■食品不正表示問題総合スレッド

雪印食品牛肉偽装事件を契機に、次々に業界の暗部が明るみに。
失われた信頼を取り戻せるのか？　そして、その方策は？
食品不正表示問題関係のニュースを、いろいろと扱います。

■関連URL：
Y!ニュース〜食品不正表示問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/camofulage_foods
Y!ニュース〜雪印食品牛肉偽装問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/snow_brand_food

(･∀･)ﾔｯﾃｸﾚﾙ!!

wao

うううううううううう

でもさ〜、
スーパーの日付変えるのなんて、
当たり前にやってるよねぇ〜。
俺、バイトでやらされたことあるぞ〜、、、正直。

>>5
氏ね

>5
Σ（´Д｀ｽﾞｶﾞｰﾝ

やってる所は、たぶんばれるまで続けるんだろな。

▽輸入鶏肉、３年間で１３６９トン偽装　伊達物産（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0411/032.html

　福島県梁川町の食肉卸加工会社「伊達物産」（清水道夫社長）が輸入鶏肉を地元
産のブランド銘柄「伊達鶏（だてとり）」などと偽っていた問題で、偽装して販売
した輸入鶏肉は９９年４月から今年２月までで約１３６９トンに上ることが１１日、
県や同社の調べで分かった。６割は県外、主に関東地方に出荷したという。清水社
長は「営業の継続は難しく、今後は会社を売るしかない」と話している。
　県などによると、１３６９トンのうち約２８トンは都内の料理店などでも使われ
る「伊達鶏」、それ以外は「伊達若鶏」などの国産ブロイラーとして出荷された。
営業担当の役員や部長が、関連会社の食肉処理会社と下請けの加工会社に指示し、
偽装させていたという。同社は「取引先の注文量に応じられない恐れが出たため」
と話している。
　営業担当の役員らは「９８年ごろから偽装を始めた」と話しているといい、県で
さらに調査を続けている。
　同社は５７年に設立。００年度は約９０億円の売り上げがあり、鶏肉の卸売業と
しては同県内最大手。(19:59)

▽偽装表示：福島の業者が輸入鶏肉をブランド肉と　幹部が指示
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020412k0000m040064000c.html

　福島県梁川町の食肉卸業者「伊達物産」（清水道夫社長）の偽装表示販売を
調査していた同県は１１日、同社が９９年４月〜今年２月までの間、計１３６９トンの
偽装表示を行っていた実態が判明したと発表した。食肉処理業者、下請け加工業
者を巻き込み、ブラジルなどからの輸入鶏肉を同社のブランド「伊達鶏（だてどり）」
や国産のブロイラーと偽装表示していた。また、同社は、偽装表示は営業担当取締
役ら幹部３人が指示していたことも明らかにした。
　同社の偽装は先月１１日、県への匿名の告発で発覚。県が日本農林規格（ＪＡＳ）法
などに基づく立ち入り調査を実施し、昨年９〜１２月までに６・５トンを偽装表示していた
と発表していた。
　【神崎真一】［毎日新聞４月１１日］ ( 2002-04-11-20:17 )

▽伊達物産の鶏肉偽装表示、99年から3年間で1370トン（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020411CCCI084111.html

　福島県梁川町の鶏肉卸業者、伊達物産が輸入鶏肉を国産と偽って販売していた
問題で、福島県は11日、同社が過去3年間に偽装して販売した鶏肉は1369トンに
上ると発表した。同社の独自ブランド「伊達鶏」だけでなく、一般のブロイラー産地も
偽って販売していた。
　県は1999年4月から2002年2月までの同社の伝票などを調査。下請け加工業者
などに指示をしてブラジル産の輸入鶏肉などを国産と偽装していたことが判明。
同社の清水道夫社長は11日の記者会見で「需要増に追いつかず、現場が苦し
紛れに（偽装を）やった」と説明した。
　伊達物産によると、偽装した鶏肉を納入した取引先100社のうち、大半は福島
県外で、首都圏などで販売された可能性が高い。
　99年以前から偽装があった可能性もあるとして、県は引き続き調査を続ける。

ばれなきゃやる。万引きでも同じ。

伊達物産から偽装伊達鶏を仕入れていたと言われる
大手ファストフードチェーンはファーストキッチン。
http://www.first-kitchen.co.jp

偽装伊達鶏を使った（？）と思われる「伊達鶏の竜田サンド」
http://www.first-kitchen.co.jp/menu/ham.html

【食肉偽装】高崎ハム、原料を外国産に無断変更　群馬の生協用

　群馬県高崎市の「高崎ハム」（小池正義・代表理事会長）が、高崎市民生協など
周辺４生協（組合員計約１万５０００人）に出荷していた無添加のベーコンとロー ス
ハムの材料を、ベーコンは４年前、ハムは７年前から無断で県産から外国産の豚肉に
切り替えていたことがわかった。高崎ハムは事実関係を認めて謝罪し、生協側と
補償問題などを協議するという。

記事の続きと詳細（朝日新聞）　http://www.asahi.com/national/update/0411/020.html

・高崎ハムは県産の原料を使っているとして「群馬県ふるさと認証食品認証業者」に認定されている。
http://www.aic.pref.gunma.jp/ryuuen/shokuhin/r-f-trad.htm

・高崎ハム　http://www.takasaki-ham.or.jp/

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【偽装】牛肉買い上げ制度：日本ハムも対象外の商品申請
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017458192/
【社会】プリマ・スターゼン・滝沢が牛肉買取制度対象外申請〜朝日調べ
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018164205/
【社会】蔵王フーズ、鶏肉の加工処理業者や賞味期限偽る―九州、山口などの生協で販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/
【社会】食肉卸会社社長刺殺事件　遺族が５億円求め提訴−−徳島地裁[04/03]
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017887475/
「牛肉食べない」４割・適正表示や説明望む声＝宮城県の調査
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017479695/
【社会】輸入牛を国産に、豚肉はハーブ豚と偽装　小田原のロビンソン百貨店
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017723293/
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http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1013801266/
【社会】丸紅畜産、鶏肉の産地を偽装
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016286035/

生協とってるけどさ、毎週のように謝罪と説明の印刷物が入ってくるよ。もううんざり

■■■　前科付き業者・団体一覧表　■■■

●雪印食品
http://www.snowfoods.co.jp/
牛肉産地偽装

●スターゼン（旧株式会社ゼンチク）
http://www.starzen.co.jp/
（１）牛肉産地偽装
（２）鶏肉産地偽装
（３）豚肉産地偽装

●カワイ
牛肉産地偽装
●協同ミートプロダクト・アイ（愛媛県）
牛肉産地偽装
※生協「アイコープ」と高松市の精肉加工販売会社「カワイ」が共同出資。
社長は「カワイ」の社長が兼務。
http://www.shikoku-np.co.jp/between/list/59.htm

●蔵王フーズ
http://www.google.com/search?q=cache:MJrw80HDoHQC:www.urutora.co.jp/kigyo/zaoufoods/zaoufoods.html+%91%A0%89%A4%83t%81%5B%83Y&hl=ja&ie=Shift_JIS
（１）加工処理場の不正表示
（２）鶏肉の加工年月日の偽装表示（リパック）
（３）「non-GMOトウモロコシ使用」指定なのに、一般飼料で飼育の鶏を混入

●鹿児島くみあいチキンフーズ
http://www.satsuma.ne.jp/kakeiren/src/HP011-07.HTML
（１）輸入鶏肉の原産地偽装
（２）品質の異なる鶏肉の混合
（３）加工所の名称・所在地の不正表示
（４）賞味期限の書き換え表示

●全農チキンフーズ
http://www.zennoh-zc.co.jp/
（１）鶏肉の産地偽装
（２）育成方法を無薬と偽装
（３）賞味期限の日付を改竄
（４）加工日も改竄
（５）鶏肉偽装を社長も専務も黙認しながら「知らなかった」と嘘の会見

■■■　前科付き業者・団体一覧表２　■■■

■■■　前科付き業者・団体一覧表(2)　■■■

●食肉卸会社「ヒルマ」
牛肉産地偽装
●松阪肉料理専門店「昭和路」
牛肉産地偽装
http://www.hiruma.net/index.html
「昭和路」は「ヒルマ」の関係会社。

●三日月ショッピングシティ協同組合・スーパー「バニーズ」（佐賀県）
牛肉産地偽装

●茨城玉川農協
豚肉産地偽装

●三河畜産工業
http://www.toyota.or.jp/toyonet/syusyoku/kyujin.html参照
豚肉産地偽装

●東伯振興（鳥取県）
（１）牛肉産地偽装
（２）豚肉産地偽装

●食肉会社ヨコオ（佐賀県）
http://www.yokoo.co.jp/
（１）鶏肉産地偽装
（２）賞味期限偽装

●五苑マルシン（大阪市）
http://www.goen.co.jp
豚肉産地偽装

●株式会社ヒラタ（岡山市）
http://www.k-hirata.co.jp/
（１）レトルトカレーの牛肉産地偽装
（２）賞味期限改竄

●ＪＡ中津下毛
http://www.jaoic.net/ja/nakatu/
豚肉偽装表示

●日本ハム
http://www.nipponham.co.jp/
国産牛肉買い上げ事業で対象外混入

●伊達物産
ブラジル産鶏肉を地鶏の自社ブランド伊達鶏と偽って販売

●ロビンソン百貨店 （イトーヨーカ堂の子会社）
（１）輸入牛肉を国産と偽装表示
（２）普通の豚肉を香草を配合した飼料で育てたハーブ豚と虚偽表示

>>5
どこのスーパーか実名を出さないと説得力がない。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年3月11日(月)　14：00〜14：11　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020311jimujikan.htm

○食品表示問題での省庁間連携について

Ｑ：　食品の表示の話ですが、金曜日に国民生活審議会の消費者政策部会で食品表
示問題に関して、政府の対応として、とりあえず取り組みというのは、早急にやる
べきだと、それから、各省庁間の連携という意味ですが、これに関してどうお答え
になりますか。
　
Ａ：　御提言は、そのとおりだと思います。そうであるが故に、私どもも、早い段
階で関係３省庁の、３省庁といいますか、一つは委員会ですが、それに内閣府の国
民生活局も含めた局長、課長間の連携をするようにということで、久しぶりに会合
を持ったわけです。あの会合の中で、大きなテーマが出てくれば定期開催というこ
とにこだわらず、随時やろうと、お互い情報を交換をし合おう、言ってみれば、表
示というのは重複しているところがありますから、よその仕事にも口を出すという
精神で臨みたいと思います。

Ｑ：　連携の話なんですけれども、どうやって認定するかという話なんですけれど
も、食品衛生法の立ち入りをやった時にＪＡＳ法違反を見つければそのことを通報
するとかですね、少しは形が見えてきているんですけれども、なかなか全体として
どうやっていくのかなという形がちょっと見えない感じがするんですけれども、そ
れについては何か今のところこうやっていくみたいな話はないんでしょうか。
　
Ａ：　システムの問題としてどうするかというのは、もう少し中期的な課題かもし
れません。当面はやはりそういう事実を積み重ねていくことで、関係者の良い連携
が出てくるんだと思います。ご承知のように例えば品名なんていうのは食品衛生法
でもありますし、ＪＡＳ法でもありますしね。それから不当な表し方という点で言
えば景表法とも関係ありますし、一つ一つ通告をしていく、おかしかったら知らせ
ると。現に私ども例えばこれはちょっと例は違いますが、食品中の農薬残留なんて
いうことについては、農林水産省の消費技術センターが調べて結果を厚生労働省に
お知らせしているわけですよね。そういう中から厚生労働省の自分のデータとつき
あわせて対策を打つというふうになってきております。あまりにもきれいに行政が
縦割りに区分されてしまったのではないかという危惧は農林水産省としても認識し
ておりまして、これからはもっと積極的によその役所に通報する、通告するという
姿勢で臨みたいと思います。

>>16
取引先の食品加工工場に抜き打ちで調査員を踏み込ませて、
偽装を発見して公表する生協は偉い！！

食肉業者に人を常駐させて監視させている生協もあるって本当？

▽産直１２商品に問題発覚　グリーンコープ連合が調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020409-107.html

　九州と山口、広島両県の十一の生協が加盟するグリーンコープ連合（本部・福岡
市）は八日、鶏肉商品偽装問題を受けすべての産直畜産物（五百四商品）の生産地
など計百十五カ所を調査した結果、十二商品で契約通りの飼料を使っていないなど
の問題があった、と発表した。
　同連合によると、親鶏の飼育時に一部で遺伝子組み換えをした飼料が混入してい
たほか、豚肉の加工食品五商品で産直豚肉ではない原料豚が使われていたという。
　同連合は「生産者に悪意がないミスだったので商品回収はしない」として、十二
商品を生産した業者に計約一億円を拠出してもらい、生産過程の透明性を確保する
システム作りに役立てるという。　（了）　０４/０８

日本生協連

武部農水大臣へＢＳＥ（狂牛病）対策等で要請（3月19日）
http://www.co-op.or.jp/jccu/Press_Release/Press_020319_01.htm

坂口厚生労働大臣へＢＳＥ対策等で要請(3月22日）
http://www.co-op.or.jp/jccu/Press_Release/Press_020322_01.htm

「ＢＳＥ（狂牛病）等食品の安全確保に関するお願い」を小泉内閣総理大臣宛てに０２年３月２５日に提出。(3月25日）
http://www.co-op.or.jp/jccu/Press_Release/Press_020325_01.htm

まーたいらん手間かけさせやがって。
うそつくならだまし通せ間抜け業者が。
この経費誰が見るんだよ。
まっとうにやってたら誰もさわれなくなるぞ、食品なんか。
商売割に合わな過ぎ（ｸﾞｯﾀﾘ

偽装肉屋は全部潰れてよし！！

▽消費者に見える食品流通、農水省がプラン（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020411it14.htm

　農林水産省は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や産地偽装などの問題で
批判を集めた食品の安全確保について、同省の行政手法を改善するための「食と
農の再生プラン」を発表した。
　スーパーなどで販売されている農畜産物などの生産・流通経路を消費者が確認で
きる仕組みを２００３年度から導入することなどが柱で、６月末までに詳細な方策
を詰める方針だ。
　発表によると、農水産品の品質表示や規格を定めているＪＡＳ法を改正し、生産
業者や流通業者に対して、生鮮食品や畜産物の生産場所や流通経路を消費者に
情報公開することを義務付ける。
　具体的には、生産者名や流通の取扱業者名を登録し、スーパーなど小売店の店頭
に設置したコンピューター端末で消費者が商品番号などを入力すると、インターネット
経由で業者名や流通経路が表示されるシステムを構築する案が検討されている。
このため、農水省は、来年度予算に端末設置などにかかる費用への補助金を確保
する方針だ。
　一方、食品の不正表示の監視体制を強化するため、今年初めに全国６５か所の
国の機関に設置した「食品表示１１０番」を各都道府県にも設置して、不正表示に
ついての情報提供を受ける窓口を増やす計画だ。
　さらに、近く、全国で７００人の消費者に「食品表示ウオッチャー」を委嘱して監視
体制を強化することも盛り込んだ。これらウオッチャーには、違反を見分けられるよう、
食品表示の仕組みや肉など食材の特徴についての講習も行う。
　これらの情報提供で不正表示が判明した業者については、業者名と違反内容に
ついて、一般に公表する方針だ。
　武部農相は、同プランを発表した会見で、「（食品表示の信頼回復には）法整備が
課題だ。消費者の信頼回復のために２００３年度から実施したい」と述べた。
(4月12日00:48)

▽あか牛履歴ＨＰで公開　グリーンコープ連合
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020411.2.html

　九州・山口・広島の十一生協が加盟するグリーンコープ連合（本部福岡市）は、
同連合が取り扱う産直和牛「肥後あか牛」の生産履歴について、ホームページ上で
の情報公開を始めた。
　グリーンコープ加入の組合員三十万世帯（県内五万八千世帯）などに、産地の的
確な情報を提供するのが目的。一日から「肥後あか牛」に関する生産情報を画像付
きで紹介している。
　主な内容は、牛の生産者や飼育方法、飼料の内容、と場名など。商品に記載され
た個体識別番号をホームページ上で入力すると、購入した牛肉が手元に届くまでの
個体履歴が確認できる。
　同連合は「今後、九州のほかの産地の牛肉も検索できるよう準備を進めたい」と
言っている。ホームページアドレスは http://www.greencoop.or.jp/
熊本日日新聞2002年4月11日朝刊

グリーンコープ　ニュースリリース

●グリーンコープ産直畜産物緊急立入り調査（１１５ケ所）結果のご報告
http://www.greencoop.or.jp/release/news/229.html

●産直畜産物緊急立ち入り調査結果のご報告　組合員へのご報告とお詫び
http://www.greencoop.or.jp/release/news/230.html

◆三つの農場で、産直親鶏（産直たまごを産んだ鶏）に問題がありました。
申し訳ありません。お詫びの上、以下のとおり、ご報告します。
◆「ＧＣ『産直牛豚合ミンチ』」「ミンチカツ」「ＧＣ『産直豚ロールカツ
（青じそ・チーズ入り）』」「ＧＣ『てりやきハンバーグ』」「ＧＣ『てり
やきミートボール』」の５品目に使用されていた豚肉が、産直豚でなかった
ことが分かりました。
◆親鶏と豚肉関連５品目の「間違い」の取り扱いについて

▽高崎ハム：原料豚肉、出荷生協に無断で外国産に変更　　
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020412k0000m040055000c.html

　群馬県高崎市の「高崎ハム」（小池正義代表理事会長）が、高崎市民生協と共同
開発して県内４生協に出荷していたロースハムとベーコンの原料の豚肉を、生協側
に無断で、同県産から外国産に変更していたことが１１日、明らかになった。生協
側は先月１４日から同社への発注を中止、今後、契約打ち切りと、購入者への返金
を検討している。
　高崎ハムによると、原料を変更していたのは、８４年１月から生産している
「コープベーコン７」と、８６年６月から生産している「コープロースハム」の２種。
　原料は、県産豚肉を使うことを生協側と合意していたが、県産豚肉は脂肪分が多
くて成型しづらいため、ハムは９５年１月にメキシコ産、ベーコンは９８年６月に
デンマーク産にそれぞれ変更していた。同生協が全農チキンフーズの鶏肉偽装問題
をきっかけに、先月６日、電話で原料を確認して発覚。同生協の関宏常勤理事は
「生協に対する信頼が著しく傷つけられ、許せない」としている。
　高崎ハムの清水敏見代表理事副会長は「当時の記録が残っていないが、変更時に
生協へ連絡しなかったらしい。こちらの落ち度で、補償を含め誠実に対応したい」
と話している。　［毎日新聞４月１１日］ ( 2002-04-11-19:57 )

▽ＪＡＳ法：懲役刑を導入、虚偽表示抑止狙い　農水省方針
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/seiji/20020412k0000m010171000c.html

　食品の虚偽表示問題が多発していることを受け、農水省は１１日、ＪＡＳ（日本
農林規格）法を改正して、表示違反に対して懲役刑を導入するなど罰則を大幅に強
化する方針を決めた。改善命令に従わない法人に対する罰金を最高５０万円から同
１億円に増額し、抑止効果を狙う。また違反業者名を速やかに公表できるよう改め
る。改正案を４月中に閣議決定し、開会中の通常国会に提案する。
　同法の改正で、００年７月から全生鮮食品への原産地表示などが義務づけられた。
業者が違反した場合に農水大臣または都道府県知事が最初に行うのは、業者への
「改善指示」で、改善されない場合には、業者名公表→改善命令→５０万円以下の
罰金と進む。しかし、今年１月の雪印食品の偽装事件以前に改善を指示された違反
事例はわずか４件で、いずれも指示に従ったため、業者名は公表されなかった。
　雪印事件では「罰則が厳しくないため、業者の違反を抑止できていない」「どの
業者の商品が違反をしたのか分からない」という批判が出た。このため、現行法で
個人、法人とも最高５０万円だった場合の罰金を個人１００万円、法人１億円に引
き上げる。悪質な違反に対しては、これまで規定のなかった懲役刑を最高で１年間
科すよう改正する。
　また、消費者保護の観点から、消費者に迅速に正確な情報を提供するため、改善
指示の時点で業者名を公表する。現行では、違反した業者の同意がない限り、公表
はできなかった。　【早川健人】
　厚生労働相と農相の私的諮問機関「ＢＳＥ調査検討委員会」の委員で、全国消費
者団体連絡会の日和佐信子事務局長の話　罰金を１億円まで高くすることは、業者
に対する一定の抑止力になると思う。より注目すべきは、表示違反をした業者を改
善指示の時点で公表することに踏み切った点だ。これまで、違反した企業も、行政
からの改善指示に従えば公表されなかったからだ。雪印食品の問題以降、違反企業
が明らかにされているのも、ＪＡＳ法に基づく対応ではなく、行政が説得して自主
的に公表させたものだ。こうした仕組みを改善するものとして評価できる。
［毎日新聞４月１２日］ ( 2002-04-12-03:01 )

逝き印の時、「とんでもない会社！断固不買運動します！！」
って言ってた主婦は今、、買える食品が無い

▽食品偽装に懲役刑も　ＪＡＳ法改正案（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002041200067.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ、いわゆる狂牛病）をきっかけとする牛肉偽装事件や他の
食品の虚偽表示が相次いでいる問題で、農林水産省が検討してきた日本農林規格法
（ＪＡＳ法）の改正案が１１日、明らかになった。甘すぎると批判のあった表示違
反の罰則を強化するのが柱。最高で５０万円の罰金だったのを１年以下の懲役刑を
新設、罰金も個人は１００万円以下、法人は１億円以下と大幅に引き上げる。違反
のあった業者名もただちに公表できるようにする。関係省庁などと調整のうえ、今
国会に提出、成立を目指す。
　ＪＡＳ法は、食品の品質を確保するために食品の規格、表示内容を定めている。
しかし、表示違反があってもただちに公表されるわけではなく、まず原因究明など
の「指示」を農水省が出す。従わない場合には業者名を公表、さらに改善命令に従
わない場合に５０万円以下の罰金が適用される。また、００年７月に生鮮食品の原
産地の表示を義務化したが、表示内容を検査する職員数が限られ、真偽は事実上、
企業のモラルにゆだねられてきた。
　だが、雪印食品の牛肉偽装事件をきっかけに、食品表示への不信感が高まり、公
表までの過程の長さや、罰則の甘さから同法の実効性を疑問視する声があがってい
た。このため、農水省も「公表した企業は倒産に追い込まれたケースがある」など
としてきた姿勢を改め、罰則を強化すると共に早い段階での公表を可能にし、安易
な虚偽表示に歯止めをかけることにした。
　改正案は、罰金を引き上げるほか、業者名の公表も弾力化し、農水省の指示前は
業者の同意がない限り公表できなかったのを改め、同意がなくてもできるようにす
る。
　２日に農水、厚労両相に提出されたＢＳＥ調査検討委員会の報告書は、消費者の
保護と安全性の確保を明文化した包括的な食品の安全を確保する法律を作るよう提
言。この包括法に整合させて、ＪＡＳ法と、厚労省が所管し消費期限や加工者名な
ど食品の安全にかかわる表示を義務づけた食品衛生法の改正を求めた。
　包括法作成までには時間がかかることから農水省はまず、ＪＡＳ法改正を先行さ
せることにした。厚労省も輸入食品の検査体制強化などの方向で食品衛生法の改正
を検討している。ただし、同法では営業許可の取り消しや営業禁止ができることか
ら、現行の６カ月以下の懲役または３万円以下の罰金の強化は検討課題に挙がって
いない。　　（2002/04/12）

▽消費者に見える食品流通、農水省がプラン（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020411it14.htm

　農林水産省は１１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）や産地偽装などの問題で
批判を集めた食品の安全確保について、同省の行政手法を改善するための「食と農
の再生プラン」を発表した。「消費者重視」を第一に掲げ、スーパーなどで販売さ
れている農畜産物などの生産・流通経路を消費者が確認できる仕組みを２００３年
度から導入することなどが柱となっており、６月末までに詳細な方策を詰める方針だ。
　発表によると、農水産品の品質表示や規格を定めているＪＡＳ法を改正し、生産
業者や流通業者に対して、生鮮食品や畜産物などの生産場所や流通経路を消費者に
情報公開することを義務付ける。
　具体的には、生産者名や流通の取扱業者名を登録し、スーパーなど小売店の店頭
に設置したコンピューター端末で消費者が商品番号などを入力すると、インターネ
ット経由で業者名や流通経路など食品の「履歴」が表示されるシステムを構築する
案が検討されている。このため、農水省は、来年度予算に端末設置などにかかる費
用への補助金を確保する方針だ。
　一方、食品の不正表示の監視体制を強化するため、今年初めに全国６５か所の国
の機関に設置した「食品表示１１０番」を各都道府県にも設置して、不正表示につ
いての情報提供を受ける窓口を増やす計画だ。
　さらに、近く、全国で７００人の消費者に「食品表示ウオッチャー」を委嘱して
監視体制を強化することも盛り込んだ。ウオッチャーには、違反を見分けられるよ
う、食品表示の仕組みや肉など食材の特徴についての講習も行う。これらの情報提
供で不正表示が判明した業者については、社名と違反内容を一般に公表する方針だ。
　武部農相は、同プランを発表した会見で、「（食品表示の信頼回復には）法整備
が課題だ。消費者の信頼回復のために２００３年度から実施したい」と述べた。
　　　　　　　◇
　「解説」農林水産省による「食と農の再生プラン」の発表は、ＢＳＥ（牛海綿状
脳症＝狂牛病）に感染した牛が発見されてから半年後となり、遅まきながら、よう
やく行政手法の改革が動き出したと言える。
　再生プランが見直し方針を明らかにしたＪＡＳ法は生鮮食品については原産地の
表示を、加工食品については原材料などの表示を義務づけているが、例えば加工食
品に使われた原料がどの生産地で作られたのかについての情報は消費者には伝わら
ないといった不備が指摘されている。このため、法律を改正して、食品全般につい
て産地、原材料から小売店に至るまでの流れを網羅的に消費者に開示することを義
務づける方向で検討される。
　ただ、実際に消費者がそうした食品の生産・流通経路などの情報をどのように得
て、本当に正確な情報と確認できるかどうかは不透明なままだ。
　行政の対応の遅れにしびれを切らし、すでに大手スーパーのイオンなど民間企業
では自ら生産地や流通経路についての情報を店頭の端末で消費者に提供する試みが
始まっており、行政の対応は後手に回っている。
　また、食品表示の監視体制の強化や補助金についても具体的な中身はこれからで、
財政事情が厳しい中でどの程度の予算を獲得できるかはめどが立っていない。実効
ある制度改革となるのかどうか今後の検討の行方が注目される。
（経済部　正本　恭子） (4月12日02:14)

▽食の安全「消費者第一」農水相、政策を転換　ＪＡＳ法表示違反に懲役も
http://www.sankei.co.jp/news/morning/12iti001.htm

　武部勤農水相は十一日、食品の原材料や原産地などの品質表示を義務付けている
日本農林規格(ＪＡＳ)法で品質表示に違反した場合、製造・販売業者に対する懲役
刑の導入を検討していることを明らかにした。武部農水相は同日、ＢＳＥ(牛海綿
状脳症、狂牛病)問題や食品表示偽装などで失墜した「食への信頼」を回復させる
ため、ＪＡＳ法改正などを盛り込んだ「『食』と『農』の再生プラン」を公表した
が、さらに違反に厳しく対処する方針を示し、「生産者サイド」から「消費者サイ
ド」への政策スタンスの転換を鮮明にした。
　再生プランは農水省改革を唱える武部農水相の直接指示によるトップダウン方式
で策定。「食の安全と安心の確保」「農業の構造改革の加速化」「都市と農山漁村
の共生、相互交流」の三テーマを設定した。
　このうち「食の安全」では、ＢＳＥ問題に関する調査検討委員会報告書の提言を
踏まえ、「消費者第一のフードシステムの確立」を打ち出し、関連法制度の見直し
や新たな食品安全行政組織の構築に取り組む。具体的には、ＪＡＳ法改正のほか、
食品の生産・流通履歴を追跡できるトレーサビリティーシステムの平成十五年度の
導入を盛り込んでいる。生産履歴のＪＡＳ規格化やＪＡＳ法での品質表示違反者に
は現行最高罰金五十万円を引き上げ懲役刑の導入も検討するという。
　また、「食の安全月間」の制定や、消費者が食について考える「国民会議」の発
足などキャンペーン活動も展開する。武部農水相は記者会見で、「消費者をパート
ナーに位置づけた政策に転換する。生産・流通履歴も食肉、野菜など幅広く導入を
検討する」と語っている。
　このほか、農業関連では土地利用について里山保全の視点から国の規制を緩和、
市町村条例を基本とする新たな施策の検討をうたったほか、家畜排泄(はいせつ)物
などのリサイクルで廃棄物をゼロとするゼロ・エミッションの実行を打ち出した。

▽生ガキ　宮城県漁連、産地表示義務付けを要請 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020411J_20.HTM

　韓国産の輸入生ガキが、宮城県産カキに不正に混入されたとされる疑惑で、宮城
県漁連（阿部長栄会長）は１１日午前、来シーズンの商談が始まる６月中旬を目標
に、宮城県に実態を徹底的に解明するとともに混入防止対策を講じるよう求め、浅
野史郎知事に要請書を手渡した。
　宮城県庁を訪れたのは、県漁連幹部と沿岸部選出の県議ら１６人。１９９８年に
韓国産生ガキの輸入が解禁されてから県漁連が国や県に要望を重ねてきた一連の経
緯を説明。阿部会長らは「宮城のカキ生産を守るため、知事の勇断を求めたい」「
外国産が輸入されても構わないが、きちんと産地表示を義務付けてほしい」などと
迫った。
　要請書は「これまでの県の対応は、事態の根本的解明を図る積極的かつ具体的内
容に乏しく、失望の念を禁じ得なかった」と批判。その上で（１）来シーズンの商
談がスタートする６月中旬までの韓国産生ガキの流通・販売の実態の解明（２）混
入防止対策の確立（３）生産から加工、販売に至る流通経路の記録を厳重に管理し、
確認できる「トレーサビリティー（追跡可能性）システム」の早期導入―を求めて
いる。
　これに対し、浅野知事は「３月末に対策会議を設置したが、もう少し早く対応す
れば、という思いもあった。県に特別な捜査権などがあるわけではないので、生産
者や流通業者の真剣な協力がなければ実態解明は難しい」と行政、生産、流通関係
者が一体となった調査の必要性を強調した。
　県の対策の実施時期については「６月末から７月初めに商談が始まることを念頭
に置かなければならない」と述べるにとどまった。
　混入疑惑をめぐっては、宮城県牡鹿町の表浜漁協など石巻地方の３漁協が３月２
６日、県に対して韓国産生ガキの流通実態の解明を要請。県は「県輸入生かき混入
防止対策会議」（議長・松木伸一郎副知事）を設置し、調査を開始した。
2002年04月11日木曜日

▽福島・伊達物産　輸入ブロイラーも偽装 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020411J_17.HTM

　福島県梁川町の食肉卸業「伊達物産」（清水道夫社長）が、ブラジル産の輸入鶏
肉を地鶏の自社ブランド「伊達鶏」と偽って販売していた問題で、同社は伊達鶏の
ほかにも、外国産のブロイラーを過去３年間にわたり、国内産だと偽って販売して
いたことが、１０日までに分かった。国内産と偽装したブロイラーの量は少なくと
も、同社の鶏肉年間販売量の５％以上に上るとみられる。
　関係者によると、ブロイラーの肉を国内産と偽装していたのは、伊達物産の関連
会社が経営する相馬市と梁川町の２つの工場。伝票などが残っていた１９９９―２
００１年度にわたって何らかの偽装が確認された。伊達物産の営業部門社員が指示
していたという。
　伊達物産の偽装が発覚した３月２９日段階での福島県の調査では、昨年９月から
１２月に輸入鶏肉を「伊達鶏」と偽って販売したことが分かっている。同日の記者
会見で県は「ほかにも不正の可能性がある」と指摘。伊達物産の清水社長も「ここ
数年、鶏肉の輸入量が増え、変だという感じがしていた」「９月以前も偽装があっ
た恐れがある」などと説明していた。
　福島県は農水省と合同で、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づき、伊達物産に
立ち入り調査するなど偽装の全容解明を急いでおり、伊達物産も社内調査を進めて
いる。
　伊達物産は偽装発覚後、主要取引先３１社との取引が中止や一時停止となり、販
売量が大きく減少。関連会社の工場が生産規模を大幅に縮小したり、契約農家も鶏
の買い取りを削減されるなど、地域経済にも影響が広がっている。
2002年04月11日木曜日

▽食品安全情報を消費者まで　武部農相が改革プラン（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020411KIIAEA24610.htm

　武部勤農相は１１日、食品の安全性を確認するために必要な情報が消費者まで
確実に届くシステムを２００３年度から順次導入するなどとした「食と農の再生プラン」
を発表した。
　国内のＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）発生や食品の虚偽表示問題で消費者の
不安が拡大していることを受け、食品の安全と消費者の安心確保を中心に掲げ、
店頭の食品がどこで、どのように作られ、どんな経路で流通したか、消費者が簡単に
検索できるシステムの構築や、日本農林規格（ＪＡＳ）法改正などを盛り込んだ。
　消費者自身の問題意識を高めてもらうため、「食の安全運動国民会議」を発足
させるなどして、キャンペーンも展開する。　(04/11 19:57)

▽ＪＡＳ法改正案　罰則規定を大幅強化（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020412.html

　農水省は十一日、食品表示の信頼を回復するため、ＪＡＳ法の罰則規定を大幅に
強化する方針を固めた。偽装表示などの法律違反をした場合には、現行の「五十万
円以下」の罰金を大幅に引き上げ、個人の場合は「一年以下の懲役または百万円以
下の罰金」、法人の場合は「一億円以下の罰金」とする方針だ。違反した業者名の
公表も、同省が必要と判断した場合には、改善などの「指示」と同時に「公表」す
ることも可能になるように改正する方向だ。政府はＪＡＳ法改正案を二十六日にも
国会に提出する方向で、与党内の調整を進める見通しだ。
　ＪＡＳ法の罰則規定を大幅に強化するのは、相次ぐ食品の偽装表示事件の原因の
一つに、「ＪＡＳ法の罰則規定が軽過ぎる」との指摘が挙がっているため。罰則を
強化することで、適正表示の実効性を高める狙い。
　偽装表示などの法律違反した業者名の公表は現在、同省が違反業者に対して、
まず原因究明や改善などの「指示」を行い、「指示」に従わない場合に業者名を公表
することになっている。今回の法改正では「指示に従わない場合」とする規定をな
くし、必要に応じて公表できるように改善する。この結果、「指示」即「公表」も
可能になる見通しだ。
　表示への信頼確保には、罰則の強化とともに監視機能の強化も求められており、
政府・与党が検討している食品安全行政の組織見直しや法整備などと並行して、
農水省は監視機能のあり方を検討するとみられる 。

▽高崎ハム、県内４生協向けの豚肉原料を無断変更（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041203.html

　群馬県高崎市の高崎ハムが、高崎市民生協など県内の四生協に出荷していた無添
加のハムとベーコンの材料を、無断で国産から外国産の豚肉に切り替えていたこと
が十一日分かった。県は同日、同社に出向いて確認調査したが、「ＪＡＳ法違反は
認められなかった」としている。
　高崎ハムによると、ハムは七年前、ベーコンは四年前から外国産を使っていた。
生協と共同開発した商品で、両者は、国産豚肉を使い、化学調味料などを使わない
取り決めをした。製品には豚肉の原産国の表示はないが、生協側は組合員に国産の
豚肉を使用していると説明していたという。
　高崎ハムは「国産の豚肉は製造上、使いづらく外国産にした。原料を切り替える
時に、生協側に明確に連絡しなかった。手続き上の不備」とミスを認め、生協には
補償をする方向。

問題の高崎ハムのページは只今更新中。

高崎ハム
http://www.takasaki-ham.or.jp/

(･∀･)ｽﾊﾟｼｰﾊﾞ ｶﾋﾟﾀﾝ

▽「実績上げるため」拳銃の押収場所を偽装　愛知県警（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0412/013.html

　大阪府内で見つけた拳銃を愛知県岡崎市で発見したように偽装し、岡崎署員に押
収させていたとして、愛知県警は１２日、当時の銃器対策課の岡田豁警部補（５４）
ら３人を銃刀法違反容疑（不法所持）で書類送検し、それぞれ６カ月〜３カ月の
停職処分とした。さらに、部下に対する指導・監督が不適切だったとして、当時の
同課課長ら５人を本部長注意などの処分とした。岡田警部補らは「実績を上げるた
めだった」と容疑を認めているという。
　調べでは、岡田警部補らは昨年６月、名古屋税関から寄せられた情報をもとに、
大阪市天王寺区の市営地下鉄「鶴橋駅」のコインロッカーで拳銃一丁と銃弾を発見。
管轄外にもかかわらず、押収令状を持っていなかったため、岡崎市まで車で持ち
帰って神社の境内に隠した疑い。
　岡田警部補らは同年７月、「神社の境内に拳銃があった」と岡崎署に連絡し、
署員に押収させた。
　大阪府警に逮捕された暴力団組員が、「大阪市内の駅のコインロッカーに拳銃を
隠した」と供述。同府警が調べたところ、この拳銃が愛知県警に押収されていたこ
とが分かったことから、３人の偽装工作が発覚したという。(14:40)

▽伊達物産偽装鶏肉／３年間で１３６９トン／系列会社も関与／県、２回目の調査発表
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20020412/kennai20020412-20020412085847.html

　伊達物産（本社・梁川町、清水道夫社長）による鶏肉の産地偽装問題で、偽装表
示は平成１１年から３年間にわたって行われ、国産として売られた輸入鶏肉の総量
は約１３６９トンに上ることが１１日までの県などの調査で分かった。偽装には県
北地方の食肉加工業者のほか、伊達物産の系列の食肉処理業者・大東生産組合（加
藤徹社長）も関与し、「伊達鶏」のほか、国産ブロイラーとしても販売されていた。
関係者らは平成１０年ごろから偽装表示をしていたとしており、さらに調査を続け
る。
　県などの調べによると、伊達物産は大東生産組合と県北地方の食肉加工業者に指
示し、平成１１年４月から１４年２月までの間、ブラジル産など外国産鶏肉約１３
６９トンを国産と偽って表示させ、納品を受けた後、小売業者などに一般消費者向
けに販売した。
　このうち２８トンは同社のブランドである「伊達鶏」、残る１３４１トンは国産
ブロイラーと偽装していた。出荷の際、正規表示のものと混在していたため販売先
は明確になっていないが、伊達物産の取引先である約１００社のうち県内の小売業
者や飲食業者らを中心に出回ったとみられる。
　県は先月２９日に問題を公表して以降、農林水産省とともに伊達物産など３社に
立ち入り調査を続け、役員と従業員延べ約７０人から事情聴取した。その結果、加
工に回した輸入鶏肉より納品された輸入鶏肉が少ないことが分かり、３社とも偽装
表示を認めた。事情聴取の結果から偽装表示を始めた時期は平成１０年ごろとみら
れている。 （福島民報）

ミャンマー産のもやしと中国産のもやしってどっちが安全かなぁ？

▽食品表示ウォッチャーの公募について （農林水産省総合食料局）
http://www.maff.go.jp/work/20020412press_3.html

１　趣旨
　　買い物等の消費者の日常活動を活用した食品表示の継続的なモニタリングと
　　不適正な食品表示に関する情報提供を通じて、食品表示の適正化を図るため、
　（社）日本農林規格協会（ＪＡＳ協会）の協力を得て、食品表示ウォッチャーを公募する
こととなりましたのでお知らせします。
２　ウォッチャーの活動内容
　　食品表示ウォッチャーには、次の活動をしていただきます。　
　�@　食品の表示状況のモニタリング等
　　　複数の都道府県に展開している食品販売店を中心に、食品表示の状況を
　　　継続的にモニタリングするとともに、その概況を定期的に報告する。
　�A　不適正な食品表示に関する情報提供
　　　原産地の偽装等不適正な食品表示に関する情報を入手した場合には、
　　　最寄りの地方農政局又は（独）農林水産消費技術センターにその情報提供を行う。
３　応募資格
　　食品表示ウォッチャーに応募できる方は次のとおりです。
　�@　満２０歳以上の方
　�A　日本国内に居住されている方
　�B　委嘱後に行う予定の研修会に参加可能な方
４　募集（委嘱）予定人数
　　１００名を予定してます。
５　応募方法
　　所定の応募用紙（ＪＡＳ協会ホームページからダウンロード可能）に必要事項
　　を記入の上、運転免許証等本人を確認できる書類の写し（コピー）を添えて７の
　　応募先まで郵送願います。
６　募集期間
　　平成１４年４月１５日から４月３０日（当日消印有効）まで
７　応募先（募集要項請求先）
　　社団法人日本農林規格協会　ウォッチャー募集担当
　　　〒１０３−００２５ 　東京都中央区日本橋茅場町３−５−２アロマビル５Ｆ
　　　　　電話：０３−３２４９−７１２０
　　　　　http//www.jasnet.or.jp
８　その他
　　食品表示ウォッチャーは、ＪＡＳ法等に基づく立入検査や調査を行うものではありません。

▽＜食肉偽装＞岩手県の「住田フーズ」が偽国産鶏肉を出荷 (毎日新聞)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=2&d=12mainichi1215e049

　岩手県住田町の食肉加工販売会社「住田フーズ」が、ブラジル産鶏肉を国産と
偽って出荷したことが１２日、分かった。同社の内部調査で発覚し、報告を受け
た県はＪＡＳ（日本農林規格）法などに基づき立ち入り調査をした。ＢＳＥ
（狂牛病）の影響で鶏肉の注文が急増したため、ブラジル産鶏肉を国産と偽って
出荷したという。

▽ＪＡＳ法改正案、食品表示違反は懲役刑も（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020412ib07.htm

　武部農相は１２日の閣議後会見で、商品の品質表示を規制するＪＡＳ法の改正に
ついて、違反した業者に対して懲役刑の導入を含めた罰則規定の強化を盛り込む
方針を明らかにした。ＪＡＳ法改正案を月内に閣議決定し、今通常国会での成立を
目指す。
　農水省によると、違反者に対する罰金は現行の最高５０万円を、個人は１００万円
以下、法人は１億円以下と大幅に引き上げる方向で検討している。悪質な違反に
対しては１年以下の懲役刑の導入も検討している。違反した業者名についても、
現在は業者の同意を得た上で公表しているが、同意がなくても、即時、公表できる
ようにする。 　(4月12日15:29)

偽装丸紅と偽装全農の資本が入った会社！！

▽岩手・住田フーズが鶏肉偽装の疑い　公取委などが調査（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002041202551.html

　岩手県住田町の食肉処理加工会社、住田フーズ（平加洋三社長）は１２日、ブラ
ジル産の輸入鶏肉を国内産と偽って出荷していた疑いがあると発表した。公正取引
委員会は景品表示法違反の疑いで調査を始めている。
　３月末まで大手商社・丸紅系列の丸紅畜産と取引があったことから、同社仙台支
店の鶏肉偽装事件をきっかけに、内部調査を開始。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響
で鶏肉の受注が急増した昨年末、ブラジル産鶏肉を国内産と偽って表示、出荷して
いた疑いがあるという。
　同フーズは「住田ブロイラー」として地元農協と丸紅畜産の共同出資で７１年に
設立。経営再建のため、今年２月、全農チキンフーズが新たに出資して、経営陣が
交代した。

【牛海綿状脳症】ＢＳＥ検査済み証明書、偽造対策なしの自治体が半数以上
http://www.asahi.com/national/kyougyu/K2002041200150.html

　牛海綿状脳症（ＢＳＥ、いわゆる狂牛病）検査で安全とされた肉に添付する検査済み
証明書について、管理要領などの具体的な偽造防止策を講じている自治体が半数に
満たないことが１１日、厚生労働省の調べでわかった。法的根拠のないまま各自治体
が独自に発行し、産地偽装などへの悪用のおそれが指摘されているが、管理体制の
甘さが改めて浮き彫りになった。
　現在市場に出回っている国産牛はすべてＢＳＥの検査済みだが、業者や消費者の
安心を求める声を受けて検査済みを示す証明書や牛肉のパックに張るステッカーが
発行されている。法的な根拠や統一書式がないうえ、コピーが使われる例もあって、
産地偽装などに悪用される恐れが指摘されてきた。大阪市では、食肉卸会社が牛肉
を学校給食用に納入した際、「黒毛和種」の証明書をコピーして添付した例が明ら
かになった。
　厚労省は「検査そのものへの信頼が失われかねない」と３月、食肉処理場のある
７８自治体を対象に書面で実態調査した。回答によると、１８カ所が全頭、５７カ
所が業者からの申請に応じて検査済み証明書を発行していた。しかし、管理要領を
作成しているのは１３カ所で、それ以外の偽造防止策を「講じている」としたのも
２０カ所にとどまった。
　偽造防止策の例では、公印の押印や、「特定の団体で一元管理」（滋賀県）、
「通し番号の記載」（和歌山市）、「血統登録証明書の写しの添付」（宮崎市）な
どがあった。２月末までに発行された証明書は計２５万枚で、ステッカーを発行し
ているのも２７カ所あった。発行者は自治体の食肉衛生検査所や保健所のほか、
荷受業者、食肉処理場など様々だ。
　厚労省は「国産牛は証明書の有無にかかわらずすべて検査済み。今のところ問題
は確認していないが、悪用の懸念はある」としている。

とりあえず
ひどく売れ残ってしまったものとかは賞味期限書き換えて
売ってるね

普段業者加工品のパックで出てる商品が
そのスーパーの普通のパックで出てたりしたら
疑ってみると良い

スーパーの食品売り場なんてただでさえ劣悪な労働環境なのに、規制と表示義務が次々と決定して
大変だなとは思うんだけどね

だまされる方が悪いんだよ

▽住田フーズ
食肉偽装：岩手県の「住田フーズ」が偽国産鶏肉を出荷
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020412k0000e040049000c.html
住田フーズが偽装鶏肉を出荷
http://channel.goo.ne.jp/news/topics/index/topicsname6294.html
外国産鶏肉を国産表示か　岩手県の食肉加工業者
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020412-117.html
鶏肉を偽装出荷　ブラジル産を国内産に　岩手
http://www.kahoku.co.jp/news/2002/04/20020412j_17.htm
住田フーズ、鶏肉を偽装出荷か
http://www.iwate-np.co.jp/news/y2002/m04/d12/NippoNews_6.html

■どっちの料理ショー　タンドリーチキン
http://www.ytv.co.jp/dotti99/dotti19.htm
●本日の特選素材……「香鶏肉」
　　問合せ：住田フーズ（岩手県気仙郡住田町）
　　Tel：０１９２−４６−２２７５

▽全農に業務改善命令　鶏肉偽装問題で農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews01020413.html

　武部勤農相は十二日、ＪＡ全農の大池裕会長に、子会社の全農チキンフーズが起
こした鶏肉の偽装表示事件に関し、農協法に基づく業務改善命令を行った。責任の
明確化や責任者の厳正な処分による体制の一新と、子会社を含むすべての事業の総
点検などを命じた。また、消費者代表や生産者らを全農と子会社の経営に参画させ
ることや定期的な意見交換、情報の開示、組合員のための事業展開の徹底などによ
り信頼回復に取り組むように指示した。
　業務改善命令書では、役職員に法律を守らせるための体制などが不十分で、業務
を行う上で監視機能が働いていなかったことを事件の要因と指摘、「全農による子
会社の管理体制に問題があった」と結論付けた。
　また、同日、川村秀三郎経営局長がＪＡ鹿児島県経済連の今屋洋常務に、ほぼ同
じ内容の業務改善命令を行った。今回の偽装表示事件では、同連子会社の鹿児島く
みあいチキンフーズが鶏肉の加工をしており、子会社の管理責任が問われた。
　業務改善命令書を手渡す際に武部農相は大池全農会長に、「消費者や生産者、国
民が注視しており、しっかりやってほしい」と述べ、命令に従って再発防止体制の
整備と信頼回復に取り組むよう指示した。大池会長は、生産者や消費者らへの謝罪
の言葉を述べ「（命令の）内容を行動に移して信頼回復に努める」との決意を表明
した。
　全農と鹿児島県経済連への業務改善命令では、改善への取り組み状況を六月十二
日までに報告、その後も三カ月ごとに報告するよう指示した。
　また、全農に対し、子会社の徹底的な整理統合と子会社を一元的に管理する組織
の設置や、地方や子会社などの現場の声が経営方針などに反映される業務執行体制
の見直しも命じた。現場の声の反映は鹿児島県経済連にも指示した。
　　◇
　大池裕ＪＡ全農会長は十二日、農水省の業務改善命令を受け、「生産者、消費者、
国民の皆様に大変申し訳ないことをした。改善命令をよく精査して、実行に移す
ことで信用回復に努めたい」と述べた。近く、常勤役員の処分を行うことも明らか
にした。
　自身の辞任の時期については、「辞任の意思に変わりないが（再発防止の実行体
制づくりなど）重い荷物を背負っている」と述べ、明言を避けた。同省で記者団の
質問に答えた。

パックの表示で、確実にその表示通りなのは、
価格欄のみ。
これ、重要。

▽食品表示に監視の目　　ウオッチャー１００人募集／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041301.html

　農水省は十二日、スーパーや食肉店で販売されている食品の表示を監視してもら
う、「食品表示ウオッチャー」百人を募集することにした。日常の買い物で不正な
表示があるかどうか、情報提供してもらう。
　公募の対象は、国内にすむ二十歳以上。大型スーパーを中心に、食品表示の状況
を継続的にモニタリングし、その状況を年に三回程度、定期的に報告する。
　食肉などで問題になっている原産地の偽装をはじめ、不適正な食品表示について
情報を入手した場合には、最寄りの地方農政局か、農林水産消費技術センターに情
報を提供してもらう。
　都道府県レベルではすでに十七県で千人の「食品表示ウオッチャー」が活躍して
いる。
　ウオッチャーは委嘱後に研修を受け、活動は夏ごろから。任期は来年三月末まで。
謝礼は一万二千円。
　応募方法は、所定の用紙（ＪＡＳ協会ホームページからダウンロード可能）に必
要事項を記入の上、運転免許証など本人を確認できる書類の写しを添えて郵送する。
　応募先は、〒１０３−００２５東京都中央区日本橋茅場町三ノ五ノ二アロマビル、
日本農林規格協会ウオッチャー募集担当、電話０３（３２４９）７１２０。
ホームページは http://www.jasnet.or.jp

>>55
ＪＡＳ協会って今まで何をやっていたの？

今朝もTVでﾔﾏﾄｼｼﾞﾐと中韓のｼｼﾞﾐの偽装と違いを紹介してた
濃い黒紫で黒光りしているﾔﾏﾄｼｼﾞﾐに対して
中韓のｼｼﾞﾐは茶色と白の縞縞模様でより三角形に近かった
俺が見ても明らかに別物で何で騙されるのか理解に苦しむ

韓国シジミの方が美味しいけどね

>>58
韓国シジミは韓国カキみたいな赤痢は大丈夫？

▽出荷量は１０トン前後　「住田フーズ」偽国産鶏肉を出荷−−東北、北海道へ／岩手
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020413-00000004-mai-l03

◇丸紅畜産を通じ東北、北海道へ
　住田町世田米の食肉加工販売会社「住田フーズ」（平加洋三社長）がブラジル産
鶏肉を国産と偽って出荷していた問題で、出荷量は１０トン前後に上ることが１２
日、明らかになった。
　大庭吉明専務が明らかにし、「清流若鶏」のブランドで丸紅畜産（本社・東京都）
を通じて東北、北海道に出荷された可能性が高いという。
　偽装は新役員への事業引継ぎで発覚した。丸紅畜産の食肉偽装問題が表面化した
のをきっかけに、大庭専務らが従業員から事情を聴いていた。
　偽装したのはＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題で、昨年１１月から
１２月にかけて鶏肉の需要が増えて国産肉が不足したため。だれが偽装を指示した
かは分かっていない。
　同社は今月５日、県に報告し、８日には弁護士、生産者、消費者ら５人から成る
調査委員会を設置。３月２６日からは輸入肉の買い付けを禁止し、輸入肉を原料と
した加工品についても製造を中止し、国産肉に切り替えた。県もこれまで３回、Ｊ
ＡＳ（日本農林規格）法などに基づき立ち入り検査を行った。
　大庭専務は「消費者ばかりか生産者の信頼も裏切り、申し訳ない。下旬までには
真相を明らかにし、公表したい」と話している。
　同社は７１年、丸紅グループが出資して設立した住田ブロイラーが前身。０１年
には陸前高田市農協の子会社となり、今年３月から、経営権が全農チキンフーズに
移った。従業員は１９５人。売上高は昨年３月期決算で約５２億円。【鬼山親芳】
（毎日新聞）

▽タマネギの産地を゛偽装″　兵庫県が調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020412-110.html

　兵庫県・淡路島の農産物卸売業者が、大阪府内のスーパーから北海道産タマネギ
の注文を受けたのに、産地を表示しないで米国産タマネギ計約三百キロを出荷して
いたことが十日、兵庫県の調査で分かった。
　県は、原産地表示を義務付けている日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、改善を
指示した。
　県によると、タマネギはことし一―二月に出荷され、大阪府と兵庫県の店舗で販
売されたが、北海道産として店頭に並んだ可能性もあるという。
　業者は県の調査に対し「表示をしなかったのは単純ミス。北海道産と米国産のタ
マネギに価格や品質の差はなく、もうけようなどという悪意はなかった」と説明し
ているという。　（了）　０４/１０

BSE! BSE!

▽１４７施設で食肉表示違反　大阪府の調査結果 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020412-112.html

　大阪府は十一日、日本農林規格（ＪＡＳ）法などに基づくスーパーや精肉店など
食肉関連施設への立ち入り調査の結果、百四十七施設でラベルに産地表示がないな
どの違反が見つかったと発表した。
　雪印食品の偽装牛肉事件などを受けて、府内の全五千八十六施設のうち三千四百
十四施設について、三月末までに調査を実施した。国産牛専門店がラベルに「国産」
の原産地表示を忘れたり、活字が小さいなどの不備が大半で、口頭で改善指導した。
産地偽装など悪質なケースは見当たらなかったとしている。　（了）　０４/１１

米の銘柄の不当表示の問題に関してはどこも知らん顔かあ

>>36
伊達物産のある伊達郡梁川町（やながわまち）、養蚕は過去の産業、ニット産業も駄目、
そして３月には通信機器製造会社の解散・・・
梁川町最後の希望とも言える伊達物産も売上８〜９割減に！
伊達物産や関連企業に勤めるのは３００人以上、このまま伊達物産が逝くと地域経済壊滅。

>>64
九州産偽装なんちゃら、とかですか。。。

▽ＪＡＳ法改正案、実効性に「？」　罰則強化に県内の生産者ら（熊本日日新聞）
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020413.1.html

　全国で食肉や農産物の産地偽装事件が相次いで発覚した問題で、農林水産省は十
二日、日本農林規格（ＪＡＳ）法の改正案を固めた。罰金引き上げや懲役刑の新設、
違反業者名の迅速な公表などが盛り込まれたが、県内の生産者や消費者団体には、
実効性を疑問視する声も上がっている。
　県内では、八代市の青果物業者が韓国産ミニトマトを「八代産」と偽装し、松橋
町の食肉会社が外国産肉を国内産として販売したことなどが表面化。雪印食品が県
外産牛肉を「熊本産」と偽装していた問題では、名前入りの食品表示ラベルを使わ
れた熊本畜産流通センターが同社を訴えるなど、影響が広がっている。
　ＪＡ熊本中央会営農農政部の田尻恒憲部長は、ＪＡＳ法改正案について「罰則規
定が強化されたことは評価できる」と一定の理解を示した。その上で「法律の実効
性を高めるためには、表示が適性かどうかを監視する機能の強化と、業者のモラル
向上対策にどう取り組むかが課題だ」と言う。
　県農協青壮年部協議会の尾上光洋委員長＝荒尾市＝は「例えば、偽装したら半年
から一年間の営業停止処分を課すぐらいの罰則がなければ、生産者や消費者が被る
損害とつり合わない」と手厳しい。
　三月からＪＡＳ法の罰則強化などを求める署名活動を展開しており、近く署名を
まとめ武部勤農水相に提出するという。
　一方、熊本市消費者団体連絡会の木下トシエ会長は「罰則強化も大事だが、ＪＡ
Ｓ規格自体をチェックする体制が必要」と指摘する。
　同連絡会はミニトマトなどの産地偽装発覚後、九州農政局に食品表示の監視強化
や不正業者の情報公開を申し入れた。木下会長は「ＢＳＥ（狂牛病）問題発生後の
国の対応を見ていると、表示そのものを信頼していいのか疑問。国は、偽装を見抜
けるような消費者教育や市民にＪＡＳ法の内容を周知させる努力をしてほしい」と
訴えている。 　熊本日日新聞2002年4月13日朝刊

【写真】国会周辺で暴れる熊本の既知外酪農・畜産農家ら＝２月１３日、東京・永田町
http://www.kumanichi.co.jp/usi/kiji/20020413.1.jpg

▽食品虚偽表示防止へ各省が連携強化（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020415CEEI003313.html

　農水省など食品表示の関係省庁はＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）
の罰則強化に続いて、虚偽表示の防止に向けた連携を強化する。各省庁の調査担当
者の情報交換や役割分担の見直しを話し合う。また違反を告発した従業員が社内で
不利な待遇を受けないように保護することも検討する。
　食品の虚偽表示を罰する法律は農水省のＪＡＳ法、厚生労働省の食品衛生法、公正
取引委員会の景品表示法など複数で、各省が個別に調査するなど違反摘発が非効率
な面がある。相次ぐ虚偽表示問題を受けて、厚労省が産地の偽装といったＪＡＳ法違反
をみつけた場合に農水省に通報するといった協力を拡大する。

▽元幹部ら数人立件へ　雪印食品偽装牛肉事件　2002/04/14（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020414ke52850.html

　雪印食品による偽装牛肉事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は、輸入牛肉を
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の対象となった国産牛と偽り、業界団体に買い
取らせた詐欺容疑の立件対象を、懲戒解雇された元幹部ら数人に絞る方向で詰め
の捜査を進めている。同社は今月二十六日の臨時株主総会で月末の解散を決める。
食品業界全体に体質改善を迫るきっかけになった同社の刑事責任を追及する捜査は、
解散を半月後に控え、時間との勝負にもなっている。
　調べでは、同社は昨年十―十一月、関西ミートセンターの一三・八トンのほか、
本社一二・六トン、関東ミートセンター三・五トンの計二九・九トンの輸入牛肉を
偽装し、計約二百八十トンを「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に買い取らせ、
約一億九千六百万円を詐取した疑いが持たれている。
　捜査本部は、デリカハム・ミート事業本部長付部長や関西ミートセンター長＝肩
書はいずれも当時＝ら懲戒解雇された幹部の関与を中心に調べを進めてきた。
　関西ミートセンターは約十年以上前から、ラベルの偽造などで産地を偽装。営業
調達部長や営業グループ課長も同センター長としての勤務経験があった。捜査本部
は捜索で偽造ラベル約二千枚を押収。「産地偽装」が詐欺事件の原点とみて、法人
と個人の両罰規定がある食品衛生法違反の疑いで捜査している。
　捜査本部は法人の立件も視野に入れて捜査を進めてきたが、同社が解散した後も、
関西ミートセンターの勤務経験者ら個人について捜査を続けるとみられる。
　今年一月に明るみに出た関西ミートセンターの偽装工作は、本社と関東ミートセンター
でも発覚。兵庫、東京、埼玉、北海道の警察当局が合同捜査本部を組織する、異例の
展開を見せてきた。

>>69
詐欺容疑で立件対象になるのは雪印食品だけなのか？

▽ヒラタに業務改善指示　ＪＡＳ法違反と断定　中四国農政局　／岡山
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020413-00000005-mai-l33

　岡山市平井の食品卸会社「ヒラタ」（平田保二社長）が、業務用カレールーの
原材料の産地や賞味期限を偽装していた問題で、中国四国農政局は１２日、
偽装がＪＡＳ（日本農林規格）法加工食品品質表示基準に違反したと断定、
原因究明と業務改善を指示した。
　指示は平田社長あてで、商品表示の責任所在の明確化▽相互チェックが
出来る社内管理体制の整備▽在庫を含むカレーを市場に出す場合に適正
表示を確認する――などの業務改善と、１カ月以内の結果報告を求めた。
　これに対し、同社は「会社として厳粛に受け止め、指示に沿って改善する」と
コメントした。
　「ヒラタ」の偽装問題については、同社が賞味期限も改ざんしていたとして岡山
市が食品衛生法違反の疑いで調査し、同社に経緯などを調査した報告書の
提出を求めている。また、県警も不正競争防止法違反（不正目的の誤認行為）の
疑いで捜査している。
　同社は偽装発覚後、問題のカレールーは販売中止している。

【佐藤孝治、水津聡子】（毎日新聞）

▽全農に業務改善命令　子会社食肉偽装　農水省「消費者ら経営参画を」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020413-00000016-nnp-kyu

　全国農業協同組合連合会（全農）の子会社、全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸
田市）による食肉偽装事件で、農水省は十二日、農業協同組合法に基づき、全農、
鹿児島県経済農業協同組合連合会（鹿児島県経済連）に対し、業務改善命令を出し
た。信頼回復のために消費者・生産者を経営管理委員などに採用して経営参画させ
るよう求める異例の命令となった。
　武部勤農相から直接、命令書を渡された全農の大池裕会長は「真摯（しんし）に
受けとめ、国民のみなさまに陳謝する。改善命令を実行し、信頼回復につなげたい」
などと話した。
　改善命令では関係者の厳正な処分や子会社に対する監督体制の確立なども求め、
六月十二日までに、進ちょく状況を報告し、その後も継続的に報告するよう命じた。
　全農をめぐっては昨年も、子会社の職員が「ＪＡ宮崎経済連製造」と偽った千切
り大根を愛知県内のメーカーに作らせていたことが発覚。農水省から同命令を受け
た。（西日本新聞）

食品表示・偽装関連スレ

【社会】プリマ・スターゼン・滝沢が牛肉買取制度対象外申請〜朝日調べ
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018164205/
【社会】輸入牛を国産に、豚肉はハーブ豚と偽装　小田原のロビンソン百貨店
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017723293/
＜国際＞「パルメザン」チーズ、名称は伊の産地だけ＝国連機関が決定
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018629067/
【偽装】牛肉買い上げ制度：日本ハムも対象外の商品申請
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1017458192/
【社会】韓国ミニトマトを「熊本産」と偽る - 熊本県八代市の青果物業者
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1013801266/
【社会】蔵王フーズ、鶏肉の加工処理業者や賞味期限偽る―九州、山口などの生協で販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1015422329/
【社会】丸紅畜産、鶏肉の産地を偽装
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016286035/
【大蒜】三越、今度は“偽装にんにくみそ”販売
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1018944592/

グリーンコープ　ニュースリリース

●グリーンコープ産直畜産物緊急立入り調査（１１５ケ所）結果のご報告
http://www.greencoop.or.jp/release/news/229.html

●産直畜産物緊急立ち入り調査結果のご報告　組合員へのご報告とお詫び
http://www.greencoop.or.jp/release/news/230.html

◆三つの農場で、産直親鶏（産直たまごを産んだ鶏）に問題がありました。
申し訳ありません。お詫びの上、以下のとおり、ご報告します。
◆「ＧＣ『産直牛豚合ミンチ』」
「ミンチカツ」
「ＧＣ『産直豚ロールカツ （青じそ・チーズ入り）』」
「ＧＣ『てりやきハンバーグ』」
「ＧＣ『てりやきミートボール』」の５品目に使用されていた豚肉が、
産直豚でなかった ことが分かりました。
◆親鶏と豚肉関連５品目の「間違い」の取り扱いについて

▽丸大食品が賃金を削減　４月から１年間（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0417/005.html

　丸大食品は１６日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響などで経営環境が厳しいとし
て、社員約２千人の賃金削減を初めて実施すると発表した。取締役報酬は平均
２５％、管理職の給与・賞与は平均１８・５％、一般職の給与・賞与は平均１０％
カットする。４月から１年間実施し、１年後に業績をみて労使で検討する。同社は
年間の人件費を約１８億円削減するとしている。
　同社は０１年３月期に４６億円の経常赤字となり、０２年３月期も４５億円の経常
赤字の見通し。昨年８月に募った希望退職には約５００人が応募した。(08:43)

業者名が非公表？

▽盛岡市中央卸売市場業者を国が指導 （朝日新聞）
http://mytown.asahi.com/iwate/news02.asp?kiji=2350

　盛岡市中央卸売市場（盛岡市羽場・照井紀典場長）に入る青果卸売会社２社の
うち１社が、不適切な業務をした疑いがあることが農水省の検査で分かった。
農水省の指摘を受けてこの業者は、市場開設者の盛岡市を経由して１５日にも、
改善計画を東北農政局に提出する。市も、国の通知を受けて独自に検査を進めて
いる。
　検査は農水省が昨年、複数の卸売会社で９月に実施した。関係者によると、この
会社は産地の農協などから販売を委託された青果物の取引や、その伝票（仕切書）
などを巡って不適切な点があると、指導や指摘を受けた。
　農水省が３月１５日付で市や各都道府県に出した通知では「特定の卸売業者で、
売買仕切書を適正に作成せず、仕切り改ざんの疑義がもたれるような行為、会社の
財産をあるように見せかけるなど、消費者の信頼を損なうおそれのある事態が生じ
た」と指摘している。
　農水省は、この会社に検査指摘書を送り、４月１５日までに市経由で改善計画を
出すように求めた。開設者である市が指導監督を強め、今月３０日までに検査、報
告することも求めた。

これが悪質じゃなかったら何が悪質なんだ？

▽４店舗で原産地偽り販売　東京都が立ち入り調査 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020416-119.html

　雪印食品の偽装牛肉事件を受けて、東京都が食肉を販売している都内の
スーパーや小売店など約三千百店舗をＪＡＳ（日本農林規格）法に基づき
立ち入り調査した結果、原産地を偽って販売していた店が四店舗あることが
十五日、分かった。都は近く行政指導をする方針。

　それぞれの店で
（１）長野産和牛を宮城県産仙台和牛
（２）中国産鶏肉を米国産
（３）宮崎県産豚肉を鹿児島県産
（４）カナダ産豚肉を米国産―と、
原産地の内容を偽ったシールを張ったパックが一個ずつ見つかった。

　都は「偽った個数がそれぞれの店で少ないことから、シールの単純な張り間違い
などで悪質なケースではないと考えている」と話している。（了）　０４/１５

▽不祥事企業の食品　　　４割が「購入しない」　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02041710.html

　偽装表示で問題となった企業の食品は買わず、信頼できるものを自分で
見極めたい――。マーケティング調査を行う民間会社シーズは十六日、食品
業界の不祥事について聞いたアンケートで、こんな調査結果を明らかにした。
　調査は三月下旬にインターネット上で行い、十代〜六十代までの男女、
千四百七十四人から回答を得た。
　不祥事が発覚した後の買い物を複数回答で聞くと、問題になった企業の
商品を「購入しない」と答えた人は４０．６％。「購入する量が減った」とする人も
２９．４％と、偽装表示で信用を裏切った企業への、厳しい態度がうかがえる。
　表示は「よく見てから買うようになった」が３４．１％、生産者名が表示されて
いるものや、生産者から直に買うようになった人も、それぞれ１９％、７．８％
いた。表示は「ムダなので見ない」は９％だった。
　今後、買いたい食品では「こだわりを持って丁寧に作られた商品」が５４．５％
でトップ。「詳しい表示がある」（４５．９％）や「生産者の直接販売」（４４．５％）も
多く、食品を買う時、自らの選択を重視する姿勢も見える。
　同社は「消費者は流通の中で見えない部分への不安が多い半面、生産者の
直接販売や 店での生産者名の表示など、『顔が見える商品』に安心を感じて
いる」と見ている。

▽丸紅畜産仙台営業所、偽装は113トン（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020417CCCI051717.html

　総合商社、丸紅の子会社「丸紅畜産」の仙台営業所（宮城県利府町）の鶏肉偽装
問題で、偽装数量は1999年からの3年間で113トンに達したことが17日、農水省の
調べで分かった。同省は他の営業所でも同様の不正が行われた可能性があると
みている。
　同省は17日午前、ＪＡＳ法（農林物資規格化・品質表示適正化法）に基づき、
同社に原因究明と再発防止を求める業務改善指示を出した。
　調べによると、仙台営業所では、1999年―2001年にブラジル産の鶏肉を国産と
偽って販売していた。需要の拡大する年末の欠品を防ぐため、所長が食肉加工
会社の「杉山商店」（宮城県石巻市）に偽装を指示していた。
　杉山商店側は「10年前からやっていた」と説明しており、不正が長期間にわたり
続いていた疑いがある。
　一方、丸紅畜産の西園仁社長は「他の営業所についても不正がなかったとは言え
ない」と回答している。同社は4月中に内部調査などをまとめ、同省に報告する予定。

▽牛肉偽装：カワイに公取委が排除命令
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020418k0000m040110000c.html

　公正取引委員会は１７日、輸入牛肉を「讃岐牛」などの国産牛肉と偽装して販売
していた食肉加工販売会社「カワイ」（高松市、河合政弘社長）に対し、不当景品
類及び不当表示防止法に基づく排除命令を行った。これまでの不当表示事実を新聞
広告で示すことが主な処分内容で、異議申し立てがなければ３０日以内に確定する。
　カワイは、今年２月に民事再生法の適用を申請して破たんし、食肉卸業に専念し
た経営再建を進めている。
　【清水直樹】［毎日新聞４月１７日］ ( 2002-04-17-21:00 )

もしかして適正に表示されてる方が少ないんじゃないの？

▽食肉加工業者に排除命令　牛肉の原産国不当表示で（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020417KIIASA42010.htm

　原産国や国内の産地表示を偽った牛肉を消費者向けに販売したとして、公正取引
委員会は１７日、景品表示法違反（原産国不当表示など）で、民事再生法に基づく
経営再建中の食肉加工販売会社カワイ（高松市）に排除命令を出した。
　公取委によると、同社は２００１年６月から１１月にかけ、大手百貨店三越や郵
便局で扱う「ゆうパック」などでカタログ通販した牛肉の詰め合わせ商品「こぱっ
く」の一部に米国産牛などを使用したのに、ラベルやカタログには香川県産、岡山
県産などと表示した。不当表示された牛肉の総量は約５トンに上るという。
　同社は「商品の売り上げが急増し、欠品にしたくないためやむを得ずやった」と
弁明しているという。　(04/17 18:44)

▽ＢＳＥ検査せずに焼却処分　三重県、敗血症の牛（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020417KIIASA41610.htm

　三重県は１７日、敗血症と診断された牛１頭について、と畜場の検査員がＢＳＥ
（狂牛病）検査をせずに焼却処分していたと発表した。
　仮にこの牛がＢＳＥに感染していた場合、感染源の特定が不可能になることから
、県は「衛生上の問題はないが、ＢＳＥ検査は全頭が対象となっており、適切でな
かった」と陳謝している。
　県健康福祉部によると、１５日に同県熊野市の熊野市営と畜場に搬入された牛４
頭のうち、１頭を検査員が敗血症と診断、焼却処分になるため、ＢＳＥ検査は不要
と判断。検査しないまま焼却処分にした。同部は、検査員がＢＳＥ検査に対する認
識を欠いていたとして、今後、手順書を見直し、検査を徹底させる。(04/17 18:17)

▽牛肉偽装のカワイに排除命令（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020417CCCI071717.html

　高松市の食肉販売会社「カワイ」（民事再生手続き中）の牛肉偽装問題で、公正
取引委員会は17日、景品表示法違反にあたるとして、同社に訂正広告などを求める
排除命令を出した。
　商品は通信販売や「ふるさと小包」などで販売されており、公取委は販売した大
手百貨店「三越」や、総務省所管の財団法人「ポスタルサービスセンター」（東京
・千代田）にも表示責任があるとして警告した。
　公取委によると、カワイは2001年5-11月、牛肉を小分けした商品「こぱっく」の
原料に米国産牛肉を使用しながら、販売用カタログに「香川県産」と表示するなど
した。期間中の偽装数量は約八トンに上る。
　公取委はまた、同様の不当表示があったとして、同法違反で福岡県のスーパー3
社に排除命令を、熊本県の小売業者1社に警告を出した。

某食肉会社のそば飯は、、「あきたこまち」とでかでかと刷り込んでて
実は、インディカ米。

▽食肉の不当表示で排除命令　公取委（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020417/0417sha074.htm

　公正取引委員会は１７日、米国産の豚肉や牛肉を国産と不当に表示して販売した
として福岡、熊本両県のスーパーなど４社に対し、景品表示法に基づく排除命令と
警告を出した。
　排除命令を受けたのは、オレンジチェーン本部（福岡県三潴町）とグループ会社
のササキストア（同）、まるまつ鮮魚（同県柳川市）の３社で、七川肉舗（熊本県
松橋町）は警告。
　公取委によると、オレンジチェーンとササキストアは、オレンジ柳川店（柳川市）
で１３年１０月から、同中島店（福岡県大和町）で１１年４月から、いずれも今年
２月にかけて、パック詰めの米国産の豚肉や牛肉に国産のラベルを張るなどして
計約１７トンを販売した。
　また、まるまつ鮮魚は、１３年１０月ごろから今年２月にかけ同様に約４６０キロを
販売。七川肉舗も外国産の牛肉を国産として販売したが、違反が１日だけだった
ことから警告にとどまった。
　各社とも不当表示については認め「売り上げを伸ばすためにやった」と話している
という。

▽公取委、食肉偽装で４業者に排除命令（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0417/030.html

　産地を偽った肉を販売していたなどとして、公正取引委員会は１７日、精肉加工
販売業者「カワイ」（高松市、民事再生法適用を申請）と、スーパー「オレンジチェー
ン本部」（福岡県三潴町）など福岡県内の３業者に対し、景品表示法違反で排除
命令を出した。カワイの商品を販売した大手百貨店の三越（東京都）などに対しても
警告し、再発防止を求めた。
　公取委によると、カワイは昨年５月から１１月にかけ、「香川県産」「讃岐牛」など
と表示した牛肉の詰め合わせ商品「こぱっく」などに米国産や別の国産牛を使用
していた。こぱっくは三越でカタログなどを使って売られたほか、財団法人「ポスタル
サービスセンター」（東京都）の四国地方本部などが作成したカタログに掲載され、
郵便局のふるさと小包として販売されていた。
　また、オレンジチェーンなど福岡県内の３業者は、原産地を偽った牛肉や豚肉を
販売するなどしていた。９９年から偽装を行っていた業者もあった。(19:44)

▽雪印食品元社長ら、合同捜査本部が参考人聴取（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020418ic01.htm

　雪印食品（本社・東京都）が輸入牛肉を国産牛肉に偽装、業界団体から買い取り
代金を詐取したとされる事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は１７日までに、吉
田升三・元社長と、食肉事業の責任者だった桜田弘巳・元専務（いずれも辞任）か
ら参考人として事情聴取した。その結果、経営陣の刑事責任は問えないとの見方を
強めた模様で、畠山茂・元本社ミート営業調達部長（５５）ら同社が懲戒解雇した
メンバーの詐欺容疑での立件に向け詰めの捜査を急いでいる。
　調べでは、畠山・元部長らは、国内でＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）が発覚し
た後の昨年１０月、買い取り制度を利用し、在庫がだぶついた輸入牛肉を国産牛肉
と偽り、利益を得ることを計画。本社ミート営業調達部と関西、関東両ミートセン
ターにあった計約３０トンの輸入牛肉の外箱を替えたり、カットしたりして、申請
分の２８０トン中に紛れ込ませ、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」
に買い取りを申請。組合が代金の一部として支払った計約１億９５００万円をだま
し取った疑い。
　捜査本部は畠山・元部長や、関西、関東両ミートセンター社員らから任意で事情
を聞き、指示の有無確認などのため、吉田・元社長や桜田・元専務らからも参考人
聴取。偽装の実行メンバーは「ＢＳＥやマイカル破たんの影響で在庫が増えたこと
を不安に思い、制度を悪用した」などと供述、吉田・元社長と桜田・元専務は指示
しなかったことなどを説明したとみられる。
　兵庫、埼玉両県警と警視庁、北海道警は合同捜査本部を設置、２月に本社など計
約３０か所を捜索し、書類など計１万２５００点を押収した。雪印食品は今月２６
日の臨時株主総会の決議を経て、３０日に解散予定。捜査本部は経営陣の偽装指示
はなかったとみているが、さらに調べを進め、立件対象者を絞る方針。
(4月18日03:14)

▽雪印食品元社長らを参考人聴取　偽装牛肉事件（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0418/020.html

　雪印食品（本社・東京）による偽装牛肉事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は
１８日までに、同社の吉田升三・前社長（５８）と、桜田弘巳・前専務（６１）＝
いずれも辞任＝から参考人として事情聴取した。２人は偽装への関与を否定した模
様だ。合同捜査本部は詐欺容疑での立件に向けて同社の前ミート営業調達部長（５
５）＝懲戒解雇＝らからの事情聴取を続けている。吉田前社長など旧経営陣が立件
の対象になる可能性は低いとみられる。
　調べでは、前ミート営業調達部長らは、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で、国が助
成して国産牛肉を買い取る制度を悪用。同部や同社の関東、関西の両ミートセンタ
ーで、本来は買い取り対象にならない輸入牛肉計約３０トンを国産牛肉に偽装し、
業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に買い取り申請し、代金の一部
として約１億９６００万円をだまし取った疑いが持たれている。
　合同捜査本部は２月、雪印食品本社など約３０カ所を家宅捜索し、伝票類や偽装
用ラベルなど計約１万２５００点を押収した。雪印食品は２６日に臨時株主総会を
開き、会社を３０日に解散することを決める見通しだ。(13:40)

▽丸紅畜産　仙台以外でも鶏肉偽装？ （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020418J_16.HTM

　大手商社の丸紅の子会社で、食肉販売などを手掛ける丸紅畜産（本社東京）の仙
台営業所（宮城県利府町）が鶏肉表示を偽装していた問題で、同社の西園仁社長が
農水省に対し「（仙台以外でも）不正がないとは言えない」と述べ、他の営業所で
も表示を偽っていた可能性が強まったことから、同省は１７日、調査結果をまとめ
早急に報告するよう指示した。
　偽装表示が全国的に行われ、本社も黙認していた疑いも浮上しており、経営陣の
責任問題に発展するのは必至とみられる。
　また、農水省はこの日、立ち入り検査で日本農林規格（ＪＡＳ）法違反が確認さ
れたとして、西園社長を呼んで原因究明と再発防止策の徹底を指示。適性表示が確
認できるまで、仙台営業所の販売を自粛するよう求めた。
　農水省の調査結果によると、丸紅畜産仙台営業所はブラジル産の冷凍鶏肉を取引
先の食品加工会社「杉山商店」（石巻市）にいったん販売。国産と表示した袋に詰
め替え、買い戻す形で原産地を偽装した。
　偽装と認定した鶏肉の数量は少なくとも、１９９９年末の３３トン、２０００年
末の３９トン、０１年９―１２月の４１トンの計１１３トン。宮城県内を中心に東
北のスーパーや量販店に販売されていた。問題発覚後は、ほとんどの店舗で商品を
撤去、丸紅畜産仙台営業所は現在も出荷できない状況が続いている。
　農水省は「社員教育や仙台営業所の監督体制、商品管理システムに構造的欠陥が
あったと考えざるを得ない」と指摘。（１）原因の徹底的な究明と分析（２）品質
表示に関する責任の所在の明確化と表示制度の順守（３）仙台営業所以外での鶏肉
の表示の点検―など６項目の指示を出した。
　また、杉山商店の処分について、宮城県と石巻市は今月中にも、ＪＡＳ法違反に
基づく指示を出す方針を固めている。
　丸紅畜産本社の管理本部は「今回の指示を真摯（しんし）に受け止めている。公
正取引委員会の調査はまだ続いているが、再発防止策をまとめて社会の信頼回復に
努めたい」と話している。
　同社は今月末までに、事件発生以来、独自で進めた社内調査の結果を公表すると
いう。 　2002年04月18日木曜日

▽食品安全を監視する新委員会を設置…農相表明
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020417-00000201-yom-bus_all

　武部農相は１６日、読売新聞のインタビューに応じ、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛
病）問題を契機とした食品安全行政の見直し問題に絡んで、「食品の安全リスクを
分析する科学者らによる委員会を設置したい」と述べ、食品の安全を監視する新
委員会を設ける方針を初めて表明した。
　これまで、食品安全を総合的に担う行政組織として「食品安全庁」の新設が検討
されているが、武部農相が指摘した新委員会は、その上部組織となるものだ。
　武部農相は、新設委員会について「（現段階では）『８条委員会』か『３条委員会』に
なるか未定だが、独立した機関であることが大事だ」と指摘した。３条委は行政処分
権や規則制定権を持つが、８条委はそうした権限はなく、評価や監視にとどまる。
ただ、いずれも、国家行政組織法に基づく独立性を持ち、行政への強いチェック機能を
持つことができる。
　また、武部農相は、「農水省の組織と人的配分を見直す必要がある」として、食糧庁
の存廃問題を含め、農水省関連の行政組織の統廃合を進める意向を明らかにした。
（読売新聞）

農林水産業板でスターゼンの不正について密告がありました。

http://ton.2ch.net/test/read.cgi/agri/1014860532/164n

>>92
これ？

164 名前：密告者 投稿日：02/04/17 01:50
スターゼン　●●●●工場　製造日付あてにならないよ
俺、日付シール剥がしやらされた・・・

食品関係は何処でもやってると思うけどさぁ

▽「仕入れ値１０倍　採算無理」 「ニンニクみそ」中国産混入問題 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020418b.html

　大手百貨店の三越が青森産として通信販売していた「ニンニクみそ」に中国産が
混じっていた問題で、生産した食品会社「商経」（豊島区）は、中国産を混ぜた理
由について「青森産ニンニクの仕入れ価格が中国産の約１０倍で、採算が厳しかっ
たため」と説明した。朝日新聞の取材に対し、同社が明らかにした。
　それによると、以前から中国産１００％のニンニクみそを販売していた「商経」
は青森産の商品も企画し、昨年９月、三越に通信販売で扱ってもらうことが決まっ
た。
　しかし、青森産のニンニクは１キロ２６００円することが分かった。中国産は１
キロ２５０円〜３００円。採算が厳しいと判断し、全体の約４割を中国産にした。
表示については「青森県産も使っているから問題はないだろう」と判断した。
　三越は内容量や中身そのものが表示と合っているかどうか、目で見て「検品」し
ている。企画段階で担当者が工場に足を運び、製造工程や原料の産地なども確認し
ている。ただ、「根底には相手との信頼があり、今回のような不正行為を見抜く目
的で調べているわけではない」という。
　三越は牛肉偽装事件で購入者に謝罪した後、表示を正しくするよう取引先に要請
していたが、商経は表示を改めなかった。三越広報は「あいまいな表示は今後一切
排除することや産地証明を出してもらうことを考えている」としている。 (04/18)

朗報です！！過去２年間、松阪牛を仕入れなかった偽松阪牛専門店が自己破産です（ｗ

■松坂牛専門の「昭和路」が自己破産申し立て（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0419/025.html

　偽装牛肉疑惑が持たれている食肉卸会社「ヒルマ」の子会社で、松阪肉料理専門
店を経営する「昭和路」（大阪市中央区）が１９日、大阪地裁に自己破産を申し立て、
受理された。負債総額は２億１０００万円。経営していた２店舗は、１３日から営業を
停止していた。
　消費不況や牛海綿状脳症（ＢＳＥ）騒動で売り上げが落ちたのに加え、２月には
同社が他産地の肉を「松阪牛」と称して販売していたことが判明し、来客数が減って
いた。ヒルマは３月、大阪地裁から破産宣告を受けている。

▽連携大丈夫？農水省と厚労省が懇談会出席巡り押し問答
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020419-00000214-yom-soci

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）問題で閉鎖性を批判されたばかりの農水省の会
議で、１９日、会議への出席を求めた厚生労働省の職員が農水省側に断られ“押し
問答”となる騒ぎがあった。
　両省対立の舞台となったのは「食品の表示に関する懇談会」。食品表示の信頼回
復策について、消費者や専門家の意見を聞くため、ＪＡＳ法を所管する農水省総合
食料局品質課が１７日に急きょ、開催を決めたもの。懇談会開始の５分前、食品衛
生法を所管する厚労省食品保健部の吉岡荘太郎企画課長が課員と２人で会場を訪れ、
会議への出席を認めるよう求めた。
　これに対し、農水省側が「傍聴なら可能」と伝えたところ、吉岡課長は「１７日
からお願いしている。担当課長として参加させて欲しい」と改めて要求。さらに「
食品衛生法とＪＡＳ法は、食品表示問題で重なる部分がある。政策関係者として説
明する立場にある」などと強い口調で詰め寄り、廊下で押し問答となった。
　この間、他の会議から出てきた武部農相がたまたま通りかかり、けげんそうな表
情を浮かべて通り過ぎる一幕も。結局、吉岡課長は引き揚げ、課員だけが「傍聴者」
として会場に入った。
　吉岡課長は「両省の連携の重要性を指摘したＢＳＥ調査検討委員会の報告を尊重
した態度とは思われない。極めて残念だ」と農水省側の対応を非難している。これ
に対して、農水省の小林裕幸品質課長は「元々傍聴者として、若い方においでにな
らないかと誘っていた。突然（懇談会メンバーとして）入れろと言われても……」
と困惑顔。西藤久三総合食料局長も、「招集されてもいない人が入ってきて発言す
るのはどうか」と厚労省側を批判している。（読売新聞）

＜ＪＡＳ法懇談会＞厚労省担当課長の出席めぐり一時騒然
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020420-00000131-mai-bus_all

　雪印食品の国産牛肉偽装事件など続出する食品の虚偽表示問題に対応するため、
懲役刑の導入など罰則強化したＪＡＳ（日本農林規格）法改正案を通常国会に提出
する農水省は１９日、食品業界関係者や有識者の意見を聞く懇談会を開催した。と
ころが、厚生労働省の食品衛生担当課長の出席をめぐって省内の会議室は一時騒然
に。２つの役所をさえぎる大きな壁がまた顔を出した。
　会議に出席するため、農水省を訪れた厚労省の吉岡荘太郎企画課長は会議開始直
前に、農水省側から「傍聴だけならどうそ」と説明されて「単なるオブザーバーで
なく、食品衛生の当事者として出席させてほしい」と不快感を示し、席をたって、
退室した。
　農水省の小林裕幸品質課長は、懇談会終了後「そんなに怒らなくてもいいのに。
今回は農水省の主催する会議。すべての人を当事者として出席を認めれば、席がい
くつあっても足りない」と皮肉まじりの感想を述べた。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）問題への対応に対する消費者の批判を
受けて、両省は、農水省が所管するＪＡＳ法と厚労省の食品衛生法という、食品の
安全に関する法律の一元化を目指している。今回の騒動は、ＢＳＥ問題の背景にあ
る「縦割り行政と縄張り意識の弊害」からの脱却が容易ではないことを象徴してい
る。　【荒木功】（毎日新聞）

▽食の安全、独立委1000人・政府自民原案（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020420CEEI050919.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題の教訓を踏まえ、政府・自民党が検討して
いる食品安全を守る新独立機関の原案が明らかになった。独立委員会を内閣府に
置き、民間から委員を登用する。職員数は1000人程度で来夏にも発足させる。
新機関は食品の健康への影響を科学的に評価し、各省庁に規制を勧告する。
これに伴い、農林水産省の外局の食糧庁は廃止する方向だ。
　政府は新機関設置を盛り込んだ食品安全の基本方針を定める新法案を今秋の
臨時国会に提出する。新機関は公正取引委員会のように独立した行政委員会として
内閣府に置く。ＢＳＥ問題で農水省の対応が生産者の保護に偏ったとの反省を踏まえ、
農水省から独立し消費者の立場からの食の安全対策をとれるようにする。
　首相が任命する新機関の委員は5人前後とし、政策は合議制で決める。委員には
民間の科学者を登用するほか、消費者団体の代表を加える案もある。委員会は
調査対象の選択など基本方針を決め、実際の調査は民間の科学者出身の専門委員が
当たる。

牛肉冷凍保管助成、不要分の返還要請決める　農水省（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0420/001.html

▽買い上げ牛肉全箱検査　ＢＳＥ対策で２５日から農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020420.html

　農水省は十九日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）対策で買い上げた牛肉の全箱検査を二
十五日に始めると発表した。「国産」などの買い上げ要件に合っているかを一年か
けて調べ、検査後に順次焼却する。
　雪印食品がこの事業を悪用し、輸入牛肉を国産と偽って業界団体に買い取らせて
いた事件を受けて農水省は、一定量を抽出する方法で検査を行った。しかし、抽出
量が少ないとの批判を受け、全箱を検査することにした。
　全箱検査は、保管中の牛肉を全国各地から順次、神奈川県川崎市の日本食肉流通
センターに運んで行う。農水省は当初、全箱検査には二年かかると説明していたが、
「一カ所に集めることで一年に短縮できる」（食肉鶏卵課）と説明する。
　ＢＳＥ対策では業界団体が、昨年十月十八日のＢＳＥ全頭検査前に処理・加工さ
れた牛肉を卸売業者から一万三千トン買い上げた。箱数にして九十二万箱に上り、
全国二百五十九カ所の倉庫に保管されている。

▽罰則強化は妥当　　ＪＡＳ法改正で懇談会／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042005.html

　農水省は十九日、ＪＡＳ法改正について意見を聞く「食品表示に関する懇談会」
を開いた。消費者や業界団体の代表らが出席し、ＪＡＳ法改正で検討している罰則
の強化や企業名の原則公表を「妥当」とする意見が大勢を占めた。
　懇談会は、ＪＡＳ調査会や同専門部会のメンバー、消費者団体の代表ら十三人が
参加。同省の西藤久三総合食料局長は、あいさつで「偽装問題が続発するなか、国
民の表示への信頼回復を第一に考えたい」と述べた。
　同省はＪＡＳ法改正で違反した際の罰則に懲役刑を盛り込み、罰金の上限を法人
で一億円とすることなどを説明。食品表示で、ＪＡＳ法と食品衛生法で重複する部
分があることも指摘した。
　出席者は「国内の他法との整合性や海外を見ても罰則の強化は妥当」「違反した
企業名の公表は、早期に行うことが望ましい」などの意見で一致した。懇談会は二
十二日にも開く。

▽「食と農の再生プラン」に具体策求める声／農水省が消費者と懇談会
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042004.html

　農水省は十九日、農林水産行政に消費者の意見を反映させるため、消費者
団体と同省幹部による定例懇談会を初めて開いた。武部勤農相が、十一日に
公表した「食と農の再生プラン」などを説明。参加者からは、食品の安全性や
農業などに関する基礎的知識を学ぶ「食育」の充実・強化や、トレーサビリティー
（生産履歴を追跡する仕組み）の徹底など、再生への具体策を求める声が相次いだ。
　武部農相は「消費者をパートナーと位置づけている。率直な意見を、農林水産
行政の改革に反映させたい」と述べ、消費者を重視する姿勢を強調した。
　参加者は、「再生プラン」で農水省が打ち出した、農林水産行政を「消費者保護
第一」に転換する姿勢を評価した。その一方で、これまでが生産者偏重の政策
だった、と批判されているが、「生産者が消費者をなおざりにしてきたとは思って
いない」など、生産者に配慮する意見もあった。
　また、不審な食品表示の情報や食品表示制度に関する質問などを受け付ける
「表示一一〇番」を「県段階だけではなく、市区町村にまで広げるべき」といった
提案もあった。
　今後、年二回の割合で懇談会を開き、担当者レベルの幹事会も毎月開く。

▽「鶏肉事業点検協議会」を設置　生活クラブ連合会と全農　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020420.html

　全農チキンフーズの鶏肉偽装事件を受け、生活クラブ連合会は十九日までに、
ＪＡ全農グループと合同の「鶏肉事業点検協議会」を設置することを決めた。同連合
会と全農チキンフーズ間で、停止となっている加工品の取引再開の前提となる取り
組み。早ければ四月末にも初会合を開いて、今後の鶏肉流通のあり方を話し合う
見込みだ。
　協議会には生活クラブ連合会会長を委員長に、消費者代表、全農側からは全農
チキンフーズの専務らが参加する。鶏肉加工品の製造工程や品質管理をチェックし、
立ち入り検査のほか鶏肉の需給調整なども話し合う。
　同連合会は、食鳥事業で全農グループと約十四億円（売上高）の取引があり、
全農チキンフーズとは主力商品の国産鶏「はりま」で、提携してきた。三月の偽装
事件では、同連合会も全農チキンフーズの関連工場に立ち入り検査をした。この時、
若鶏の照り焼きなど「はりま」の加工品に規格違反が見つかり、加工品に限って
取引を停止している。

平成１４年４月１８日　 農林水産省総合食料局品質課
●食品の表示に関する懇談会の開催について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020418press_2.html

　最近、食品の偽装表示が多発していることから、食品の表示に関する国民・消費
者の信頼が失われている状況にある。
　このため、先ほど発表した「食と農の再生プラン」においても食品表示の信頼回復を
大きな柱に位置付け、消費者の利益を第一に消費者に軸足を移した行政を展開して
いくこととしている。
　ついては、現在検討を進めているＪＡＳ法改正を含め、食品表示の信頼回復のため
の方策について、関係者の方々から御意見を伺いたいと考えており、下記の要領で
懇談会を開催する。
　　　　　　　　　　記
　
１　開催日時
　　　（１）第１回　平成１４年４月１９日（金）　　１３：３０〜
　　　（２）第２回　平成１４年４月２２日（月）　　１３：３０〜
２　場所（第１回及び第２回）
　　 　東京都千代田区霞が関１−２−１　　農林水産省総合食料局第一会議室
３　出席者名簿
　有　馬　孝　禮　　東京大学大学院教授
　粟　生　美　世　　 (社) 栄養改善普及会リーダー
　板　倉　ゆか子　　国民生活センター商品テスト部調査役
　岩　崎　充　利　　 (財) 食品産業センター理事長
　大　木　美智子　　消費科学連合会会長
　大　武　　勇　　　全国水産物商業協同組合連合会理事
　小笠原　荘　一　　日本チェーンストア協会常務理事
　河　村　郁　生　　全国農業協同組合連合会大消費地販売推進部部長
　熊　代　聖　子　　全国生活学校連絡協議会事務局長
　剣　崎　比出雄　　全国消費者協会連合会
　齋　藤　久美子　　関西生活者連合会理事
　坂　井　光　男　　 (社) 日本食肉加工協会常務理事
　新　蔵　敏　彦　　全国漁業協同組合連合会常務理事
　鈴　木　　肇　　　 (社) 全国中央市場青果卸売協会理事
　田　中　隆　行　　 (社) 全国木材組合連合会副会長
　谷　　　敬　子　　（社）全国消費生活相談員協会常務理事
　谷　　　美代子　　日本生活協同組合連合会理事
　徳　永　瑛　子　　日本主婦連合会副会長兼事務局長
　中　井　　　尚　　（社）日本フードサービス協会業務部長
　深　谷　　　徹　　（社）日本給食サービス協会専務理事
　福　岡　伊三夫　　全国食肉事業協同組合連合会会長
　堀　江　雅　子　　（財）ベターホーム協会常務理事
　本　間　清　一　　お茶の水女子大学教授
　森　　　光　國　　 (社) 日本缶詰協会専務理事
　山　口　博　人　　 (社) 日本木造住宅産業協会副会長
　山　中　博　子　　全国地域婦人団体連絡協議会理事
　横　山　順　子　　主婦連合会事務局
　吉　田　　　勲　　日本合板工業組合連合会副会長

■ＪＡＳ法違反：コメの産地を偽装　「ユアサ・フナショク」
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020421k0000m040058000c.html

　加工食品卸売の「ユアサ・フナショク」（本社・千葉県船橋市、上田弘社長）は
２０日、米の産地などを偽って販売し、農林水産省からＪＡＳ法違反（不当表示）
として改善を指示されたと発表した。
　会社によると、昨年１０月〜今年２月、千葉産のひとめぼれを宮城産ひとめぼれ
に混ぜて宮城産として売ったり、栃木、群馬、茨城産のコシヒカリを千葉産コシヒ
カリと混ぜて千葉産として売るなど、売れ行きの悪い米を最大で８割程度混ぜ、３
２１５トンを販売した。この中には品種の偽装分も含まれるという。
　偽装の動機は、県内産以外の米を大量に仕入れたものの出荷が思うように行かな
かったためで、米穀本部長（５７）が指示、米穀部長（４９）と精米工場長（５０）
もかかわった。同社は昨年度上期に赤字１億５００万円を抱えていたが、偽装販売
の結果、通年で１億８０００万円に圧縮したという。
　今年２月、「（ユアサ・フナショクの米に）外国産米が混入している」との文書
が関係団体に出回り、千葉食糧事務所と同社が調査、外国産米混入の事実はなかっ
たが、今回の偽装が判明した。同社米穀部門の売り上げ高は昨年度９２億９８００
万円。　【坂本訓明】　［毎日新聞４月２０日］ ( 2002-04-20-20:15 )

▽コメ３０００トンを不正表示　コシヒカリなど２１銘柄（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020420KIIAKA01110.htm

　東証２部上場の食品卸業「ユアサ・フナショク」（本社千葉県船橋市、上田弘
社長）は２０日、本社で記者会見し、昨年１０月から今年２月にかけて出荷した
精米３２１５トンに産地表示違反があり、農林水産省から日本農林規格（ＪＡＳ）
法に基づく改善指示を受けたと発表した。
　上田社長によると、違反があったのは同社の「庄内はえぬき」と「千葉こしひかり」
など計２１銘柄。山形県産「はえぬき」に千葉県産「ふさおとめ」など、表示とは別の
品種を混ぜ、千葉県内の大手スーパーなどに出荷した。
　上田社長は「仕入れの失敗で売れ筋以外の銘柄が大量に残り流用した」と
謝罪した。同社は商品の回収を進めている。　(04/20 19:40)

▽ユアサ・フナショクがニセ表示の銘柄米（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020420i112.htm

　中堅食品卸会社のユアサ・フナショク（本社・千葉県船橋市）が、「新潟こしひ
かり」など高級銘柄米の商品に別の低価格米を混ぜて、表示を変えずに首都圏のス
ーパーやドラッグストアに出荷していたことが２０日、わかった。農水省はＪＡＳ
（日本農林規格）法違反として同社に改善を指示、上田弘社長らが同日、記者会見
を開き、謝罪した。同社によると、虚偽表示があったのは７ブランド２１種類の商
品で、昨年１０月から今年２月にかけて出荷。「新潟こしひかり」の場合、千葉、
富山県産のコシヒカリを４３―５１％の割合で、「庄内はえぬき」では千葉県産の
フサオトメを２４―５３％の割合で、それぞれ混ぜていた。今回の事件を受け、イ
オンなど主要取引先４社は、コメの取引を停止した。 　(4月20日21:57)

▽ＪＡＳ法改正案で懇談会 （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/19/grri84000000boev.html

食品の産地などを偽った表示を防ぐため懲役刑を設けることなどを盛り込んだ
ＪＡＳ法の改正案について消費者などの意見を聞く懇談会が開かれました。
出席者からは「表示違反はすべてを公表してほしい」などの意見が出されました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/04/19/000118.html

■コメ５９万袋を産地不正表示　千葉・船橋の卸売会社（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0420/021.html

　千葉県船橋市の食品卸売会社「ユアサ・フナショク」（上田弘社長）が昨年１０
月から今年２月にかけ、複数の産地や品種を混ぜたコメを「千葉県コシヒカリ１０
０％」などと不正に表示して販売していたことが２０日、分かった。同社によると、
同県を中心に３２１５トン、約５９万３０００袋（５キロ袋と１０キロ袋）が流
通し、回収できたのは６０トンだけだった。農水省は日本農林規格（ＪＡＳ）法違
反として同社に改善指示を出した。
　ユアサ・フナショクによると、不正表示があったのは千葉、新潟、富山各県産コ
シヒカリなど７銘柄２１品。千葉県産コシヒカリ１００％と表示したコメに群馬、
栃木、茨城県産のコシヒカリを５〜３９％混ぜるなどしていた。
　「ジャスコ」などの大手スーパーや大手ドラッグストア「マツモトキヨシ」など
計２０４社に売られ、千葉県内に約９割、残りは首都圏の３都県で販売されたとい
う。２月上旬に同社の国産ブレンド米にオーストラリア産米が混ざっていると指摘
する文書が取引先などに出回り、社内調査をしていた。
　昨年秋に仕入れたコメが特定の銘柄を除き大量に余ったため、同社の米穀部長
（４９）、精米工場長（５０）、米穀本部長（５７）の３人が相談し、人気の高い
産地の銘柄のコメに混ぜて売ることにしたという。
　報告を受けた農水省は４月１０日、同社に改善指示を出した。２０日、記者会見
した上田社長は「今後、違反商品は絶対に扱わず、消費者にもおわびして再出発し
たい」と謝罪した。(20:22)

千葉県産コシヒカリは、偽物φ(.. )

http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020420CCCI043020.html

コメ不正表示は3000トン超える・ユアサ・フナショク役員が了解

　食品・米穀卸のユアサ・フナショクのブランド米不正表示問題で、同社は20日午後、千葉県
船橋市の本社で記者会見し、精米約3215トンに表示外の産地のコメを混ぜて出荷したことを
明らかにした。余剰在庫を減らすため、担当役員の了解で偽装したことも判明した。
　記者会見した上田弘社長らによると、千葉や茨城産など表示外の産地のコメを混ぜたのは、
大手スーパーのイオンなどに卸した「新潟こしひかり」「あきたこまち」など計21銘柄で、混入量が
半分近くに上った銘柄もあった。

　仕入れの失敗により大量の玄米の在庫を抱えたため、担当役員の米穀本部長ら幹部3人の
合意の下、精米・袋詰めの段階で偽装が行われたという。同社は近く、この3人を処分する。

イオン名前でた以上ここと縁切りますかね

▽ユアサ・フナショクがニセ表示の銘柄米（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020420i112.htm

　中堅食品卸会社のユアサ・フナショク（本社・千葉県船橋市）が、「新潟こしひ
かり」など高級銘柄米の商品に低価格米を混ぜて、表示を変えずに首都圏のスー
パーやドラッグストアに出荷していたことが２０日、わかった。農水省はＪＡＳ（日本
農林規格）法違反として同社に改善を指示、上田弘社長らが同日、記者会見で
謝罪した。
　同社によると、虚偽表示があったのは７ブランド２１種類の商品で、昨年１０月
から今年２月にかけて出荷。「新潟こしひかり」の場合、千葉、富山県産のコシヒ
カリを４３―５１％の割合で、「庄内はえぬき」では千葉県産のフサオトメを２４―
５３％の割合で、それぞれ混ぜていた。
　出荷量にすると、虚偽表示は同時期に出荷した３９２８トンのうち、３２１５トンに
のぼり、同社では３月中旬から回収を始めたが、大半が販売済みで、回収量は
約６０トンにとどまっている。事件を受け、イオンなど主要取引先４社は、コメの
取引を停止した。
　ユアサ・フナショクでは、「高級米の仕入れができない一方、売れると思った
低価格米が残ってしまい、思わず混入してしまった」（岡本康伴・米穀本部長）と
釈明している。 　(4月21日02:01)

▽コメ不正表示は3000トン超える・ユアサ・フナショク役員が了解（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/main/20020420CCCI043020.html

　食品・米穀卸のユアサ・フナショクのブランド米不正表示問題で、同社は20日午
後、千葉県船橋市の本社で記者会見し、精米約3215トンに表示外の産地のコメを混
ぜて出荷したことを明らかにした。余剰在庫を減らすため、担当役員の了解で偽装
したことも判明した。
　記者会見した上田弘社長らによると、千葉や茨城産など表示外の産地のコメを混
ぜたのは、大手スーパーのイオンなどに卸した「新潟こしひかり」「あきたこまち」
など計21銘柄で、混入量が半分近くに上った銘柄もあった。
　仕入れの失敗により大量の玄米の在庫を抱えたため、担当役員の米穀本部長ら幹
部3人の合意の下、精米・袋詰めの段階で偽装が行われたという。同社は近く、こ
の3人を処分する。

米は大騒ぎになりそうもないね？

>>115
スレ立てると結構食いつくかな。
イオンの米は偽装でした！！ってね。

>>116
昨晩は記者が意固地になっていて、再三の要請にも関わらず
スレッドが立たなかったみたい。

産地偽装の多い典型的な農産物と言われながら、不正追及の
聖域みたいになっていた米で偽装の事実が暴かれたのは、
意義のあるニュースだと思う。

■コメ不正表示は3000トン超える・ユアサ・フナショク役員が了解（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020421CCCI043020.html

　食品・米穀卸のユアサ・フナショクのブランド米不正表示問題で、同社は20日午
後、千葉県船橋市の本社で記者会見し、精米約3215トンに表示外の産地のコメを混
ぜて出荷したことを明らかにした。余剰在庫を減らすため、担当役員の了解で偽装
したことも判明した。
　記者会見した上田弘社長らによると、千葉や茨城産など表示外の産地のコメを混
ぜたのは、大手スーパーのイオンなどに卸した「新潟こしひかり」「あきたこまち」
など計21銘柄で、混入量が半分近くに上った銘柄もあった。
　仕入れの失敗により大量の玄米の在庫を抱えたため、担当役員の米穀本部長ら幹
部3人の合意の下、精米・袋詰めの段階で偽装が行われたという。同社は近く、こ
の3人を処分する。

>>118
不正は会社ぐるみだたっと言うこと？

関連リンク

Yahoo! NEWS　食品不正表示問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/domestic/camofulage_foods

朝日新聞　食品不正問題
http://www.asahi.com/national/gisou/index.html

共同通信　食品表示偽装問題
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/

南日本新聞　特集　鶏肉偽装問題
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/03/picup_chicken.htm

山陰中央新報　東伯振興・肉の産地偽装
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/index.html

Yahoo! NEWS 宮城・韓国産カキ混入疑惑
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/miyagi_oyster_suspicion/

四国新聞　特集　カワイ牛肉偽装
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/index.htm

イオンのブランド「トップバリュー」でまさか売ってないよな？

>>121
産地を偽装した米は回収しているから、いま売られている米は大丈夫では？

四国新聞社　特集　カワイ牛肉偽装

◆ 牛肉原産国の不当表示　カワイに排除命令 2002/04/18
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020418.htm
◆ カワイの再生手続き開始　５月２０日期限、計画案提出求める　 2002/03/07
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020307.htm
◆ 「不正表示なし」　国分寺のカワイ子会社　県が立ち入り調査 2002/02/23
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020223_2.htm
◆ カワイに業務改善指導　中四国農政局 2002/02/23
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020223_1.htm
◆ 「カワイ」問題で業務改善を指示　子会社に愛媛県 2002/02/22
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020222.htm
◆ 三越、カワイ提訴へ−牛肉偽装問題 2002/02/21
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020221.htm
◆ カワイ、民事再生法の適用申請 2002/02/20
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020220_3.htm
◆ 偽装はカワイの指示−工場長証言 2002/02/20
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020220_2.htm
◆ ゆうパック商品代返金　広島の財団法人 2002/02/20
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020220_1.htm
◆ ２度の調査機会逃し、不正拡大要因に　県と中四国農政局 2002/02/19
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020219_3.htm
◆ 消費者の信頼損なう、県の指導不足で遺憾　知事会見 2002/02/19
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020219_2.htm
◆ カワイの後継テナント　日本ハム西部販売に決定　三越 2002/02/19
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020219_1.htm
◆ 三越が購入者に代金返還　謝罪文も送付する方針 2002/02/18
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020218.htm
◆ カワイ本社立ち入り検査　全容解明に乗り出す 2002/02/17
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020217-2.htm
◆ 甘い認識、業者野放し　「カワイ」牛肉偽装表示 2002/02/17
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020217-1.htm
◆ 立ち入り調査行わず　県が発表内容を撤回 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-5.htm
◆ 消費者に失望と怒り　「心からおわび」　カワイ社長 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-4.htm
◆ 工場長が関与を否定　新居浜の子会社 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-3.htm
◆ 「まさか、こんな身近で」　県内に大きな衝撃 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-2.htm
◆ 贈答讃岐牛に輸入肉　偽装表示８万８０００個流通 2002/02/16
http://www.shikoku-np.co.jp/feature/kawai/20020216-1.htm

ハン○ンって絶対話題になっても
拡大しないね
なんか不公平
雪印がかわいそう

>>123
三越がカワイの後継テナントに選んだ「日本ハム西部販売」は大丈夫なのか？

山陰中央新報　特集　東伯振興・肉の産地偽装

国が東伯振興に改善指示／対応策の報告求める　（平成１４年４月１０日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/0410.html
相談窓口を拡充強化／島根県 業者の実態調査も　（平成１４年３月２０日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/0320.html
崩れた信頼　東伯振興産地表示偽装
（上）　産地指定に甘い認識／「取引」維持が負担　（平成１４年３月１９日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/shinrai1.html
（下）　チェック体制に限界／生協 品質管理見直しへ　（平成１４年３月２０日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/shinrai2.html
国が立ち入り調査／ＪＡＳ法違反などの疑い　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03141.html
「社会的責任取る」／ＪＡ東伯町、信頼回復へ全力　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03142.html
全農島根駐在事務所が販売　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03143.html
ＢＳＥに続くダメージ／店舗や農家から失望の声　（平成１４年３月１４日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03144.html
東伯振興が肉の産地表示を偽装　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03131.html
食への信頼に激震／生協 モラルの低さを批判　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03132.html
厳しく調査、指導へ／鳥取県知事が不快感表明　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03133.html
「認識甘かった」と謝罪／東伯振興　（平成１４年３月１３日）
http://www.sanin-chuo.co.jp/tokushu/santigisou/03134.html

【社説】産地偽称／生産者も流通に携わろう　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/shasetsu/2002/04/20020422s.htm#NEWS02

　牛肉、鶏肉、生ガキなど農水産物の産地偽称が流通の過程で頻発している。
　消費者を欺く背信行為の重大性は言うまでもないが、丹精込めて生産した農漁業
者にとってもとんでもない話だ。信用失墜による販売急減など経済的な打撃ばかり
ではない。生産意欲にかかわる精神的な衝撃も大きい。
　そんな状況の中で、この苦境を乗り越えようとする農漁民の創意工夫が幾つか
報じられている。
　例えば、宮城県南方町の畜産農家は、宅配を利用した牛肉の産地直売を始めた。
ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）騒動に危機感を抱いたのがきっかけだった。
　生産牛をいったん地元の食肉流通公社に出荷。と畜してパック詰めされた段階で
買い戻す。価格は市価の２―３割安。生産者の顔が見えるように家族の写真を印刷
した「愛情シール」も張る。
　こうした方法だと、流通過程での偽称が起こらない上に、卸売業者を通さない
メリットを生かして安くできる。消費者とのコミュニケーションも十分図れる。
　「おいしいと喜ぶ消費者から勇気をもらった」「ＢＳＥ騒動で畜産農家は苦しい
立場にあるが、前向きにとらえる好機でもある。正真正銘の牛肉を届けたい」
　こんなコメントに接すると、生産者と消費者双方の笑顔が見えるようで明るくなる。
　流通の相次ぐ不祥事は企業モラルの低下に加えて、産地表示やチェック体制の
欠陥など構造的な問題にも原因がある。
　業界も監督官庁もモラルの確立とシステムの改革が必要だが、この際、農漁民も
行動を起こすときだろう。生産物を出荷するだけでなく、加工・流通にもかかわる
努力が大事ではなかろうか。
　既に、産地直売、地産地消、農漁家レストランなど、さまざまな試みがなされて
いる。
　流通の乱れを正し消費者の信頼を取り戻すだけでなく、付加価値による収益増に
もつながる。
　農漁民や組合、自治体などが協力し合って、逆境をプラスに転じるような取り組
みを期待したい。

■偽装鶏肉事件で全農チキンフーズを家宅捜索（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0422/008.html

　食肉流通大手の全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）が鶏肉の産地を偽装表
示していた問題で、埼玉県警と鹿児島県警は合同で２２日午前、不正競争防止法違
反（原産地・質量など誤認させる行為）の疑いで同社本社や鹿児島くみあいチキン
フーズ（本社・鹿児島市）など約２０カ所余の家宅捜索を一斉に始めた。
　埼玉県戸田市の本社には午前８時５０分すぎ、捜査員約２０人が車数台で訪れ、
段ボールなどを手にして建物内に入った。車が出入りする同社入り口にはロープが
張られ、社員および出入り業者以外の立ち入りを禁じる張り紙が張られていた。出
勤してきた社員は報道陣の質問を振り切るように、一様に無言で中に入って行った。
　同社は昨年１１月から１２月にかけて、タイや中国産の鶏肉を鹿児島産と表示し
て埼玉県の生協に出荷した。さらに「完全無薬飼料飼育」をうたった商品に、抗生
物質を与えて育てた鶏の肉が含まれていたことなども判明した。　(10:16)

▽鶏肉偽装で全農チキンフーズ本社など捜索（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/00/20020422i102.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）の子会社「全農チキンフーズ」（埼玉県戸田市）
が、海外から輸入した鶏肉を国内産と偽装して販売していた問題で、埼玉・鹿児島
両県警は２２日午前、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）容疑で、
全農チキンフーズの本社など３０か所の捜索に入った。
　調べによると、同社は昨年暮れ、加工会社「鹿児島くみあいチキンフーズ」（鹿
児島市）と共謀し、中国やタイから輸入した鶏肉を、鹿児島産の「無薬飼料飼育産
直若鶏」と偽って製造し、コープネット事業連合（首都圏６生協加盟、組合員総数
約２１０万人、本部＝さいたま市）に出荷、流通させた疑い。
　両県警では、偽装工作は、ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）騒ぎで、鶏肉の需要
が急増したため、欠品対策として、全農チキンフーズが指示して偽装が行われてい
たと見て調べを進める。 　(4月22日11:15)

▽食品表示点検でマニュアル活用を　　全中が偽装根絶へ呼び掛け（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042203.html

　食品偽装の根絶を目指して始まったＪＡグループの食品表示自主点検に合わせ、
ＪＡ全中は独自に作った「地域特産加工品の品質表示マニュアル」の活用を呼びか
けている。全中は、ＪＡ担当者にあらためて食品関係法規への理解と順守を徹底さ
せていく。
　マニュアルは、昨年四月に改正ＪＡＳ法が施行されたのを受けて、全中とＪＡ地
域特産加工・直売所全国連絡協議会が作った。
　マニュアルは、有機食品の認証制度、品質表示基準、遺伝子組み換え食品の表示
など、改正ＪＡＳ法の内容を分かりやすく紹介している。
　併せて、製造物責任法（ＰＬ法）、容器包装リサイクル法なども解説。巻末には
Ｑ＆Ａのコーナーを設け、表示の注意点、違反した場合の罰則規定などを盛り込ん
でいる。
　どれも、加工や直売所事業に携わるＪＡ役職員なら知っておかなければいけない
ものばかり。産直や加工事業を舞台に偽装表示が相次いだだけに、法令順守の格好
の手引書となりそうだ。
　監修は、ＪＡ地域特産加工・直売所全国連絡協議会の緒方博修専任アドバイザー。
Ａ４判、八十ページ。
　価格は同協議会会員千五十円、非会員千二百六十円（共に送料込み）。申し込み
は、ＪＡ都道府県中央会へ。

品種を判別されたら困る業者が続出？

▽米品種判別器を導入　　売り手責任はっきり／ＪＡグループ北海道
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042206.html

　ＪＡグループ北海道は、生産段階での米の品種混入をなくすため、今月からＤＮＡ
鑑定による品種判別器を導入した。主力品種の「ほしのゆめ」「きらら３９７」の単品
販売が伸びるなど北海道米の評価が上がる中で、品種判別器の導入で信頼性を
一層高め、「売り手責任を明確にし、産地評価を高めていきたい」とする。残留農薬の
分析器導入も検討し、「安心・安全」を総合的に追求していく。
　ＤＮＡ鑑定による品種判別器は、道米麦改良協会の北海道食味センター内に設置
した。収集している約七千点のサンプル米を使って、二〇〇二年産から本格的に品種
判別試験を進める。
　ほ場や収穫後の乾燥機の中で、品種が混じる可能性を指摘する声があるため、
「さらにピュアなものを目指したい」と品種判別器を導入した。結果は生産者に返す
など、産地と消費者の信頼関係を一層高めたいとしている。
　品種判別器の導入は、優良品種育成にも期待がかかる。道立中央農試の岩見沢
試験地にＤＮＡのデータを提供するなど、良食味、耐冷性に優れる新品種の育成に
役立てる。また、店頭商品の品質確認も行う予定だ。
　導入した品種判別器は、一粒でも品種を見分けられる最新式で、判別も八〜十時
間でできる。

■米の産地表示偽装　３千トン以上／ユアサ・フナショク（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042209.html

　中堅食品卸業「ユアサ・フナショク」（千葉県船橋市）は二十日、「三千トンを
超す出荷米に産地表示違反があった」と発表した。農水省は十九日、業務改善指示
を行った。食肉などで偽装表示が相次いでいるが、米にも及んだ形だ。
　同社の調査によると、産地表示違反は二〇〇一年十月から行われていた。「千葉
県コシヒカリ一〇〇％」の表示で、実際は他県産も混ざっていた。大手量販店イオ
ンやマツモトキヨシなどが取引先。現在、米取引は中止されている。〇一年産新米
の仕入れの失敗で売れ筋以外の銘柄が大量に残り、それを流用した。同社総務部で
は「会社ぐるみの行為ではない」としている。

>>132
3000トン以上というのは、調べればまだまだ増えると言うこと？

▽鶏肉偽装：辞任の社長ら退職金ゼロに　全農チキンフーズ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020423k0000m040174000c.html

　全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）の鶏肉偽装事件の責任を取り、同社の
佐々木勝夫社長（６１）と望月浩平専務（６０）が２２日、辞任した。２人は今年２月、
同社が取引先の生協に「偽装はない」と虚偽の回答をするのを容認していた。
同社は同日開いた臨時株主総会に２人の退職慰労金を議題として提案せず、
退職金を全額カットする「事実上の処分」（同社）を行った。
　また同社は、後任社長に全国農業協同組合連合会（全農）大消費地販売推進部長
の河村郁生氏（５５）をあて、常務に全農九州畜産センター場長の川村雅彦氏（５４）を
起用する役員人事を決めた。
　同社はこの日、不正競争防止法違反（原産地・質量等を誤認させる取引）容疑で
埼玉、鹿児島両県警の家宅捜索を受けた。
［毎日新聞４月２３日］ ( 2002-04-23-03:01 )

▽静まり返る全農チキン　「まさか捜索とは」 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-136.html

　タイ産の鶏肉を国産と偽って販売していた偽装商法に二十二日、強制捜査が入った。
捜索を受けた全農チキンフーズの本社や工場は静まり返り、出入りする業者は驚きを
隠さなかった。
　埼玉県戸田市の全農チキンフーズ本社には午前八時五十分、埼玉県警の捜査員
約二十人が到着。詰め掛けた報道関係者約三十人が見守る中、段ボールなどを手に
次々と社内に入った。
　同社の窓にはブラインドが下ろされ、中の様子はうかがえない。玄関には「社員および
出入り業者以外の立ち入りを禁ず」と書かれた紙が張られ、時折業者のトラックが出入り
するほかはひっそりとしていた。
　同社に出入りしている運送業の男性（４５）は「偽装発覚以後も頻繁に出入りしている
が、特に変わったことはなかった。まさか警察が捜索に入るような事件になるとは…」と
驚いていた。
　一方、全農チキンから商品を購入していた「コープネット事業連合」（さいたま市）は
偽装発覚後、全農チキンとの取引を停止している。広報担当者は「全農側の対応を
受けて、こちらとしても判断したい」とコメントした。
　鹿児島県内の四工場で、実際に鶏肉の偽装をしていた「鹿児島くみあいチキンフーズ」
（鹿児島市）は同県警本部から約三百メートルしか離れていない。
　午前九時前、捜査員が硬い表情を崩さないまま、同社に十五人、同じ建物にある
鹿児島県経済農協連の養鶏課に七人が段ボールを手に入った。このほか同県川内市
の工場など県内の計十九カ所を約百人態勢で家宅捜索。関係者によると、二十二日夕
まで続く見込みという。　（了）　０４/２２

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月22日(月)　13：00〜13：06　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020422jimujikan.htm

○全農チキンフーズ（株）への強制捜査について

Ｑ：　全農子会社に今日警察の捜査が入りましたけれども、消費者の信頼回復には
まだなかなか長い道のりという感じなのですが、改めて次官から御所見をお願いし
ます。
　
Ａ：　そうですね。警察が捜査に入っているということは報道以外の情報を得てお
りません。私どもとしましては、ＪＡＳ法を所管しておりますので、ＪＡＳ法に基
づく指示を既に３月２９日に行っておりますし、農協という立場から農協法に基づ
きまして、全農に対しても４月１２日に業務改善命令を出しているところでござい
ますので、その業務の改善状況を見守って行きたいというふうに思っております。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月22日(月)　13：00〜13：06　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020422jimujikan.htm

○食品の表示に関する懇談会について

Ｑ：　今日この後また開かれるようですが、先週金曜日に食品表示の懇談会で、厚
生労働省との間に一応トラブルみたいなものがあったようですが、これについてど
の様な認識と評価をお持ちかお聞かせ下さい。

Ａ：　結論から申し上げまして、今日は懇談会が１時半からだと思いますが、厚生
労働省から正式に出席要請がございまして、メンバーとして担当課長が出席なさる
と聞いております。
　私は常々霞ヶ関の活力というのは積極的権限争い、これが活力の元というふうに
思っておりまして、消極的な権限争いは、これはいけませんが、省庁の枠を超えて
大いに発言をして行くというのは今の時代に合っていると思います。そういう点で、
私どもの方も、今回のＢＳＥ調査検討委員会のご報告の中で「食品表示の統一とい
うことについても検討を」という話がございましたので、今後予想されます食品衛
生法の改正作業或いは調査会にも積極的に出るということで、課長間の意思疎通は
完璧に修復をされたと考えております。

Ｑ：　前回は、出席を拒否というか、拒んで、今回は受け入れると。それは何か経
緯はあるのでしょうか。

Ａ：　こういう話には、およそ水面上には出てこない経緯があるわけでして、それ
は法律の折衝作業なり、双方の折衝の過程での感情の問題もあります。そういった
ことが両省ともそれぞれ背景には、多くの方々の意見を背負ってるわけであります
ので、それがああした形で出たんだろうと思います。ただ、この点は、よくよく話
をすれば、この時代はやはり表示を良くしていこうと、そしてそのためには、そも
そも複雑である、入り組み合っているといわれる表示について改善しようと、しか
もそれが動くようにしようということを話し合えば必ず道が開けるわけであります
ので、そういう点では、私は省庁の垣根を越えて発言をすることに、むしろ積極論
者でございます。

▽全農チキンフーズの社長と専務が引責辞任（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0422/037.html

　食肉流通大手の全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸田市）は２２日、臨時株主総
会と取締役会を開き、鶏肉の産地偽装問題などの責任をとって、佐々木勝夫社長と
望月浩平専務が同日付で辞任した、と発表した。
　後任の社長には、親組織の全国農業協同組合連合会（全農）の河村郁生・大消費
地販売推進部長が就任した。専務は空席となり、全農の川村雅彦・九州畜産センタ
ー場長が常務に就いた。
　同社に対しては、埼玉県警と鹿児島県警が同日、不正競争防止法違反（原産地・
質量など誤認させる行為）の疑いで、本社などを家宅捜索した。　(21:12)

このｽﾚは賞味期限切れの饅頭のシールを張り替えてたのとかをみんなでﾁｸﾙとこ？

>>139
焼き上がった饅頭を直ちに食べるので、作り置きの饅頭には興味なし。

▽企業に法令遵守指針　食品の信頼回復へ　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020423.html

　国民生活審議会の消費者政策部会は二十二日、相次ぐ食品表示の偽装事件を踏ま
え、企業が法令遵守の体制づくりを進める「自主行動基準」の指針をまとめた。消
費者との関係を再構築することを提言し、信頼の回復へ具体的な取り組みを行うよ
う求めた。広く国民の意見を聞き、来春までに最終報告をする。
　行動基準は企業自らがつくるもので、部会がまとめた指針はそのモデル。▽消費
者との関係（基準を設ける目的）▽行動基準の策定や運用の体制・手続き　▽消費
者対応（基準を設ける内容）――の三分野を盛り込むことが望ましいとした。
　特に、消費者対応では情報開示や製品の安全、苦情処理など、具体的な方針を盛
り込む八項目を指摘。例えば、情報開示では偽装表示事件を受け「透明性の高いチ
ェック体制を事業者自ら取ること」を求めている。
　また食品など製品の安全では、安全な物を提供する社内体制やチェック体制をど
う有効に機能させるか、欠陥情報や苦情の開示、製品回収への早い対応ができる体
制づくりが必要とした。
　課題は、企業が自主的につくる基準にどう実効性をもたせるかという点。部会で
は法令順守の基準づくりを進める企業の製品を、買い物時に消費者が選択すること
で広げたい考えだが、それには情報開示や消費者への啓発も不可欠だ。
　このため部会では、消費者保護行政を抜本的に改めるため、消費者保護基本法の
見直しの必要も強調している。

▽全農チキン本社などを家宅捜索　不正競争防止法違反の疑い（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020423.html

　ＪＡ全農系の食肉加工会社「全農チキンフーズ」（埼玉県戸田市）による鶏肉虚偽
表示事件で、埼玉県警生活経済課などは二十二日、鹿児島県警と合同で、同社
本社や鶏肉を加工した「鹿児島くみあいチキンフーズ」本社（鹿児島市）など計三十
カ所を不正競争防止法違反の疑いで家宅捜索した。
　埼玉県警などは、一連の偽装が不正競争防止法違反に当たる疑いがあると判断。
捜索場所には、鶏肉流通にかかわった同社幹部数人の自宅なども含まれており、
同県警などは、偽装が行われた経緯や誰が指示したかなどを調べる。
　農水省は三月五日、ＪＡＳ法違反の疑いで同社本社などに立ち入り調査し、十二日
には全農に対し、農協法に基づく業務改善命令を出した。全農の大池裕会長は鶏肉
偽装の責任を取り、辞任する意向を表明している。
　今回の家宅捜索を受けて全農は「事実を厳粛に受け止め、捜査には全面的に協力
させていただいております。あらためて消費者、生産者の皆様におわび申し上げます」
との談話を発表した。

産地表示に消極的？

▽荒茶原産地表示を検討　　歴史・方法で慎重論も（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042302.html

　日本茶業中央会は、茶の原料原産地表示について検討を始めた。茶の原料である
荒茶の産地を表示することの是非、表示する場合の方法などを、会員組織を含めて
話し合い、年内に結論を出したい考えだ。ただ、茶は荒茶の原産地よりも、製品と
して仕上げた地域が重視され、ブランド化が進んだ歴史がある。原産地表示には
慎重論があり、結論が出るまで時間がかかることも予想される。
　茶の表示はＪＡＳ法に則して、同中央会が基準を定めている。この基準では、
中国などの外国産荒茶を使い国内で仕上げた場合、荒茶の原産国名を明記する。
しかし、国産荒茶の場合、荒茶の産地名を明記する必要はない。
　しかし、同中央会は「ＪＡＳ法に則してはいるものの、慣行に沿った表示が通用して
きた部分もある。消費者が納得した上で茶を買ってもらうには、どのような表示をする
べきなのか検討しなければならない」と強調。関係団体の意向も踏まえ、「できるだけ
早く結論を出したい」としている。
　仮に原産地表示を導入することになると、複数産地の国産荒茶を使った場合には、
複数の産地名を表示するなど具体的な表示方法を検討する。
　ただ、茶は荒茶以外にも加工技術が品質、味を大きく左右する。荒茶産地と加工
業者との連携でブランドを確立してきた歴史もあり、青果物のような原産地表示の
ルール化には慎重論もある。

米国の例を見ても、内部告発者が解雇などの不利益を被らないような
保護が必要と分かる。

▽内部告発社員の保護を…国民生活審部会が企業行動指針
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020422-00000203-yom-bus_all

　首相の諮問機関の国民生活審議会消費者政策部会は２２日、企業が消費者に
信頼されるように各社が自主行動基準を定める際の指針をまとめた。この中で、
「今後の検討課題」として、企業の違法行為を内部告発した社員の身分を守る
「公益通報者保護制度」の新設を提案した。また、自主行動基準を策定して厳格に
運用している企業に対しては、法令違反時の罰金などを軽減するアメリカの
「連邦量刑ガイドライン」にならった措置を導入するよう求めた。
　指針は、各企業が自主行動基準を策定し効果的に運用するため、社員教育や
研修の方法、違反への対処方法などを定めるべきだと提案している。
　食品表示の偽装などが社会問題化し、企業のコンプライアンス（法令・倫理の遵守）
体制の強化が求められているが、現状は「大企業の半分ぐらいは倫理綱領などが
なく、ある場合でも抽象的な内容で外部に公開していないことが多い」（内閣府国民
生活局）という。　　（読売新聞）

食品表示偽装、早期検挙を＝全国生活安全・地域部長会議−田中警察庁長官
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020423-00000261-jij-soci

　全国警察本部の生活安全部長と地域部長を集めた会議が２３日、東京都千代田区
内で開催された。田中節夫警察庁長官は雪印食品の牛肉偽装事件などを踏まえ、
「最近食品表示の偽装という食生活に影響を及ぼす事案が相次いで発覚している。
事案が拡大する前に早期検挙に努めてほしい」と徹底的な捜査を指示した。
　田中長官は食品表示偽装について「国民一人ひとりに実質的な被害が及ぶ一方で、
個人では回避しようがない犯罪。国民各層から強い批判の声が上がっている」と
指摘。「警察に対する摘発の期待は大きく、検挙を通じて原状回復や再発防止に
資する施策を推進してほしい」と述べた。　（時事通信）

▽ＢＳＥ対策冷凍牛肉、補てん対象から２３億円分外す（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020423ic12.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策で全頭検査前の国産牛肉を市場から隔離す
る事業をめぐり、農水省がすでに冷凍保管されていた牛肉にまで凍結によって価値
が下がる分の補てんを決めていた問題で、同省は２３日、ＢＳＥの最初の感染牛が
確認された昨年９月１０日以前に冷凍されたものについては、補てんの対象から外
すと発表した。
　同省の試算では、市場隔離で国が集めた約１万２０００トンの牛肉のうち、約半
分が対象外になると見られ、その総額は約２３億円に達する見通しだという。
(4月23日13:07)

▽全農、４役員も辞任へ　雪印提携担当者ら　鶏肉偽装　　2002/04/24 08:00
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020424&j=0044&k=200204243298

　全国農業協同組合連合会（全農）の子会社の全農チキンフーズ（本社・埼玉県戸
田市）が外国産の鶏肉を国産と偽って販売するなどしていた問題をめぐり、全農の
副会長ら役員四人が新たに辞表を提出していたことが二十三日分かった。全農は現
在、雪印乳業（本社・東京）との包括的事業提携について協議を進めているが、辞
表を提出した役員のうち二人はこの協議の担当者。全農との提携を軸に据えた同社
の経営再建に影響が及ぶ可能性もある。
　新たに辞任の意向を示しているのは、木下順一副会長、堀喬専務理事、四ノ宮孝
義専務理事、三村浩昭常務理事の四人。全農チキンフーズ問題に関する引責とみら
れ、既に大池裕会長に辞表を提出。大池会長、森口旻（あきら）副会長も辞任を表
明しており、首脳陣がそろって辞任する意向を示すという異例の事態になった。
　辞任の時期については不明だが、事件の再発防止策などを含めた全農の経営見直
しに一定の道筋を付けたうえで、七月の通常総代会となる見方が有力。
　ただ、全農は現在、雪印乳業との提携協議を進めている最中で、この協議を担当
しているのが堀専務と三村常務。両氏を含めた役員が辞任の意向を固めたことで、
同社との交渉の焦点となっている提携の枠組みや出資問題など、重要な判断にも影
響が出かねない。
　鶏肉偽装問題をめぐっては、農水省が今月初旬、全農に対して業務改善命令を出
し、責任者の処分や再発防止体制の確立などの措置を要求。全農側で同命令に従う
改善策の検討を進めている。二十二日には埼玉県警と鹿児島県警が合同で、不正競
争防止法違反（原産地・質量など誤認させる行為）の疑いで、全農チキンフーズの
本社や同社幹部の自宅などを家宅捜索していた。

共同通信　全農チキンフーズ　鶏肉産地表示偽装問題

◆０４/２２　全農チキンフーズは河村氏　鶏肉偽装でトップ交代
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020423-139.html

◆０４/２２　全農チキンの捜索続ける　偽装の指示系統を捜査
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020423-138.html

◆０４/２２　静まり返る全農チキン　「まさか捜索とは」
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-136.html

◆０４/２２　全農チキン偽装の経過
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-135.html

◆０４/２２　全農チキンフーズを捜索　鶏肉の産地表示を偽装
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-133.html

◆０４/２２　全農チキンフーズを捜索　鶏肉の産地表示偽る
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020422-132.html

◆０４/２２　速報：埼玉、鹿児島両県警は埼玉県戸田市の全農チキンフーズ本社などを家宅捜索
（速報なので本文無し）

2年ばかり前にベルギーでPCB入りの鶏用の餌が出まわり、
そのために鶏は全量廃棄させられたが、まさかその横流し分は
日本に入っていないよね。お宅は安く買いつけたんじゃないの?
ある国ではすでに流通が確認されている。
日本でももうすぐばれるよ。

>>149
その類の鶏肉なら、商社系のこちらの会社が扱っているかも。

【社会】丸紅畜産、鶏肉の産地を偽装
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1016286035/

▽業務日誌など７８２点押収／くみあいチキン家宅捜索 （南日本新聞）
　 −鹿県警、「全農」との共謀立件へ
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/04/picup_20020423_8.htm

　全国農業協同組合連合会（全農）系列の「全農チキンフーズ」（埼玉県戸田市）
による鶏肉偽装販売事件に絡み２２日、不正競争防止法違反の疑いで鹿児島くみ
あいチキンフーズ（鹿児島市）や川内、鹿屋などの４工場など県内１９カ所を家宅
捜索した鹿児島県警は、同日夕までに、出荷明細表、伝票など計７８２点を押収し
た。県警生活安全部は「押収品を分析、調査して関係者から事情を聴き、代金、品
物の流れを解明したい」としている。
　押収品の中には、業務日誌や職員の手帳なども含まれ、タイ産だけでなく中国産
の鶏肉を仕入れたことを示す関係書類もあったとみられる。
　くみあいチキン側は「偽装は全農の指示」とこれまで釈明しているが、同部生活
保安課の黒健治課長は南日本新聞の取材に対し「両者が何らかの話し合いをしなけ
れば偽装は成り立たない。広い意味での共謀があったと認識している」と明言した。
　同部の岩井田親美部長は「くみあいチキンがどのような形で（偽装に）加担した
のか、全容解明はこれから。埼玉県警と連携し、全農チキンとの関係を解明するこ
とが極めて重要だ」と述べた。
　詐欺容疑でなく、不正競争防止法違反容疑で捜索したことについて、生活保安課
の中田充也理事官は「詐欺で立件するには、コープネット事業連合の組合員まで捜
査の対象を広げなければならないが、不正競争防止法だと、商品の表示を変えて出
荷する行為だけで立件できるため」と話し、現時点では詐欺容疑での立件の意思が
ないことを明らかにした。

▽虚偽表示販売１７００トン　鶏肉の産地偽り丸紅畜産 （共同通信）
http://flash24.kyodo.co.jp/?MID=HKK&PG=STORY&NGID=AGEN&NWID=A4162410

　大手商社丸紅の子会社、丸紅畜産（東京）の食肉偽装問題で、同社が１９９９年
から外国産を国産と偽るなどして販売した鶏肉は確認できた分だけで約１７００ト
ンに上ることが２４日、公正取引委員会の調べで分かった。公取委は同日、景品表
示法違反（不当表示）で同社に行政処分の排除命令を出した。
　公取委は、虚偽表示は同社の仙台、大阪など９カ所の営業所で行われていたと
指摘した。
　食肉加工販売の大手が排除命令を受けるのは雪印食品（東京）に次ぎ２社目。
　公取委によると、丸紅畜産は１９９９年４月から今年２月にかけ、ブラジル産な
どの輸入肉約７００トンを「国産」と表示、全国の量販店約８０社に販売していた。
いずれも店頭で「国産」と表示され、消費者を誤認させたとして排除命令の対象と
なった。　　　（了）

このところ新聞を見ていると、「産地偽装業」という業種が
存在するのかと思ってしまう。

>>153
肉屋は職業を聞かれたら「産地偽装業」と答えるのかも。

▽食品表示：伊達物産に原因究明を指示　農水省と福島県
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020425k0000m040116001c.html

　農水省と福島県は２４日、輸入鶏肉を国産鶏肉と表示して販売していた福島県
梁川町の伊達物産と関連会社の計３社に対し、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき、
原因の徹底究明などを指示した。
　ほかに表示制度の順守や在庫品の表示が適正であることを確認した上で流通させ
ることなども求めている。
　【飯山太郎】［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-22:02 )

不正表示していない所を挙げた方が早いかも
てか不正表示してないところがあるかどうか微妙だが・・・

▽丸紅畜産：公取委が景品表示法違反で排除命令　加担業者に警告
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020425k0000m040075001c.html

　公正取引委員会は２４日、外国産鶏肉を国産に偽装したとして、大手商社・丸紅
の子会社「丸紅畜産」（西園仁社長、本社・東京都千代田区）に対し、景品表示法
違反で排除命令を出した。同社の指示で偽装に加担した４業者には警告した。その
うえで、丸紅畜産の偽装は全国１１営業部・営業所のうち仙台営業所以外の８営業
部・営業所でも行なわれていたことを明らかにし、本社の一部幹部は黙認していた
と指摘。再発防止策の作成を命じた。これを受け、西園社長は同日、６月末をめど
に引責辞任すると発表した。
　公取委によると、同社は少なくとも９９年４月から０２年２月まで仙台▽福島▽
千葉▽東京▽神奈川▽東中部▽西中部の７営業所と大阪、九州の２営業部で、ブラ
ジルや中国産などの鶏肉に「食鳥検査合格品　国産鶏肉」のマークを記載し、少な
くとも計７００トンを８３の取引先に出荷した。仙台営業所では９５年には偽装が
始まっていた。
　また公取委は、丸紅畜産が９９年４月から０２年２月にかけ、国産の一般鶏少な
くても１０００トンをを銘柄鶏「ネッカチキン」として出荷していたと指摘。取引
先は銘柄鶏として販売しなかったが、同法違反（優良誤認）の恐れがあるとして警
告した。
　公取委の渡辺静二東北事務所長は「各営業所が引き継ぎ事項として、偽装を続け
ていたようだ。本社の一部の幹部も黙認していた」と話した。
　農水省も同日、ＪＡＳ（日本農林規格）法に基づく２度目の改善指示を行なった。
新たに偽装が判明した８営業部・営業所の表示が適正化されるまで営業自粛を求め
た。　【野原大輔】
　２４日、本社で会見した西園社長は「消費者、取引先の信頼を裏切り、心よりお
わび申し上げます」と謝罪した。同社は全国の１１営業部・営業所を６月末ですべ
て廃止し、人員を削減する。
　１１営業部・営業所のうち９カ所で鶏肉の虚偽表示が行われていたが、西園社長
は「あくまで各営業所の独自の判断で、いずれも所長が指示した。本社の指示はな
く、私は知らなかった」と強調した。「偽装には人件費などコストがかかり、もう
けは出なかった」と、利ざや狙いではなく欠品を出さないためだったと主張した。
　管理責任を問い、営業担当の常務と３営業本部長を近く処分する。処分対象は、
偽装にかかわった営業所の社員も含めて約２０人で、降格、減給など。懲戒免職を
出した雪印食品、スターゼンに比べ、軽い処分になる。
［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-22:00 )

>>156
丸紅畜産の場合は１１営業所のうち９営業所で不正表示していたと報道されるので、
君の言うとおり不正表示しない拠点名を言う方が早い。

▽丸紅畜産：食料部門に不祥事続き、経営立て直しにダメージ
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/keizai/20020425k0000m020125000c.html

　丸紅の子会社、丸紅畜産が２４日、鶏肉の産地虚偽表示で公正取引委員会から
排除命令を受けたが、丸紅は昨年、海外産の冷凍タコ輸入に絡んで関税法違反
事件を起こし、食料部門の不祥事が続いている。同部門は丸紅が経営立て直しの
核に位置づけているだけにダメージは大きい。
　丸紅は０２年度までの２年間の中期経営計画で食料部門を重点分野とし、食品
スーパー「マルエツ」の株式を追加取得するなど、積極的に投資してきた。しかし、
今回の事件で丸紅のイメージも大きく傷ついた。２４日会見した桑原茂樹・丸紅
専務は「地道に信頼回復に努めるしかない」とうなだれた。
　丸紅は昨年１１月、不採算事業の処理や、保有株式の評価損計上で、０２年
３月期連結決算で２０８０億円の特別損失を計上し、１０５０億円の最終赤字となる
と発表した。株式市場からは「処理が遅い」と悪評で、丸紅の株価は低迷している。
相次ぐ不祥事で、株価反転のきっかけをつかめない厳しい状況だ。　【岩崎誠】

［毎日新聞４月２４日］ ( 2002-04-24-21:53 )

▽公取委、丸紅畜産に排除命令（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020425CIMI184424.html

　大手商社丸紅の子会社、丸紅畜産（東京）の鶏肉偽装問題で、公正取引委員会は
24日、1999年から鶏肉の原産国を偽って販売していたなどとして、景品表示法違反
（不当表示）で同社に再発防止策の徹底などを命じる行政処分の排除命令を出した。
偽装表示は全国9カ所の営業所などで行われ営業幹部も黙認。販売した鶏肉は少なく
とも約1700トンに上った。
　同社の西園仁社長は同日午後、記者会見し、偽装表示の責任を取り6月末に辞任
する意向を表明、経営トップの責任問題にまで発展した。
　食品加工販売の大手への排除命令は雪印食品（東京）に次いで2社目だが、再発
防止を命じた排除命令は初めて。
　農水省も同日、丸紅畜産に、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反が確認されたとして、
再発防止策を講じるよう指示した。

▽丸紅畜産に排除命令　公取委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews02020425.html

　ブラジル産鶏肉を国産と偽って表示するなどしたとして、公正取引委員会は二十
四日、景品表示法違反（原産国の不当表示と優良誤認）で、丸紅子会社の丸紅畜産
に違反行為をやめることなどを命じる排除命令と警告を行った。
　公取委によると、同社は一九九九年四月から今年二月までの間、全国十一カ所の
営業所のうち、北海道と中国・四国地方の営業所を除く九営業所で、ブラジル産な
どの鶏肉七百トンを国産自社ブランド「チャンキーチキン」などと偽ったほか、国
産鶏肉千トンを特別な飼料で飼育したとする同「ネッカチキン」と表示し、合計千
七百トンを偽装した。全国八十三のスーパーなど小売業者を通じて販売していた。
　公取委東北事務所は「一部の営業幹部が偽装を黙認していた」と指摘。偽装は年
末年始や五月の連休に集中し、同事務所は「欠品対策ではないか」としている。
　農水省は二十四日、外国産冷凍鶏肉を国産と偽装表示したことでＪＡＳ法に基づ
く処分を行った丸紅畜産で、新たに八カ所の営業所や営業課でも産地偽装を行って
いたことを確認し、原因究明などを指示したことを明らかにした。
　違反が明らかになったのは、同社の福島営業所、東京営業所、千葉営業所、神奈
川営業所、東中部営業所、西中部営業所、大阪営業部営業課、九州営業部営業課。
指示は、　１．原因究明　２．管理体制の整備と品質表示制度の順守徹底　３．違
反した営業所の商品は適正表示を確認することなど。同社は週内にも指示に沿って
行った措置を報告する。

▽食品ウオッチャー１２００人　　表示監視で農相が見通し／衆院農水委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042501.html

　衆院農林水産委員会は二十四日、野菜生産出荷安定法改正案の集中審議と参考人
質疑を行った。農水省が食品表示を監視するために、今年度から行う食品表示ウオッ
チャー制度について、武部勤農相は「当初七百人としていたが、千二百人規模で
当たりたい」との見通しを明らかにした。
　米国が世界貿易機関（ＷＴＯ）に提訴したリンゴの火傷病問題に対しては、「わが
国の植物検疫はＷＴＯ協定と整合的だ。火傷病が侵入すれば、農業に重大な被害を
及ぼす。侵入防止に万全を期したい」と米国に毅然（きぜん）と対応する決意を強
調した。民主党の堀込征雄氏、自民党の岩崎忠夫氏の質問に答えた。
　食品表示ウオッチャーは、消費者にウオッチャーになってもらい、日ごろの買い
物などを通じて不適正な表示についての情報を提供してもらう制度。当初、国が二
百人、都道府県が五百人を想定していたが、都道府県が行う食品表示ウオッチャー
が千人規模になるため、千二百人規模で始まる見通しだ。
　野菜生産出荷安定法の改正では、今回、価格補てんの対象を契約取引にも広げる
が、このことで量販店などの買いたたきが懸念される問題について、農水省の須賀
田菊仁生産局長は「（量販店などが）優越的な地位の乱用などということになれば、
公正取引委員会などと連携して適正に対応したい」と、監視を強める考えを示した。
社民党の菅野哲雄氏らの質問に答えた。

お前らほんとに産地や原材料ににこだわるんだな｡
ばかじゃねーの。

一億２０００万人の国民がいて1200人って…どういう制度だ…

▽3月チェーンストア販売額は前年比−0.6％、40カ月連続減少 (ロイター)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=17&d=24reutersJAPAN75137

［東京　２４日　ロイター］　日本チェーンストア協会が発表した３月の全国チェーン
ストア総販売額（１０１社：６０６７店舗）は、店舗調整後で前年同月比０．６％減の
１兆１６３４億７１０４万円となり、４０カ月連続のマイナスとなった。
　また、２００１年度の販売額は前期比４．８％減の１５兆４６７１億０３００万円と
なった。５年連続の減少。
　同協会によると、３月は食料品が１．２％増、衣料品は２．１％増、日用品や医薬品
などの住関品は５．７％減だった。各地で例年にないほどの気温の上昇が見られ、
春物商材に加えて初夏物商材も活発な動きになったという。
　また、２００１年度は食料品が２．０％減、衣料品が７．２％減、住関品も７．２％減
となった。 同協会によると、失業率が５％台に突入したことや、米同時多発テロ、ＢＳＥ、
産地虚偽表示問題などで、生活者の先行き不安を払拭できず、チェーンストアの販売
動向も依然厳しい状態が続いたという。

▽丸紅畜産　九州でも４５トン偽装　鶏肉不正販売　公取排除命令（西日本新聞）
http://www.nishinippon.co.jp/media/news/news-today/today.html#021

　大手商社丸紅の子会社で、食肉販売などを手がける丸紅畜産（東京、西園仁社長）
が輸入鶏肉を国産鶏肉と偽ってスーパーなどに販売していた問題で、同社は二十
四日、都内で記者会見し、偽装量は約千七百トンなどとする調査結果を発表した。
偽装は全国九営業所で行われ、九州での偽装は四十五トン。西園社長は六月をめど
に引責辞任する。
　公正取引委員会は同日、景品表示法違反（不当表示）で同社に行政処分の排除命
令を出した。食品加工販売の大手が排除命令を受けたのは、雪印食品に次いで二社
目。農水省も同日、日本農林規格（ＪＡＳ）法に基づき再発防止策などを求める業
務改善指示を出した。
　丸紅畜産の調査によると、偽装が確認できたのは、伝票が残っている一九九九年
度から二〇〇一年度までの三年間。これまでに発覚した輸入鶏肉を国産鶏肉とする
偽装は約七百七トンで、国産一般鶏肉約千トンを銘柄肉に偽装していたことも新た
に分かった。
　「全国の営業所での偽装を本社は知っていたのか」との質問に対し、西園社長は
「個別営業所が独自の判断で行った」として、会社ぐるみの偽装を否定した。偽装
の手口は、仙台営業所の場合、輸入鶏肉をいったん宮城県内の加工業者に販売し、
国産の表示に付け替えさせ買い戻した。残り八営業所は自分で国産の表示を付けて
いた。動機について同社長は「年末期の欠品対策」と説明。さらに「偽装の包装コ
ストで千百万―千四百万円の赤字になった」と弁明した。
　同社は社長が辞任するほか、役員、営業本部長など幹部十数人を降格などの処分
とする方針。また、各地の営業所を廃止し、本社が直接管理できる全国三カ所の営
業本部などに集約する。

■排除命令
　公正取引委員会が事業者に対して景品表示法違反行為をやめ、今後繰り返さない
よう命じる行政処分。違反となるのは、主に商品の品質や効能、価格が実際より優
良、有利であると消費者に誤認させる表示行為で、排除命令は官報に告示される。
事業者も新聞広告などでおわび訂正をしなければならない。

丸紅も担当役員の処分を検討＝子会社の鶏肉産地偽装で
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/bovine_spongiform_encephalopathy/

＊丸紅の桑原茂樹専務は２４日記者会見し、鶏肉の産地を偽装した丸紅畜産に対して
公正取引委員会が排除命令を行ったことを受け、親会社としても食料部門を担当する
役員の処分を考えていることを明らかにした。具体的な処分内容は社内機関の「役員
処遇委員会」で検討する。　（時事通信）

▽伊達物産産地偽装／農水省が６項目の指示／原因究明、再発防止求める
http://www.fukushima-minpo.co.jp/news/kennai/20020425/kennai20020425-20020425091251.html

　伊達物産（本社・梁川町、清水道夫社長）による鶏肉の産地偽装問題で、農水省
は２４日、日本農林規格（ＪＡＳ）法違反があったとして同社に対して原因の徹底
究明や再発防止策の確立などを指示した。
　農水省によると、指示は（１）偽装原因を徹底的に究明する（２）表示を相互チ
ェックする社内管理体制と人事システムを確立する（３）鶏肉の表示が適正かどう
か点検する（４）表示が適正であることを確認の上、鶏肉を市場流通させる（５）
鶏肉以外の食品でもチェック体制を確立する（６）指示に基づいて講じた措置につ
いて国に報告する―の６項目。
　（４）の指示から同社は表示が適正であることが確認されない限り、鶏肉を出荷
できないが「早急に第３者を交えて表示が適正であることを確認し、国に報告した
い」としている。早ければ２５日にも確認、報告し、鶏肉流通を再開したい考えだ。
　表示の社内管理体制については、偽装が明らかとなったことを受けて社内に設置
した表示監視委員会を継続する。
　同社の佐藤光１総務部長は「伊達物産としては、３月に立ち入り調査を受けてか
ら１切鶏肉を輸入していない」と、偽装防止のために国産鶏肉のみを取り扱ってい
く考えを示した。
　県も同日、偽装表示を実際に行っていた大東生産組合（本社・梁川町）と紺野食
品（本社・桑折町）の下請け２社に対して、同様の指示を出した。 　（福島民報）

▽丸紅畜産に排除命令　食肉イメージ再び打撃 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/04/20020425J_15.HTM

　ブラジル産の鶏肉を国産と偽って販売していた丸紅畜産（東京）が２４日、公正
取引委員会から景品表示法に基づく排除命令を受けた。問題発覚の端緒となった仙
台営業所など全国９カ所の営業拠点は廃止に追い込まれ、食肉業者に対する消費者
の目は厳しさを増す。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題から課題となっている
食肉に対する信頼回復に、また水を差す格好で、地元関係者からは「やり切れない
思いだ」「法的制裁や営業所を廃止しても、イメージダウンの影響は大きい」と怒
りの声が上がった。
　仙台市青葉区の食肉店長伊藤攻さん（５６）は「客との信頼関係を回復するのは
容易ではない。わたしたち現場に対する責任はどう取るのか。無責任だ」と怒りが
収まらない様子。
　多賀城市の食肉店経営者（４６）も「小売業者は信頼して肉を仕入れ、客に売る。
大手がこんなことをしていては、元も子もない」と憤る。
　ＢＳＥ問題から続く食肉不信に「他にも不当表示をしている会社があるのではな
いかと常に疑心暗鬼だ」と訴えるのは、みやぎ生協生鮮部の丹野潤一畜産統括。日
本食鳥協会理事の門馬兼二東北支部顧問は「業界全体で食品表示の在り方を勉強し
直し、モラルを高めなければ、信頼回復にはつながらない」と自戒を込めて語る。
　仙台市消費者協会の小林達子会長は「全国で食肉の偽装や不正表示が相次ぎ、
『氷山の一角』という印象がぬぐえない。早急に安全な食を提供するシステムを確
立してほしい」と強調した。
　一方、宮城県利府町の丸紅畜産仙台営業所（従業員９人）は２４日は定休日。
敷地内では、加工作業を手掛ける同社宮城事業所の１０数人の従業員の姿しかなく、
閑散としていた。仕事を終え、帰路に就く従業員に記者が問い掛けても無言だった。
　偽装表示を指摘された福島営業所（福島県安達町）の石井正光所長は「営業所は
販売・物流の拠点であり、今は、袋詰め作業を行う機械も置いていない」と、戸惑った
様子。「偽装の件は分からない。営業所としては、流通面で日本農林規格法上不備が
なかったかどうか、自主的に調査している」と語った。

2002年04月25日木曜日

安全性も衛生上も問題のある鶏だったのか？

▽食鳥検査合格も偽装　厚生労働省も困惑 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020424-144.html

　公正取引委員会から二十四日、景品表示法違反で排除命令を受けた丸紅畜産
（東京）は、鶏肉の安全性を確保する食鳥検査法も悪用していた。国内で育てた
養鶏に実施する検査に合格していたとのマークを輸入肉に付けていたことが新たに
発覚、同法を所管する厚生労働省は対応を迫られそうだ。
　公取委によると、丸紅畜産は国産に偽装したブラジル産などの輸入鶏肉の包装に
「食鳥検査　合格品」とのマークを印刷。
　マークのそばには「国産鶏肉」「あんしん！ヘルシー！」などの文字も添えていた。
しかし、偽装肉は、検査は一切受けておらず、同社側が勝手に付けていたという。
　食鳥検査法は、鶏肉などの消費量が伸びる一方で病気にかかったものや鳥肉に
起因する食中毒が発生したため一九九○年に施行された。
　安全性や衛生上の観点から、年間三十万羽以上を処理する業者に鳥肉などに
細菌汚染がないかなどの検査を義務付けた。ただし、検査に合格したことを表示する
必要はない。
　厚労省の担当職員は「マークの偽装は法律違反とはならないが、こうした悪用は
聞いたことがない」と困惑している。　（了）　０４/２４

【丸紅畜産】「本社の指示一切ない」　語気強め関与を否定 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020424-145.html

　「それぞれの営業所が独自の判断でやっていた。本社の指示は一切ない」。食肉
偽装で行政処分を受けた丸紅畜産の西園仁社長は二十四日午後の記者会見で
「おわび」の言葉を何度も口にしたが、組織的な゛犯行″は語気を強めて否定した。
　東京・神田神保町の同社会議室。西園社長は「消費者や関係者の皆さまに大変な
ご迷惑を掛け、深くおわびしたい」と幹部二人と並んで頭を下げた。文書を読み上
げて経緯を説明した後、立ち上がり再び深く頭を下げた。
　処分対象者の人数については小さな声で「二けたにはなる」。はっきりした数字
を聞かれると「まだ調査中でこれから」と語尾を濁した。一方で「利益を得るため
ではなかった」と強調。仕入れ値と売値の数字を次々に挙げて滑らかな口調で説明
した。
　偽装は九営業所・部に広がっていたが「本社の指示は一切ない。あくまで各営業
所が不足分を埋め合わせるため独自の判断でやっていた」と繰り返し強調。
　「たまたま同時に偽装が発生したとは考えにくい」と畳み掛けられたが、「それは
どうしてですか」。社長が偽装を知っていたのではないかとの質問にも「神明に誓って
そうした事実はない」と言い切り、強く唇を結んだ。　（了）　０４/２４

▽県が生鮮食品など、表示実態の調査結果　／山梨
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020424-00000007-mai-l19

　県果樹園芸課は２３日、生鮮食品などの表示実態の調査結果を発表した。　原産
地表示の実施率については、昨年４月１日から今年３月末日までに、８０店舗延べ
１００コーナーを調査した。実施率１００％のコーナーは、青果物が８▽水産物が
７▽肉類が３０▽米が４。肉類は５コーナーで表示率が０％だった。これとは別に、
食肉原産地の偽装表示について、県内３１店舗を対象に今年２月から２カ月間、
計４回にわたり緊急実態調査を実施。その結果、虚偽表示したケースはなかった。
　また、米の販売店については昨年１１月と今年３月、東京食糧事務所甲府事務所
が「表示に問題があり、検査が必要」と指摘した県内７店舗で立ち入り検査を実施。
４店が表示と異なる品種を混ぜてブランド米として販売していたほか、１店が表示
根拠が不明確な米を扱っていた。
　同課は２月、「食品表示１１０番」（電話０５５・２２３・１６３８）を設置。
今月末にも関係各課と連携し、「食品の安全推進会議」を発足する予定。
【夫彰子】（毎日新聞）

▽全農４役員が辞任へ、子会社の鶏肉虚偽表示で（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020425CEEI015525.html

　全国農業協同組合連合会（全農）は25日の理事会で、子会社「全農チキンフーズ」
（埼玉県戸田市）が鶏肉の虚偽表示事件を起こした責任をとり、大池裕会長（73）
ら全農の四役員が5月末までに辞任することを決めた。大池会長の後任は7月の
総代会（一般企業の株主総会に相当）で決める予定で、それまでは木下順一副会長
（74）が会長業務を代行する。
　大池会長は今月30日に辞任。森口旻副会長（72）は25日付で辞任した。畜産物を
担当している堀喬専務（63）は30日、三村浩昭常務（57）は5月末にそれぞれ辞任
する。このほか、木下副会長ら11人に対する減給処分も決めた。
　大池会長と森口副会長はすでに辞任の考えを表明していた。農水省は農協法に基
づいた全農に対する業務改善命令のなかで、虚偽表示の責任者に対する厳しい処分
を求めていた。

食品ではないが…

▽輸入茶せんに奈良県産と表示＝３社に排除命令−公取委
http://www.jiji.com/cgi-bin/content.cgi?content=020425202338X951&genre=soc

　韓国産の茶せんを奈良県の工芸品であるかのように表示したとして、公正取引
委員会は２５日、景品表示法違反（原産国の不当表示）で、同県生駒市の茶せん製
造販売業者３社に排除命令を行った。排除命令を受けたのは、中田喜造商店、竹華
園、高山堂の３社。

>>174
お茶の産地が偽装されるなら、茶筅の産地の偽装くらい当たり前と思う。

▽道産米混じりけなし・ＤＮＡで証明　ＪＡ北海道中央会　測定機を導入
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20020426&j=0044&k=200204255156

　道産米に対する消費者の信頼向上を図るため、ＪＡ北海道中央会は四月から、異
なる品種のコメが混ざり合うのを防止するために、コメのＤＮＡ測定機器を導入し
た。「きらら３９７」や「ほしのゆめ」「ゆきひかり」などの道産米を「混じりっ
けなし」の保証付きで出荷し、同会は「食品表示や食の安全に敏感な消費者に安心
を与えるのは、生産者の責任」としている。
　同会によると、機械でコメの収穫や乾燥、保管などの作業をする際は、品種を変
えるたびに機械の清掃をする。しかし「混入の可能性はゼロではない」（同会）う
え、苗や玄米は外観で品種の違いを確認するのが難しいことから、ＤＮＡ測定で
「混入がない」という裏付けを取ることにした。
　測定機器は、道米麦改良協会の北海道米食味分析センター（岩見沢市）に置く。
同センターには、道内のうるち米の水田二十五ヘクタールごとに玄米五百グラムず
つを取り寄せ、食味向上指導のための調査をしており、ＤＮＡ測定にはこの玄米を
使う。
　混入がなければ、サンプルを取った水田のコメを卸業者に販売し、混入が見つか
った場合は、清掃などについて、農家を指導する。サンプルの抽出場所は全道で約
七千カ所で、道内のうるち米の水田を網羅している。
　主な測定対象は「ほしのゆめ」と「きらら３９７」だが、低アレルギー米として
需要が高く、混入防止がより強く求められる「ゆきひかり」についても、効果が期
待できそうだ。機器は約二千七百万円。試運転の後、今秋収穫分から実施する。
　ＪＡ北海道中央会は「今後は残留農薬や重金属類の含有量の測定機器も導入し、
道産米の安心、安全を追求したい」としている。

■ＪＡＳ法の一部改正案を閣議決定（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/02/20020426ib07.htm

　政府は２６日、食品などの品質表示規制に関し、違反者の罰則規定の強化を盛り
込んだ、農林物資の規格化及び品質表示の適正化に関する法律（ＪＡＳ法）の一部
改正案を閣議決定した。改正案では、悪質な違反者に対して、１年以下の懲役刑を
導入する。

(4月26日12:27)

▽ＪＡＳ法改正案閣議決定　食品偽装受け罰則強化（朝日新聞）
http://www.asahi.com/politics/update/0426/005.html

　日本農林規格法（ＪＡＳ法）の改正案が２６日、閣議決定された。同日中に国会
に提出する。牛海綿状脳症（ＢＳＥ）をきっかけとする食品の虚偽表示が相次いだ
ことを受け、甘すぎると批判のあった罰則を強化するのが柱。１年以下の懲役刑を
新設するほか、罰金の最高額を従来の５０万円から、個人は１００万円、法人は１
億円に引き上げる。また、違反者の公表についても弾力化する。
　民主党は同日、改正案に対し、「監視指導体制を強化することが不可欠だ」とし
て、食品表示監視官を地方組織に配置し、立ち入り調査権限を与える項目を加えた
修正を求める方針を明らかにした。(12:05)

▽ＪＡ全農、消費者の経営参画検討　　組織・事業刷新で対策骨子（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042601.html

　ＪＡ全農は二十五日の理事会で、全農チキンフーズの鶏肉偽装事件で失った信頼
の回復と再発防止に向け、全農グループの組織・事業の刷新対策の骨子を決めた。
経営管理委員会に会員外の専門家や消費者代表の登用を検討するほか、八月に
子会社を統括する「関連事業グループ」と、食品の適正な取り扱いを監督指導する
機構を発足させる。子会社を含めた経営管理体制を強化する。
　骨子は、三月に全農チキンフーズ問題調査委員会の報告を受けて発表した再発
防止対策をもとに、農水省の業務改善命令の指摘を踏まえてまとめた。全農本体の
経営管理体制では、常勤役員・幹部職員の人事を刷新する。常勤役員には新たに
管理担当常務を設置する。
　子会社の管理体制は、連結決算を二〇〇三年度から導入し、経営の透明性を高める。
社外取締役・監査役の起用を、資本金五億円以上もしくは負債二百億円以上の会社
から順次進める。特に食品関連会社は早急に起用する方針だ。このほか、消費者との
定期的な懇談の場の設置や、消費者相談窓口の一本化などを検討していく。
　理事会後に会見した四ノ宮孝義専務は「骨子をもとに取り組みを具体化していく」と
語った。

▽食品表示「指示」処分が急増　　表示１１０番へ市民が告発（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042602.html

　農水省は二十五日までに、食品の品質表示基準を定めるＪＡＳ法の罰則規定の一
つである「指示」を受けたものが、二〇〇〇年の法改正以後十三件あり、うち十二
件は雪印食品による食肉偽装事件が起きた今年一月以降だったことを明らかにした。
ほとんどは、今年二月に設置した「食品表示１１０番」に市民が寄せた告発を含め
た情報がきっかけ。
　同省は二〇〇〇年七月に、ＪＡＳ法を改正し、生鮮食品の原産地表示を義務づけた。
　同法に基づき同年十二月に鯨肉の水域名を誤って販売した水産小売店に対し、法
律を守るように「指示」して以降、今年二月まで、ＪＡＳ法に基づく処分はなかった。
　一方、都道府県知事が出した指示も十七件あり、十四件が今年二月以降に集中し
ている。（米の品質表示を除く）。
　同省によるＪＡＳ法に基づく立ち入り検査は、毎年十件ほどあった。だが、違反
の事実がはっきりせず、処分にならなかったという。同省は「雪印食品の事件をきっ
かけに、食品表示１１０番に確実性の高い情報が寄せられ、指示までになることが
増えた」と説明している。

食品業界は詐欺師の巣窟

■食品表示１１０番のフリーダイヤル化について　（農林水産省総合食料局）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020426press_1.html
　
　１　趣旨　

　食品表示１１０番については、２月１５日の設置以降、本省・地方機関６５カ所で
食品表示に関する情報や問い合わせを受け付けておりますが、今後、さらに多くの
消費者の方々から情報を寄せていただけるよう、独立行政法人農林水産消費技術
センターに、食品表示１１０番のフリーダイヤルを設置することとしましたので
お知らせします。
　なお、従来の食品表示１１０番（別添参照）においてもこれまでどおり情報を
受け付けておりますので併せてお知らせします。

　２　設置場所　独立行政法人農林水産消費技術センター

　３　電話番号　０１２０−４８１−２３９（５月１日から利用開始）
　　　※同時に８本の電話を受付けることが可能。
　
　４　利用時間　平日　９：００〜１７：００(12:00〜13:00除く)
　
　５　開設期間　平成１４年５月１日〜７月３１日（予定）

▽全農チキンに排除命令　鶏肉偽装で公取委 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020426-153.html

　全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）の鶏肉偽装事件で、公正取引委員会は二十六
日、通常飼育なのに無薬飼料で育てた鶏肉と偽って生協に販売していたなどとして、
景品表示法違反（不当表示）で同社と鹿児島くみあいチキンフーズの二社に行政処
分の排除命令を出した。
　全国農業協同組合連合会（全農）が商品の取引を仲介しており、公取委は再発防
止を求め、全農にも同日警告した。
　公取委によると、二社は共謀して遅くとも昨年十月ごろから今年一月ごろにかけ、
通常の飼料で育てたブロイラーの肉約二百二十トンを、無薬飼料飼育した鶏肉と
虚偽表示し、コープネット事業連合（さいたま市）に販売。
　ほかに中国やタイ産の鶏肉約七・二トンについても産地や銘柄を偽り表示して販
売、いずれも排除命令の対象となった。
　全農チキンは鶏肉卸最大手で年商五百三十五億円。埼玉、鹿児島両県警が今月二
十二日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）の疑いで両社を家宅
捜索、一連の偽装工作の解明に乗り出している。　（了）　０４/２６

▽鶏肉偽装で森口副会長ら辞任決定／全農が処分 （南日本新聞）
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/04/picup_20020426_8.htm

　子会社の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）が鶏肉の表示を偽装していた問題で、
全国農業協同組合連合会（全農）は２５日、都内で理事会を開き、大池裕会長の
会長辞任をはじめとする処分を正式に決めた。会長職は当面、木下順一副会長が
代行する。
　大池会長は４月３０日付で会長職を退くが、理事にはとどまる。その理由につい
て全農は「今後の改革実現に向け、責任の一端を担うため」（広報室）と説明して
いる。
　また、森口旻副会長は４月２５日付で、堀喬専務と三村浩昭常務はそれぞれ４月
３０日付、５月３１日付で各役職と理事の双方を辞任。木下順一副会長と四ノ宮孝
義専務の２人を減給２０％３カ月、三村常務を除く常務４人と常任監事５人につい
ては、減給１０％２カ月の処分とした。
　全農は今後、偽装問題にかかわった一般職員についても、全農の就業規則に基づ
いて厳正に処分する方針だ。
　森口副会長は３月８日、会長を務めていた鹿児島県経済農協連の子会社、鹿児島
くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件で副会長辞任の意向を表明していた。県経済
連の会長職は４月１２日付で辞任した。

▽全農チキンに排除命令　鶏肉偽装で公取委（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020426KIIAKA01110.htm

　全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）の鶏肉偽装事件で、公正取引委員会は２６日、
通常飼育なのに無薬飼料で育てた鶏肉と偽って生協に販売していたなどとして、
景品表示法違反（不当表示）で同社と鹿児島くみあいチキンフーズの２社に行政
処分の排除命令を出した。全国農業協同組合連合会（全農）が商品の取引を仲介
しており、公取委は再発防止を求め、全農にも同日警告した。　(04/26 16:35)

おい、おまいら、アレルギー５大食品表示してますか


「原材料の一部に、小麦、卵、乳、落花生、そば、などを含む」

▽全農チキンフーズに排除命令　　鶏肉偽装表示で公取委（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02042701.html

　ＪＡ全農子会社の全農チキンフーズによる鶏肉偽装表示事件で、公正取引委員会
は二十六日、景品表示法違反（原産国の不当表示と優良誤認）で、同社と鶏肉を加
工した鹿児島くみあいチキンフーズに訂正広告掲載などを求める排除命令を出した。
　公取委によると、全農チキンフーズは昨年十一月から十二月にかけ、鶏肉加工を
発注していた鹿児島くみあいチキンフーズの五工場で、中国、タイ産鶏肉七・二ト
ンを国産と偽装表示。さらに、昨年四月から今年一月までの間、抗生物質入りの餌
で飼育した鶏肉二百二十トンを「無薬飼料飼育」と偽装。ともにコープネット事業
連合を通じ、カタログを使った宅配などの形で消費者に販売した。
　公取委は「牛海綿状脳症（ＢＳＥ）の影響で鶏肉需要が急増した。その欠品対応
だった」とみている。公取委は、カタログの表示責任などがあるとして、コープネ
ット事業連合と全農に対しても、再発防止を求めて警告した。

これも偽装？

以下は引用です。
===============================================
http://natto.2ch.net/test/read.cgi/food/1009663255/216-217

216 名前：三田牛BSE 投稿日：02/03/01 06:55
みなさんはじめまして、最近の食肉業界はくさってますね。
しかし、やばいのは大手メーカーだけじゃなく、
牧場直営と豪語している店も最高にやばいっす
この店に何がやばいかと言うと偽装だらけで
簡単に列挙していくと
和牛焼肉１００ｇ３００円がUS１００％ビーフ
和牛焼肉１００ｇ４００円が廃用牛
和牛焼肉１００ｇ５００円がF-1＆伊藤ハムから仕入れたホルス
レジ横の冷凍してある
和牛骨付きカルビが伊藤ハムから仕入れたUSビーフ
和牛ミノ同じく伊藤ハムUSビーフ
和牛タン同じく伊藤ハムUSビーフ
と、まあここまでは序の口で
最高にやばいのはミンチです。
ここのミンチは通称「へたれ」と呼ばれる牛がたまに入ります。
へたれとは平衡感覚を失った牛のことでBSEが有名になる前に
（この店では１０年以上前からへたれを使ってます）
もたまにいました。
こんなやばい店の名前は「山垣畜産」といいます。
住所　神戸市北区八多町吉尾８１９
HP　　http://www:yamagaki.co.jp/　　系列店もアリ（ここもやばい）
一刻も早く被害が出る前にこの店の監査をして欲しいです。
ついでにここの豚はスターゼンです。（＋＋：

217 名前：三田牛BSE 投稿日：02/03/01 06:58
URL間違えてました。　http://www.yamagaki.co.jp/

▽食品安全政策会議、発足　独自の表示・認証制を　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020427-00000006-mai-hok

　道産食品の安全・安心システムについて話し合う「道産食品安全政策会議」（議
長・麻田信二農政部長）が２６日、発足した。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や雪印食品の牛肉偽装など、道内産食
品への信頼を揺るがす事件が相次いだのを受け、道産品の安全性を消費者にアピー
ルするシステム作りが狙い。委員はホクレンや道消費者協会の代表、学識経験者な
ど１３人で、８月をめどに道独自の表示・認証制度など活動の推進方針を取りまと
める。
　会議では、道農政部や水産林務部などの担当者が畜産品の流通経路、生産情報の
開示、認定制度について課題を説明。化学肥料や農薬の少ない農産物を対象にした
クリーン農産物制度など、道の認証制度についても説明した。
　委員からは「北海道の畜産品のイメージが完全に崩れてしまったが、食品安全対
策を再構築するいい機会でもある」といった指摘や「食品の安全を保証し、消費者
に安心を与えるシステム作りを急いでほしい」といった注文が相次いだ。
【山本建】（毎日新聞）

>>189
イメージを再構築すると、再び不祥事が起こって、信用が失墜する。

渡辺農林水産事務次官記者会見要旨
（ 平成14年4月25日(木)　14：00〜14：07　於：農政クラブ ）
http://www.kanbou.maff.go.jp/kouhou/020425jimujikan.htm

○丸紅畜産の鶏肉偽装について

Ｑ：　昨日、丸紅畜産の会見の中で、全国各地の営業所でやっていたということ
なんですけれども、社長曰く「組織的な指示はない」というふうにおしゃって、
どうもすごく不自然に思ったですけれども、それについての次官の御所見を。

Ａ：　難しいことですね。丸紅畜産の全国各地の営業所は、あれは営業所とか、
支所のような形ですが、元々はあれはそれぞれ子会社だったから、より確かに
権限が営業所段階に降りているということは事実なんだろうけれども、じゃぁ
それがみんな揃ってそいうことをやったのかということになると、なかなか判断が
難しいですね。これからまだまだ事情が段々に分かってくると思いますから。
ここで私が「こうであったに違いない」とかですね、「こうではないはず」と
いうのは、いささか僭越だと思いますが。

>>191
事情が段々に分かってきたら、事務次官はまともなコメントを出す？

渡辺事務次官は、このくらい言えないものか？

平成１４年３月２５日（月）宮城県知事定例記者会見
http://www.pref.miyagi.jp/kohou/kaiken/k140325.htm

○食品の安全性に関する県の対応について

Ｑ．先週も聞いた丸紅畜産の問題で，不当表示が大々的に行われていたようだ。
一義的には国の所管になってくる。今知事も言ったが，権限がどの程度あるかと
いう問題もあるが，県としての具体的な前向きなアクションをこれからとることは
あるのかどうか。食品に対する安全性をどうつくっていくかということをまず聞きたい。

浅野知事
　今日の報道でも，これまで丸紅畜産側の方が大体これぐらいの規模で行われて
いたと言ったことを大幅に上回る量のいわゆる不当表示というのがされていたという
報道がありました。ですから，これはかなり問題のボリュームが大きくなってきたと
いうことだと思います。
　今の御質問の県がというのは，まさに権限上，所管上でいうと限定的な役割しか
果たすことができませんが，そういう問題ではなくて，まさに宮城県内の業者とい
うのが関連してやったということでありますし，またそれの消費もまさに宮城県内
での消費ということに回っているわけですから，その観点から我々も大きな関心を
当然持たざるを得ません。それをどういう形でやっていくかというのは，これは今
の秩序の中で淡々とやっていくというのが基本だというふうには思っていますけれ
ども，次から次と出てくるこういったような不当表示の問題で，まさに消費者は何
を信じていいのかわからないという状況というのは早急に解明をして是正をしてい
かなければならないという思いはあります。
　ただ，これはほかのものもそうですけれども，それを消費者自体がこれは違うよ
ということを言う契機はほとんどないですよね。食べてみて，これが国産なのか外
国産なのかということはまずわかる消費者はいませんから，表示を信用するしかな
いと。いわばそれを結果的に悪用されているということですので，大変難しい問題
であるとは思いますけれども，我々としてできることをやっていきたいと考えてお
ります。

■井本勇佐賀県知事記者会見
http://www.pref.saga.jp/soumu/kouhou/tiji/kisyakaiken/kaiken_1404.html#1404_shitsumon02

・記者
　相次ぐ食品偽装事件を受け、知事も国にＪＡＳ法改正などを要望されたが、県独
自に検査体制の強化に取り組む考えはないか。

・井本知事
　食品の不当表示は、消費者はもちろんのこと、生産者をも裏切り、ひいては
業界全体の信用を損なう行為であり、遺憾の極みであり強い憤りを覚えています。
　佐賀県でも、食肉小売店や食肉加工卸業者による不当表示事件が相次ぎ、
ＪＡＳ法並びに景品表示法に基づいた行政処分をしたところです。
　現行のＪＡＳ法及び景品表示法の規定では、県による業者名の公表ができない
等、的確な対応が不十分だという考えを持ちまして、所管庁である農林水産省
及び公正取引委員会に対しまして、罰則の強化や県への権限の拡充など法改正の
要請をしたところです。
　また、この問題については知事会などを通しても要請していくことにしております。
　そういう中で、農林水産省は今国会でＪＡＳ法改正を目指す方針を明らかにさ
れております。
　今後、県としての検査体制の強化についてですが、先般皆様にもお知らせしま
したが、生活文化課に「食品安全室」を設置しまして、専任のスタッフを置くことに
しております。特に関係の深い５課の副課長にも兼務辞令を今日付で発令して
おります。
　食品表示の適正化等食品安全対策の総合調整を行うこととしていまして、食品
表示等に係る検査の充実強化につなげたいと思っております。
　また、関係部局によります「食品表示適正化協議会」を設置して、「食品表示
１１０番」に寄せられる情報等について事前調査をしたり、必要に応じて協議会の
関係６課が連携して立入検査を実施するなど、これまでも体制の強化を図ってきた
ところであり、今後ともこの問題には適切に対処していきたいと考えております。
　以上が私からのお知らせ、それから皆さんからの質問に対するお答えといた
します。

食品表示のトリックを見破る本
―ふだん食べている80食品の選び方・食べ方を徹底チェック!! 別冊宝島 (646)
著者：増尾 清
価格： ￥900
大型本 - 95 p (2002/03/01)
宝島社 ; ISBN: 4796626727 ; サイズ(cm): 26

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4796626727/qid=1020049715/sr=1-5/ref=sr_1_0_5/249-2098674-9587564

■大ウソだらけの食品表示 講談社プラスアルファ文庫
著者：垣田 達哉
価格： ￥640
文庫 - 240 p (2002/04/01)
講談社 ; ISBN: 406256615X ; サイズ(cm): 15 x 11

・出版社/著者からの内容紹介
悪質業者の表示虚偽に対抗！
牛肉詰め替え詐欺、青果の原産地偽装は氷山の一角だ！！
ウソのカラクリを徹底検証し、自衛策を教示！！
雪印食品事件を皮切りに食品のラベル表示虚偽が次々と発覚。
スーパーなどで売られている食品には不信感が募るばかり。
JAS法の規定など無視する販売者や業者に対抗して消費者が
安全な食生活を送るためには、自衛手段を講じるほかに手はない。
雰囲気に惑わされず、安心して買える店や食品の見分け方を
分野別にアドバイス！

http://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/406256615X/qid=1020049715/sr=1-3/ref=sr_1_0_3/249-2098674-9587564

▽鼻紋採取で識別管理 ／ 新システム運用向け作業開始 　松阪牛の個体履歴公開へ
http://www.isenp.co.jp/news/_2002/0427/newsH.htm

　【松阪】牛の鼻に専用の塗料をローラーで塗り付け、和紙に素早く押し当てる。
松阪牛の誕生から出荷までの個体履歴情報をインターネット上で公開する「松阪
牛個体識別管理システム」の運用に向けた牛の鼻紋採取作業が二十六日、松阪市
中万町の肥育農家・近田経之助さん（７７）宅で始まった。
　祖父の代から松阪牛を肥育する近田さんは「非常に良い間違いのないシステムが
やっと始まった」と、新システムのスタートを喜んでいる。
　同システムは、国が国内すべての牛の移動データをコンピューター管理する「ト
レーサビリティー（追跡可能）」と連携。国の情報に加え、肥育日数や農家情報、
鼻紋、面容写真などを上乗せ。消費者が精肉に張り付けられたシールで、個体情報
を知ることができる。農家と流通業者は登録代とシール代などを公社に支払うため、
公社の経営支援策としても注目されている。
　鼻紋は人間の指紋と同じで、同一の鼻紋の牛は二頭と存在しない。牛は登記書で
ある「産地登録書」に出生地で取った鼻紋を記載しているため、今回のシステムで
は牛の“本人確認”に重要な役割を果たす。
　近田さん宅には事業主体である県松阪食肉公社（社長・野呂昭彦市長）、市職員、
農協の職員七人が訪れ、採取作業に当たった。牛は鼻に汗をかきやすいため、作
業には素早さが要求されるというが、近田さん宅の六頭はいずれもおとなしく、作
業はスムーズに進んだ。
　担当者は「作業が順調に進めば、六月ごろにはシール第一号の精肉が消費者に届
く」としている。システムの同意書が提出された地域から採取作業を優先し、最終
的には約七千頭の松阪牛の鼻紋を採取する。
　野呂社長は「食肉公社支援のために農家からは登録料として協力を得た。シール
発刊後は食肉流通業者からも経営支援をお願いしたい」とコメントした。

▽東伯振興がＪＡとうはくに吸収合併 （山陰中央新報）
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/2002/04/28/08.html

　豚肉と牛肉の産地偽装事件を起こした東伯興産（本社・鳥取県東伯町徳万）が、
親会社に当たる鳥取県のＪＡ東伯町に整理吸収されることが二十七日、同ＪＡ通常
総代会で決まった。生産から販売までを一括管理することで事件の再発防止を図る
とともに、同ＪＡの経営改善策に組み込むのが狙い。
　吸収に当たり、東伯興産が保有する固定資産十六億一千五百万円や外部出資金六
千六百万円と、二〇〇二年一月末の未処理金五億五千二百万円は同ＪＡが引き継ぐ。
　また、島根営業所が担当している豚肉や牛肉の販売と、宅地建物管理業務も同Ｊ
Ａが直轄事業として継続する。
　総代会では、同社会長（同ＪＡ組合長）で、今月死去した花本美雄氏（故人）の
退職金から三千五百万円、同社社長（同ＪＡ専務）が五十万円、同ＪＡの畜産部門
の常務は三十万円、理事二十三人は報酬の２０％を同ＪＡに寄託したことを明らか
にした。事件を起こしたことと、負債会社吸収によって同ＪＡに損益を与えること
の責任を取ったという。
　松本尊則専務（改選で組合長）は、総代会のあいさつで「消費者の信頼を裏切っ
た。信頼回復のため、社会的責任を果たすため最大限の努力をしたい」と陳謝。監
査報告に立った榎田幸次朗代表監事も特に発言を求め、「再発防止のため本所と関
連会社が一丸となって法順守に努めてほしい」と注文を付けた。
　東伯興産は、同ＪＡの１００％出資子会社で一九八〇年に設立。二〇〇一年度決
算では一億七千五百万円の経常利益があった。

だから産地やらラベルやらに高い金払う消費者がバカなんだって。こうい
やつがいる限り偽装はなくならない。

胃の中に入ってしまえばどこ産でも同じ。腐って無ければOK!

▽公取委、くみあいチキンに排除命令／鶏肉偽装
　 −鹿県経済連「再発防止を徹底」
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/04/picup_20020427_6.htm

　鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）と、全国農業協同組合連合会（全農）
系列の全農チキンフーズ（埼玉県戸田市）の鶏肉偽装事件で、公正取引委員会は
２６日、タイや中国産の鶏肉を国産と偽り、通常飼育の鶏肉を無薬飼料飼育と偽って
販売したとして、景品表示法違反（不当表示）で、両社に再発防止策の徹底と訂正
広告などを命じる行政処分の排除命令を出した。
　全農と、取引先の生活協同組合連合会コープネット事業連合（さいたま市）にも、
包装やカタログ記載で注意義務があったとして再発防止策を講じるよう警告を出した。
　公取委によると両社は共同して、２００１年１１月ごろから同１２月ごろまで、
タイや中国産の鶏肉約７・２トンを国産と表示。また遅くとも０１年１０月ごろから
０２年１月ごろまで、通常飼料で飼育したブロイラー肉を「無薬飼料飼育」と表示
していた。いずれも、販売先はコープネットだった。
　全農チキンと全農は、コープネットとの間で商品仕様を決め、くみあいチキンを
製造業者と定めていた。公取委の調査に対し両社は、無薬飼料飼育の偽装は
「０１年４月から約２２０トン行った」と説明。公取委は立証できた期間分だけを違反
行為と認定した。
　くみあいチキンの井上紘三社長と親組織の鹿児島県経済農協連の松村一夫会長は
「役職員の意識改革に努め、法令順守体制を確立し、再発防止策を徹底する」との
コメントを発表した。
　同事件では、埼玉、鹿児島両県警が２２日、不正競争防止法違反（原産地などを
誤認させる行為）の疑いで両社本社などを家宅捜索している。

高価な食品すべて不買運動したら偽装も無くなるよ！

わずかな残留農薬とかを気にして高い「有機栽培」野菜買うのはバカ。そんな
もん気にするくらいなら血圧や血糖値，コレステロール値の心配しろって。
そっちの方がよっぽど寿命に関係すると思うYO!

▽雪印食品：牛肉偽装元幹部ら５人、詐欺容疑で取り調べへ　（毎日新聞）
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020430k0000m040108000c.html

　雪印食品（本社・東京都、３０日付で解散）が輸入牛肉を国産に偽装し、国のＢ
ＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策の買い上げ制度対象肉として申請した
事件で、兵庫・埼玉両県警と北海道警、警視庁の合同捜査本部は２９日、本社営業
調達部の畠山茂・元部長（５５）ら同社幹部５人を、詐欺容疑で５月前半にも取り
調べる方針を固めた。同社が買い取り申請した２８０トンのうち偽装分は約３０トンで、
その代金の一部として約２１００万円を受け取ったことが詐欺にあたると最終的に
判断した。
　取り調べの対象は、畠山元部長のほか広瀬正夫・元本社デリカハム・ミート事業
本部長付部長▽杉山静夫・元同部営業グループ課長▽菅原哲明・元関西ミート
センター長▽田崎裕輔・元関東ミートセンター長＝いずれも懲戒解雇。
　調べでは、畠山元部長らは共謀し、昨年１０月末〜１１月の間、本社営業調達部
で１２・６トン▽関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）で１３・９トン▽関東ミートセンター
（埼玉県春日部市）で３・５トンの輸入牛肉を偽装。この３０トンを業界団体「日本ハム・
ソーセージ工業協同組合」に買い上げ対象肉と偽って買い取らせ、約２１００万円を
詐取した疑い。
　これまでの調べで、菅原、田崎元センター長や杉山元課長らは「自分が偽装を発案
した」と認めており、合同捜査本部は、３部署の現場責任者がそれぞれ偽装を部下に
指示し、畠山元部長がこれを黙認して申請するなど、事件に深く関与したと判断。
今後、偽装の経緯などについて厳しく追及する。また、この他に偽装にかかわった
社員や社外の関係者ら十数人も立件に向け聴取を続ける方針。
　事件は今年１月２３日に発覚。合同捜査本部は２月２日に強制捜査に着手、本社
など全国三十数カ所を捜索した。その時は、買い取り申請したすべての牛肉２８０
トンについて受け取った約１億９６００万円を詐欺の額としていたが、押収した伝票
類の分析や１００人前後にのぼる社員の聴取などから、偽装分を約３０トンと特定した。
　［毎日新聞４月３０日］ ( 2002-04-30-03:01 )

▽食品安全政策会議、発足　独自の表示・認証制を　／北海道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020427-00000006-mai-hok

　道産食品の安全・安心システムについて話し合う「道産食品安全政策会議」（議長・
麻田信二農政部長）が２６日、発足した。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）や雪印食品の牛肉偽装など、道内産食品
への信頼を揺るがす事件が相次いだのを受け、道産品の安全性を消費者にアピール
するシステム作りが狙い。委員はホクレンや道消費者協会の代表、学識経験者など
１３人で、８月をめどに道独自の表示・認証制度など活動の推進方針を取りまとめる。
　会議では、道農政部や水産林務部などの担当者が畜産品の流通経路、生産情報の
開示、認定制度について課題を説明。化学肥料や農薬の少ない農産物を対象にした
クリーン農産物制度など、道の認証制度についても説明した。
　委員からは「北海道の畜産品のイメージが完全に崩れてしまったが、食品安全対策を
再構築するいい機会でもある」といった指摘や「食品の安全を保証し、消費者に安心を
与えるシステム作りを急いでほしい」といった注文が相次いだ。
【山本建】（毎日新聞）

▽鶏肉偽装は２３００トン　福島の伊達物産　2002/04/30　13:19　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kyodonews/news/20020430KIIAEA20410.html

　福島県の食肉卸会社「伊達物産」（同県梁川町）が輸入鶏肉を国産と偽って表示、
販売した問題で、福島県は３０日、同社が約８年前から偽装を続け、国産と偽って
販売した鶏肉は計約２３００トンに上ったと発表した。
　鶏肉偽装では大手商社丸紅の子会社、丸紅畜産が少なくとも約１７００トンの鶏
肉を販売していたことが分かっているが、これを大きく上回った。福島県は、景品
表示法に違反したとして、同日付で伊達物産などに再発防止を指示した。
　同県などによると、伊達物産は顧客からの注文量を確保するため鶏肉表示を偽装。
伝票などで確認できた１９９４年９月から今年３月まで、輸入肉を国産と偽ったり、
関連会社などに偽って表示するよう指示。ブラジルなどの輸入鶏肉計２３４７トン
を国産として販売していた。

▽本物の黒豚にこだわり　　純粋種を食肉問屋へ契約出荷（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02043008.html

　食肉の偽装事件が問題になっている中、北海道帯広市の養豚農家・宮本信さん
（５８）は、バークシャー種で、おいしい本物の黒豚生産に励んでいる。バークシャー
に切り替えて二十年、純粋種にこだわって飼育し、今では親子で二百四十頭を
数えるまでに増えた。好値で契約取引した肉は、同市内の生協、スーパーはじめ、
全国で販売されている。
　宮本さんは、養豚歴四十一年になるベテラン。バークシャー種との出合いは、本物
志向が台頭し始めた一九八三年。鹿児島県からまず三頭のバークシャー種を導入
した。その後九二年には英国からも種豚を輸入、それらを基礎に改良増殖に努めた。
　バークシャー種はやや小ぶりで、四肢、鼻、尾の後ろが白い、六白という特徴が
あり、外見から本物かどうかを判断するポイントとなっている。本物にこだわる宮本
さんは、ＤＮＡ鑑定と血液による検査で、純粋種と証明されたものだけを飼育している。
　肉質の特徴は、何といっても背脂肪の厚さが二．五センチ程度もあること。脂肪の
色は白く締まりがある。肉もきめが細かく締まっていて食味が良い。一日当たりの
増体量がやや劣ることから、肥育期間は七カ月から八カ月間となる。出荷時の生
体重は百二十キロで、枝肉にすると七十五〜八十キロになる。
　宮本さんは市内の大手食肉問屋と、枝肉一キロ六百円で契約を結び、年間三百
四十頭を出荷している。買い取られた肉は、市内の生協、大型スーパーストアで
３０％、道内や本州へ７０％が販売されている。
　宮本さんは、バークシャー種の飼育農家でつくる北海道バークシャー協会の副会長
も務める。同協会は種豚の交換、飼育技術の研修、豚肉の販路拡大などの活動を
しており、宮本さんは「バークシャー種の飼育仲間を増やし本物を作り続けたい」と
意欲を燃やしている。

ＪＡＳ法改正案を提出　食品表示、信頼回復へ第一歩 （2002.04.27）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020427/index.html
【点検　ＪＡＳ法　８】　 認定判断にばらつき　機関の“目”統一が急務　(2002.04.26)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020426-2/index.html
【点検　ＪＡＳ法　７】　 有機市場に輸入加速　　認証の国際化が引き金　(2002.04.25)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020425-2/index.html
【点検　ＪＡＳ法　６】　 乱立する認証機関　農家は選択眼が必要　(2002.04.24)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020424/index.html
【点検　ＪＡＳ法　５】　農家負担重い有機認証　有機農家へ支援広がる　(2002.04.23)
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020423/index.html
【点検　ＪＡＳ法　４】　報われぬ認証努力　　依然低い消費者の認知　（2002.04.20）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020420-2/index.html
【点検　ＪＡＳ法　３】　不正根絶に限界　監視、摘発の態勢不十分　（2002.04.19）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020419/index.html
【点検　ＪＡＳ法　２】　ＤＮA鑑定に限界　地産地消の支援も必要　（2002.04.17）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020417/index.html
【点検　ＪＡＳ法　１】　守られぬ原産地表示　業者への指導が不徹底　（2002.04.16）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/special/020416/index.html

▽偽装牛肉の鑑定書受領＝雪印元幹部上旬にも立件−合同捜査本部　（時事通信）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020430-00000804-jij-soci

　雪印食品（３０日付で解散）の牛肉偽装事件で、兵庫県警などの合同捜査本部は
３０日までに、畜産団体の専門家から牛肉の産地を鑑定した報告書を受け取り、捜
査は大詰めを迎えた。捜査本部は同社がＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の牛
肉買い取り事業を悪用し、計２億円弱をだまし取った疑いが強いと判断。畠山茂・
元ミート営業調達部長（５５）＝懲戒解雇＝ら同社元幹部５人を中心に十数人を詐欺
容疑で５月上旬にも立件することを目指し、神戸地検との詰めの協議を進めている。

■インターネットで食品表示に関するアンケートを実施 （農林水産省）

・食品表示についてご意見をお聞かせ下さい
　食品の表示についてはＪＡＳ法に基づき、肉や野菜等の生鮮食品は名称及び原産
地等について、また、加工食品は名称、原材料、賞味期限及び製造業者等について
表示することが義務づけられています。
　しかし、食肉の偽装表示以来、食品表示の信頼性が揺らいでいます。これを受けて
農林水産省においては、食品表示１１０番の開設、食肉の流通実態調査等を実施し、
食品表示の信頼性確保に努めているところです。
　この調査は、食品表示の信頼の回復のために、国民の食品表示に対する声を求め、
今後の食品表示行政の検討する際の資料とするために実施します。

　以下のアンケートにご協力下さい。

　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuhin_hyoji.htm

■食品表示１１０番のフリーダイヤル化について　（農林水産省総合食料局）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020426press_1.html
　
　１　趣旨　

　食品表示１１０番については、２月１５日の設置以降、本省・地方機関６５カ所で
食品表示に関する情報や問い合わせを受け付けておりますが、今後、さらに多くの
消費者の方々から情報を寄せていただけるよう、独立行政法人農林水産消費技術
センターに、食品表示１１０番のフリーダイヤルを設置することとしましたので お知らせ
します。
　なお、従来の食品表示１１０番においてもこれまでどおり情報を 受け付けております
ので併せてお知らせします。

　２　設置場所　独立行政法人農林水産消費技術センター

　３　電話番号　０１２０−４８１−２３９（５月１日から利用開始）
　　　※同時に８本の電話を受付けることが可能。
　
　４　利用時間　平日　９：００〜１７：００(12:00〜13:00除く)
　
　５　開設期間　平成１４年５月１日〜７月３１日（予定）

▽ネット使い食品表示調査／農水省　（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050109.html

　農水省は一日からインターネットを使った食品表示アンケートを始める。食肉偽装
事件で揺らいだ食品表示への信頼を取り戻すための緊急調査で、望ましい表示の
あり方について幅広く意見を聞く。期間は一カ月。結果は今後の食品表示行政に
反映される。
　アンケートには、農水省と地方農政局、農林水産消費技術 センターのホームページ
から参加できる。居住地域、年齢、性別、職業を記入し、五つの質問に答える方式だ。
　質問は「購入時に表示を確認するか」「どの表示項目を重視するか」「どんな情報を
表示してほしいか」など。各質問とも、いくつかの回答が用意してあり、参加者は該当
する答えを選んで、画面上にある「送信」ボタンを押せば、自動的に農水省に届く仕組み。
　農水省は今回の方法を「消費者の意向を把握するための試行調査」としており、
広く協力を呼びかけている。

　アドレスは　　http://www.maff.go.jp/sogo_shokuryo/syokuhin_hyoji.htm

■ＢＳＥ：買い上げ対象外の肉を申請した業者名を公表へ　農水省
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020502k0000m040035000c.html

　国がＢＳＥ（牛海綿状脳症、いわゆる狂牛病）対策で買い上げた国産牛肉の中に
対象外のものが多くまじっている問題で、農水省は１日、対象外の牛肉の買い上げ
を申請した業者名を、同意がなくても１カ月後をめどに公表する方針を決めた。同
省は「社会的関心が高い事業の透明性を確保するため」としているが、各業者は
「申請ミスは農水省の説明不足が原因。倒産につながるかもしれず、死活問題だ」と
反発している。
　品質保持期限が過ぎていたり、骨が付いた肉の骨部分などは買い上げ対象となら
ない。しかし、国が買い上げた国産牛肉の再検査で対象外の肉が相次いで見つかり、
１日にも新たに２・１トンを買い上げ対象から除外したと農水省が発表。買い上
げから外す保管牛肉は計６・８トン（１５業者分）になった。
　同省はこれまで「業者の同意を得て業者名を公表する」としていたが、方針を転
換。「１カ月かけて同意を得る努力をするが、同意がなくても、１カ月後に業者名
を明らかにする」と決めた。
　業者側は同省に対する回答文書の中で、「社会的制裁であり、理不尽だ」「業者
名の公表は需要回復につながらない」などと主張している。
　農水省は約１万２６００トンの買い上げ牛肉のうち、４月２１日までに計４３８
８トンの再検査を終えた。
　【ＢＳＥ取材班】［毎日新聞５月１日］ ( 2002-05-01-19:35 )

■対象外の牛肉、新たに２トン＝買い上げ先公表へ−農水省 (時事通信)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=01jijiX085

　農水省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で買い上げた国産牛肉の検
査で、買い上げ対象とならない牛肉が新たに約２トン見つかったと発表した。対象
外が判明した牛肉はこれで約７トンとなった。同省はこれまで原則、買い上げた先
の事業者名を相手の同意が得られなければ伏せてきたが、今回から同意がなくとも
公表する方針も決めた。

■買い上げ国産牛肉、対象外さらに２トン余混入　（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/04/20020501i211.htm

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、農水省は１日、品質保持期限が切れるなどした対象外の牛肉がさらに
約２・０６トン見つかったと発表した。対象外の牛肉の総計は、１５業者が申請し
た約６・８トンに達したが、業者側は名前の公表を拒み、「対象外の牛肉が混入し
たのは制度の不備が原因」などと同省の対応を逆に批判している。
　同省はこの日、１５業者のうち３月２９日までに対象外と判明した１１業者の”
言い分”も発表した。いずれの業者も会社名の公表を拒否したうえで、価値がない
品質保持期限切れや、骨付きの牛肉を混入させたことについて、「対象外との説明
が事前になかった」などと主張し、「責任と対応のまずさは当局にある」と同省を
批判する意見も目立った。しかし、自らの過失について謝罪を表明した業者は１社
もなかった。
　これについて、同省食肉鶏卵課は「品質保持期限などの扱いは、実施要領とは別
に業界団体に送付した『Ｑ＆Ａ』に明記しただけで、周知徹底は困難な状況ではあ
った」ことを認めているが、業者名については「事業の透明性を確保するため最終
的には公表したい」としている。 　(5月1日19:45)

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索　香川県警（産経新聞）
http://www.sankei.co.jp/news/020501/0501sha049.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、香川県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた事
件で、香川県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認さ
せる行為）の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（香川県国分寺町）を家宅捜索
した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。
　調べでは、同社は２００１年６月から１１月にかけて、大手百貨店三越や郵便局
などでカタログ通販した牛肉の詰め合わせ商品「国産牛こぱっく」の一部に、米国
産牛などを使用しながら、香川県産などとラベルに表示した疑い。不当表示された
牛肉は約５トンに上るという。

▽牛肉偽装容疑　「カワイ」を捜索　香川県警（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0501/010.html

　高松市の精肉加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）が輸入牛肉を国産牛肉と
偽って製造・販売したとして、香川県警は１日、同市のカワイ本店と社長宅、同県
国分寺町の工場を不正競争防止法違反（虚偽表示）の疑いで家宅捜索し、関係
書類などを押収した。
　調べでは、同社は昨年７月ごろから１０月ごろにかけて、米国産輸入牛肉を加工
した包装パックに国産牛肉の表示証をはり付け、国産牛肉パックと混入して箱詰め
した商品を製造、販売した疑い。
　同社をめぐっては、取引先である大手百貨店三越（本社・東京）の国産牛肉の
詰め合わせ商品に輸入牛肉を混ぜていた疑惑が２月に発覚していた。
　同社は同県の業界大手で、０１年３月期の売上高は約５１億円。しかし、今回の
偽装発覚で経営危機に陥り、２月１９日に民事再生法の適用を申請、近く再生
計画を高松地裁に提出する予定という。(11:52)

偽装業者が居直っている？

■農水省、買い取り対象外の肉新たに2.1トン　（農林水産省）
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20020501CCCI060101.html

　農水省は１日、雪印食品の牛肉偽装事件を受けた買い取り牛肉の再検査で、品質
保持期限切れなどの理由で対象外となる肉が新たに2.1トン見つかったと発表した。
検査を終えた約4400トンのうち計6.8トンが対象外となったが、同省は「意図的な
作為はなかった」としている。
　対象外の肉を申請した業者名について、農水省は「同意が得られない」として公
表せず、代わりに業者側の意見を公開。それによると、「対象外の肉が混入したの
は農水省の周知が不徹底だったため」「責任は農水省にあるのになぜ社名を公表
するのか」などと反発する声が目立った。
　同省は「約１カ月間説得を続けるが、それでも同意が得られなければ公表に踏み
切る」としている。

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索　香川県警　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020501KIIASA44300.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、香川県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた
事件で、香川県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認
させる行為）の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（香川県国分寺町）を家宅捜索
した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。　(05/01 10:27)

■問題肉申請の業者公表へ　農水、牛肉買い取り事業で　（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020501KIIAEA23410.htm

　農水省は１日、ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策で実施した牛肉の買い取り
事業で、対象外の牛肉を申請した業者名を公表すると発表した。同省はこれまで
「悪意がない」などの理由から公表を控えてきた。しかし「社会的な関心が高く、
透明性の確保が必要」（食肉鶏卵課）として、一転して公表に踏み切ることになった。
　１回目の公表は６月上旬に予定しているが、業者側は反発しており、波紋を広げ
そうだ。
　農水省は同時に、買い取り肉の再検査で新たに問題のある牛肉が２・１トン見つ
かり、買い取り対象外の肉が計７トンになったことも明らかにした。(05/01 19:04)

■《検証》食肉表示　うそが分かって消費者は 産地・流通の現状知って
http://www.asahi.com/life/food/020501a.html

　一連の食肉偽装表示の背景に、私たち消費者側の問題はなかったのか。店頭での
売り切れに納得せず、銘柄にこだわる姿が、遠因になっていないか。流通が複雑に
なり、離れていく食卓と生産現場。小売店、生産者、食品表示の専門家に聞いた。

○味覚を磨いて　新潟・精肉店経営　大野益照さん
　「出生から食卓まで」。新潟県長岡市で精肉店を経営する大野益照さん（６３）は、
こんなタイトルのチラシを客に渡す。買った牛肉の等級や種類、産地証明など、
いわば店が出す「安心証明書」だ。
　店には松阪、前沢などの有名ブランド牛も置いてはいるが、山形牛、仙台牛、地
元の村上牛など幅広く集める。だが、肉質にはこだわる。「産地やブランドなんて
意味がない。大切なのは味。消費者にも、もっと勉強してもらいたい」
　例えば和牛の意味。和牛と表示できるのは黒毛和種など４種類だけ。「ホルスタ
インなど乳用牛の肉は和牛とは呼べないんですよ」と客に説明すると、驚かれるこ
とが多い。「味覚ももっと磨かなきゃ。いろいろな肉を買って、食べてみる。味と
値段がつりあっているな、と思えるものを選んでほしい」
　一連の偽装問題が発覚する以前から、「業界のいい加減さ」に腹を立てていた。
スーパーなどを回り、おかしい表示があれば、県などに訴えた。農水省が公募して
いる「食品表示ウオッチャー」にも応募した。
　ブランドに惑わされず、おいしい肉を食べたいという消費者と、それに応える小
売店。そんな関係が築ければいいと思っている。

○監視する目を　鹿児島・黒豚生産農家　沖田速男さん
　鹿児島県大口市の山あいに、沖田速男さん（７０）の黒豚牧場がある。放牧され
た黒豚たちは、緑の中で泥あびをし、眠り、斜面を走って日を過ごす。
　一連の食肉偽装に、同県黒豚生産者協議会の会長も務める沖田さんは、怒りを
通り越して情けなく感じている。「こんなに生産者は努力しているのに」
　協議会は、県産黒豚の信用を守るため、様々な取り組みをしている。流通ルート
を明確にしようと、出荷する黒豚の枝肉には生産者と通し番号を記入した「かごし
ま黒豚証明書シール」を添付。シールは小売店から協議会へ返還してもらう。また、
毎月１５頭、鹿児島から東京まで生きたまま運んで出荷している。正真正銘の黒
豚の味を大消費地で知ってもらうためだ。都内の消費者にモニターも依頼している。
　それでも決定的な偽物対策はない。「消費者もぜひ監視する目を持ってほしい。
信用のあるものを買い、本当の黒豚の味をわかって、肉を選んでほしい。豚が育つ
現場を見てもらって、買ってもらえば、理想的なのでしょうが」
　協議会は販売指定店制度を取り入れており、全国に４２８店がある。「消費者に選ぶ
目を持ってもらうため、生産者からの情報提供もしっかりしなくては」と考えている。

○欠けていないか選択眼　食品問題研究家・増尾清さん
　行政、企業を責めるだけでは問題は片づかない。責任の一端は消費者にもある。
ブランド肉を求め、売り切れを納得しない。だから企業は「偽物でも」となる。
　また、詳しい表示を求める一方で、詳しく表示すると細かいことまでこだわり、
結果としてその食品を買わない。最低限しか表示しない企業に比べ、積極的に情報
開示する企業は評価すべきだ。食品の選択眼に欠けている。
　食の安心・安全は自らの責任。確かな肉を買うなら、いい店を選ぶ。売り場が和牛、
黒豚、地鶏などブランド肉ばかりで他の肉が少ししかない店は、疑わしいと私は
思う。生産量から考えて、量を確保できないだろう。「味がついた焼き肉用肉には
産地表示の義務がない」といった知識をもち、買い方を考え料理の知恵も働かせる。
　食品の購入は、それを扱う業者に一票を入れることだ。企業、行政をしっかりさ
せるには、消費者がしっかりしなければならない。

■農林物資規格調査会部会の開催及び傍聴の募集について
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_1.htm

１　日　時：平成１４年５月１７日（金）１４時より
２　場　所：農林水産省第二特別会議室（本館４階、ドア番号：本467）
３　議　題：
　
　（１）日本農林規格の見直しについて　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　別添のとおり
　（２）マカロニ類品質表示基準の一部改正について
　
４　傍聴等の募集：
　　部会を傍聴すること又は出席して意見を述べることを希望する場合は、
　傍聴を希望する方は往復はがき又はＦＡＸ、意見を述べることを希望する方は
　ＦＡＸ等の文書にて下記の締切日までにご応募下さい。また、外国関係者の
　方で通訳を同伴される方はその旨も併せてご記入下さい。
　�@申込み先：〒100-8950　東京都千代田区霞が関１−２−１
　　　　　　　農林水産省総合食料局品質課規格専門官宛
　　　　　　　FAX 03-3501-0580　　　TEL 03-3502-8111(内線3127)
　�A締切：平成１４年５月１０日（金）１７：００到着分
　�B募集人数：３５名
　�C傍聴者の決定：申込者多数の場合は抽選を行い、結果（返信はがき）を送付いたします。
（傍聴券１枚につき１人傍聴可能です。　なお、傍聴される方で通訳が必要の方は
　同伴していただいて構いません。）
　�D抽選日時：平成１４年５月１３日（月）１５：００
　�E抽選場所：農林水産省総合食料局品質課（南別館4階 ドア番号　別425）

▽食品偽装表示：大分の干しシイタケ業者が中国産を国産だと販売
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/shakai/20020502k0000e040064000c.html

　大分県内の干しシイタケの卸売業者が、中国産を国産と偽って販売していたこと
が県の調査で分かり、改善を指導した。干しシイタケの生産量で同県は全国トップ。
　農作物の偽装表示が相次いだため、４月までに県内の輸入、卸売り、小売業者
計１２０社を調べて偽装が分かった。問題の業者は、表示シールのないパック詰め
干しシイタケを輸入業者から購入し、中国産と知りながら表示せず、国産や大分産と
して販売した。日本農林規格（ＪＡＳ）法では、輸入品は原産国名を表示しなければ
ならない。
　業者は県に対し「大分産や国産としなければ、売れ行きが悪いためにやった。
今後は県産品しか取り扱わない」と話したという。　【平野美紀】
［毎日新聞５月２日］ ( 2002-05-02-12:37 )

▽牛肉偽装で「カワイ」捜索−県警 　2002年5月1日 10:53
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200205/20020501000323.htm

　高松市の食品加工販売会社「カワイ」（河合政弘社長）＝高松地裁で民事再生手
続き中＝が昨年、県産の国産牛肉詰め合わせ商品に米国産の肉を使っていた事件で、
県警生活保安課などは１日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）
の疑いで、同社本店（同市）と同社工場（国分寺町）を家宅捜索した。
　同社工場には午前９時半、捜査員約２０人が段ボールを抱えて入った。従業員は
「捜索のことは聞いておらず、何も分からない」と話していた。
　県警は、偽装の指示系統の特定のほか、同社の商品管理システムなどに問題が
あったとみて、押収資料の分析を急ぐ方針。

▽県警がカワイを家宅捜索 　2002年5月1日 19:44
http://www.shikoku-np.co.jp/news/social/200205/20020501000677.htm

　高松市の食肉加工販売会社カワイ（河合政弘社長）＝民事再生手続き中＝が、
米国産の牛肉を「国産」と偽って販売していた問題で、県警生活保安課と高松南署は
一日、不正競争防止法違反（原産地などを誤認させる行為）の疑いで、本社（同市
栗林町三丁目）と国分寺工場（国分寺町国分）を家宅捜索、合わせて段ボール箱
約五十個分の出入荷伝票、帳簿など関係書類を押収した。
　県警によると、カワイは昨年七月から十月にかけ、米国産輸入牛肉を加工した包装
パックに国産牛肉の表示証を偽って張り付け、国産牛肉パックと一緒に箱詰めし、
贈答品専用のセット商品「こぱっく」として販売した疑い。
　家宅捜索は、捜査員計約四十人を動員し、午前九時半から本社と工場で同時に着手。
本社では同ビル内の社長宅も捜索するなど約七時間半に及んだ。
　県警は、押収資料を分析する一方、従業員らからも事情を聴取。偽装工作にかか
わった指示系統の特定するとともに、商品管理システムなどにも問題があったとみて
仕入れルートや販売数量などの解明を急ぐ。
　不正競争防止法に違反すると、三年以下の懲役または三百万円以下の罰金が
課せられる。
　同問題を巡っては、公正取引委員会が四月十七日、景品表示法違反（不当表示）で
カワイに排除命令を出している。

■対象外牛肉 申請の業者公表へ （ＮＨＫ）
http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/02/grri84000000byc6.html

　ＢＳＥいわゆる狂牛病の対策として、国が買い上げ保管されている
牛肉に対象外のものが相次いで見つかっています。農林水産省は制度に
対する不信が高まっているため、対象外の牛肉を申請した業者の名前を
公表することにしました。

VIDEO http://www.nhk.or.jp/news/2002/05/02/000011.html

▽ＢＳＥ対策買い上げ　対象外牛肉さらに２トン（読売新聞）

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策として国が実施した国産牛肉買い上げ事業
の総点検で、農水省は１日、品質保持期限が切れるなどした対象外の牛肉がさらに
約２・０６トン見つかったと発表した。
　対象外の牛肉の総計は、１５業者が申請した約６・８トンに達したが、業者側は
名前の公表を拒み、「対象外の牛肉が混入したのは制度の不備が原因」などと同省
の対応を逆に批判している。
　同省はこの日、１５業者のうち３月２９日までに対象外と判明した１１業者の“
言い分”も発表した。　(2002年5月2日)

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施全体
(１)　農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現物整
理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等に記
載されていない事項（品質保持期限）で摘発されている業者までも公表するのは理
不尽であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、補助
金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する根拠、必
要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等により、
当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説明もない
こと。

・買い入れ先会員
(１)　農水省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者に十分な現物整理、
点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等に記載さ
れていない事項（品質保持期限）で業者までも公表するのは不条理であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者に於いては、補助対象外とされた場
合、補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農水省が業者名を公表する根拠
必要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者が公表されることにより、取引先業者・銀行からの停止等により
当該業者が倒産する恐れあるが、この場合、国が損害賠償を行うとの説明もないこ
と。

・買い入れ先業者
　公表による支障多大。ＢＳＥ発生以降、売上の激減。いまだ売上前年比７〜８割
の状態が続くなか、公表による打撃は流通業者として、経営続行困難の恐れ大。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(１)　社会的関心が高い中での特定の業者名の公表は、当該企業に対し　　て社会
的制裁の度合いが強い論調でのマスメディアの流布がなされ、　　このことによる
当該企業の信用度の欠落が多大なものとなること。
(２)　結果として重大な経営危機を招くことが危惧されること。
(３)　法的根拠を明示しないまま公表に踏み切った場合、当該企業から　　行政訴
訟を含む係争が発生することが予想されること。

・買い入れ先業者
　全農様に１３年１１月２８日に買上げ申請の依頼をし、翌１１月２９日の昼に連絡
を受け、当日の午後４時迄に指定の営業冷蔵庫に搬入する事が条件との指示を
受けました。その時点での買上げの条件は、�@営業冷蔵庫に入っている事。�A１０／
１７以前の処理で国産牛である事でした。その為、品質保持期限等々の保管対象外
の要項がわからず、前記の２条件をクリアーしていれば良いとの認識でした。事の
経過を全農様に説明し、偽装工作等の「悪意はなかった」と農林水産省も判断し、
事業対象外商品に関しても既に事業申請を取り下げ、全農様の指示により焼却処分
も済せております。事業実施団体様のもと、忠実に行なったものが、「正直ものが
馬鹿をみる」のたとえの通り、企業名公表により、一般消費者から雪印食品（犯罪
企業）等と同等にとらえられる事は、我々零細企業にとって致命的な結果となるこ
とは必死であります。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産
部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
�@　意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される　と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報　道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの　返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社　会的制裁を受ける恐れがある。
　　補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し　く公平を
欠き、理不尽である。
�A　牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな　く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言　えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、　補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対　象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え　られる。
　　従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該　事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ　って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに　効果があるとは考えられない。
　
・買い入れ先会員
(１)　牛肉在庫保管対策事業は、当初、平成１３年１０月１８日以降、　　と畜場
においてすべての牛についてＢＳＥ検査が実施されることに　　なったことに伴い
、同検査実施以前にと畜解体された全ての国産牛　　肉を市場から隔離し、その処
理方法が定められるまでの間、一時保　　管する目的で発足された事業である。
　　　上記事業について、平成１３年１０月３０日開催された説明会に　　おいて
、品質保持期限の扱いについては、配付された資料にもまた　　口頭でも何らの指
示説明がなされず、また事業実施団体からも品質　　保持期限切れ商品を除外する
ようにとの指示は全くなかったのであ　　る。
　　　それ故、当社は、上記事業の目的に添い、指示どうり、保管中の　　ＢＳＥ
検査実施前にと畜解体された牛肉について、品質保持期限を　　精査することなく
報告申請したに過ぎず、品質保持期限切れの肉が　　対象外であることを知りなが
ら、これを意識的に隠蔽する意図のも　　とに報告申請したものでは全くない。
(２)　しかし、個別企業名が公表されると、ＢＳＥ問題が社会に与えた　　影響の
大きさから、テレビ、新聞、雑誌などマスコミに大きく取り　　扱われることは容
易に予測され、かつ、その報道、記事等において、　　限られた時間や紙面などか
ら個別事情や詳細な事実経過が捨象され　　あるいは見出しなどが一人歩きする恐
れが多分にある。
　　　その結果、一般消費者からは当該企業の商品の買い控え、流通過　　程から
は、当該企業の商品の一斉返品、取引解消、その他当該企業　　の存続を危なくす
る反応が全国的に惹起されることは、昨今の同種　　事件の経緯に照らし容易に予
測される。そして、風評被害を含めか　　かる流れが発生した場合、当該企業がこ
れを払拭することは不可能　　に等しく、その企業に与える影響は甚大である。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
�@　意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される　と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報　道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの　返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社　会的制裁を受ける恐れがある。
　　補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し　く公平を
欠き、理不尽である。
�A　牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな　く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言　えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、　補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対　象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え　られる。
　　従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該　事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ　って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに　効果があるとは考えられない。

・買い入れ先会員
　当社および当社グループが風評被害を受けることが、容易に予想されるため。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農林水産省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
�@　意図的作為が認められない事例においても個別企業名が公表される　と、当該
事例の冷静なる社会的評価を通り越し、不正摘発のごとく報　道され、それをその
まま信じる消費者の買い控え、各流通過程からの　返品等の風評被害にあい、当該
企業はその存続をも制されるような社　会的制裁を受ける恐れがある。
　　補助対象外となった当該企業の行為に比し、この社会的制裁は著し　く公平を
欠き、理不尽である。
�A　牛肉在庫緊急保管対策事業に対する国民の不信感は、強制隔離でな　く任意隔
離で全頭検査前の国産牛肉を全部市場から隔離できたとは言　えないこと、当初の
一時保管から焼却へと大きく方針転換をしたこと、　補助対象要件等の周知徹底が
不十分な状況下で短期間に実施し補助対　象外事例を容易に生み出したことなどの
実施方法の不備にあると考え　られる。
　　従って、当該事業に対する国民の不信感を解消するためには、当該　事業のこ
れらの不備の点を見直し是正する措置をとることが肝要であ　って、個別企業名の
公表が当該事業の国民の不信感を解消することに　効果があるとは考えられない。

・買い入れ先会員
　弊社への影響は故意でなくとも、対象外が混入したこと自体での風評被害が予測
されること。

雪印に限らず、
みなさん、どんどん内部告発しましょう。
情報保護法案通ってからでは遅いですよ。

情報保護法案通った後では、犯罪者と同じ連帯責任です。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）
http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(１)　農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現
物整理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要
領等に記載されていない事項（品質保持期限）で摘発されている業者までも公
表するのは理不尽であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する
根拠、必要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等により、
当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説明も
ないこと。

・買い入れ先会員
　同意できない理由は次のとおり。
�@　検品の結果、補助対象除外となった「品質保持期限切れ」の現品の発生は、
本事業の取り組みに当り、要綱・要領に明記されていなかったことによる周知の
不徹底が要因であり、加えて、時間的制約の中で確認する余裕もなく混入したも
ので、業者の意図的な作為は全く無かったものと思料されます。
�A　そして、当該業者は「品質保持期限切れ」のものが保管対象牛肉の要件を
満たさないことを事後的に承知したにも拘わらず、対象から除外された場合、自ら
の責任において焼却処分することを確認しております。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
�B　さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、ＢＳＥ問　題から転
じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセ　ンセーショナルな報
道によって国民（消費者）の不信感を煽り、これ　がため食品全般にわたって消費
者の不安、不信は極度に増幅され、尋　常な状況にはないと判断されます。
�C　こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達さ　れること
なく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持　たない中小企業者た
る当該業者は、単なる風評であっても、得意先か　らの取引停止等により致命的な
打撃を被り、企業存亡の危機に陥る恐　れが充分に考えられます。
�D　当組合においては、平成１４年４月２５日現在、当該事業に係る補　助金の交
付を一切受けていない上、業界全体が不振に喘いでいる現状　にあって、一層の混
乱を招くとともに、業者にとって多大なリスクを　伴う恐れのある個別業者名の公
表を、敢えて実施しようとするのは、　如何なるご存念か、全く理解できず苦しん
でおります。

・買い入れ先業者
(１)　弊社の場合、意図的な作為は全くありません。
(２)　品質保持期限の扱いについては事業説明会の資料に記載が無く、口頭説明も
無かった為、事業実施団体に問い合わせたところ「１０月１７日以前にと畜
された国産牛肉であればよく、２年を過ぎたものも対象となる」との回答を
頂き事業の趣旨からも１０月１７日以前にと畜された国産牛肉すべてを隔離、
保管するものと理解しましたし、あくまで買戻しを条件とする旨でしたので、
品質期限切れの商品を不正に買上げ請求するつもりなど毛頭ありませんでした。
(３)　しかも事業申請までの時間的余裕が無く、実質的な在庫チェックは不可
能でした。
(４)　さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、ＢＳＥ問題か
ら転じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナ
ルな報道によって国民（消費者）の不信感を煽り、食品全般にわたって消費者
の不安、不信は極度に増幅され、尋常な　　状況に無いと判断されます。
(５)　こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達される
ことなく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、業容の縮小に直接影響するとこ
ろとなり、同業他社と比較され不利な状況に置かれることは明らかであり、最
悪の場合、得意先からの取引停止等により致命的な打撃を被り、企業存亡の危
機に陥る恐れが十分に考えられます。
(６)　ましてや、業界全体が不信に喘いでいる現状にあって、業界に一層の混
乱を招くとともに、弊社にとって大きなリスクを伴う業者名の公表を敢えて実
施しようとするのは、如何なるご存念か、大いなる疑念をもっております。

雪印に限らず、
みなさん、どんどん内部告発しましょう。
情報保護法案通ってからでは遅いですよ。
情報保護法案通った後では、犯罪者と同じ連帯責任です。

　次　の　タ　ー　ゲ　ッ　ト　は　「　コ　メ　」

中でも

　「　新　米　」

が　ホット　な　話　題　に

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・事業実施主体
(１)　農林水産省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現
物整理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要
領等に記載されていない事項（品質保持期限）で摘発されている業者までも公
表するのは理不尽であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農林水産省が業者名を公表する
根拠、必要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等によ
り、当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説
明もないこと。

・買い入れ先会員
(１)　農水省からの緊急、短期間の事業実施指示のため、業者の充分な現物整
理、点検の余裕がなく、意図的ではないミスを生じた業者、且つ、国の要領等
に記載されていない事項（品質保持期限）で摘発　　されている業者までも公表す
るのは理不尽であること。
(２)　意図的でないにもかかわらず、当該業者は、補助対象外とされた場合、
補助金の返還等の指示に従うとしているのに、農水省が業者名を公表する根拠、
必要性はないと考えていること。
(３)　更に、業者名が公表されると、取引先業者、銀行からの取引停止等によ
り、当該業者が倒産する恐れがあるが、この場合、国が損害補償を行うとの説
明もないこと。

・買い入れ先業者
　公表されると、マスコミの一方的な表現により事実は歪曲して報道され（廃品を
隔離牛肉として納入など）そのため食肉販売の不信から、特に該当店は取引先の
停止や消費者の食肉店離れを引き起し、倒産の事態になってしまうので、あくまでも
個人名の公開は絶対に容認することが出来ない。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
　同意できない理由は次のとおり。
�@　検品の結果、補助対象除外となった「品質保持期限切れ」の現品の発生は、
本事業の取り組みに当り、要綱・要領に明記されていなかったことによる周知の
不徹底が要因であり、加えて、時間的制約の中で確認する余裕もなく混入したも
ので、業者の意図的な作為は全く無か　ったものと思料されます。
�A　そして、当該業者は「品質保持期限切れ」のものが保管対象牛肉の要件を満
たさないことを事後的に承知したにも拘わらず、対象から除外された場合、自ら
の責任において焼却処分することを確認しております。
�B　さらに、マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、ＢＳＥ問題から転
じて、偽装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナルな報
道によって国民（消費者）の不信感を煽り、これがため食品全般にわたって消費
者の不安、不信は極度に増幅され、尋常な状況にはないと判断されます。
�C　こうした背景の中で、個別業者名を公表するならば、真実は伝達されること
なく、欠格条件のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持たない中小企業者た
る当該業者は、単なる風評であっても、得意先からの取引停止等により致命的な
打撃を被り、企業存亡の危機に陥る恐れが充分に考えられます。
�D　当組合においては、平成１４年４月２５日現在、当該事業に係る補助金の交
付を一切受けていない上、業界全体が不振に喘いでいる現状にあって、一層の混
乱を招くとともに、業者にとって多大なリスクを伴う恐れのある個別業者名の公
表を、敢えて実施しようとするのは、如何なるご存念か、全く理解できず苦しん
でおります。

・買い入れ先業者
　国、農畜産業振興事業団（以下当局という）の見解及び形態の要件に詳細な記載
がなく、１０月２５、２６、２９日の要綱、要領策定でも品質保持期間の扱いを全
く規定していない事実と、１１月２日のＱ＆Ａの発出から事業申請まで一週間足ら
ずの対応では、時間的制約の中で偶発的に混入したもので、意図的な作為は全く無
く、冷蔵庫内の量的な確認を行ったに過ぎません。
　この様な事態に陥った責任と対応のまずさは当局にあるのではないか。不本意は
当然である。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先会員
�@　当該事業の事業実施要領、事業助成実施要綱・要領（以下「要綱・　要領」と
いう。）の規定に反する行為を意図して行った業者については、その業者名の公
表は当然のことと認識しております。
�A　しかしながら当該３社の、「品質保持期限切れ」「付け脂用の牛脂混入」の
現品は、本事業の取り組みに当り、時間的制約の中で作業ミス・解釈相違等によ
り偶発的に混入したもので、業者の意図的な作為は全く無く、加えて、要綱・要
領に明記されていなかったことによる周知の不徹底も要因になったものと思料さ
れます。
�B　そして、当該業者は対象から除外された場合、自らの責任において焼却処分
することを確約しております。
�C　マスコミュニケーションにおける最近の風潮は、ＢＳＥ問題から転じて、偽
装あるいは表示が適正でないといった違反行為をセンセーショナルな報道によっ
て国民（消費者）の不信感を煽り、これがため食品全般にわたって消費者の不安
、不信は極度に増幅され、尋常な状況にはないと判断されます。
�D　こうした背景の中で、業者名を公表するならば、いかに不可抗力な状況で当
事者に非が無いと前置きして公表しても、真実は伝達されることなく、欠格条件
のみ針小棒大に伝えられ、脆弱な基盤しか持たない中小企業者たる当該業者は、
単なる風評であっても、得意先からの取引停止等により致命的な打撃を被り、企
業存亡の危機に陥る恐れが　充分に考えられますので公表には同意できません。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先業者
　補助金対象外となったＡ５ウデ１７Ｃ／Ｔ　３３８.８�sの他Ａ５ウデ１Ｃ／Ｔ
は単価の面でこれまで商談がまとまらず、(自社評価�s単価約３,０００円)は平成
１３年１２月中に値下げ販売に踏み切る予定であった。その他Ａ３・Ａ４クラスの
ウデはＢＳＥ発生前に完売されており（一部の年末年始用売約ウデを除くも同年１
２月取引先より解約される）和牛ウデの在庫は皆無の状態であった。
　平成１３年９月２６日入庫の牛ネック２Ｃ／Ｔ　４７.４�s分についてはラベル
年月日に約１年の誤差があったことによるものと思われる。その件について、当社
はもとより牛肉卸売りを専門の業務としており現在地に移転して６年目に地元住民
の希望もあり平成１３年５月頃より和牛の小ブロック小売販売を毎週土曜日の午後
３時から５時までの２時間限定で開始した。小売牛肉の賞味期限は販売日から３日
後の設定としてその作業を土曜日に行い、翌週月曜日には卸売り専門の賞味期限を
１ヶ月後に設定変更する。その作業を現在継続中である。ラベルプリンターは年月
日の設定を最初から動かさない限りにおいては年月や日付に誤差の生ずることは無
いものと考えられる。当該商品の2000年と2001年のラベル印字の事実は毎週月曜日
の日付設定のミスによるものであり、約１年の誤差のある牛ネックを故意に混入さ
せたものではない。２週間位の作業中により印字された設定ミスである。
　またｄへの入庫日2001年９月２６日には補助金制度の説明や買い上げに関連する
一切のことは話題にも上らなかったと認識している。牛ネックは数量をまとめて販
売する商品のため特に日付印字ミスの西暦何年の項目には注意力が集中していなか
ったことはありうることだと考えられる。設定作業を担当した社員本人は誤った設
定変更を行ったとは思いもしていないはずである。また農水省により対象外商品と
刻印された総量３８６.２�sのＡ５ウデ及びネックは当社で販売するためにＸ倉庫
に入庫しその冷凍保管料は当社で支払い続けていたもので、単価で商談が成立にな
れば長期にわたる保管料は負担し続けることはなかったのである。
　また二次検査において農畜産業振興事業団の経験豊富な○○と農水省の水産技官
数名の検査現場に立ち合い対象外とされたＡ５ウデについては、その品質に一切問
題はなく十分に販売できる商品であるが入庫年月日が問題であるとの回答を得てい
る高級和牛であり、高価商品であるため買い上げ対象外とされる商品ならば返品し
てほしいと委託先であるｄに何度か申し入れたが結果は今回の処置である。
　以上の理由により西暦年の印字ミスは事実であるが当社は故意による過失はなく
農水省に紙面上に企業名を公表されるいわれはない。あたかも悪事を犯した被害者
を断罪するかのごとき回答書の送達勧告には憤りと農水省に対する大いなる疑念を
禁じえない。当社は被告ではなく過去に類例をみないＢＳＥ大事件の最大の被害者
の小さな一員である。

　牛肉在庫緊急保管対策事業のｄ説明会では当初全頭検査１０月１８日以前の国内
屠畜牛すべてがその対象範囲であり数ヶ月間冷凍保管された後助成金交付対象牛肉
として国が買い上げるのかまた数ヶ月後に自社商品をそれぞれが買い戻すのか暗中
模索の何も決定されていない状況下で当事業に参加するか否かの食肉業者への早急
な決断を求められたのである。平成１３年１０月３０日現在のＸ倉庫当社在庫は6
276.4�sあり、全量を届出したのである。その数日後また説明会があり届出した全
量は受託者であるｄに名義変更されて８ヶ月は冷凍保管され出庫移動禁止との説明
であった。平成１３年１１月８日の牛肉在庫緊急保管対策事業の牛肉保管委託契約
書締結の数日前に届出した全量の約半分に当たる2922.6�sについては毎年の取引先
との約束があり、年末用売約済み商品の違約としないために届出した数量から除い
たのである。その後平成１３年１１月８日締結のｄとの牛肉保管委託契約書の数量
は3354.4�sとなったのである。契約書を締結して約半月後に当社の所属組合である
ｄから1999年入庫のＡ５ウデは後で指摘されるかもしれないと言われたのであるが
契約書を締結後であり当該商品をどう処理し
せなかったのである。また売約商品として除いた2922.6�sの商品は2001年８月２１
日から数１０回に渡りＸ倉庫に入庫した商品だった為に取引先から今回だけは解約
を理解してほしいとのことでほとんどが平成１３年１２月キャンセルされたのであ
る。現在その高級牛肉キャンセル分は半値以下で少しずつではあるが販売せざるを
得ないのである。ＢＳＥ発生時の大混乱の最中での農水省の一度きりの買い上げ制
度には不備の点が認められる。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先業者
　
�@　今回、補助対象外となった除外理由に該当することとなった要因は、
　御省作成にかかる「補助対象外となった事例の概要」にも次のとおり
　記載されており、当社が意図的な作為により行ったものではないこと
　は明らかです。
　ア　品質保持期限切れ
　　　品質保持期限の扱いについては、ｄ主催の説明会の資料に記載が
　　なく、口頭による説明もされていない。
　　　また１１月１日に農畜産振興事業団が策定して、１１月２日に事
　　業実施主体に送付されているＱ＆Ａ（品質保持期限が切れたものは
　　補助対象外として扱う旨記載）も送付されていない。
　　　従って当該業者は品質保持期限の扱いについて承知していなかっ
　　たと認められる。
　イ　形状に問題（付け脂用の牛脂が混入）
　　　内容物の確認漏れにより外表示の重量を保管対象牛肉として申請
　　したものである。これは事業説明会から保管対象牛肉の入庫まで３
　　日と短期間であったためであると認められる。
�A　しかるに、個別業者名が公表された場合、意図的な作為の有無、対
　象外となった数量の規模、除外理由並びに経緯にかかわらず、要綱・
　要領への違反ということのみが報道され、一律に恰も意図的な作意が
　あって偽装したかのごとく受け止められる風潮があります。
�B　業者名が公表された場合、大型小売チェーン店、生協などでは直ち
　に被公表業者に対し取引停止（納入停止）の措置を取ると仄聞してお
　ります。
�C　そうなれば、当社の如き零細企業は忽ち資金繰りに困窮し、倒産に
　至る可能性が極めて大きいといえます。
�D　所轄官公署、所属団体の指導に従って行ったことであり、何ら責を
　受けるべくもない事項であるのに、かかる被害を蒙ることは実に理不
　尽といわざるをえません。

■牛肉在庫緊急保管対策事業の補助対象外となった事例の概要（農水省・畜産部）

http://www.maff.go.jp/www/press/cont/20020501press_3.htm

○事例の公表に不同意の理由

・買い入れ先業者
○　2001.11.8　当社の保管対象牛肉を出庫。
　　同日締結の契約書条項に記載されている通り、この時点では「１，
　市場放出」「２，国の買い上げ」「１，２以外」の案件で、処分方法は
　決定されていない。これは、あくまでも「保管」である。（第８条）
　　また、保管牛肉の移動、移出の禁止が記載されている（第５条）
○　契約条項に記載されていない項目をつくりあげて、とやかくいう農
　水省こそは、契約違反である。
○　ＢＳＥ検査前の牛肉を市場から隔離し、国民の不安を払拭、安全確
　保という国の指示に従い、検査前の牛肉をすべて出した。国民安全の
　ために、とにかくすべてを出した。当然のことながら、これが「善」
　であり、当時の状況からして、当冷蔵庫内に、少しでも残しておくこ
　とは、消費者のためには「悪」と考えるのは当然のことである。
○　当社は、他社のようにラベル張り替え・検査後の牛肉を出すなどの
　行為はいっさい行っていない。
○　国民の不安払拭・安全確保のために、最善を尽くした当社をマスコ
　ミにさらすという農水省の姿勢に怒りを感じる。とともに、農水省の
　たびかさなる不手際（数年まえの肉骨粉輸入も含む）に比較すると、
　当社は、優良企業であるともいえる。
○　2002.4.22農水省職員たちと話し合ったが当社の「善」を認めた。
○　以上のことから、農水省の過去の不手際に対する謝罪もなく、牛肉
　在庫保管対策事業の主旨の方向性がくるってきているように思える。
　農水省の不透明さを正すことなく、真の国民の安全を守るわけでもな
　く、ただ汚名払拭のみに集約されているのではないだろうか。
○　日本の食料自給率の低下をみてもわかるように、国の姿勢を正さな
　い限り、畜産界も壊滅してしまう。
○　公表概要文面中に、誤りがある。
　「２　説明」−−下から３行
　「意図的な作為は認められない」ではなく、「農水省の手落ちにより−
　−」と書くべきである。
○　どうしても公表するのならば、この文面、一文字省略することなく
　お願いしたい。

>>227-244
インチキ偽装肉業者が「業者名を公表するな」と、ごねているだけですね。

▽ブレンド米表示を厳格化へ
http://www.niigata-nippo.co.jp/news/index.asp?id=200205029844

　農林水産省は２日、ブレンド米の米袋の品質表示を厳格化する「玄米および
精米品質表示基準の一部改正」を官報で告示した。紛らわしい表示による
消費者の誤解を防ぐことが狙いで９月１日、施行される。
　新たな基準では、ブレンド米の品種の使用割合が50％未満の場合、品種や
産地などを強調して表示することを原則禁止。50％以上でもブレンドの文字を
産地や品種より小さくすることができなくなる。
　例えば、これまで魚沼コシヒカリを20％しか使っていなくとも「ブレンド」と
小さく入れれば大きく「魚沼産コシヒカリ」と表示できたが、新たな基準では
この表示は認められなくなった。

[新潟日報 05月02日（木）］( 2002-05-02-18:21 )

【社説】ＪАＳ法改正案　消費者保護に徹して （中国新聞）
http://www.chugoku-np.co.jp/Syasetu/Sh02042102.html

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）問題によって牛肉や鶏肉の偽装表示が次々に発
覚したのを機に、日本農林規格法（ＪАＳ法）が、今国会中に改正される見通しで
ある。農林水産省が検討中で、今月にも政府案をまとめる。偽装の連鎖状態となっ
た食への信頼を取り戻す、しっかりしたカードとなるようにしてもらいたい。
　これまでに判明している改正案の内容は、趣旨を「適正な品質表示を担保するた
め」とはっきりさせている。そのうえで、これまで最高で五十万円以下の罰金刑だ
ったのを、個人については一年以下の懲役刑を新設。罰金も百万円以下と二倍に引
き上げている。法人の罰金も一億円以下と大幅に強化している。大きく失墜した食
への信頼を回復する手だてとしてこの罰則強化は当然である。
　ＢＳＥ対策の買い取り制度を悪用し、輸入牛肉を国産に偽装表示した雪印食品の
詐欺容疑事件が発覚したのはこの一月。前代未聞の悪質さに消費者の怒りが爆発し
たのだが、その後の展開は想像を超えた。牛肉だけでなく、豚肉、鶏肉からミニト
マト、ゴボウ、ショウガなどまで偽装表示が続出。農家を指導する立場の全国農業
協同組合（全農）系列の会社まで偽装表示をしていたのだから情けない。
　食に関するモラルハザード（倫理観の欠如）が列島各地にまん延していたと言っ
て差し支えあるまい。その底流には偽装表示対策の生ぬるさがあったのは否めない。
　ＪАＳ法は、食品の品質確保を目指して食品の規格、表示内容を定めた法律であ
る。二〇〇〇年七月から生鮮食品の原産地表示などが義務付けられた。しかし、こ
れまでは表示違反しても農相などの改善指導に従えば業者名の公表はされなかった。
それが違反表示の決定的歯止めにならなかった一因である。改正案によると「消費
者の選択に資する観点から必要に応じて公表できる」と明記、迅速な業者公表が
可能になる。
　農水省は続出する問題に対し、軸足を生産サイドから消費者側に移さざるを得な
くなった。後手の対策の感はあるが、二月十五日から食品表示一一〇番を開設。ま
た、情報提供を受けるための食品表示ウオッチャーを今月末まで募集している。消
費者を含むチェック機能と改正法とをうまく組み合わせば効果が上がると思われる。
　食品表示一一〇番は十五日までの二カ月間に二千百六十八件の問い合わせがあっ
た。あらためて消費者の関心の強さを表している。というより不信感の表れと言っ
た方が当たっているかもしれない。法を整備しただけでは実態は改まらない。行政
は消費者の意向をくんで、生産から消費まで実効ある監視・責任態勢システムを敷
くよう強く求めたい。

>>246
産地偽装米が出回らなくなると米屋が困る？

>>246
米だけじゃなく、その加工食品の表示までルールを決めないと駄目じゃないか？

在庫コーヒー、ネスレが再利用　違法性はないが…
全銘柄で、製品に表示せず
http://www.asahi.com/life/food/020505b.html

違いが分かる？ ネスレが在庫を再利用[05/05]
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020549264/

age

>>245
早く偽装業者名を公表しろよ！！

▽冷凍野菜に原料原産地表示　来年１２月めどに／農水省（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/topnews/topnews03020507.html

　農水省は、昨年から市販の一部加工食品で始めた原料原産地表示制度の対象品目
に、冷凍野菜（凍菜）を追加する。「貯蔵できる」「ごみが出ない」といった簡便
性から消費が伸びている凍菜だが、原料が外国産か、国産かを容器・包装に表示す
ることで、消費者に商品選択の判断材料を提供したい考え。義務化の期日は決まっ
ていないが、同省は来年十二月までを目標にする。
　流通量が多い輸入凍菜に限っては昨年四月に、最終加工地を示す「原産国」と
「輸入業者名」の表示を義務付けていた。しかし、「（複数原料を使った）ミックス
野菜などでは、輸入原料を国内で冷凍加工する例もあり、国産野菜と消費者が誤解
しないようにする意味からも、原料の原産地表示が必要と判断した」（品質課）。
　ＪＡＳ法に基づき、凍菜の品質表示基準を新設する。国内で加工された商品に、
原料の原産地として国名表示を義務化。複数原料の場合は、容量全体の５％以上を
占める上位三品だけ表示させる。輸入凍菜の表示は従来通りで変更しない。
　国内の年間凍菜流通量は約八十七万トンで、輸入凍菜が七十七万六千トン、国内
で加工されるものが九万二千トンとなっている。
　三月末に、品質表示基準の新設に必要な手続きである世界貿易機関（ＷＴＯ）へ
の通報を済ませており、回答締め切りの五月末までに、各国から異論などが出なけ
れば、ＪＡＳ調査会総会を開き正式決定する。
　輸入農産物の増加に対応し、消費者に原料の“素性”を知らせる原料原産地表示
制度は、昨年秋にラッキョウ漬けと梅干しでスタート。その後、一部の水産加工品、
漬物全般まで対象を広げていた。六月には削り節にも義務付ける。

■米販売店の１５％が不適正表示　７５業者に改善指示（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0507/030.html

　食糧庁は７日、全国で玄米と精米を販売する店舗のうち約１万７０００店で、
違う品種を混ぜるなど不適正な表示が見つかったと発表した。検査を受けた７店に
１店の割合になる。このうち悪質な７５業者に対し、国や都道府県が日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき表示の改善を指示した。
　全国に米販売店は１６万強ある。このうち１１万３５８１店が昨年４月から今年
３月までの１年間に検査を受け、１４．８％の１万６８１８店が表示が正しくない
と指摘された。
　中でも改善指示を受けた業者は、「コシヒカリ１００％」と表示する商品に、ほ
かの品種のコメを混ぜていた▽精米年月日に偽りがあった▽食糧事務所の検査を受
けていないのに、原料の産地や品種を表示して販売した▽表示の根拠を示す帳票類
が整っていない、などのケースがあったという。
　農水相が改善を指示したのは３２業者、都道府県知事が４３業者。改善の指示や
命令に従わなければ５０万円以下の罰金。
　玄米や精米については、昨年４月のＪＡＳ法改正により、一般消費者向けに販売
するものすべてに産地などの表示が義務づけられた。(22:51)

■食品表示、のべ５７施設で不適切・石川県調査 （日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20020507cldi065707.html

　石川県は7日、国（厚生労働省、農林水産省）の要請で3月15日から4月30日まで
実施した食品表示についての調査で、のべ57の施設で不適正な事例が見つかったと
発表した。
　食品衛生法に基づく調査は、食肉販売業や食肉処理業など1687施設で実施。虚偽
の表示はなかったが、表示が適正でなかった事例が37施設あった。消費期限を表示
すべきところに加工日を表示した事例や、加工者の氏名として個人名か法人名を記
載すべきところに店舗名を表示した事例などがあった。一方、日本農林規格（ＪＡ
Ｓ）法に基づく調査は55施設で実施、20施設で不適切な表示があった。出荷証明に
産地として二県の記載があったが、商品には一県のみを表示した事例や、仕入れ先
からの産地表示が県名から「国産」に変わったが、以前の県名を表示した事例もあった。

▽仲買組合一部偽装認める　韓国産カキ混入 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020508J_16.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産に混入され、販売されている疑惑で、宮城県かき出荷
協同組合連合会の三浦勇理事長は７日、河北新報社の取材に応じ、「組合で実態調
査した結果、一部業者から韓国産を宮城産として表示し、販売していた事実を認め
る自主的な申し出があった」と述べた。業界団体が混入を認めたのは初めて。三浦
理事長は「生産者と消費者、県の関係者に迷惑を掛け、深くおわび申し上げたい」
と謝罪。混入防止に努めることを強調し、疑惑解明の調査を進めている県に対して、
近く正式に謝罪する意向も示した。
　宮城県牡鹿町の表浜漁協など石巻地方の３漁協の指摘で表面化した疑惑は、仲買
組合が産地を偽装していた事実を認めたことで、疑惑解明に弾みが付くとみられる
が、「組合の呼び掛けに応じず、強硬に偽装を認めようとしない業者もいる」（三
浦理事長）とされ、疑惑が全面的に解明されるかどうかは不透明だ。
　組合には宮城産カキを扱う仲買業者５４社のうち３２社が加入している。産地偽
装を認めた業者名は明らかにしなかった。
　三浦理事長は「大半は混入ではなく、全量をすり替え、韓国産の加熱用カキを宮
城産の加熱、加工用として販売していた」と明かし、「１０年ほど前から行われて
いたようだ」と述べた。こうした行為は生産地の表示を義務付けた日本農林規格（
ＪＡＳ）法などに違反している。
　混入やすり替えの主な理由として三浦理事長は「年末年始に生産がストップし、
生産者は週休２日制にしている。これでは宮城産カキとしてのブランドが定着して
も、消費者に安定供給できない」と、需要に見合った生産体制が敷かれていないこ
とを挙げた。
　組合は独自に再発防止策をまとめ、（１）カキ出荷の最盛期に生産者は週休２日
制を取らないなど生産体制の見直し（２）生産から加工、販売まで流通経路を追跡
できる「トレーサビリティシステム」の導入（３）生産者と仲買業者の研修会の定
期的な開催―などを宮城県漁協連合会に求めることにした。 2002年05月08日水曜日

晒せ！！

>>257
混入してもすり替えても、赤痢の恐れがある点では同じ。

【社会】ヤフーオークションで社員による値段吊り上げ疑惑 Part7
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020842111/

701 ：名無しさん＠お腹いっぱい。 ：02/05/09 00:40 ID:VjHAHa4t
オフ板の方が、今までの調査ページを作って下さいました。
初めて来られた方、ここで一通りの流れを見てみて下さい

ヤフーオークション　事件記録ページ(仮)
http://www46.tok2.com/home/blacklister/ahoo.htm

「Yahooの価格吊り上げ疑惑研究」
http://www.geocities.co.jp/SiliconValley-Sunnyvale/3533/

▽チキンフーズ鶏肉偽装問題　新たに５５トン「灰色」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020509-00000010-nnp-l46

　【鹿児島】　鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）の鶏肉偽装問題で、同社
の経営母体の県経済連（松村一夫会長）が設置した「ＪＡＳ法等違反に関する調査
委員会」（委員長・池田〓弁護士）は八日、松村会長に最終報告書を提出した。そ
れによると、これまでに判明している五百二十三トンの偽装に加え、「無薬鶏肉」
として出荷された五十五トンにも、抗生剤入り飼料で育てた鶏肉が混入していた疑
いが強いことが明らかになった。
　最終報告では、無薬鶏肉の取引量が急増した後の二〇〇〇年五月以降、くみあい
チキンが、出荷先の全農チキンフーズ（埼玉県）から原料鶏肉を仕入れる「逆購入
」によって原料不足を補っていたことに注目。〇一年三月までの逆購入分五十五ト
ンについて（１）無薬鶏肉だったと証明できない（２）「通常肉が混入していた」
との証言がある―などとして「全体が疑わしいと言わざるを得ない」と結論づけて
いる。
　売れ残りを再包装して賞味期限を改ざんした「リパック」については、全農チキ
ンから「詰め替え」の指示文書があったことを明らかにし「コスト的にも見合わず、
全農への“お付き合い”だった」としている。
　報告書では責任問題にも言及。県経済連本体については「民事、刑事上の責任は
問えないが、社会的、倫理的責任は否定できない」と指摘。再発防止策として、職
員の順法精神の徹底などを提言している。松村会長は「報告内容を検討し、二度と
繰り返さないように組織改革に取り組みたい」と話していた。（西日本新聞）

▽雪印元部長ら５人、近く立件
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020509-00000001-yom-soci

　「雪印食品」（東京都中央区、今年４月解散）が輸入牛肉を国産牛肉に偽装して
いた事件で、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部は８日、偽装の中心メンバー
だった元本社ミート営業調達部長（５５）ら５人を業界団体から約１億９５００万円の
買い取り代金をだまし取った詐欺容疑で立件する方針を固めた。近く取り調べに
乗り出す。
　偽装工作に加わるなどした元社員らも書類送検する。
　ほかに立件されるのは、元本社デリカハム・ミート事業本部長付部長（５４）、
元本社ミート営業調達部営業グループ課長（５０）、関西（兵庫県伊丹市）、関東
（埼玉県春日部市）の両元ミートセンター長。調べでは、元営業調達部長らは、
農水省が実施したＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）対策の買い取り事業を悪用。
昨年１０月末から、本社ミート営業調達部と関西、関東両ミートセンターで計約
３０トンの輸入牛肉を国産牛肉に偽装し、１１月５日、これを含む計２８０トンを業界
団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」に買い取りを申請。組合が代金の
一部として支払った約１億９５００万円をだまし取った疑い。（読売新聞）

▽鶏肉偽装で最終報告／ＪＡ鹿児島県経済連（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02050909.html

　鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装問題でＪＡ鹿児島県経済連が設けた「Ｊ
ＡＳ法等違反に関する調査委員会」は八日、最終報告を発表し、従業員に順法精神
を徹底させることなどを明らかにした。原産国偽装製品は二〇〇一年十一月十九日
〜今年二月十二日までの六トン。長期無薬鶏を無薬鶏と偽装した問題は〇一年四月
から行っていた。

■偽装量で大きな隔たり　生産者と仲買業者　韓国産カキ混入 （河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/NEWS/2002/05/20020509J_02.htm

　韓国産の輸入ガキが宮城産と偽って販売された問題は、一部仲買業者が韓国産を
宮城産にすり替えたことを認めたことで新たな局面を迎えたが、産地を偽装した量
をめぐって関係者の間に大きな食い違いが生じている。生産者側は「年間２０００
トンから３０００トンの韓国産が宮城産として販売されている」と指摘するが、仲
買業者が宮城県に届け出た輸入ガキの取扱量（昨年度）は約６２５トンにすぎない。
生産者側の見方とは開きが大きく、一部仲買業者が正式に偽装を認めたとはいえ、
真相はまだやぶの中だ。
　貿易統計によると、昨年度に韓国から輸入されたカキは全国で約１万４０００ト
ン。県かき出荷協同組合連合会の調査では、県内で昨年度に流通した韓国産カキは
８００トンから９００トンとされる。仲買業者２２社が４月末までに県に届け出た
合計取扱量の約６２５トンは、連合会調査の数字をも下回っている。
　届け出は任意のため、実際の取扱量と開きがある可能性もあるが、生産者の見方
とのギャップは大きすぎる。宮城産の生産量は年間５０００トン程度だが、販売サ
イドには「市場に出回っている宮城産は、年間８０００トンから１万トンに上るは
ずだ。今まで衛生面で問題がなかったため、韓国産の取扱量が年々増えたのではな
いか」（大手量販店）との指摘がある。
　一方、産地偽装を認めた仲買業者は「年間販売した韓国産は百数十トンにすぎず、
韓国産と正しく表示して販売した分もある。県内の仲買が韓国産を２０００トン
以上も扱えるとは思えないが、口をつぐんだままの大手業者もいるので実態は分か
らない」と話している。
　一部仲買業者は７日、河北新報社の取材に対し、韓国産カキを宮城産に全量すり
替えて、加熱・加工用として販売していたことを初めて明らかにした。ただ、韓国
産が宮城産の生食用として販売された疑いもあり、生産者は「沈黙したままの仲買
業者は多いはずだ。県は調査を徹底し、すべてを明らかにしてほしい」と訴えてい
る。 　　　　2002年05月09日木曜日

■韓国産カキの混入認める　宮城の加工業者 （共同通信）
http://www.kyodo.co.jp/kyodonews/2002/label/news/20020509-164.html

　宮城県産カキに韓国産カキを混入して売られたとされる疑惑で、カキ加工業者で
つくる「宮城県かき出荷協同組合連合会」（石巻市）の三浦勇理事長は八日、複数
の加工業者が連合会の内部調査に対し、韓国産カキを宮城県産と偽って販売した
事実を認めたことを明らかにした。
　加工業者がカキの産地偽装を認めたのは初めてで、連合会は近く、疑惑の実態を
調査している県に報告する方針。
　三浦理事長は、自ら経営する加工会社で三年前に韓国産カキ七百―八百キロを
「宮城県産」と書かれた袋に詰めて出荷したと告白。他の複数の業者も同様の偽装
工作を認めたという。
　七―八年前からの偽装をほのめかす業者もあり、偽装理由について「宮城県産カ
キの出荷量が減る年末に安定供給するためだった」などと説明したという。
　同連合会には県内五十四の加工業者のうち三十二社が加盟している。
　疑惑は宮城県内の三漁協が三月下旬、「県産カキの生産量より出荷量が多く、
加工業者が韓国産を混入している疑いが強い」と指摘して表面化。これを受け宮城
県は「県輸入生かき混入防止対策会議」を設置し、調査している。
（了）　０５/０８

【社会】5/8宮城県産生ガキ偽装問題　仲買組合が韓国産の混入認める
http://news.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1020813151/

■原因追及に物足りなさ−鶏肉偽装調査報告<解説> 　 −消費者に見える改革を
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/05/picup_20020509_4.htm

　鹿児島くみあいチキンフーズの鶏肉偽装事件で８日、鹿児島県経済農協連が設
置したＪＡＳ法等違反に関する調査委員会が最終報告を出した。短期間に細かい部
分まで調査した点は評価できるものの、事件の大きな要因を法体制の不備など業界
を取り巻く環境に求めた内容にはやや物足りなさが残った。
　調査委は、２カ月足らずで細かいデータを整理し、多数の関係者に事情を聴取。
「偽装行為」「責任」「背景」「提案」の項目ごとに報告をまとめた。
　「（シロと確認できない）グレーな分はすべてクロ」の姿勢で臨み、「工場長や
製造責任者も極めて問題意識が低い」と厳しく指摘。法的責任は別にして「県経済
連役員も社会・倫理的責任は否めない」とした。
　一方、同社や県経済連が「やったことは悪いが（全農側の出荷要請を）断れなか
った」としてきたのと同様に、調査委も事件の原因や背景については取引や業界の
状況説明に終始。同社などの釈明に一定の理解を示した観がある。
　再発防止への提案は、農林水産省から出された業務改善命令とほぼ同じで、既に
県経済連は提案が示した組織改編などに取り組み始めている。
　同命令は社外の第三者を理事・監事に迎えて経営健全化を図ることも求めている
が、それには「業務・業界事情を知らない人が入っても難しく、現場も混乱する」
との見方が県経済連には強い。
　しかし、どんな業界事情があろうと、信頼回復のためには、第三者の関与を含め、
外部の人間や消費者の目にも見えるに改革が必要だ。県経済連の松村一夫会長が
職員に求める「いつ、どこで、だれからでも、どんな質問を受けても答えられるよ
うな、誇りのある公正明大な仕事」の進め方にかかっている。（政経部・神薗太郎）

■コメ表示で県内63業者指導　「コシ100％」偽装も（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/05/09/004.htm

　東京食糧事務所長野事務所（長野市）が県内のコメ販売業者を対象に昨年十二月
から今年三月までに行ったコメ表示の実態調査で、県内の六十三業者が不適正な表
示を指摘されていたことが八日、分かった。このうち一業者は新潟産コシヒカリが
７０％しか含まれていないのに１００％と偽って表示しており、同事務所は文書で
改善を指示した。同事務所が偽装表示で文書指導したのは昨年四月以降で初めて。
　同事務所によると、県内では延べ二千三百のコメ販売業者を調査した。このうち
不適正な表示で口頭指導したのは六十二業者で、コメ袋の原産地などの表示欄内に、
業者名を法外に大きく表示したり、袋の裏の表示欄と「表書き」の表示が違うケース
などがあった。
　文書で改善した業者は、コメ袋に新潟県産コシヒカリ１００％と表示していたが、
実際は同コシヒカリは７０％で、残りは新潟県産あきたこまちやひとめぼれなどを
混ぜていた。ＤＮＡ判定などで分かった。
　同事務所は「この業者は指導で改善したため、業者名や販売数量などはＪＡＳ法
に基づき公表しない」としている。

■5月9日　鶏肉偽装問題で県経済連の調査委が最終報告書（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/kagoshima/news001.htm

　「鹿児島くみあいチキンフーズ」（本社・鹿児島市）の鶏肉偽装問題で、県経済連
が設けた弁護士らによる調査委員会は八日、最終報告書をまとめた。委員会は
会見で、同社の森口旻（あきら）・前会長（前県経済連会長）と新沢郁男・前社長
（前同常務）の責任問題について「社会的、倫理的責任は否めない」と厳しく指弾した。
　委員会は、森口、新沢両氏は偽装の事実を知らされていなかったとしたうえで
「（法的責任を問う際の前提になる）故意、過失があったとは言えない。しかし、農民の
利益を守るべき組織の代表として、行政と農民が一体となって築いてきた信用を失墜
させた責任は大きい」と述べた。
　さらに、事実を知りながら、両氏への報告を怠ったとされるチキンフーズの楠元清和・
前専務と事業部長、関係した四工場の工場長ら現場責任者の法的責任は免れない
と指摘した。ただ、県警が同社などを不正競争防止法違反容疑で捜査していることを
踏まえ、「われわれが先行して話を聞く形になったが、最終的には捜査当局の判断を
待つしかない」と述べるにとどまった。
　また、事件の背景には農畜産物流通の現場で「過度のブランド、鮮度競争」があった
と指摘。「こうした構造を改めない限り、第二、第三の事件が起こる可能性は否定でき
ない」と警告した。

偽装・結合ツールでコレ持ってりゃ十分ってのある？

ラブマ？らるち〜？ろんぎぬす？

>>270
Download板で聞け！

>>265
どおりではらがいたくなるわけだ

▽米販売店１５％、不正表示　農水省など７５業者に改善指示（朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020508a.html

　食糧庁は７日、全国で玄米と精米を販売する店舗のうち約１万７０００店で、
違う品種を混ぜるなど不適正な表示が見つかったと発表した。検査を受けた７店に
１店の割合になる。このうち悪質な７５業者に対し、国や都道府県が日本農林規格
（ＪＡＳ）法に基づき表示の改善を指示した。
　全国に米販売店は１６万強ある。このうち１１万３５８１店が昨年４月から今年３月
までの１年間に検査を受け、１４．８％の１万６８１８店が表示が正しくないと指摘された。
中でも改善指示を受けた業者は、「コシヒカリ１００％」と表示する商品に、ほかの
品種のコメを混ぜていた▽精米年月日に偽りがあった▽食糧事務所の検査を受けて
いないのに、原料の産地や品種を表示して販売した、などのケースがあったという。
　農水相が改善を指示したのは３２業者、都道府県知事が４３業者。

●農水省によるＪＡＳ法に基づく「指示」 （コメを除く、今年２月以降）
　月　対象業者　　　　　本社　おもな違反内容
　２　雪印食品　　　　　東京　食肉の原産地を偽装表示
　〃　雪印食品　　　　　東京　調味食肉の原料原産地偽装
　〃　カワイ　　　　　　香川　食肉の原産地を偽装表示
　〃　食肉小売店　　　　東京　食肉の原産地を偽装表示
　３　スターゼン　　　　東京　食肉の名称・原産地を偽装表示
　〃　全農チキンフーズ　埼玉　食肉の原産地を偽装表示
　〃　食肉小売店　　　　福岡　食肉の原産地を偽装表示
　４　全農（滋賀本部）　東京　食肉の原産地を無表示
　〃　東伯振興　　　　　鳥取　食肉の原産地を偽装表示
　〃　ヒラタ　　　　　　岡山　レトルト食品の原料・原産地偽装
　〃　丸紅畜産　　　　　東京　食肉の原産地を偽装表示
　〃　伊達物産　　　　　福島　食肉の原産地を偽装表示
　〃　丸紅畜産　　　　　東京　食肉の原産地を偽装表示
　〃　食肉小売店　　　　埼玉　食肉の原産地を偽装表示

■食品表示１１０番開設から２カ月半 　続々と情報、計２３００件 （朝日新聞）
http://www.asahi.com/life/food/020508b.html

　食品表示の相次ぐ不正をきっかけに、国が２月から始めた「食品表示１１０番」
に寄せられた情報や問い合わせが、この２カ月半で２３００件に上ることが８日、
わかった。独自に窓口を設ける自治体も沖縄を除く４６都道府県に広がり、合計で
１３００件を超えた。「偽装」を指摘する情報が日本農林規格（ＪＡＳ）法の改善
指示などに結びついたケースもあり、消費者の関心の高さを裏付けている。
　農水省が２月１５日、本省や全国各地の農政局、食糧事務所、農林水産消費技術
センターなど６５カ所に開設した。４月３０日までの件数は２３４６件。食肉につ
いての６４５件を含む「生鮮食品」が１０７６件で最も多く、「加工食品」８０６
件、「コメ、ムギ」１９４件と続く。
　「情報により、適正表示の確認まで商品流通の自粛を求めるなど、ＪＡＳ法に基
づく改善指示に至ったケースがあった」（同省品質課）という。００年の同法改正
以後に出した「指示」１５件（コメを除く）のうち、１４件は今年２月以降に集中
した。雪印食品の偽装事件がきっかけだ。
　都道府県レベルでも、有力な情報が次々に「１１０番」に集まっている。「千葉
県産のサトイモと表示されているが、中国産ではないか」。３月中旬、千葉県庁に
電話が入った。卸売業者の表示違反が確認できたため、同県は４月上旬に改善を指
示した。
　福島県庁には３月上旬、匿名の手紙が届いた。県内の鶏肉業者「伊達物産」を名
指しし、「鶏肉の原産地を偽装している」と告発する内容。同県園芸振興課などが
調査し、４月２４日、農水省東北農政局が同社に改善を指示した。
　農水省の田中泰則・食品表示対策室長は「国や自治体が情報を受け付ける窓口を
設けていることが知れわたること自体が、違法表示の抑止効果につながると思う」
と話す。
　同省は、さらに情報を提供しやすくするため、
農林水産消費技術センターの１１０番を１日からフリーダイヤルにした。
７月末までの予定で、番号は０１２０・４８１・２３９。

>>274
道徳教育してこなかったツケだな、こりゃ。

偽装会社の末路！

▽偽装まん延、何となく＝不正に鈍感、取締役会機能せず−雪印食品 (時事通信)
2002年5月10日(金)9時23分
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=10jijiX452

　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策のために設けられた牛肉買い取り制度を
悪用した雪印食品の現場では、日常的に産地を偽装することが繰り返されていた。
農水省の調査に対し、同社従業員は「善いか、悪いかと問われたなら悪いと思う。
何となくやっていた」と答えた。偽装がまん延し、従業員一人ひとりの不正に対する
感覚がまひしていた。それをチェックする取締役会も機能せず、古い日本的経営
体質が同社の破たんに結び付いた。
　関西ミートセンターで豪州産牛肉を国内産の箱に詰め替えた疑惑が報じられた
今年１月下旬、農水省は同センターの全従業員から事情を聴いた。担当職員を
驚かせたのは、産地偽装が常態化していたため、いつから偽装工作が始まったのか
が各従業員によって証言が一致しなかったことだ。

▽雪印食品５人、詐欺で逮捕（読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/top/20020510it02.htm

　「雪印食品」（東京都、今年４月解散）が輸入牛肉を国産牛肉に偽装していた事
件で、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部は１０日、業界団体に買い取り申請し
たとされる元本社ミート営業調達部長の畠山茂容疑者（５５）ら当時の幹部社員５
人を、約１億９５００万円の買い取り代金をだまし取ったとする詐欺容疑で逮捕、
同本社や関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）、容疑者の自宅など数か所を一斉捜
索した。
　捜査本部は、相次いで判明した食品偽装の発端となった雪印食品事件の全容解明
を急ぐ。
　このほか逮捕者は、元本社デリカハム・ミート事業本部長付部長の広瀬正夫（５
４）、元本社ミート営業調達部営業グループ課長の杉山静夫（５１）、元関東ミー
トセンター（埼玉県春日部市）長の田崎祐輔（５６）、元関西ミートセンター長の
菅原哲明（４７）の４容疑者。
　調べでは、畠山容疑者らは、農水省が実施したＢＳＥ（牛海綿状脳症＝狂牛病）
対策の買い取り制度を悪用。昨年１０月末から計約３０トンの輸入牛肉を国産牛肉
に偽装し、１１月５日、業界団体「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」にこれを
含む計２８０トンの買い取りを申請。代金の一部として支払われた約１億９５００
万円を詐取した疑い。
　これまでの捜査では、杉山容疑者が本社分の偽装を発案。田崎、菅原両容疑者が
各ミートセンターの部下に指示するなどし、畠山容疑者は本社分の偽装について黙
認、広瀬容疑者は本社が偽装工作に使った北海道の食肉加工場に加工を依頼するな
どしたことが明らかになっている。
　事件は今年１月、関西ミートセンターが、保管会社に預けていた輸入牛肉の偽装
が発覚、社内調査で３か所での偽装工作が判明した。捜査本部はこれまで吉田升三
・元社長や桜田弘巳・元専務などからも参考人として事情聴取してきた。この結果、
旧経営陣が事件に関与した可能性は低いとみているが、今後、５容疑者を追及し、
指示系統など犯行の流れをさらに詳しく調べる。 　(5月10日10:45)

■速報・雪印牛肉偽装　元幹部５人を詐欺容疑で逮捕　5月10日　10:41
http://www.mainichi.co.jp/news/flash/flash.html

■牛肉偽装事件で雪印食品元部長ら５人を逮捕（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/003.html

　雪印食品（本社・東京＝４月３０日付で解散）による偽装牛肉事件で、兵庫県警
と警視庁、埼玉県警、北海道警の合同捜査本部は１０日、牛海綿状脳症（ＢＳＥ）
対策で国が助成して国産牛肉を買い取る制度を悪用し、業界団体から約１億９６０
０万円をだまし取ったとして、同社の畠山茂・元ミート営業調達部長（５５）ら当
時の同社社員５人を詐欺容疑で逮捕した。
　調べによると、畠山元部長らは共謀して昨年１０月から同１１月にかけ、本社
ミート営業調達部と関西、関東の両ミートセンターの計３部門で、輸入牛肉計
約３０トンを国産牛肉に偽装。他の国産牛肉とあわせた計約２８０トンを同１１月
６日、業界団体の「日本ハム・ソーセージ工業協同組合」（東京）に買い取り申請し、
今年１月、代金の一部として約１億９６００万円を受け取った疑い。
　捜査本部は２月上旬、雪印食品本社など三十数カ所を家宅捜索、伝票類など約
１万２５００点相当を押収し、分析を進めていた。(10:51)

雪印食品：偽装の構図解明へ　「組織ぐるみ」焦点
http://www.mainichi.co.jp/news/selection/20020510k0000e040065000c.html

全農がアサリで虚偽表示　水煮缶詰全部で２０万缶
http://www.sanyo.oni.co.jp/kyodo/FLASH/20020510/20020510KTSSK100806.html

　全国農業協同組合連合会（全農））は十日、外国産アサリを国産と表示した
アサリの水煮缶詰を、全国の農協系のスーパーで販売していたと発表した。
虚偽表示は十年前から始まり、総数は二十万缶に上る。

■鶏肉偽装　鹿県警、くみあいチキン４工場で現場検証 　 −従業員ら困惑
http://www.minaminippon.co.jp/2000picup/2002/05/picup_20020510_1.htm

　鹿児島くみあいチキンフーズ（鹿児島市）などの鶏肉偽装事件で、鹿児島県警
の合同捜査本部は９日午後、不正競争防止法違反（原産地を誤認させる行為）の疑
いで、同社の鹿屋、川内、知覧、大隅の４工場で一斉に現場検証を行った。偽装過
程を裏づけるのが目的。原料の受け入れから加工、製品化など出荷するまでの流れ
を詳しく検証した。
　川内工場では、川内署などの捜査員約１０人が午後３時４０分ごろから検証を始
めた。工場側から説明を受け、従業員が工場内で着る作業服姿で、原料搬入口や加
工部門などを入念に調べた。４０歳代の男性従業員は「事件は工場全体で起こした
こと。生産者と消費者の信頼を早く回復できるように頑張るだけ」と硬い表情だっ
た。
　大隅工場には午後４時前、大隅署員ら８人が到着。工場の外観を撮影した後、巻
き尺などを手に工場内に。従業員らは４時すぎに次々と帰宅。勤めて１０年という
女性は「えっ、また捜査ですか」と驚きながらも「私たちは黙々と仕事をやるだけ」
と言葉少なだった。
　県警の合同捜査本部は「検証をもとに、事件の立件に向けて今後も捜査を進めた
い」としている。
　鹿児島、埼玉県警は４月２２日、不正競争防止法違反の疑いで、鹿児島くみあい
チキン本社や川内、鹿屋などの４工場を含む約３０カ所を家宅捜索した。鹿児島県
警の合同捜査本部が押収した業務日誌や伝票などは７８２点に上った。現在、整理、
分析作業を続けている。９日、埼玉県警は現場検証を行わなかった。

■公取委、スターゼンに排除命令（日経新聞）
http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20020510CIII160010.html

　大手食肉会社のスターゼンが食肉の品質表示を偽っていた問題で、公正取引委員
会は10日、普通豚の肉を鹿児島県産の「黒豚」と称して販売したり牛肉や鶏肉につ
いても偽装表示品を販売したことが不当景品類及び不当表示防止法に違反するとし
て、同社に再発防止を命じる排除命令を出した。また店頭で偽装表示品を消費者に
販売した取引先販売店には警告を出した。
　食品加工販売会社への排除命令は４月末に解散した雪印食品、丸紅畜産に続き３
社目となる。公取委によると、不当表示は牛肉、豚肉、鶏肉について2000年４月か
ら2002年１月ころまで行われた。同社の加工工場である「佐賀アウトパックセンタ
ー」から販売店に納入したこれらの肉について、実際とは異なる品質や生育地を表
示して出荷していたとしている。

【食品偽装問題】スターゼンに排除命令、再発防止など求める　公取委（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/gisou/K2002051002440.html

　大手食肉会社「スターゼン」（東京都港区）の食肉偽装問題で、公正取引委員会
は１０日、同社に対して景品表示法違反（優良誤認）で排除命令を出し、再発防止
や訂正広告の掲載を求めた。同社は命令を受け入れる方針。食肉表示を巡る排除命
令は今年に入って８件目となる。
　公取委によると、偽装は同社の佐賀パックセンター（佐賀県基山町）で００年４
月から今年１月ごろにかけて行われた。牛肉、豚肉、鶏肉のいずれも偽装の対象と
なり、計約２４トンの表示を偽っていた。いずれも価格の安い国産の食肉を、佐賀
県産の「白石牛」、「鹿児島産純粋黒豚」などと偽って販売していた。
　公取委は、同センターから表示を偽った食肉を仕入れて販売していた「九州ジャ
スコ」（福岡市）に対しても再発防止策を講じるよう口頭で警告した。(19:30)

神戸新聞

雪印食品元部長ら５人逮捕　容疑認める
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56620.html

【解説】　偽装常態化にメス
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56650.html

企業消え、残った不信
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56630.html

捜査は最終局面に
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020510ke56660.html

■スターゼンに排除命令　食肉偽装で公取委（河北新報）
http://www.kahoku.co.jp/news_s/20020510KIIASA45410.htm

　公正取引委員会は１０日、牛、豚、鶏肉の産地銘柄を偽って販売していたとして
景品表示法違反（不当表示）で、食肉卸大手スターゼン（東京）に対し、行政処分
の排除命令を出した。
　公取委によると、スターゼンは２０００年４月ごろから今年１月にかけ、佐賀パック
センター（佐賀県基山町）で、それぞれ普通の食肉なのに「佐賀県特産の白石牛」
「鹿児島産の黒豚」「佐賀県産のみつせ鶏」などとそれぞれ虚偽表示し、実際よりも
優良であるかのように誤認させた。
　食肉はいずれも出荷先の九州内のスーパー１６店で虚偽表示のまま販売された。
(05/10 16:45)

■１０年で２０万缶、全農があさりの水煮の産地偽る（朝日新聞）
http://www.asahi.com/national/update/0510/031.html

　全国農業協同組合連合会（全農）は１０日、全国で販売していた「あさり水煮缶
詰」が、中国などから輸入したあさりを使っていたのに「国産」と偽りの表示をし
ていた、と発表した。販売数は９２年からの１０年間で、約２０万６０００個にの
ぼる。
　全農などによると、１個８５グラムで、市販価格は約２００〜２２０円。全農の
子会社の「組合貿易」（東京都千代田区）が、静岡県清水市の「伊藤食品」に製造
を委託。ラベルに「国産」と記され、原材料名も「あさり（国産）」と表示されて
いた。
　しかし実際には、国産より１割ほど安い輸入物が使われていたという。組合貿易
によると、伊藤食品側は「国産のあさりの物流量が少なく、手に入りにくかったた
め、輸入品を使った」と言っているという。
　全農は子会社の全農チキンフーズによる食肉偽装の発覚後、３月中旬から取扱商
品の総点検を始め、今回の不正に気づいたという。
　問題の缶詰は０１年度、農協などが経営する「エーコープ」の大阪、京都など２
９府県、約１５０店で売られていた。全農は４月初めに販売を中止し、店に残って
いた約４５００個を回収した。
　全農広報室の話　販売者である本会の責任は重大と受け止めています。農家組合
員・消費者の皆様にご迷惑をおかけしたことについて、深くおわび申し上げます。
(20:03)

会社のためにやった犯行→ボーナス確保＆リストラ回避
∴個人の利益を図る犯行・・・という訳で、退職金はでない

▽食品の新機関に閣僚配置へ＝農水・厚労両省に勧告も−閣僚会議
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020510-00000667-jij-pol

　政府は１０日、食品の安全に関する第２回関係閣僚会議を開いた。ＢＳＥ（牛海
綿状脳症、狂牛病）発生を受け、食品の安全性を科学的に判断するため、来年度設
置する新行政機関については、担当閣僚を配置し、農水省や厚生労働省より上位に
位置する委員会組織とすることで合意した。また新機関は、両省に対して食品の安
全性確保を勧告する役割を担うことでも一致した。　（時事通信）
[5月10日21時15分更新]

>>290
両省とも責任を取らない可能性が大。

▽雪印食品元幹部ら５人を送検＝牛肉偽装事件−兵庫県警 (時事通信)
http://news.lycos.co.jp/topics/science/epidemic.html?cat=1&d=11jijiX747

　雪印食品（東京都中央区、解散）による牛肉偽装事件で、兵庫県警などの合同
捜査本部は１１日午前、本社ミート営業調達部長だった畠山茂容疑者（５５）ら元
幹部５人を詐欺容疑で神戸地検に身柄送検した。
　調べでは、畠山容疑者ら５人は昨年１０月末から、輸入牛肉計約３０トンを国産
牛の箱に詰め替えるなどして偽装。ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策事業を
悪用して、偽装分を含む計約２８０トンの牛肉の買い取りを業界団体に申請し、
約１億９５００万円をだまし取った疑い。

●●●　全　文　掲　載　●●●
「食」ってなんだろう ― おいしく楽しく食べるには
４月２５日、東京でシンポジウム
http://www.asahi.com/sympo/syoku/

【第１部】基調講演
ジャコモ・モジョリ
イタリア・スローフード協会副会長
http://www.asahi.com/sympo/syoku/02.html

【第２部】パネル・ディスカッション
◇討論者
辰巳芳子　料理研究家・随筆家
大河原毅　日本ケンタッキー・フライド・チキン特別顧問、前社長
中村靖彦　明治大学客員教授・元ＮＨＫ解説委員（農業・食糧問題担当）
渡辺満里奈　タレント
（コーディネーターは松本仁一・朝日新聞編集委員）
http://www.asahi.com/sympo/syoku/03.html
http://www.asahi.com/sympo/syoku/04.html
http://www.asahi.com/sympo/syoku/05.html
http://www.asahi.com/sympo/syoku/06.html

■九州ジャスコ、警告撤回を公取委に申し入れ（朝日新聞）
http://www.asahi.com/business/update/0511/008.html

　大手食肉会社「スターゼン」（東京都港区）の食肉偽装問題に絡み、同社から表
示を偽った食肉を購入し販売していたとして公正取引委員会から警告を受けていた
九州ジャスコ（福岡市）は１１日までに、この警告を撤回するよう公取委に申し入
れた。理由について同社は、「予見困難な仕入れ先の不正であり、警告の基準につ
いて明快な説明がない」などとしている。　(00:06)

■役員「聞かなかったことにする」　雪印食品事件 2002/05/11　（神戸新聞）
http://www.kobe-np.co.jp/kobenews/sougou/020511ke56800.html

　雪印食品の偽装牛肉事件で、関西ミートセンター（伊丹市）の偽装工作が発覚し
た直後の今年一月下旬、関東ミートセンター（埼玉県）でも詰め替えが行われたこ
とを同センターの課長が同社役員に報告した際、役員は「聞かなかったことにする
」と話していたことが十一日、兵庫県警など合同捜査本部の調べで分かった。捜査
当局は、同社上層部の関与を裏付けるため、当時の役員からも事情を聴く。
　今年一月二十三日、関西ミートセンターで輸入牛肉一三・八トンを、ＢＳＥ（牛
海綿状脳症、狂牛病）対策の対象となった国産用の箱に詰め替え、買い取らせてい
たことが明るみに出た。当時の社長らは同日の会見で「センター長の独断だった」
と発表した。
　その直後、関東ミートセンターの課長が、同センターでも輸入牛肉三・五トンを
国産として申請し、自らも詰め替えに直接関与したことなどを報告。役員の一人か
ら「聞かなかったことにする」などといわれたという。
　捜査本部は、この課長を詐欺容疑で書類送検する方針で、これまでの調べに元課
長は「（役員の発言は）隠ぺい工作だと思った」などと説明したという。
　これまでの調べで、詐欺容疑で十日逮捕された元本社デリカハム・ミート事業本
部長付部長広瀬正夫容疑者（５４）は、自ら偽装牛肉のカット処理を関連会社に依
頼するなど関与していたのに、記者会見では「関西ミートセンターを調査したが、
偽装は分からなかった」などと説明していた。
　捜査本部は、関西ミートセンターでの偽装発覚後、証拠隠滅が図られた可能性は
低いとみているが、指示系統を特定するため、当時の役員らから幅広く事情を聴く。
　捜査本部は十一日、詐欺容疑で元本社ミート営業調達部長畠山茂（５５）ら五容
疑者を神戸地検に送検した。

■関東も在庫証明書改ざん　雪印食品の牛肉偽装で（東京新聞）
http://www.tokyo-np.co.jp/00/detail/20020511/fls_____detail__015.shtml

　雪印食品（東京、解散）の偽装牛肉事件で、詐欺の疑いで逮捕された同社関東ミ
ートセンター（埼玉県春日部市）の元センター長田崎祐輔容疑者（５６）らが輸入
牛肉を国産に偽装直後、牛肉の保管を委託していた会社に在庫証明書を改ざんさせ
たことが１１日、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部の調べで分かった。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の在庫牛肉買い取り制度は在庫証明書だけ
で利用できたため、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）でも倉庫会社に在庫証明
書を改ざんさせたことが既に判明。捜査本部は、各センターの買い取り申請を統括
した本社側が改ざんを知っていた可能性もあるとみて追及している。

社説＝偽装牛肉事件　核心解明で広く教訓を（信濃毎日新聞）
http://www.shinmai.co.jp/news/2002/05/11/007.htm

　雪印食品の偽装牛肉事件をめぐり、元本社部長ら五人が詐欺の疑いで逮捕された。
ブランドに寄り掛かり、消費者を置き去りにした犯罪である。食品業に携わる関係
者はともども教訓とすべきだ。
　事件はＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策に絡んで発覚した。消費者の不安を
振り払い、生産者の打撃を和らげる目的で創設されたのが在庫牛肉買い取り制度で
ある。
　雪印食品は輸入肉を国産と偽り、約二億円をだまし取った。相手は業界団体なが
ら、事業費は国が負担する。国民の税金をいわば食い物にしたうえ、制度の信頼を
根本から損ねた点は許し難い。
　五人は容疑を認めているという。これまでの社内調査を含め、だぶつく在庫に困
っていた事情が指摘されている。そうだとしても、再三の口止め工作などは極めて
悪質だ。
　図らずも、ＢＳＥ以前から産地偽装が日常的に行われていた経緯が明らかになっ
た。自らの利益を最優先し、そのためにモラルも法律も二の次にするかのような行
動は「消費者不在」と言うほかない。
　一般に組織には価値観や土壌で共通項がある。不正に対しブレーキが利きにくい
体質はなかったか、今度の事件の背景と関連はないのか、捜査で深く切り込んでほ
しい。
　雪印食品そのものはすでに解散し清算中とはいえ、さまざま教訓を引き出し、再
発防止に役立てなくてはならない。食品産業にとどまらない事柄である。
　それにしても、偽装牛肉が保管されていた倉庫会社が“内部告発”しなければ、
この問題は表に出なかった。ほかにも買い取り制度を悪用する業者がいたり、農水
省の検査が大ざっぱな欠点にも、人々の目が向かなかったと思われる。
　雪印食品でまじめに働いていた多くの従業員は気の毒である。親会社の雪印乳業
の集団食中毒事件の反省を、グループ全体で十分に共有できていなかったことは惜
しまれる。
　失墜した信頼をどう回復していくか。雪印食品の刑事責任の追及はあくまで一つ
の側面である。食品行政が向き合う課題は山積みだ。
　政府が日本農林規格（ＪＡＳ）法の改正案を今国会に提出しているのはその一環
である。表示違反をした業者への罰則を強化するとともに、名前を速やかに公表す
る。
　農水省と厚生労働省の連携をさらに円滑にしなくてはならない。幅広い論議を通
し、立て直すことだ。

>>294
《九州ジャスコ株式会社》
スターゼン株式会社佐賀パックセンターにおける
食肉偽装表示についてのお客さまへの対応
http://www.kyushu-jusco.co.jp/newinfo/kouhou_020401.html

スターゼン株式会社佐賀パックセンターの食肉偽装表示につきまして、当社として
のお客さまへの対応を、下記の通り実施いたしますのでご案内申し上げます。
当社は、お客さまのご不安に配慮し、問題が発覚した2月28日より、当該工場で加
工された商品の販売を中止し、インストア加工等に切り替えて商品の提供に努めて
おりますが、偽装表示された食肉の販売および売場での不充分な品揃えなど、お客
さまに対しましては多大なご迷惑をおかけいたしました。
スターゼン�鰍ﾌ発表によれば、この度の偽装によって、約1千万円の不利益をお客
さまに与えたと言われておりますが、該当するお客さまを特定することが困難であ
ることから、当社としては、当該商品取扱い16店舗が所在する13市町村の社会福祉
協議会へ、総額1千万円を寄付させていただくことといたしました。
加えて、当該商品取扱い16店舗におきましては、これまでご不便ご迷惑をおかけし
てきたことへのお詫びとして、また、当社の食肉に対する信頼を回復する機会とし
て、豊富な品揃えをご提供できる新たな供給体制が整い次第、4月中にも「お肉の
特別ご奉仕企画」を実施してまいります。
当社は、これまでもお客さまに「安心の提供」を第一に考え取り組んでまいりまし
たが、今後さらに、取引先や加工センターを含め、食品の仕入基準と正しい表示の
徹底を図り、安心してご利用いただけるよう努めてまいります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1. 寄付金の贈呈について
1.寄付先 当該商品取扱い16店舗所在地の13市町村の社会福祉協議会
　 ＜対象市町村＞
長崎県：長崎市・佐世保市・大村市
佐賀県：佐賀市・唐津市・大和町・江北町・基山町
大分県：大分市・挟間町
宮崎県：延岡市・日向市
福岡県：田主丸町

2.寄付額 総額1千万円

3.贈呈日 4月11（木）のイオン・デーに贈呈

■アサリ缶詰、全農が偽装　外国産原料を国産と表示（日本農業新聞）
http://www.nougyou-shimbun.ne.jp/back/news/flash/flash02051206.html
　ＪＡ全農が販売する国産のアサリ水煮缶詰に、輸入原料が使用されていたことが
十日、明らかになった。全農が進めている事業総点検の結果判明したもので同日、
発表した。違反商品は先月中に製造・販売を中止し、自主回収している。
　商品は全農が一九八〇年に開発し、子会社の（株）組合貿易が食品製造会社に製
造委託していた。九一年、製造委託先を変更した際、この製造会社が国産アサリ使
用の指示を守らず、外国産を使用した。違反商品は九二〜二〇〇一年度販売分の四
千三百一ケース（一ケース＝四十八缶）。全農は「販売者である本会の責任は重大
なものと受けとめています。農家組合員、消費者の皆さまに深くおわび申し上げま
す」（広報室）と謝罪した。

300ペソ

＜危機管理＞「内部告発者の保護」３割が検討　食品企業アンケ
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20020512-00000104-mai-soci

　雪印食品の国産牛肉偽装事件などを契機に、大手食品企業の間で社内の不正を告
発する社員の保護制度や表示を適正に行うための倫理規範づくりなどの動きが活発
になっていることが１１日、大阪市の市民団体「株主オンブズマン」（代表・森岡
孝二関西大教授）によるアンケートで明らかになった。内部告発者による危機管理
は国内企業ではタブー視されてきたが、３割の企業が保護制度を既に導入したか検
討している。事件の危機感が、日本の会社システムにまで影響を与えている実態が
浮かんだ。
　内部告発者の保護制度としては、企業が指定した法律事務所に社員が不正情報を
通報し、その事務所が告発者の匿名性を保護したうえで、改めて会社に連絡するシ
ステムなどがある。欧米の企業では危機管理の観点から保護制度が確立されている
が、国内では「異端者」とみなされ、人事や処遇面で不利益を受けるケースが少な
くない。
　アンケートは３月、全国の株式上場・店頭公開の食品関係企業１５８社を対象に
実施し、４月末までに回答のあった１００社分をまとめた。そのうち内部告発者の
保護制度を既に確立している企業は１割未満だった。しかし、事件を機に「今後導
入を検討する」と回答した企業が２１社あった。
　安全や表示に関する倫理規範の明文化についても、３４社が「作成を検討中」と
答えた。既に作成している企業を含めると８割以上に上った。その半面、安全担当
の社外取締役が「いる」という企業は１社もなく、「今後導入を検討」と回答した
のも４社だけだった。
　こうした結果について、日本リスクマネジメント学会の亀井利明理事長は「内部
告発が不満分子による（外部への）情報漏えいで終わるなら会社そのものの存立に
かかわるが、逆に社内で適正に処理されるなら経営のガラス張りを助け、強い会社
を作る。今後、外部監視の整備や社内での法令順守委員会の設置が必要だろう」と
話している。　【野原靖】（毎日新聞）

▽　 関東でも在庫証明書改ざん （スポニチ）
http://www.sponichi.co.jp/society/kiji/2002/05/12/05.html

　雪印食品（東京、解散）の偽装牛肉事件で、詐欺の疑いで逮捕された同社関東
ミートセンター（埼玉県春日部市）の元センター長の田崎祐輔容疑者（56）らが
輸入牛肉を国産に偽装直後、牛肉の保管を委託していた会社に在庫証明書を改ざん
させたことが11日、兵庫、埼玉両県警などの合同捜査本部の調べで分かった。
　ＢＳＥ（牛海綿状脳症、狂牛病）対策の在庫牛肉買い取り制度は在庫証明書だけ
で利用できたため、関西ミートセンター（兵庫県伊丹市）でも倉庫会社に在庫証明
書を改ざんさせたことが既に判明。捜査本部は、各センターの買い取り申請を統括
した本社側が改ざんを知っていた可能性もあるとみて追及している。捜査本部は
11日、詐欺容疑で田崎容疑者ら５人を神戸地検に送検した。

韓国産カキを「宮城産」 表示を偽装　業者側謝罪
http://www.asahi.com/life/food/020512a.html
　宮城県内のカキ仲買業者でつくる「県かき出荷協同組合連合会」（かき連、三浦
勇理事長）は１１日、仙台市内で記者会見し、一部の業者が韓国産の輸入ガキを宮
城県産と表示して出荷していたことを明らかにした。三浦理事長は「消費者や生産
者に大変ご迷惑をおかけし、深くおわびします」と謝罪した。
　連合会によると、表示を偽っていた業者は三浦理事長自身を含め複数あり、韓国
産のカキを県産の加熱用と表示していたという。表示は７〜８年前から続いていた
ものもあるというが、期間や業者名、出荷量など詳細は明らかにしなかった。
　表示を偽った理由については、「宮城産の量が足りなかったから」とし、さらに、
会見後に理事の１人は「韓国産では売れないから」と実情を明かした。
　宮城県のカキ生産量は年間約５０００トンで、広島県（約２万トン）に次ぎ全国
２位。０１年の韓国産の輸入量は約１万４０００トンに達している。このうち宮城
県内で取り扱われている韓国産は県の調べで約６２５トン（０１年度）。関係者の
中には「実際には数千トンは流通している」とする声もある。しかし、「韓国産」
の表示を店頭で見ることがほとんどなく、偽装や混入の疑いが絶えなかった。
　県は３月に副知事を本部長とする対策会議を設置。県内６４業者に調査を始め、
６月中旬までに結果を公表したいとしている。 　(05/12)

日本生協連　シリーズ「みんなで考える食品の表示講座」

◆◆◆　シリーズ　「みんなで考える　食品の表示講座」　第１回
　http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/kouza_010511.htm
◆◆◆　シリーズ　「みんなで考える　食品の表示講座」　第２回
　http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/kouza_010703.htm
◆◆◆　シリーズ　「みんなで考える　食品の表示講座」　第３回
　http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/kouza_010705.htm
◆◆◆　シリーズ　「みんなで考える　食品の表示講座」　第４回
　http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/kouza_010806.htm
◆◆◆　シリーズ　「みんなで考える　食品の表示講座」　第５回
　http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/kouza_010823.htm
◆◆◆　シリーズ　「みんなで考える　食品の表示講座」　第６回
　http://www.co-op.or.jp/jccu/news/syoku/kouza_011004.htm

>>303
＞県は３月に副知事を本部長とする対策会議を設置。県内６４業者に調査を始め、
＞６月中旬までに結果を公表したいとしている。

今さら何しようとも宮城ブランドの牡蠣はもうだめぽ。
どうせ偽装した業者の名前はさらされないんだろうしな。

245 名前：名無しさん＠お腹いっぱい。 投稿日：02/05/13 18:29 ID:0Y4Qflbt
自殺しなければたいした問題にならなかったのに、彼女が自殺した
ことによって酪農家への打撃が更に大きいものになることは確実。
責任感から自殺ってのは理由になってない

／￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|　検査したら、なんと陽性！上へあげます。
＼＿＿＿＿＿＿＿＿　＿＿＿＿＿＿＿
　 　 　 　 　 　 　 　 　 |/
　 　 Σ∧ ∧　 　　∧,,∧
　 　 　（#ﾟДﾟ） 目 ミﾟДﾟ　ミ
　 　 　 |つ つ ..||　(ﾐ　　ﾐ）
　 　 〜　　 |　 .||　 ﾐ　　ﾐ〜　
　 　 　∪ ∪　..||　 ∪ ∪
　 　 　 /|
／￣￣　￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
|　だめだ！もみ消せ！公表したらぶっ殺す！
＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿

26 ：名無しさん@お腹いっぱい。 ：02/05/13 17:36 ID:XBK+fTd6
>>18
本当は発表してはいけなかったのに、勝手に発表しちゃったから。
組織への裏切りに対する報復と、他の関係者に対する見せしめでしょ。
＞
暗殺されたんですね。
これは全国の検査官に対する恫喝だろうね。
推測だが、クロ判定を出したことで肉関連の業界や政治家やヤクザが、
家を調べ上げて脅迫したか、家族を殺すとおどされたのではないか？
どのみち、この事件以降全ての肉は「シロ」判定にみんななるような
気がする。
この国の牛肉はもだめぽ！！！