m9(^Д^)プギャー【大野精工の加茂工場4】トヨタ日産
>>478 トヨタ 円高時は下請けに「円高協力金」1.5%、円安&黒字化でも「円安還元金」はゼロ
http://www.mynewsjapan.com/reports/1788 トヨタグループ主要8社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の
13年3月期決算も5期ぶりの黒字(1500億円)見通しとなった。
円高時には、年2回春秋の下請単価切り下げに加え、
さらに「円高協力金」として1.5%の単価切り下げをした例も。
この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。
セブン&アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、
自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。
2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動(豊田市内、約1千人参加)の現場で下請けの声を聞いた。
【Digest】
◇円高協力金の名目で1・5%下請単価下げ
◇下請単価切り下げ中止の報道は本当か
◇トヨタ賃金ピラミッドと御用組合
◇階層社会のトップ・トヨタ自動車に直接要求
◇独り占めの利益蓄積14兆円を還元せよ
◇円高協力金の名目で1・5%下請単価下げ
「円高が続いていたころに“円高協力金”なるものがありました。
これは、円高で輸出するのは非常に厳しいので納入単価を下げてくれという“依頼”です。
ある下請の社長に聞いたところ、単価を1・5%切り下げてくれ、
というトヨタ自動車からの依頼が重ねてありましたが、これは、断れないといいます。
半年に一度、春と秋に契約を結ぶ際に、単価を切り下げられていたのに加えて、
さらに1・5%切り下げ(つまり年に3回)られたのです。
このように、度重なる下請単価切り下げこそが、円高協力金の実態です。
円高のときには下請に円高協力金を要請したのなら、
円安になったらその利益を還元するのが筋だと思いますが、
今のところ“円安還元”はありません」
480 :
木津吉博 熱中症予防対策委員長:2013/04/08(月) 00:38:13.91 ID:KkILfie50
>>480 トヨタ 円高時は下請けに「円高協力金」1.5%、円安&黒字化でも「円安還元金」はゼロ
http://www.mynewsjapan.com/reports/1788 トヨタグループ主要8社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の
13年3月期決算も5期ぶりの黒字(1500億円)見通しとなった。
円高時には、年2回春秋の下請単価切り下げに加え、
さらに「円高協力金」として1.5%の単価切り下げをした例も。
この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。
セブン&アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、
自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。
2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動(豊田市内、約1千人参加)の現場で下請けの声を聞いた。
【Digest】
◇円高協力金の名目で1・5%下請単価下げ
◇下請単価切り下げ中止の報道は本当か
◇トヨタ賃金ピラミッドと御用組合
◇階層社会のトップ・トヨタ自動車に直接要求
◇独り占めの利益蓄積14兆円を還元せよ
◇円高協力金の名目で1・5%下請単価下げ
「円高が続いていたころに“円高協力金”なるものがありました。
これは、円高で輸出するのは非常に厳しいので納入単価を下げてくれという“依頼”です。
ある下請の社長に聞いたところ、単価を1・5%切り下げてくれ、
というトヨタ自動車からの依頼が重ねてありましたが、これは、断れないといいます。
半年に一度、春と秋に契約を結ぶ際に、単価を切り下げられていたのに加えて、
さらに1・5%切り下げ(つまり年に3回)られたのです。
このように、度重なる下請単価切り下げこそが、円高協力金の実態です。
円高のときには下請に円高協力金を要請したのなら、
円安になったらその利益を還元するのが筋だと思いますが、
今のところ“円安還元”はありません」
【安倍政権】 「解雇規制」緩和よりルールの明確化を リストラや追い出し部屋が横行 日銀に雇用を最大化させる責務を法定すべきだ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1365363724/ 1 :丑原慎太郎φ ★:2013/04/08(月) 04:42:04.94 ID:???0
★「解雇規制」緩和よりルールの明確化を リストラや追い出し部屋が横行 (元内閣参事官・嘉悦大教授、高橋洋一)
「解雇規制緩和」。この言葉が話題になっているので、今回はこれを取り上げよう。
政府の産業競争力会議で3月15日、経済同友会の長谷川閑史代表幹事は
「解雇ルールを合理化・明確化」する一環として再就職支援金を提案していた。
これに対して「解雇を金銭解決にすれば、雇用が不安定化する」という反対論も出ており、
安倍晋三首相は同28日の衆院予算委員会で「金銭によって解決をしていく、
解雇を自由化していく考えはない」と述べたという経緯だ。
ここでの「解雇ルール」とは、裁判での判例によって確立されたとする整理解雇に関する4条件
((1)人員整理の必要性(2)解雇回避努力義務の履行(3)被解雇者選定の合理性
(4)手続の妥当性)である。整理解雇はこの要件にすべて適合しないと無効(不当解雇)とされている。
産業界の本音は、従業員の首切りを容易にしたいというものだろう。
日本の雇用制度が世界と比べて厳しく、国際競争力で負けてしまうという建前で「規制緩和」を唱える。
しかし、労働者側は産業界の本音を知っており、賛成しない。
なお、OECD(経済開発協力機構)の雇用保護指標でみると、日本は、アメリカや英国など
アングロサクソン諸国より高く、イタリア、ドイツ、フランスを含む大陸欧州諸国や北欧諸国より低い。
全体の中では中位よりやや雇用保護が緩く、産業界が言うほどには厳しくない。
リストラという名目で事実上の解雇が進んでいるという現実をみると、
必要なのは「規制緩和」ではなく、「ルールの明確化」であることもわかる。
というのは、そもそも中小企業では「整理解雇」は日常茶飯事だ。
大企業では、裁判になったらまずいので、解雇でなく自己都合退職として処理したいために、
ありとあらゆることが行われている。(続く)
zakzak
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20130407/dms1304070708002-n1.htm 続きは
>>2-4 2 :丑原慎太郎φ ★:2013/04/08(月) 04:42:13.71 ID:???0
>>1の続き
一時マスコミで話題になった「追い出し部屋」といわれる部署は、名称こそ色々あるが、
退職勧奨のために存在している。どの企業でも似たり寄ったりだ。
なお、企業が裁判を避けようとするのは社会イメージもあるが、原状復帰で復職となれば
企業が対応しにくいからという理由もある。
筆者は官僚時代に管理職として人事をやったことがある。「追い出し部屋」ではないが、
地方勤務の税務署長時代、地元のしがらみがないという理由で、積年の問題だった解雇をやったこともある。
逆に、官邸で退職するときには、官邸の部屋から出され、身分は官邸職員のまま内閣府研究所にある
いわゆる「追い出し部屋」に入れられたこともある。
官民問わず、自己都合退職に仕向けていくのは人事担当者にとっても、実際に退職させられる者にとっても不幸なことだ。
下手をすると「イジメ」にもなりかねない。こうした実態を考えると、もう少し使用者と雇用者の双方にとって望ましく、
不利にならないようなルールの明確化が必要だ。その前提として政府も日銀法を改正し、日銀に雇用を最大化させる責務を法定すべきだ。
以上
>>483 トヨタ 円高時は下請けに「円高協力金」1.5%、円安&黒字化でも「円安還元金」はゼロ
http://www.mynewsjapan.com/reports/1788 トヨタグループ主要8社が大幅増収となるなか、ピラミッドの頂点に立つトヨタ自動車単体の
13年3月期決算も5期ぶりの黒字(1500億円)見通しとなった。
円高時には、年2回春秋の下請単価切り下げに加え、
さらに「円高協力金」として1.5%の単価切り下げをした例も。
この論理に従えば、円安になったら円安還元金で切り上げしなければならないが、円安の見返りは現状ゼロ。
セブン&アイやローソンなど小売業ではトップ企業が賃上げを決めたが、
自動車トップのトヨタ労組がベア要求を放棄したため、系列各社の賃上げも難しい。
2月11日、春闘の幕開けとなる第34回トヨタ総行動(豊田市内、約1千人参加)の現場で下請けの声を聞いた。
【Digest】
◇円高協力金の名目で1・5%下請単価下げ
◇下請単価切り下げ中止の報道は本当か
◇トヨタ賃金ピラミッドと御用組合
◇階層社会のトップ・トヨタ自動車に直接要求
◇独り占めの利益蓄積14兆円を還元せよ
◇円高協力金の名目で1・5%下請単価下げ
「円高が続いていたころに“円高協力金”なるものがありました。
これは、円高で輸出するのは非常に厳しいので納入単価を下げてくれという“依頼”です。
ある下請の社長に聞いたところ、単価を1・5%切り下げてくれ、
というトヨタ自動車からの依頼が重ねてありましたが、これは、断れないといいます。
半年に一度、春と秋に契約を結ぶ際に、単価を切り下げられていたのに加えて、
さらに1・5%切り下げ(つまり年に3回)られたのです。
このように、度重なる下請単価切り下げこそが、円高協力金の実態です。
円高のときには下請に円高協力金を要請したのなら、
円安になったらその利益を還元するのが筋だと思いますが、
今のところ“円安還元”はありません」