【米国】NSA、密かに「スパイソフト」埋め込む…米紙［14/01/16］

ＥＵ、スパイ禁止を交渉か　英国は反対と独紙報道
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140116/erp14011617140001-n1.htm
　南ドイツ新聞（電子版）は１５日、ドイツ政府の主導により欧州連合（ＥＵ）加盟２８カ国の間で、
盗聴などのスパイ活動を禁止する協定締結に向けた交渉が進められていると報じた。
交渉は数カ月前に始まったが、英国は正式な協定を結ぶことには反対しているという。
ドイツでは、メルケル首相の携帯電話が米国家安全保障局（ＮＳＡ）により盗聴されていた疑いが発覚。
プライバシー侵害をめぐる国民の懸念は強く、再発防止がメルケル政権の重要課題になっている。
　英の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）はＮＳＡと緊密な協力関係にある。
同紙によると、協定案は加盟国間で政治的、経済的なスパイ活動を禁止し、
盗聴はテロ対策や大量破壊兵器拡散を防止する目的の場合に限定する。
加盟国は国内法が認めない限り、他国の情報機関からの照会に応じられないなどとしている。
（共同）

米ＮＳＡ、前独首相も盗聴か　イラク戦争反対が理由　独メディア
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140205/erp14020514510005-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140205/erp14020514510005-p1.jpg
ドイツのシュレーダー前首相

　南ドイツ新聞（電子版）と北ドイツ放送は４日夜、ドイツのシュレーダー前首相が米国家安全保障局（ＮＳＡ）の
監視対象となり通話が盗聴されていたと報じた。盗聴は遅くとも２００２年に始まったとされる。
シュレーダー氏はイラク戦争に反対し、当時のブッシュ米政権との関係が悪化していたことが理由という。
　ドイツでは昨年１０月、メルケル首相の携帯電話がＮＳＡにより長年にわたり盗聴されていた疑いが浮上。
メルケル氏がオバマ大統領に激しく抗議している。
　ＮＳＡ関係者らが明らかにし、ロシア亡命中の米中央情報局（ＣＩＡ）元職員スノーデン容疑者が所持していた文書
により裏付けられたという。シュレーダー氏は南ドイツ新聞に対し「当時は米情報機関に盗聴されているなどと
考えもしなかったが、今となっては驚かない」と語った。
　盗聴はシュレーダー氏がイラク戦争に反対し、北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に亀裂が入る事態を懸念したため
始まったとされる。（共同）

ＮＳＡ、前ドイツ首相も盗聴か＝イラク戦争反対で監視−地元紙
http://www.jiji.com/jc/c?g=int_30&k=2014020500846
ＮＳＡがメルケル首相の携帯電話を盗聴していたことは明らかになっているが、
以前からドイツ政権の中枢を監視していた疑いが強まっている。
　シュレーダー氏は１９９８〜２００５年、中道左派政権を率いた。

イタリア便り　法王とスパイの長い歴史
http://sankei.jp.msn.com/world/news/131110/erp13111003080000-n1.htm
　米国の情報機関が世界各国の首脳の電話を盗聴していたというニュースの中でローマ法王の名前も
取り沙汰された。日本には、まさか「オバマ米大統領やロシアのプーチン大統領ならいざ知らず、
ローマ法王なんて」と笑う人はいないだろう。だが、もしいたとすれば、自分の国際的知識のなさを
告白しているようなものだ。
　米経済誌「フォーブス」が２０１３年の「世界で最も影響力がある人物」を発表した。
１位プーチン氏、２位オバマ氏、３位習近平中国国家主席に次いで、４位にはローマ法王フランシスコの名前
を挙げていた。世界最大の宗教カトリック教会を刷新しようとする法王の努力、彼の貧者や弱者に対する
正義感の社会的影響を評価したものだ。
　法王の政治的社会的影響力は大きく、これに対するスパイ活動の歴史も古い。
　ムソリーニのファシスト政権はバチカン市国の暗号表を手に入れ無線を傍受していたし、東西冷戦時代には、
東欧側の情報機関がローマ法王庁・カザローリ国務長官のデスクの上のマリア像に精巧な盗聴装置を
仕掛けたこともある。また、東欧側のテロリストが東欧社会主義圏を崩壊に導く危険な人物として、
先々代の法王、ヨハネ・パウロ２世を暗殺しようとした事件も起こっている。


台湾が香港でスパイ活動強化か、「一国二制度」の失敗狙い
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140106/chn14010620290005-n1.htm
　【上海＝河崎真澄】香港紙、大公報（電子版）は６日、中国政府による香港の「一国二制度」政策の失敗を狙って、
台湾の国防部（国防省に相当）が香港で情報活動を強化していると報じた。
　それによると、同部は傘下の組織として、香港の５カ所を拠点に香港人も含む要員約４０人を配置して
多額の工作資金を投入。香港行政長官選への中国政府の政治介入に反対した今月１日の香港での大規模デモ
などに関与したほか、中国本土の内部情報の収集に当たっているという。
　中国政府は香港での「一国二制度」成功をモデルに、台湾統一工作を進めている。

2014/02/07
【国際】「ＥＵくそくらえ」米大使ら会話、盗聴されＹｏｕＴｕｂｅに公開、拡散へ
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1391752921/
米国のビクトリア・ヌーランド国務次官補（欧州・ユーラシア担当）とジェフリー・パイアット駐ウクライナ大使の電話会話が盗聴され、
動画サイト・ユーチューブに音声が公開された。
ヌーランド氏が欧州連合（ＥＵ※）をののしる言葉も含まれている。
ロシア政府関係者が自身の簡易投稿サイト・ツイッターで「拡散」を図っており、米政府は６日、不快感を示した。

　会話は、ＥＵとの関係強化を巡り、政府と野党の対立が続くウクライナ情勢が主題で、最近盗聴されたとみられる。
ヌーランド氏は国連の影響力に期待し、「ＥＵなんてくそくらえだ」と語っていた。
一部の野党指導者への不信感もあらわにした。
野党と米国、ＥＵの協調にひびが入りかねず、ウクライナを勢力圏に引き留めようとするロシアにとっては格好の材料だ。

　ユーチューブへの投稿には、ヌーランド氏らの写真やロシア語の字幕がついている。
カーニー米大統領報道官は６日の記者会見で、「ロシア政府がツイートで拡散させている」と非難した。
ロシアの盗聴への関与や会話内容の是非については言及を避けた。

犯罪者の指紋情報提供 日米が協定を締結
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140207/k10015103151000.html
テロの防止や重大事件の捜査を目的に、日米両政府は、犯罪者の指紋情報を相互に提供する協定を締結しました。

協定は、テロとの関連が疑われる人物が入国しようとしたり、重大事件の現場に指紋が残されていたりした場合、
双方の国が管理するデータベースに同じ指紋がないかどうか、直ちに情報を提供し合うというものです。
こうした協定は、アメリカがビザの取得を免除している３７の国と地域に締結を求め、このうち日本だけが締結
していませんでした。
対象になるのは、警察庁が管理している有罪判決が確定した犯罪者など１０００万人余り分の指紋のデータと
アメリカ側の７０００万人分のデータです。
照会できるのは、テロや殺人など協定で決められた一定の犯罪に限られるということで、警察庁は、
アメリカ側がより具体的な情報を求めた場合、目的を明らかにすることが条件となっているほか、
照会の履歴を残すため、データが不正に使われることはないとしています。

指紋データベース、日米が相互利用へ　協定に署名
http://www.asahi.com/articles/ASG275T1TG27UTIL02F.html
http://www.asahicom.jp/articles/images/AS20140207003793_commL.jpg
　日米両政府は７日、それぞれの捜査当局が持つ容疑者の指紋のデータベースを互いに利用し、
照会できる協定に署名した。慎重な扱いが求められる指紋画像や犯罪歴を提供し合う制度で、
協定には情報を保全するための措置も定めた。日本政府は提供の根拠となる法案を今月中にも
国会に提出する。新法が成立すれば、数年先に運用が始まる見込みという。
　協定締結は、容疑者に関する情報を迅速に把握してテロなどの防止につなげる目的で米国が求めた。
米国はこれで、ビザを免除している全３６カ国・１地域と同様の制度に合意したという。
　協定によると、照会できるのは重大な犯罪への具体的な嫌疑がある場合。法定刑が拘束３年以上の
犯罪に加え、テロなど３４の罪が対象になる。相手国のデータベースに照会すると、適合する指紋の有無が
自動的に回答される。適合指紋がある場合は使用目的などを伝えて追加の情報を要請し、
名前や犯罪歴などの提供を受ける。

（以下会員限定

日米、指紋を自動照会＝テロ防止、協定に署名−関連法案を提出へ
http://www.jiji.com/jc/zc?k=201402/2014020700795
http://www.jiji.com/news/kiji_photos/0140207at35_p.jpg
「重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）」の署名を終え、握手する（左から）三ツ矢憲生外務副大臣、
キャロライン・ケネディ駐日米大使、古屋圭司国家公安委員長＝７日午後、東京・霞が関の外務省

　日米両政府は７日、「重大犯罪防止対処協定（ＰＣＳＣ協定）」に署名した。テロや殺人への関与が疑われる
指紋を自動照会し合う２国間の協定で、政府は導入に必要な法案を今国会に提出する。
　自動照会するのは、入国時に見つけた不審者と、重大犯罪の容疑者や現場から採取した指紋。オンラインで
相手国のデータベース（ＤＢ）に照会し、一致の有無が瞬時に自動回答される。
　一致した場合は、指紋の画像も同時に提供。必要があれば、目的を明らかにした上で氏名や犯歴の情報を
要請する。照会の受付窓口は日本が警察庁、米国は連邦捜査局（ＦＢＩ）が務める。
　対象となる重大事件は、３年以上の拘禁刑に当たる犯罪と、１年を超す拘禁刑のうち薬物や窃盗など
３４罪種とする。（2014/02/07-17:43）

指紋データベース:日米捜査当局の相互アクセス協定に調印
http://mainichi.jp/select/news/20140208k0000m040050000c.html
　日米両政府は７日、捜査当局が管理する指紋データベースに相互にアクセスし、指紋の有無を自動照会できる
仕組みを導入する協定に署名した。テロ防止や未解決事件の捜査に活用するのが目的。日本には容疑者の
個人情報をオンラインで提供する法的な裏付けがないため、警察庁は近く法案をまとめ、今国会に提出する。
システム構築に時間がかかるため、運用開始は数年先の見込み。
　殺人やテロなど重大犯罪の容疑者や入国時に不審だった人物から指紋を採取した場合、「１次照会」として
相手国のデータベースに入る。合致する指紋があれば「２次照会」として、メールで捜査目的を伝え、
氏名や犯歴などの提供を求める。
　現在は国際刑事警察機構を通じ照会し、回答までに数カ月かかっていた。警察庁のデータベースには
１０４０万人の指紋が登録されているが、無罪確定者や不起訴になった人、保護処分を受けた未成年らの指紋は
照会の対象から外す。

首脳会談:仏、米との信頼回復強調　盗聴問題改革を評価
http://mainichi.jp/select/news/20140212k0000e030170000c.html
http://mainichi.jp/graph/2014/02/12/20140212k0000e030170000c/image/001.jpg
オランド仏大統領（左）と握手するオバマ米大統領＝ホワイトハウスで２０１４年２月１１日、ＡＰ

　【ワシントン白戸圭一】訪米中のオランド仏大統領は１１日、ホワイトハウスでオバマ米大統領と会談した後の
共同記者会見で、米情報機関によるフランスでの大規模な盗聴活動の発覚で傷ついた米仏関係について
「相互信頼は回復した」と述べ、オバマ政権による情報機関改革を評価する考えを示した。
　米情報機関による盗聴活動を巡っては、仏紙ルモンドが昨年１０月、米国家安全保障局（ＮＳＡ）が２０１２年１
２月?１３年１月にフランス国内で約７０００万件の大規模な盗聴を実施したと報道。ＮＳＡがドイツのメルケル首相の
電話を盗聴していたことも発覚し、仏独を中心に対米不信が高まった。
　オランド大統領は会見で「オバマ大統領と問題点を明らかにしたが、それは過去のことだ。我々は協力に向かって
進む」と述べ、同盟国首脳に対する盗聴活動の中止などを打ち出したオバマ政権の対応を評価した。
その上で「相互の信頼は、相手への尊敬の念だけでなく、プライバシー保護に基づかなければならない」とも述べ、
再発防止を徹底するよう米側にくぎを刺した。
　これに対し、オバマ大統領は「我々は米国民だけでなく、世界の全ての人々のプライバシーを守っていることを
強調したい」と述べ、欧州側が抱く対米不信の払拭（ふっしょく）に努めた。一方で、「我々は他の国々と同じように
情報収集能力を持ち、あらゆる国々と幅広い協力関係を有している」と情報収集活動の正当性を主張した。

米仏首脳、情報収集問題で信頼回復を確認 シリア問題では連携
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM1200Q_S4A210C1EB1000/
【ワシントン＝中山真】オバマ米大統領は11日、オランド仏大統領とホワイトハウスで会談し、
欧州で反発が広がる米情報機関による個人情報収集活動などを巡って協議した。
オバマ氏は情報機関の改革案を説明し、オランド氏は会談後の共同記者会見で「相互信頼は回復 ...


「情報収集は違憲、やめよ」　米大統領を相手取り訴訟　共和議員
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140213/amr14021309000001-n1.htm
　米共和党のランド・ポール上院議員（５１）らが１２日、国家安全保障局（ＮＳＡ）による国民の通話履歴収集は
違憲だとして、オバマ大統領らを相手取り、収集活動をやめるよう求める訴訟をワシントン連邦地裁に起こした。
　ＮＳＡの活動差し止めを求める訴訟は市民団体が各地で起こしている。共和党保守派の有望株であるポール氏
の訴訟は、２０１６年の次期大統領選をにらんだ選挙戦術とみられている。
　ポール氏は通話履歴の収集が、不当な捜索を禁じた合衆国憲法修正４条に違反すると主張。電話を利用する
米国民を代表して訴えると述べ「過去最大の集団訴訟」を目指すと強調した。
　被告はオバマ大統領のほか、ＮＳＡのアレグザンダー局長やクラッパー国家情報長官ら。
大統領報道官は１２日の記者会見で、「われわれは合法性を確信している」と述べた。（共同）

中国籍の男２人を不正アクセス容疑で逮捕　警視庁と埼玉県警
http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/140213/crm14021321280026-n1.htm
http://sankei.jp.msn.com/images/news/140213/crm14021321280026-p1.jpg
警視庁と埼玉県警の合同捜査本部が押収したサーバーなど＝１３日午後、東京・丸の内署

　不正入手したＩＤとパスワードでインターネットに接続したとして、警視庁と埼玉県警の合同捜査本部は
不正アクセス禁止法違反容疑で、サーバー管理業者「中都商事」（東京都豊島区）社長、劉伝聞容疑者（３４）
＝同区＝ら中国籍の男２人を逮捕した。合同捜査本部によると、いずれも容疑を否認している。
　劉容疑者らは平成２２年以降、「プロキシ（代理）サーバー」と呼ばれる中継サーバー７０台と４千人分の
回線を管理。中国の代理店を通じ、月２千〜３千円で利用させていた。２４年７月にネット接続業者から契約を
解除されたため、他人のＩＤなどでネットに接続していた。利用者の大半は中国人とみられる。
　中継サーバーを使うと、海外の利用者が日本国内のパソコンを装ってネットに接続できるうえ、
利用者のＩＰアドレス（ネット上の住所）の履歴を保存せずに匿名化するため、犯罪に悪用されても
追跡できない仕組みだった。
　警察当局は中都商事の中継サーバーがネットバンキングの不正送金事件や官公庁にウイルス付きの
メールが送られたサイバー攻撃、ネット接続業者への大量不正ログイン事件などに利用されたのを確認したが、
利用者を追跡できず、捜査の進展を阻まれていた。
　逮捕容疑は昨年１０月１６日、中都商事の中継サーバーからネット接続業者の利用者のＩＤとパスワードを
不正に入手。利用者になりすまし、ネットに接続したとしている。

スパイ活動がばれちゃ意味ないよね
もっとうまくやらないとw

やっぱりＮＹＴには支那人スパイが紛れ込んでるんだな

中国とやってる事同じじゃん
中国にはやられたから同じことやり返すって理屈が通じるけどロシアとばっちりだな

>>1
当然、日本への産業スパイ、官公庁へのスパイ用としてもわれてるわけだけど
あいかわらずネトウヨはアメリカの対日スパイ活動には関心がない

ネット広告を見れば、「検索した言葉」「ネットオークション閲覧」「ショッピング閲覧」
...等が外国ユダヤ企業やユダヤ傀儡在日企業に監視されているのが誰でも分かる。

日本程度じゃあ、ロシアはおろか中国朝鮮に対してすら、埋め込まれる側だろうな。
公務員なんて喜んで三国製のハードとソフトを使ってそう。

　
先月盛り上がったネタを、今出す日本の新聞

どんだけ遅いんだよｗｗｗｗｗ

2013/06/07
米国家安全保障局がVerizonユーザーの全通話記録を収集、英紙が報道
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/NEWS/20130607/483111/
　米国家安全保障局（NSA）が米Verizonからサービス加入者の通話記録を収集していたことが、英紙Guardianが
入手した極秘の裁判所命令から明らかになった。
　Guardianのオンライン版に現地時間2013年6月6日に掲載された記事によると、この極秘命令は、Verizonに対して
国内および国際通話に関するすべての情報を、継続的に毎日NSAに提出するよう要請している。
外国情報監視裁判所（FISC）が4月25日に発行したもので、7月19日までの3カ月間にデータを収集する
無制限の権限を政府に認めている。同命令のもと、通話者双方の電話番号、位置情報、通話時間といった
情報が引き渡されたが、会話の内容は含まれていないと、Guardianは報じている。

2014/2/10
ＮＳＡ、収集可能な通話記録は全体の３割未満に過ぎず
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFK1000U_Q4A210C1000000/
　米国家安全保障局（NSA）が収集できる米国人の通話記録は考えられているほど大規模ではないようだ。
ワシントン・ポスト、ウォール・ストリート・ジャーナル、ニューヨーク・タイムズなど複数の米メディアが現地時間
2014年2月7日に報じたところによると、政府の大規模監視活動では米国人のほぼすべての通話記録を収集して
いるとされていたが、実際は全通話記録の30％に満たないことが分かったという。
　2013年6月に、NSAが米Verizon Communicationsに対して国内および国際通話に関するすべての情報を、
継続的に毎日提出するよう要請していたことが報じられ、それ以来、政府は米国民の全通話記録を取得している
との認識が広まった。
　しかし当局の現職員および元職員から得た情報によれば、2006年の時点ではほぼ100％の通話記録を収集
していたものの、2013年夏には30％を下回っている。20％またはそれ以下と伝えているメディアもある。
　収集率が低下した要因は、爆発的に拡大する携帯電話の普及速度と、急増する大規模データベースの処理に
NSAが追いついていけないためだという。
　NSAの通信情報収集プログラムは、2001年9月11日の同時多発テロ後に裁判所や米国議会の承認なしに
立ち上げられ、2006年に裁判所の監督下となった。当時は固定回線を対象にしていたが、その後固定回線の利用
は激減し、代わりに無線通信の利用が急拡大した。
　情報筋によるとVerizonのほか、米AT＆Tや米Sprintが裁判所命令に応じて通話データを当局に提供しているが、
例えばVerizonの無線事業は命令の対象に含まれていない。
　しかし20％またはそれ以下だとしても、依然として収集される通話記録は1日当たり数百万件に上るため、
テロ対策にとって有益な情報だと当局者は主張する。NSAのRick Ledgett副長官は、「ゼロよりはましだ。
ゼロなら可能性が全く無いということだ」と、述べている。
　なお、NSAの監視活動を巡っては、既存の情報収集プログラムを終了し、第三者機関に大量のメタデータ
（通話先や通話時間などの記録）を保存する方法に移行するなどの改革案を、政府が2014年1月17日に
提示している。

2014/02/17
【国際】米NSAの盗聴問題、国の政府や要人だけでなく、弁護士や法律事務所も盗聴対象か…オーストラリアが情報提供打診
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/wildplus/1392569069/
　オーストラリアの情報機関が、協力関係にある米国家安全保障局（ＮＳＡ）に対し、盗聴などを通じて入手した米国の法律事務所に
関する情報の提供を申し出ていたことが分かった。米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が16日報じた。米中央情報局（ＣＩＡ）元職員
スノーデン容疑者が持ち出した機密文書に記された内容としている。

　米英両国やオーストラリアなどアングロサクソン系５カ国は「ファイブ・アイズ」と呼ばれる国際通信盗聴網を構築しているとされる。
報道が事実なら、盗聴網は５カ国以外の国の政府や要人だけでなく、ネットワークを主導する米国の弁護士もスパイ対象にしている
ことになる。

　同紙によると、この法律事務所はたばこやエビの輸出をめぐり、米国やオーストラリアとの間で貿易摩擦を抱えるインドネシア政府に
助言を与えていた。

　オーストラリアの情報機関は、首都キャンベラにあるＮＳＡ連絡事務所の要員に対し、米法律事務所に関する情報には「（開示を
義務付けられていない）顧客との秘密裏のやりとりも多分含まれている」と伝えていた。

　ＮＳＡはコメントを避けており、米法律事務所に関する情報が実際に提供されたかは不明。

　オーストラリア放送協会（ＡＢＣ）は昨年、同国がインドネシアのユドヨノ大統領の携帯電話記録を監視していたと報道。両国関係が
悪化した。

2014/2/21付
米ＩＴ大手、アジアで苦戦
シスコやＩＢＭ、価格競争厳しく　中国メーカー台頭
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM2002S_Q4A220C1FF2000/
　【シリコンバレー＝兼松雄一郎】シスコシステムズ、ＩＢＭなど米ＩＴ（情報技術）インフラ大手が、中国などアジアの
新興国市場で苦戦している。新興国景気が減速していることに加え、華為技術（ファーウェイ）など中国勢が台頭。
価格競争も厳しさを増している。総合的なサービスで新興国メーカーとの差異化をはかってきた米ＩＴ大手の戦略は
曲がり角を迎えている。
　主な通信機器で世界シェアの半分前後を握るシスコ。中国や東南アジアなどアジア新興国を中心とする
アジア・太平洋地域の2013年11月〜14年1月期売上高は前年同期比3.7%減となった。…
　IBMは昨年10月〜12月期のアジア・太平洋地域の売上高が同16%減に落ち込んでおり…
　●情報収集問題の影
　シスコのフランク・カルデローニCFOは3カ月前、「（米政府による秘密裏の情報収集などの）『政治的な要因』が
中国での業績の足を引っ張った」と説明していた。
　米議会は2012年に機密情報の漏洩につながりかねないとして、政府と企業が華為技術（ファーウェイ）など中国大手
の通信設備を買わないように勧告。米通信大手3社は中国メーカーからの調達を避けてきた。
　これに対し、中国の学者やメディアの間では、米政府による情報収集が明らかになったことで「米企業のシェアを
下げるべきだ」（大学教授）との声が強まり、中国企業の一部が米メーカー製の設備導入を手控え始めたとの見方も
出ていた。
　だが、シスコやIBMのアジア・太平洋地域での業績低迷は昨年6月に米国の情報収集が問題になる前から
始まっていた。2月に入りカルデローニ氏は「新興国経済全体の落ち込みが響いた。全体として『政治的な』問題は
それほど重要ではない」と見方を修正している。
　●サービス違い薄れる
　シスコやIBMなど先進国のIT大手は単純にハードを売るのではなく、コンサルティングや複数の製品を組み合わ
せた総合的な提案、個別の企業の特殊需要に合わせた調整などにより付加価値を生み出してきた。だが、中国を
中心とする華為などの有力な後発メーカーも同様の戦略を踏襲。こうしたサービス分野も強化しているため違いが
薄れている。…
高付加価値のサービスを提供する前提であるハードの販売が新興国でゆらいでおり、事業環境は厳しくなっている。
　中国大手は自国市場だけでなく、新興国向け輸出も積極化しつつある。…

2014/2/21付
サーバー価格、２割下落 中国市場　地元勢、性能も向上
http://www.nikkei.com/article/DGKDASGM2002O_Q4A220C1FF2000/
　【北京＝阿部哲也】中国では低価格を武器にした地元メーカーが台頭しており、米国のＩＴ大手などとの価格競争
が激しさを増している。市場は拡大しているものの「売れば売るほど赤字になりかねない」（日系メーカー）との声も
出ている。
　サーバーではシステム構築大手の浪潮集団、コンピューター大手の曙光が低価格品の販売を拡大しており、
急速にシェアを伸ばしている。米ガートナーの調べでは、2013年４〜６月期に初めて国産サーバーのシェアが
50%を超え、その後も優勢を保っている。
　ルーターなど通信機器も華為（ファーウェイ）、中興通訊（ZTE）といった中国勢の躍進が著しい。…

【ソフト】イスラエル人が東欧のベラルーシで開発した無料通話アプリ「バイバー」、スカイプ脅かす存在に [12/09/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1348886699/
【IT】楽天、無料通話『Viber』を9億ドルで買収--楽天経済圏を5億人に、固定電話への通話無料キャンペーンも [02/14]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392371425/


【ネット】スマホ向けメッセージングアプリのWhatsApp、アクティブユーザー数が4億3000万人を突破 [14/01/22]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390670752/
【企業買収】フェイスブック(Facebook)、米アプリ企業を1.9兆円で買収［14/02/20］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1392866989/

ドイツ人が大挙してWhatsAppからThreemaへ移行: Facebookの一員になったのでプライバシーが心配
http://jp.techcrunch.com/2014/02/22/20140221bye-bye-whatsapp-germans-switch-to-threema-for-privacy-reasons/
スイスのThreemaは、こうなることを予想しなかっただろう。Suddeutsche紙によると、Threemaのユーザ数は
過去24時間で倍増した。今ではドイツのApp Storeで有料部門のトップだ。Threemaが売り物にしている機能は、
本格的なエンドツーエンド(end-to-end)の暗号化だ。このサービスのユーザになったドイツ人は、もう二度と、
Facebookがオーナーになったあのアプリを使いたいと思わないだろう。
同社のWebサイトは曰く: “今人気の高いメッセージングアプリの多くは、暗号化をしていると称するものですら、
外部からメッセージを読むことができる。Threemaでは、サーバを実際に動かしているわれわれ自身ですら、
どんなことをしても、あなたのメッセージを読むことはできない”。
WhatsAppもセキュリティの重視を約束しているが、過去にセキュリティホールが見つかったこともある。
今ではもちろん、190億ドルで買われてFacebookのものだが、そのFacebookは所詮、広告で稼いでいる企業
にすぎない。
Facebookは、WhatsAppブランドの温存を約束している。だから、Facebookの広告をベースとするビジネスモデル
には組み込まれず、独立を維持するはずだ。でもドイツのユーザにとっては、約束だけでは十分でない。
ドイツのWhatsAppユーザは約3000万人おり、WhatsAppのヨーロッパ市場の先頭に立っている。この、WhatsApp
にとって欠かせないマーケットリーダーに、ユーザ離れの大雪崩（なだれ）が起きようとしているのだ。
Threemaは社員が三人しかいないので、急増したサポートリクエストに圧倒されている。アプリのルックスや使い勝手
はWhatsAppに酷似しているが、同社のサービスはサーバのアドミンすら、暗号の鍵を持っていないからメッセージ
を読むことができない。
ドイツのシュレースヴィヒ-ホルシュタイン州政府のデータ保護コミッショナーThilo Weichertは、WhatsAppが買収
されたことによってデータ保護の問題が生ずる、と言っている: “Facebookには何でも見える。何でも筒抜けだ。
そしてWhatsApp alsoにも、何でも見える”…彼は地元紙でこう述べている。Weichertは人びとに、利用するサービス
は慎重に選べ、とアドバイスしている。しかしそう思っているのは、政府の高官だけではない。1ドル99セント払って
新たにThreemaのユーザになった20万人の、80%はドイツの住民だ。
ドイツの首相Angela Merkelの携帯電話は、長年、合衆国の諜報機関から盗聴されていた。今のドイツ人にとっては、
プライバシーの侵犯がとても身近で現実的な杞憂だ。これからのWhatsAppは、プライバシー問題にそれほど
敏感になってしまっているドイツ人を安心させなければならない。Facebookの傘下であろうがなかろうが、
うちのプライバシー保護は完璧、とドイツ人に対して証明する必要があるのだ。

2014/02/20
【盗聴問題】独メルケル首相　米国が参加しない欧州ネットワークの創設を希望
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1392882274/
ドイツのメルケル首相は、米国が参加しない欧州ネットワーク網の創設を希望している。
メルケル首相は、電子メールやその他のデータが、自動的に米国を経由することのない、
欧州通信ネットワークの構築について、フランスのオランド大統領と協議すると発表した。
ロイター通信が情報筋の話として伝えたところによると、フランスは暫定的に合意したという。

BBCロシア語放送によると、米中央情報局の元職員スノーデン氏の暴露により、
米国家安全保障局（ＮＳＡ）が、メルケル首相の携帯電話を盗聴していたことが明らかになった。
メルケル首相は、スパイスキャンダルの最中、米国と欧州のパートナー国間の関係を抜本的に
変える必要があるとの考えを表明した。

http://japanese.ruvr.ru/2014_02_16/128791424/

アメリカのメディアは凄いわな？
こんなのを報道できるんだから。
日本のメディアに出来るかね？
安倍政権なら朝日ぐらいか？

首相は停止したが…米ＮＳＡ、側近の盗聴強化か
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20140224-OYT1T01005.htm
　【ベルリン＝工藤武人】米国家安全保障局（ＮＳＡ）による通信傍受問題に関連し、ドイツ大衆紙ビルト日曜版
（２３日付）は、ＮＳＡがメルケル首相の携帯電話の盗聴を停止した一方で、デメジエール内相ら側近に対する
盗聴活動を強化していると報じた。
　ドイツで活動する米情報機関幹部の話として伝えた。ＮＳＡのドイツでの盗聴対象は政治、経済界の
有力者３２０人に上るという。
　米オバマ政権は、今年１月に公表したＮＳＡによる情報収集活動の改革案で、同盟・友好国の首脳の盗聴は
原則行わないことを打ち出した。オバマ大統領も同月、独公共放送ＺＤＦのインタビューで、メルケル首相の
携帯電話の盗聴行為をしないと明言していた。
　だが、同紙によれば、オバマ政権は改革案公表後も、ドイツ国内で活発な活動を継続していることになる。

2014/2/25
ＰＣＳＣ協定を閣議決定　日米で犯罪者指紋情報を相互提供
http://www.nikkei.com/article/DGXNASDG25009_V20C14A2CR0000/
　政府は25日、米国との間で犯罪者の指紋データベース情報を互いに即時提供する重大犯罪防止対処協定
（ＰＣＳＣ協定）と、実施法案を閣議決定した。今国会での承認・成立を目指し、数年後に運用を始める方針。
　協定に基づく指紋情報の提供はテロなど重大犯罪への関与が疑われる渡航者を拘束した場合や、
逮捕した外国人容疑者の身元が特定できないケースを想定。従来の国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）を通じた
手続きより情報のやりとりが早くなる。
　実施法案では、個人情報保護の観点から、警察庁に設置予定のシステムへの不正アクセスを防止することを
盛り込んだ。具体的には施錠された部屋にシステムを置き、利用者のログを保存する。
　情報の照会方法は２段階あり、まずは拘束、逮捕した人物の指紋データが相手国に存在するかをオンラインで確認。
あった場合、目的を明かした上で２次照会を申請し、氏名や生年月日、逮捕歴などの情報を受け取る。
　警察庁が管理する指紋の登録数は昨年末時点で約1040万人。不起訴処分や裁判で無罪が確定した人、
少年院送致などの保護処分を受けた未成年者の指紋は提供対象から外す。
　日本は米連邦捜査局（ＦＢＩ）と国土安全保障省が管理する情報の提供を受ける。対象は長期３年以上の
懲役・禁錮に当たる犯罪と、殺人予備などテロにつながりかねない犯罪などで、重要未解決事件の遺留指紋も
照会できる。〔共同〕

【モバイル】Samsung（サムスン）、GALAXY S5 発表、5,1型有機ELディスプレイ、防水防塵、指紋センサー、0.3秒AF[12/02/25]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393306846/

2014/2/25
サムスンが新スマホ　指紋認証、ペイパルと決済提携
http://www.nikkei.com/article/DGXNASGM2500Z_V20C14A2MM0000/
　韓国サムスン電子は24日、スマートフォン（スマホ）の主力機種「ギャラクシー」の新モデル「Ｓ５」を発表した。
指紋認証を導入し、米決済大手ペイパルと提携した。スマホの表面下のボタンを指でなぞるだけで幅広い決済の
認証が可能になり、スマホを使った買い物が手軽にできる。端末への指紋認証の導入はライバルの米アップル
が先行したが、利用範囲の拡大でサムスンが違いを打ち出した。
　アップルの指紋認証は現在、自社のコンテンツ市場でしか使えない。サムスンの新端末からはペイパルの
サービスを経由し、海外の多数の店舗で、スマホをなぞるだけで簡単に決済ができるようになる。
日本でもペイパルに口座を開けば、ペイパルと契約しているインターネット通販などで利用できる。

　ペイパルは約1.4億の口座を持ち、米国だけでなく中国など新興国でも海外通販を利用する際の決済手段
として普及している。数千万台規模の販売が見込めるサムスンの旗艦機種との連携で、スマホ経由の決済が
一段と普及する可能性がある。

【企業倫理/ネット】認証情報3億件以上が流出、オンライン闇市場で売られる[14/02/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393395304/
-サイバーセキュリティー会社ホールド・セキュリティーは２５日、
約３億６０００万件のアカウントからユーザー名やパスワードなどの認証情報が盗まれ、
オンライン闇市場で売られていることが明らかになったと発表した。

盗まれた情報の出所や、何にアクセスするためのものかは明らかでない。

認証情報の流出は、インターネットバンキング口座や企業のネットワークなど、
さまざまなコンピューターシステムへのアクセスが事実上可能となるため、
クレジットカード情報の流出よりも消費者・企業にとってリスクが大きい。

同氏によると、３億６０００万件の情報は複数のサイバー攻撃によって流出。
このうち、ある攻撃では約１億０５００万件が盗まれており、
単一の攻撃による流出規模としてはこれまで知られている限りで過去最大という。

被害が確認された電子メールアドレスには、ＡＯＬやグーグル、マイクロソフト、
ヤフーなどが提供しているものにくわえ、米経済誌「フォーチュン」の企業５００社ランキングに入っている大方の企業や、
非営利団体のものも含まれていた。

>>68
セキュアなメッセージングアプリTelegramがWhatsAppの買収後に800万のダウンロードを達成
http://jp.techcrunch.com/2014/02/25/20140224telegram-saw-8m-downloads-after-whatsapp-got-acquired/
世界最大のメッセージングアプリが2月19日に世界最大のソーシャルネットワークに買収された、
というWhatsAppのニュースも、App Storeの新しいスターを生んだ。Telegram https://www.telegram.org/ という、
これまで騒がれたことのないメッセージングアプリが、Facebookの買い物ニュースのわずか5日後に
App StoreのランクでWhatsAppを抜いた。TigerTextやConfideなど、そのほかのメッセージングアプリも、
やはり上昇した。

誰もが、この大量移動をFacebookに対する不信のせいにするだろう。Facebookのモバイルアプリはあまり人気がなく、
TelegramやWhatsApp、あるいはSnapchatよりも順位が下だ。また、AppleやFacebookなどの大企業がNSAの
ユーザデータ調査に協力していたというEdward Snowdenの暴露以来、大きなプラットホーム全般に対する不信もある。
Telegramを作ったPavel Durov http://www.crunchbase.com/person/pavel-durov は、
ロシアでFacebook http://vk.com/ と競合するVKontakteのファウンダだが、NSAにも読まれない、
世界でもっとも安全なメッセージングアプリを目指している。先週のWhatsApp爆弾が落ちる前は、
一日のダウンロード数30万から40万というペースで成長していた、とDurovは言う。
しかしそのニュースの後には、iOSとAndroidとWindows合わせて一日のダウンロード数がほぼ3倍増し、
80万から100万になった。WhatsAppがダウンした日には、新規ユーザが180万増えた。
昨日（（米国時間2/23）のユーザ増加数は490万で、一挙にiOSアプリの4位にのし上がった。

“Telegramを立ち上げた最大の理由は、ロシアのセキュリティ当局にアクセスされないコミュニケーション手段
を作ることだった。その話なら、何時間でもできるよ”、とDurovは言う。Hacker Newsが何と言おうと、
このアプリの暗号化システムは世界一最優秀だ、と彼は主張する。
Secretなどと同じく、ユーザの信頼が存立基盤である、まだ自己資本のみのTelegramは、ハッキングに成功した人
には20万ドルの賞金を進呈すると公言している。“それはまだ誰も獲得していないが、12月には深刻な問題を
見つけてくれたロシア人に10万ドル進呈した”、とDurovは言っている。
Telegramのいちばんクールな特徴は、Snapchatの写真のようにメッセージングの‘期限’を設定できることだ。
この、つかの間チャット、短命チャットを利用するには、ユーザのアバターをクリックしたら出るメニューで
“Secret Chat”をセレクトする。メッセージングの消滅時限を設定するには、同じくアバターをクリックして、
2秒から1週間までのあいだでメッセージの存在期間を指定する。そうすると、チャットは自動的に蒸発して消える。

日本ってこういうのホント弱いよね
人がいいのか、スキルがないのか

http://speedo.ula.cc/test/r.so/toro.2ch.net/occult/1392480886/l10n?guid=ON

>>74
お人好ししか研究者になれないから

「驚くべき数の」性的画像も　英傍受機関の無作為収集、プライバシー赤裸々に
http://sankei.jp.msn.com/world/news/140228/erp14022813280008-n1.htm
　英国の通信傍受機関、政府通信本部（ＧＣＨＱ）によるウェブカメラの画像収集疑惑では世界各地の
ヤフー利用者が対象となっていた。無作為に収集された中には大量の性的画像も含まれているとされ、
インターネット利用者のプライバシー侵害の危険性が改めて意識されている。
　英紙ガーディアン（電子版）によると、ＧＣＨＱが運用していたのは「オプティック・ナーブ（視神経）」
と呼ばれる通信傍受プログラム。ビデオチャットから５分間隔で静止画像を自動収集するものだ。
分析官が捜査対象のヤフーＩＤを入力すると、似たＩＤを持つ人々の画像が表示される仕組みで、
捜査の過程で一般市民の私的画像が閲覧された可能性がある。
　収集画像には「驚くべき数の」性的画像が含まれていたといい、ＧＣＨＱも扱いに苦慮。
性的画像が必要以上に分析官の目に触れることを避けるため、顔写真だけを抽出し表示する
システムを構築したが、性的画像を完全に排除することはできなかったという。（共同）

■放送禁止■
【Apple】 スパイ企業 【iPhone】
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/sec/1389925066/
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【セキュリティ】「闇グーグル」は賢く使え--情報処理推進機構、ネットサービス『SHODAN』の活用を呼びかけ [03/02]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393757457/
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20140302/k10015649411000.html
◎SHODAN　http://www.shodanhq.com/
◎IPA 独立行政法人 情報処理推進機構　http://www.ipa.go.jp/

インターネットで検索するだけで、セキュリティー対策が十分でない機器を
探し出すことができることから、ハッカーの攻撃の足がかりになるとして、
「闇グーグル」などと呼ばれるサイトがあります。これまで脅威と捉えられる
ことが多かったこのサイトですが、賢く利用すれば、逆に攻撃の糸口を断ち切る
ことにつながると活用を呼びかける対策を、独立行政法人の情報処理推進機構が
まとめました。

このサイトは、２００９年に登場した「ＳＨＯＤＡＮ」というインターネット
サービスです。定期的にインターネットを巡回しては、ネット上の住所に当たる
ＩＰアドレスなどを手がかりに、ネットに接続された機器の情報をデータベース
に収めています。

検索できる機器はパソコンやサーバーだけでなく、オフィス機器や情報家電、
さらには発電所の制御機器まで、およそ５億台に上ります。もともと研究目的で
開発されたということで、誰でも利用できます。

最大の特徴は、検索１つでセキュリティー対策が十分でない機器を見つけ出すことが
できることです。このため、悪意を持ったハッカーの攻撃の足がかりになるとして
「最も危険な検索エンジン」とか「闇グーグル」などと呼ばれています。

■賢く使えば防御につながる

これまで脅威と捉えられることが多かった「ＳＨＯＤＡＮ」ですが、その特徴を
逆手にとって、セキュリティー対策の強化につなげようという対策を、独立行政
法人の情報処理推進機構がまとめました。

対策が主に想定しているのは、企業や学校などのネットワーク管理者の利用です。
具体的には、「ＳＨＯＤＡＮ」で、自分が管理しているネットワークのＩＰアドレスや
ドメインを検索します。すると、つながっている機器の情報が表示され、管理者は、
自分のネットワークが、外部からどのように見えるのかが一目で確認できます。
この中に、▽把握している以外の機器が接続されていないか、▽利用しているつもりが
ないサービスが公開されるなど設定に不備がないか、といった点をチェックします。
こうすることで、ネットワークの状態をつかむことができ、攻撃の糸口を断ち切ることが
できるというのです。

「ＳＨＯＤＡＮ」を「家の鍵がかかっているかどうかを検索できるサイト」と例えて
みると、より分かりやすくなります。

（略

MITの数学者が作った数学的理論に基づいて、
世界中にサーバーを適切に配置することで、
アクセス集中からサーバーダウンしてしまうのを防ぐ技術のIT企業。
世界のデータ通信の3割はこの企業を経由している。
最近はセキュリティーサービスも手掛け始めている。


ＩＴ／五輪のサイバー空間を支えた世界最大の＜黒子＞アカマイ
　　 ◆ アカマイ・テクノロジーズ、米ＭＩＴ、ソチ五輪中継
週刊ダイヤモンド(2014/03/08), 頁：16

週刊ダイヤモンド 2014年3月8日号
五輪のサイバー空間を支えた
世界最大の“黒子”アカマイ
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/8795
「負けたほうが、勝ったほうにビールを1杯おごる」。ソチ冬季五輪の大会期間中、米国のバラク・オバマ大統領と、
カナダのスティーブン・ハーパー首相のトップ同士がそんな賭けをするほど盛り上がったのが、
北米を中心に圧倒的な人気を誇る男子ホッケーの準決勝（米国対カナダ）だ。

2014/02/25
【SPA】山本一郎氏｢LINEのデータがネイバーから韓国情報機関に送られている恐れがある｣[02/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393329003/
「LINEの解析用データが韓国に渡り、一部の情報機関にそれが送られていたとしても不思議はなく、
当局もとても気にしているようです。今、水面下で様々な交渉があると聞いています。
実情はどうであれ、個人情報の活用に関する当局からの監視は厳しくなっていくでしょう」

2014/01/21
【通信】スパイ機器だらけの中国製品に日本は無警戒、米豪などはファーウェイら締め出し[01/21]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1390313007/
http://www.logsoku.com/r/news4plus/1390313007/

2014/02/17
【米韓】韓国での中国ファーウェイ製通信機器使用、米国のロビーで阻止か　米紙報道[02/15]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1392607364/
情報セキュリティを巡る米国と中国間の軋轢が強まっている中、
中国の通信機器メーカー華為（ファーウェイ）の通信機器の導入を防ぐための米国の働きかけが、
韓国でも一定の成果を収めているという報道が出た。

ＬＧＵプラスが華為の機器を使ってロング・ターム・エボリューション（ＬＴＥ）通信網を
構築することにしたことについて、米政界では、傍受される可能性などを理由に、
韓米同盟関係に脅威となり得ると警告してきた。

ＬＧＵプラスの関係者は１４日、「財貨米軍も我々の顧客であるので、
（在韓米軍の通信などに華為の機器を使わないで欲しいという）米側の要求を十分反映する計画だ」と明らかにした。

これに先立ち、米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは１３日付（現地時刻）、米高官の話として
「華為の機器を輸入して次世代ＬＴＥ通信網を構築しようとした韓国が、
計画を変えることを決めた」とし、
「韓国政府は米国との主要対話や在韓米軍の通信などに華為の機器を使わないだろう」と報じた。

ＬＧＵプラス側は、「当初、２．６ＧＨｚ（ギガヘルツ）の全国網をすべて華為の機器で構築しようとしたのではないので、
導入自体を諦めたわけではない」とコメントした。

まもなく、Wikileaksのジュリアン・アサンジの講演ＬＩＶＥの
ストリーム配信始まるそうです（英語だが…）
http://www.texastribune.org/2014/03/08/livestream-julian-assange-at-sxsw/

あれ録画かな？

ウイルス作成罪（笑）
ウイルス作成罪（笑）
ウイルス作成罪（笑）
ウイルス作成罪（笑）
ウイルス作成罪（笑）
ウイルス作成罪（笑）

盗聴したり情報を覗き見したりアメリカは異常な性癖があるようだなｗ

アメとユダヤはここも監視してるんだろう？
組織的に潰され続ける者はたとえその者がユダヤ人だろうと何もできないって、考えれば分かるだろう
隙を突いて匿名掲示板に暈した表現で書けるのもいつまでやら
早急に調べて手を打たないと今度こそジエンドだ

>>1
ちょっとよくわからない
こんな国家機密バラしちゃっていいの？

>>11
バイドゥにやられてなかった？
日本はスパイ天国で情報盗み放題だろ
今更だよ

日本はスパイ天国　　　×
日本はユダヤのスパイ朝鮮人が右翼と左翼に分かれて茶番対立演技で日本人支配　　○

ありえないね
なんのための工作記事なのかは不明だけど
仮に埋め込みが出来たとしても
実用的な帯域になることはないよ
逆に帯域をとろうとすると今度は距離の問題が出てくる
意味不明だ

>>38
女々しい男だなお前
反対に男専用に女が入ってたら、こんな被害じゃ済まんだろ

マジ基地は自分貶めて何が楽しいんや？

>>90
馬鹿じゃね？
そいつらしか見えてないメクラかよ
日本は朝鮮半島やジューよりも多いスパイがうようよいるよ
お前には目の前の友人のスパイ行為しか知らないようだけど

国産OSトロンもアメリカに潰されたしね。

ほんと軍事力無いとなされるがまま

【セキュリティ】個人情報がダダ漏れになる「中国製ＩＴ製品」の実態 [03/10]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394412121/
昨年１２月、中国の検索エンジン業界でシェア率５８.３％を誇る大手、バイドゥの
日本語入力ソフト『バイドゥＩＭＥ』が、利用者のＰＣのＩＤ情報や文字入力内容を
無断で収集していたことが判明。日本国内の３０近い官公庁や自治体が同ソフトを
使っていたためパニックとなった。

また、昨年７月には中国のＰＣメーカー、レノボ製品の使用について、英国ほか
５ヵ国の情報機関が禁止していることが判明した。情報局保安部（ＭＩ５）の調査で、
彼らが入手した同社製のＰＣ内部に、外から遠隔操作でデータに接触できるプログラム
（「バックドア」）が見つかったというのだ。しかも製造上の不具合ではなく、
意図的に組み込まれた可能性が高いという。

イー・アクセスほか日本の携帯大手３社などに無線ＬＡＮルーターやスマホ端末
・基地局設備などを提供しているファーウェイのＣＥＯ（最高経営責任者）は
中国軍の研究機関出身。１２年１０月、アメリカ下院情報特別委員会は「軍のために
製品を開発」「サイバー戦精鋭部隊に特別なネットワークサービスを提供していた
とみられる内部文書を入手」と、同社と中国当局の関係をバラす報告書を発表している。

中国で延べ利用者数４億人を誇る大手セキュリティソフト会社のチーフーは１０年、
同社が中国国内で収集したユーザー情報が、なぜか検索エンジンでアクセス可能になった。
「ググれば自分がチーフーのソフトに設定したログインパスワードが表示される」という
仰天モノの流出事件を起こしている。

中国製ＩＴ商品は、日本製に比べて確かに安い。だが一方で、情報管理で安全だとは
言いがたい面もあるのが実情だ。

その理由とは？　中国のネット事情に詳しいジャーナリストの高口康太氏がこう語る。

ユーザー情報を収集・蓄積して利便性を向上する手法自体は、グーグルやマイクロ
ソフトをはじめ海外ＩＴ企業では一般的。ただ中国企業の場合、それを支えるべき
コンプライアンスやセキュリティ意識がグダグダなのです。中国国内では、個人的な
メールの文面が検索エンジンでサーチできる状態になるという情報流出事件や、
ＩＴ企業の社員が顧客の個人情報を売り飛ばす事件なども日常茶飯事。そんなお国柄
なのです」

中国人的“ユルさ”が要因のひとつ。そしてもうひとつが、政治的意図だ。

「昨年、元ＣＩＡのスノーデン氏の証言で判明したように、アメリカの諜報機関も
グーグルなどの民間企業を通じて通信を傍受しています。中国も同様の行為を行なって
いるようですが、情報公開が基本的に不要な社会主義国だけに、手法がより露骨になり
がちです」

【通信】LINE、固定電話へ通話できるIP電話サービス「LINE電話」を提供 固定電話は1分2円、携帯へ1分6.5円、国際電話も [14/02/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393395475/


週刊東洋経済 2014年3月15日号
キャリアの“お株”を奪うLINE通話本格参入の衝撃
http://dw.diamond.ne.jp/articles/-/8866

週刊ダイヤモンド今週号より〜キャリアの“お株”を奪うＬＩＮＥ通話本格参入の衝撃
http://news.mynavi.jp/news/2014/03/10/025/
現在、ＬＩＮＥ同様のアプリに注目が集まっています。楽天<4755>がバイバーを9億ドルで買収したほか、
米フェイスブックはワッツアップを190億ドルで買収すると明らかにしています。
各社が大枚をはたいてまで欲しがるのは、電話帳情報を持っているからです。
いずれも世界で2.8億人以上の利用者を抱えていますが、
電話帳に入っている人にまでサービス利用を促せば、利用者はその何倍にも広がり、
さまざまな事業に使えるとの思惑もあるようです。

ただ、利用者目線で見れば「通信の秘密」との兼ね合いで不安も残ります。
ＬＩＮＥでは電気通信事業者の届け出をしており、通信の秘密を保護するとの
姿勢は示しています。ただ、「インターネット上のサービスに関しては、
サーバのアクセスログが通信の秘密になるかどうかなど、
情報の取り扱い方にグレーの部分が残る」との指摘もあるようです。
「安心」という面では、キャリアと似て非なると、肝に銘じておいたほうが良さそうだと、
ダイヤモンド誌では指摘しています。


2013/07/21
【ネット】ＬＩＮＥ、ＮＡＶＥＲから１６９万人分の会員情報が流出した可能性があると発表
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1374336269/

【企業倫理】韓国でクレジットカード情報が流出、トップ辞意も［14/01/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1390359319/

【企業倫理】韓国また顧客情報流出、通信大手で1200万件［14/03/11］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394505954/
韓国の大規模流出の表
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20140310-274690-1-L.jpg

【ネット】グーグル暗号化技術で中国当局のネット規制困難に[03/13]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1394713666/

【IT】中国当局による「ネット規制」が困難に--米Google(グーグル)の検索語暗号化技術で [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394704921/
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１２日、インターネット検索大手
グーグルが進めている利用者のプライバシー保護技術の強化により、
「ダライ・ラマ」や「天安門」など政治的に機微な語句の検索をできなく
する中国当局のネット規制が困難になっていると報じた。

グーグルが強化しているのは、利用者が打ち込む検索語を自動的に暗号化
する技術。これによって中国当局だけでなく、ネット上の情報を収集する
米国家安全保障局（ＮＳＡ）も影響を受けているという。

中国のネット規制に反対する市民運動家は歓迎し、他のＩＴ企業に同様の
機能を付加するよう促した。

【モバイル】「Galaxyシリーズ」にデータの閲覧・削除が可能なバックドアが発見される［14/03/13］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394690553/
http://gigazine.net/news/20140313-samsung-galaxy-backdoor/

Android搭載スマートフォン向けのオープンソースOS「Replicant」の開発者が、
サムスン電子のスマートフォン「Galaxyシリーズ」に、スマートフォンに保存されている
ファイルの読み込み・書き込み・削除を可能にするプログラムが組み込まれていることを
発見しました。
Replicant developers find and close Samsung Galaxy backdoor ― Free Software Foundation ― working together for free software
http://www.fsf.org/blogs/community/replicant-developers-find-and-close-samsung-galaxy-backdoor
SamsungGalaxyBackdoor - Replicant
http://redmine.replicant.us/projects/replicant/wiki/SamsungGalaxyBackdoor

Replicantの開発者によると、OSを実行するアプリケーションプロセッサに組み込まれた
プロプライエタリ・プログラムが、ファイルシステムのI/Oオペレーションをリモートで
実行可能にするバックドアを搭載しているとのこと。
このプロプライエタリ・プログラムは主にサムスン電子のスマートフォン
「Galaxyシリーズ」に組み込まれており、モデムがスマートフォン内にあるファイルの
読み込み・書き込みのほか、削除することを可能にしてしまうようです。

今回明らかになったバックドアは、モデムがスマートフォンの記憶領域に
直接アクセスできない遠隔地にある場合においても、端末内のデータの閲覧を
可能にしてしまいます。Replicantの開発者ははっきりとした名前を
挙げていないものの、いくつかのスマートフォンにおいて、
プロプライエタリ・プログラムはユーザーの個人情報にアクセスする権利を有している
とのこと。

Replicantの開発者は「このようなバックドアの存在はソフトウェアの配布者が利用者の
権利を限定的にすることで利益を確立しようとするプロプライエタリ・ソフトウェアが
引き起こす重要な問題点である」と指摘し、「Galaxyシリーズ」の所有者は
サムスン電子に説明を求めるべきである、としています。


【知財/IT】東芝の記憶媒体技術、韓国に流出か--警視庁、元SanDisk(サンディスク)社員の男を逮捕へ [03/13]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394680581/

【PC】グーグルPC『Chromebook』、日本上陸--東芝が来月にも発売へ [03/08]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394241822/
【IT】Googleドライブが月額利用料を大幅に値下げ、1TBでなんと月1000円に［14/03/14］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1394757590/

【IT/車】Androidスマホと自動車を繋ぐ新しい仕組み「Google Projected Mode」、独ダイムラーの求人情報より判明 [03/04]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393905163/

米紙ニューヨーク・タイムズ

【SPA】山本一郎氏｢LINEのデータがネイバーから韓国情報機関に送られている恐れがある｣[02/25]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1393329003/

【通信】LINE、固定電話へ通話できるIP電話サービス「LINE電話」を提供 固定電話は1分2円、携帯へ1分6.5円、国際電話も [14/02/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1393395475/538
538 名前：名刺は切らしておりまして[sage] 投稿日：2014/03/17(月) 03:55:34.63 ID:idvhCL
元総理秘書官の飯島勲がイスラエル訪問して、同国の国防産業を視察。
航空機メーカーでは、オスプレイのような、回転翼の角度が可動の垂直離着の無人偵察機を製造していて、
韓国軍人が視察してたことから、同国へ輸出契約したものと思われる。
また、IT産業では、「メール・グループ・セキュリティ」という、
クライアントがどのような言語ででも、テーマやキーワードを指定検索すると、それに関して
世界中の、電話による会話、テレビ放送、eメール、マネーの流れなどを全て検知し通達してくれる技術を持つ
企業の責任者がちょうど海外から帰国して、日本の隣国（＝韓国）と契約を済ませてきたばかりだと言う。
イスラエルでは作った会社を大きくするのではなく、
技術を開発してすぐ高額で売っていく企業文化となっている。


飯島勲の激辛インテリジェンス／イスラエルでビックリ、諜報兵器最新事情
　　 ◆ イスラエル、諜報活動、無人機開発、ＩＴ企業、情報通信技術
週刊文春(2014/03/20), 頁：53