与所得　……　社員に ４百万円の課税。企業に３百万円の減税
　これだったら、給与所得の方が、支払い税額の総額は減る。となると、給与所得にしたって、別に問題
はないし、返って有利かもしれない。（ただし、国にとっては減収なので、国にとっては不利だが。）
　これだったら、給与所得にしたって、別に問題はない。その分、最初のストックオプションの額を増や
していけばいいだけだ。たとえば、千万円のかわりに千三百万円にしておく。（社員は増えた３百万円で税
を払う。企業は千三百万円に対してまるまる費用計上ができるから、納税額が４百万円ぐらい減る。ただ
し国は、税収が百万円減る。）
　ただし、そのためには、あらかじめ課税法の変更を知っておくことが必要だ。となると、問題は、「ある
とき急に課税法を変更すること」だ。国民に周知期間を与えないで、勝手にあるとき急に課税法を変更す
るのでは、国民生活が成り立たなくなる。……ここが問題の本質だろう。
（ ※　ただし、こういうふうに国が勝手なことをやると、国は得をする。社員に対しては「給与所得だか
ら高額納税せよ」と言い、企業に対しては「給与所得じゃない［配当である］から費用計上を認めない」
と言う。二枚舌を使うわけだ。二重課税みたいなものですね。）

>>128
ちゃんと確認しといた方がいいと思うよ。後になって税務署の香具師に
「知らなかったというのは理由にならない」なんていわれたら面白くないし。

そのうち今度は「実は雑所得でした」といって闇討ちの解釈変更をやって
きたりして w < 税務署

一審で藤山さんが国側敗訴の判決を出した時は、さんざん藤山さんが叩かれてたのに。
このスレの変わり様はキモい。

信義則違反について

納税者間の平等、公平という要請を犠牲にしてもなお当該課税処分に係る
課税を免れしめて納税者の信頼を保護しなければ正義に反するといえるような
特別の事情は認められないから、納税者側の主張は認められない

なんで？
十分、一時所得と指示されてそれにともなって申告したという
特別な事情が立派に存在してるやん・・・・。

ん〜、税務署って一応被告になってるけど、末端機関なんだよね。
ようは財務省とか、その辺が決めたことなんだよな。

オレは判決文全部読んで、給与所得になるのはまぁわからんでもないなと思った。

皆が考えている給与と、税法上の給与所得の認識には少しズレがある。
しかし、元々一般納税者と唯一直接接する税務署が一時所得と指導していたので
一時所得として申告したにもかかわらず、さかのぼって追徴というのは
どうも解せん。信義則違反ではないのか？

それと直接は労働を提供していない親会社からでも課税された。
最近は連結して考えるからにしても、ここも少し疑問だな。

一日経って考えたけどやっぱり変だなあ。
でも>>130を見て、勉強になった。
やっぱり税法って面白い。

高卒のくせにｽﾄｯｸｵﾌﾟｼｮﾝ語るな！

>>134
税法では信義則が認められる要件が厳しい
私人間の契約とは異なり、納税者間の公平負担という要請も
考慮しなければならないから。

税務署が間違った法の解釈をしていたのに
一度言ったことなら守るべきって話になると、
先に申告したもの勝ちになっちゃうでしょう。
私人間ならそれでも問題はないけどね。

だから税法で信義則が認められる余地はあるけれど、
判例でもその要件はかなり厳しいものになっている。

今回はさすがに文句が出るのは仕方ない。
税法を知らない人にとっては、税＝税務署だろうし。

英語ができる優秀な人が海外に流出する
頭脳もビジネスも日本から逃げていく

ストックオプションが行使できないケースを保障するのなら給与だけど
実際には株価が下がって生じた損失分を控除したりしないんだろ

外資系の場合は、外国にある本社の株式をストックオプションと
現地に出張したときに渡し、これはその外国でのみ売却出来るとして
実際に現地の外国で売却させれば、株式の獲得も売却も全て
日本国外で行われたものだから、日本の税法上は所得として課税出来ない
と思うが、どうか?

どうかな・・・。
出張ってことで向こう（海外）にわざわざ出向いていって、
権利行使後の売却がこれまた向こう（海外）だとしても、
向こうからこっち（国内）に送られるか、出向いてもらいに行くか
の違いであって、ストックオプション付与契約の内容としては
何も変化ないのかも？
売却後のことはどうか知らんけどね。（無知ですまん、まちがってたら
遠慮なく叩いてくれ）

海外で売却して海外の銀行に置いて
税法上の時効７年経過してから
日本に送金したら
どうなる？

海外からの入金（大金）は税務署はうるさいだろうなぁ
マネーロンダリングとかなんだで最近は特に

聞かれるでいろいろ