【米国】安倍首相がワシントンで講演　日本の「カムバック」を宣言［13/02/24］

ソースは
http://www.cnn.co.jp/world/35028661.html?tag=top;topStories
http://www.cnn.co.jp/world/35028661-2.html

（ＣＮＮ） 訪米した安倍晋三首相は２２日、オバマ大統領との会談に続き、
ワシントンの米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）で講演した。
日本はアジアの大国として影響力を回復すると述べ、「カムバック」を宣言した。

安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならない
と強調。日本は共通のルールや価値観を率先して広める立場にあるべきだと述べた。
日本のカムバック宣言は、新指導部の下で政治的地位の確立を目指す中国から、
反発を招くことも考えられる。

首相は、防衛費の増額や尖閣諸島問題にも言及。
中国による尖閣諸島の領有権に対する挑戦は「今も将来も容認できない」と断言した。
一方で問題をエスカレートさせるつもりはないとの姿勢を示し、
「こちら側のドアは中国の指導者に向け常に開いている」と述べた。

中国は２２日、安倍首相が米紙ワシントン・ポストとのインタビューで
中国が周辺国との衝突を必要としていると語ったとして、強く反発した。
これに対して日本側は、首相の発言が正確に引用されていなかったとし、中国が
他国との紛争を求めているという発言を首相はしていないと指摘した。

首相の訪米には、民主党政権下で生じた日米関係の揺れを解消するとともに、
短命政権続きの不安定なイメージを払拭（ふっしょく）する狙いがある。

２００６〜０７年の第１次安倍内閣は１年足らずで終わったものの、第２次内閣は
今のところ好調な滑り出しをみせている。
財政支出と金融緩和、成長戦略を柱とする経済政策によって日本の株価は上昇し、
内閣支持率は７０％前後まで上昇した。米国はこうした政策を支持する姿勢を
示してきた。

首相は講演で、近いうちに日本の輸出や輸入が増えるだろうと述べ、それによって
まず米国が利益を享受し、さらに中国、インド、インドネシアなどが続くだろう
と語った。

環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）を巡っては、オバマ大統領との会談後の
共同声明に、全ての物品が交渉の対象としながらも、日本が交渉に参加する場合も
全ての関税撤廃を前提としないことも明記された。

自民党が昨年末の衆院選で掲げた「聖域なき関税撤廃なら交渉参加に反対」との
公約を破ることなく、参加への一歩を踏み出した形だ。

-以上です-
関連スレは
【米国】安倍首相がワシントンに到着　23日に初の日米首脳会談［13/02/22］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1361494762/l50

やっと日本の代表ですと国外に出せる総理が復活した

アラン・ラッド　

安倍ちゃんＧＪ！！！！

最高や！！！！！！！！

民主党は本当に酷かった・・・・・

日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html

遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html

ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216

近平ちゃんとオバマの「茶番劇」に煽られるなよ、恥ずかしいｗｗｗ　米国の奴隷犬、安倍は必至だｗ

アメリカ経済はすでに破綻している。近々デフォルトするだろう。
米国が自国を延命させる「命綱」である対中貿易を投げ出すことは、絶対にあり得ない。
オバマが「中国包囲網」に言及し、既に沖縄などアジアにいる小規模な米軍部隊を日本から東南アジア
方面にローテーションするだけで、日本や東南アジア諸国が「米国が中国を包囲してくれる」と喜び、
我先にと、こぞって米国製の武器を買い増してくれるｗネオコンGEにとって、今のやり方が効率的だ。
オバマのアジア重視（なんちゃって中国包囲網戦略ｗ）は、デフォルト直近の米国が財政難でネオコン
の兵器を買えなくなっている分をアジアに売り込むためのものだ、とする指摘が国際的に出てるよ（笑）
”US pivot sparks Asian arms race”
http://www.atimes.com/atimes/Southeast_Asia/OA17Ae01.html

トラスト　ミー　って言ってみて欲しかった。

効いてる、効いてる

おーい、臭菌ペー息してる？

>>7
低IQの安倍ちゃんにそれを求めるのは気の毒だよ。
せいぜい、オバマの忠犬になって、ご機嫌取りしかできないんだからさｗｗｗ

>>9
大統領の娘なのに梨花女子大にも入れなかった韓国の大統領なんか、
その理屈だと、食用の犬にしかなれないね

>>9
　　　　　　　　　　　　　　　-ーー- 、
　　　　　　　　　　　　 .／三　-ー- ＼
　　　　　　　　　　　__/二 ／-､　 ｒ- Y
　　　　　　　　　　　{_|三/ ー-　　-‐ |
　　　　　　　　　　 ==（_ﾐ{_　　　。。　 |
　　　　　　　　　　　　　|　|　 -=ﾆ=-　!
　　　　　　　　　 ＿＿∧ ヽ 　`ー'　/＿
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　　　　　　　/　　＼:::::::::::>　.|　l　　 ／:::::::/　 ＼
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　　　　　 ./　　　　　　ヽ_!_!_j_}　　└|_!_!_!j　　　　　 ＼

まわりの日本記者さんが言わないなら、オバマがアベと握手の興味もなさそうだ。

いやマザコン小心安倍は想像以上によくやってる。

まだ実績がないというアホがいるが、
政治に一番重要なことはメッセージ性だ。

それを具体的な成果にするのは、実は国民である。

しかし、安倍、おまえの尖閣竹島についてのコミットは
ぜんぜん足りない。

>安倍首相は講演で、日本は「二級国家」になっていないし、これからもならない

その認識ならカムバックじゃなくて現状を維持するだろ。
カムバックというのは一度落ちてからの復帰。
安倍は馬鹿なのか？

>>4
そのとおり
安倍ちゃん最高、
民主はバカ丸出し
自民になって安心して寝れるよ

法と民主主義は中国の弱点ってことかな。
汚職や弾圧が出来なくなっちゃうもんね。

>>14
「昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンや
ほかのいろんな人たちが、日本についての報告を出しました。

そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、
二級国家になってしまうのだろうかということでした。

アーミテージさん、わたしからお答えします。
日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。
それが、ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。

繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたしました。
日本も、そうでなくてはなりません」

共同会見なし、声明見ても完全にバカにされてるじゃん。

片思いと云うかウゼえなあって扱いだろ
すれ違いまくり。
付き合っても居ないのにベラベラ喋るすとーかあだな、これ。

ストーカー、ね。

誰か >>6 のフォローアップお願い。
一応違う面からの意見を聞いてみたい。興味ある。

自分のことをカムバックといったんだろ。

阿保かｗ世界誰もそんなん望んでないから。
寧ろ日本早く死ねってのが世界の総意だから。

平成２５年２月２２日（CSISでの政策スピーチ）
内閣総理大臣　安倍晋三

　ハムレさん、ご親切な紹介ありがとうございます。アーミテージさん、ありがとうございます。グリーンさんも
ありがとうございました。そして皆さんがた本日は、おいでくださいましてありがとうございます。

　昨年、リチャード・アーミテージ、ジョゼフ・ナイ、マイケル・グリーンやほかのいろんな人たちが、日本につ
いての報告を出しました。そこで彼らが問うたのは、日本はもしかして、二級国家になってしまうのだろうか
ということでした。

　アーミテージさん、わたしからお答えします。日本は今も、これからも、二級国家にはなりません。それが、
ここでわたしがいちばん言いたかったことであります。繰り返して申します。わたくしは、カムバックをいたし
ました。日本も、そうでなくてはなりません。

http://www.kantei.go.jp/jp/96_abe/statement/2013/0223speech.html

>>11
必死で安倍ちゃんを応援するのは、在日棄民朝鮮ヒトモドキのお仕事です（笑）
マトモな日本人は、誰も安倍に期待はしていませんよｗｗｗｗｗバカじゃん

　　　　　↓池田豚作
　ｶｸｶｸ　 ,ｨﾍ⌒ヽﾌ　　ﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋﾌﾞﾋ!!
　　　　／ <;　｀∀´> -=3
　ε//　　 し ﾍ⌒ヽﾌ　　　ﾄﾞｯﾋﾟｭｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ!!
　　( ( 　_,.ノ<;l|l;｀田´> -=3
　　　し しー し─Ｊ ｱｲｺﾞｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰｰ!!
　　　　　　　↑ ID:5a//9yfB

シナチョンの首を締めろ

工作員だらけだなこのスレ

安倍政権は日米首脳会談の成果を強調していますが、安倍が冷遇されていることは否定できません。
出迎えもお粗末なものでしたし、共同声明は出されましたが、恒例の共同記者会見は開かれず、晩餐会
もありませんでした。外務省や出先の日本大使館の怠慢とも言えますが、権力基盤を盤石にしようと
して、日米首脳会談を懇請した安倍政権が足元を見られた結果です。その結果、日本を売り渡した訳
で、本当に酷い連中です。安倍が向こうで約束してきたことは、TPP 参加・原発推進・沖縄米軍基地
固定化という【売国３政策】です！　政権維持と引き換えに、この国を生贄として差し出したのです
が、米国から見れば TPP以外はかつての状況に戻っただけですから、新鮮味はありません。
結局、安倍の手土産は 「TPP」しかなかったのです。
安倍は総選挙の時から「聖域なき関税撤廃は有り得ない！」と叫んで TPPに慎重な姿勢を見せていま
したが、これは国民を騙すためのパフォーマンスでした。中日新聞は本日付記事で、米国はどの国に
対しても「聖域なき関税撤廃」など要求したことはない、とスッパ抜いています！！
　外務省はもちろん、こうした事実を承知しています。「聖域なき関税撤廃」を最初から要求したら
どの国も交渉のテーブルに付きませんから、米国はそんなことは言っていないのです。
ただ、「すべての品目を対象とする」としているだけで、例外措置は交渉の中で決められていきます。
だから拡大交渉が始まって３年経った今でも、各国間で綱引きが続いているのです。
それなのに、『安倍ちゃん、GJ！』と浮かれている愚か者は、”反日精神満々”なんでしょうね（笑）

支那畜馬鹿チョンは閉め出されたんだってね。
ここでのファビョりっぷりを見ると、余程くやしかったんだろうよw
まあ、常識のある人間なら、だれもが同じ事するだろうけどね。

> 支那畜馬鹿チョンは閉め出されたんだってね。
↑
常識のある人間は、このような低レベルな表現はしないでしょうね（笑）

民主党政権のせいでで国際政治から日本が遠ざかってたことに対し、
表舞台に戻ってきたというニュアンスでもあるね

民主党はそもそも「外交(駆け引き)」をしていなかったからな。
金をばら撒くか、もしくは空手形しかしていない。温暖化対策の25%削減とか狂気すぎる。

後は内紛ばっかりだったな……ある意味歴史に残るかもしれん。

同じことを自民党がやっているだけでしょうねｗ　本当に、お寒いかぎり（笑）

【ＴＰＰ】 ごまかし並べた政府 全国紙に全面広告掲載
http://m.logsoku.com/r/newsplus/1333247497/

【政治】ＴＰＰ推進政府広報 全国紙に税金１億４０００万円 「電通」と業務契約
http://m.logsoku.com/r/newsplus/1333425182/

民主党が新聞社に電通経由で2億4000万も税金使ってTPPプロパガンダしてた
http://m.logsoku.com/r/poverty/1333463801/

工作員から安倍氏を守るために、日本人の力で在日特権を廃止せよ！

　　　　　　　　　　工作員の本音
　　　　　　　　　　　　↓
243 可愛い奥様 2012/12/14(金) 11:03:14.77 ID:lmXuWSB60
　民主党が政権取って喜んだのもつかの間、もう終わるんだね。
　もう工作疲れたわ。マジで。
　帰りたいよ。
　また工作し直しかよ。

注）「在日特権」「在日の正体」「朝鮮進駐軍」「在日枠」で検索してみる。

※　米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&sns=em

文字起こし(一部のみ)
リーク文書でわかったＴＰＰの正体とは？
表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければ
なりません。全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限
を奪うものです。私たちのサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば、外国の投資家がＴＰＰ条約を
盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
極秘で進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。
約６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね？
こんな酷い内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容が酷いだけでなく、『これは「１%」が私たちの生存権を奪うツール』です。
交渉は極秘で行われました。　暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
６００人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は、
「カヤの外」です。 （一部：文字起こし終了）

※　http://www.washingtonpost.com/politics/obama-hosting-new-japan-pm-to-reinforce-alliance
-as-tensions-roil-northeast-asia/2013/02/22/a4294f16-7ccb-11e2-9073-e9dda4ac6a66_story.html
　　　　　↑　
現地ワシントンポストの記事を紹介します。読んで最初に感じたのは、日本の報道と言ってることが
全く違うということです。 TPPに関する部分は以上が全てで、読んでの通り、米国の報道では、進展
など全くなく、懸念を強調した内容であるということ。これがなぜ、日本では、「TPP 参加表明へ」
になるのか、まったく意味が解かりません！　今現在、明確に言えることは、日本の政治家は「国境」
と「国の政府」という概念に縛られているため、 TPPの本質は永遠に解からないということです。

※　http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

※　Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:　説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/

安倍自民党政権は、日本の「主権」のみならず、「国家」をも、アメリカに売り渡そうとしている。
民主党政権は酷かったが、60余年の手慣れた売国の実績のある自民党の方が、さらに質が悪い！
最高裁判所も苦言を呈した憲法違反の衆議院選挙は、無効。　イカサマ選挙は、やり直すべきです！

>>33
その「コピペ」は、随分前からあちこちで見かけるね。
東亜板でも、安倍支持者は日本に蔓延る寄生虫、『在日棄民朝鮮ヒトモドキ』と有名だよ（笑）

今さらつまらない言い訳しても、中程度以上の日本人には無駄だから、帰れば？

I am back. 売春婦が使う英語。

いいねぇ必死な香具師がいるスレは。２Chって気がするよ。

中韓の記者が仲間外れされた程度で喜んでる馬鹿多すぎ
中国は外交でピンチの状態だけど朝鮮は日本の一枚上に行っちゃってるよ
こいつらはどうすれば南北統一出来るかちゃんと考えて強かに動いてる
日本政府は世論を左右させる国内メディアを朝鮮に握られたままほったらかし
案の定尖閣で興奮してる馬鹿の大量生産
いい加減に朝鮮の掌で転がされてることきづけばいいのに

>>38
TPP参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。

参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。

鴨ﾈｷﾞ参加を
待ち構えている事に気付くべき。

嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?

TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。

原発行政と全く同じ､
政管業の連携。

開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家･ﾏｽｺﾐ･経済界一体となって突き進む。

戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。

共同会見やって貰えなかったって、安倍ちゃんかなり馬鹿にされているとしか

The U.S.-Japan Alliance "anchoring stability in asia" (アジアに安定を定着させる)
http://csis.org/files/publication/120810_Armitage_USJapanAlliance_Web.pdf

Authors
Richard L. Armitage
Joseph S. Nye

About CSIS—50th Anniversary Year
For 50 years, the Center for Strategic and International Studies (CSIS) has developed
practical solutions to the world’s greatest challenges. As we celebrate this milestone,
CSIS scholars continue to provide strategic insights and bipartisan policy solutions to help
decisionmakers chart a course toward a better world.

CSIS is a bipartisan, nonprofit organization headquartered in Washington, D.C. The Center’s
220 full-time staff and large network of affiliated scholars conduct research and analysis
and develop policy initiatives that look into the future and anticipate change.
Since 1962, CSIS has been dedicated to finding ways to sustain American prominence and
prosperity as a force for good in the world. After 50 years,
CSIS has become one of the world’s preeminent international policy institutions focused on
defense and security; regional stability; and transnational challenges ranging from energy
and climate to global development and economic integration.

Former U.S. senator Sam Nunn has chaired the CSIS Board of Trustees since 1999. John J.Hamre
became the Center’s president and chief executive officer in 2000.
CSIS was founded by David M. Abshire and Admiral Arleigh Burke.
CSIS does not take specific policy positions; accordingly, all views expressed herein should
be understood to be solely those of the author(s).

日米双方は、中国の再台頭とそれに伴う不安定要素についての論文だが、現在の状況にリンクしてる…
一流国家とは、経済力、軍事力、グローバルな視野、そして国際的な懸念に関して実証された指導力を
もつ国家である。同盟の支援に関して米国側に改善点はあるが、米国が一流国家であり続けることには
寸分の疑いもない。しかしながら、日本には決定しなければならないことがある。
つまり、日本は一流国家であり続けたいのか、それとも　二流国家に成り下がって構わないのか？

しかし皮肉なことに、【日本の利害】の保護を必要とする最も深刻な条件の下で、我々の軍隊は日本の
「集団的防衛」を法的に禁じられている。…集団的自衛の禁止は同盟の障害である。

日本の国民と政府が二流のステータスに甘んじるなら、この報告書は不要であろう。（以上）

日本の「防衛」でなく、【日本の“利害”】と言っていることに注視！
アーミテージとナイは、2011年 3月11日、日本において3.11として知られている、地震、津波と福島の
大災害に対応して、自衛隊と米軍("Operation friend's" トモダチ作戦) によって展開された共同救援
作戦に解決策を見いだしている。そこでは、共同救援の取組みは９条とそれが体現する精神を支持する
人々に反対されることはなかった。アーミテージとナイは、「トモダチ作戦」を単に将来の共同作戦を
”正当化する前例”として見なすよう、示唆している。言い換えれば、日本国憲法は、単に無視すれば
良い。まさにトルーマンが、アメリカを朝鮮戦争に突入させるために打ち出した戦術であり、近代では
リビアへの介入にオバマが用いた作戦だ。単に、アメリカ議会のみが戦線布告できるという憲法とその
要請を無視するのだ。これは、奴らが頻繁に引き合いにだす“法の支配”を米国のグローバルエリート
が、実際どう見ているかという例だ。これらのことと TPPは、密接にリンクしていることに気づかねば
ならない。安倍首相が「CSIS」で、（ナイ、アーミテージ、グリーン）という、実質的な日本支配者の
皆様を前に、『日本は一流国にとどまります！』と演説した。（>>23の人も紹介しているが）
なんのことはない、CSISが発行した【日本改造指示書】、第３次ナイ・アーミテージ報告書のご指示を
全て受け入れます、という発言にすぎない。安倍を持ち上げる人物はこの点をどう反論・解説するのか？

妄想乙w

>>43
> 妄想乙w
↑　
君はどう反論・解説する？
そこまで書けなければ単なる嘘つきのレッテル貼りだなｗｗ

工作　乙！ｗ

　

今でさえ　なぜか　草案の内容は　一切国民に公開されないまま　秘密に進行している！
国家を根幹から揺るがす一大事なのに！！(アメリカの国会議員にも非公開）

＞早稲田大学、東大、京都でもＴＰＰは経済協定ではなくて、経済を
アメリカが管理してアメリカに資金を提供する奴隷協定だと報道が­された。
理由は日本側8％輸出利益に対して、アメリカは日本に対する支払­いを
８０％も要求できるという法令だと判明。奴隷貿易ですね。完全に­。
わかりやすくいえば、日本の金の延べ棒に対して、アメリカがそり­売って
やるからこの１０円のアメ玉と交換しなと言ってるのがＴＰＰだ。

【ゴールデンアワー】TPP報道に隠された知られざる真実
http://www.youtube.com/watch?v=GQlxCGdrPd0&NR=1&feature=fvwp

「TPPは事実上　植民地支配！」

TPPについて - 日本の皆さんへのメッセージ
http://www.youtube.com/watch?feature=endscreen&v=6-uZx2HFn5U&NR=1

TPPは国と国との貿易協定などではない！
一部の多国籍企業の利益だけを永遠に国民の犠牲のもとに保護する不幸な集金システム！

＊ISD条項を悪用するアメリカ 【藤井教授がＴＰＰの毒牙を解説】
http://www.youtube.com/watch?v=yuAFbMlz37o

"The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress" 2013.01.24
http://www.fas.org/sgp/crs/row/R42694.pdf

Ian F. Fergusson, Coordinator (Specialist in International Trade and Finance)
William H. Cooper (Specialist in International Trade and Finance)
Remy Jurenas (Specialist in Agricultural Policy)
Brock R. Williams (Analyst in International Trade and Finance)

◇Japan135 (Page,49)
The bilateral consultations with Japan on its possible participation in the TPP negotiations
have been ongoing since Japan announced its preliminary interest in the TPP.
U.S.-Japan bilateral trade challenges are long-standing because they are deep-seated and
difficult to resolve. For example, U.S. auto manufacturers have argued for many years that
the Japanese market is inhospitable to imports of cars made by the big three Detroit-based
auto manufacturers. The manufacturers cite, in particular, Japanese tax regimes and safety
regulations that discriminate against imported vehicles.
136 U.S. insurance providers have asserted that they are at a competitive disadvantage vis-
a-vis the insurance subsidiary of Japan Post, the government-owned postal system,
in marketing some types of insurance.
Industry representatives and some Members of Congress have stated that the United States
should not welcome Japan into the TPP unless Japan deals with the issues satisfactorily.
However, other sectors, such as agriculture, see TPP as an opportunity to improve their
access to the large Japanese market, and at the same time,
create a more significant agreement with Japan’s entrance.
Japanese domestic politics have also complicated the issue. For years, opposition from a vocal
agricultural sector and political paralysis prevented the left-of-center Democratic Party of
Japan (DPJ), which ruled from 2009-12, from reaching a final agreement on whether to pursue
Japan’s participation in the TPP negotiations.
Similar considerations are expected to affect the Liberal Democratic Party (LDP), which came
to power after December 2012 elections for Japan’s Lower House of parliament. The LDP,
which is heavily reliant upon support from agricultural interests, has said it is opposed
entering the agreement if it does not allow for some exemptions.
Many observers believe that Prime Minister Shinzo Abe, who has made strengthening the U.S.-
Japan relationship his top foreign policy priority, personally would like Japan to join the
talks. However, he is unlikely to try to do so before Japan’s next elections (for Japan’s
Upper House) in July 2013. A decision to push for TPP participation would likely galvanize
the TPP’s well-organized opponents in Japan and split the LDP,
leading to its defeat in the Upper House.

◇The “Noodle Bowl”
Differences of opinion exist among the participants as to how best and to what extent the TPP
will serve to harmonize trade rules among the parties. They have agreed to pursue a single set
of TPP rules of origin, which will be key to achieving this goal.
However, they are pursuing different approaches to developing a TPP tariff schedule.
The United States has maintained that it is negotiating market access bilaterally and only
with the TPP participants with which it does not have FTAs: Brunei, Malaysia, New Zealand,
and Vietnam. Other participants have sought to negotiate plurilateral market access schedules.
While the participants have agreed to conduct the tariff negotiations as they choose,
they have agreed to develop a single TPP tariff schedule that will support the goal of
facilitating trade. However, it is known that some participants seek to.

>>48 (翻訳)
"The Trans-Pacific Partnership Negotiations and Issues for Congress" 2013.01.24
http://www.fas.org/sgp/crs/row/R42694.pdf

◇日本135（49頁より）
TPP交渉加盟の可能性を巡る日本との二国間協議は、日本がTPPへの事前に関心を表明して以来、続いて
いる。米日二国間の貿易上の課題は、根が深く、解決が困難なため、長期間続いたままだ。
例えば、アメリカの自動車メーカーは、日本市場がデトロイトのビッグ・スリー自動車メーカーが製造
した自動車の輸入を冷遇していると長年主張してきた。自動車メーカーは、特に輸入自動車を差別する
日本の税体系と安全規格に言及している。　136 アメリカの保険会社は、ある種類の保険を販売するに
あたって、国有郵便事業である日本郵便の保険子会社と比較して、競争上不利な立場にあると主張して
いる。業界の代表と一部の議員は、日本がこうした問題に十分対処しない限り、アメリカ合州国は日本
を TPPに歓迎すべきではないと発言している。とはいえ、農業等の他部門は、TPP を日本の大きな市場
へのアクセスを強化し、同時に日本参入のための、より重要な条約を作る好機だと考えている。
日本の国内政治も問題を複雑にしている。長年、農業部門の強い反対と政治的なマヒ状態のおかげで、
2009〜12の間、与党だった中道左派の民主党が、TPP 交渉への日本参加を推進すべきか否かの最終合意
に至るのを妨げてきた。同様な問題が2012年12月衆議院選挙後、政権についた自由民主党にも影響する
と予想される。農業団体の支持に大きく依存している自民党は、もしもいくつかの例外を認めないので
あれば、協定への参加に反対だと主張している。米日関係強化を外交政策の最優先課題とした安倍晋三
首相自身は、日本を交渉に参加させたいと思っているだろうと多くの観測筋は考えている。とは言え、
2013年7月の次の選挙（日本の参議院選挙)以前には、彼はそうしようとしない可能性が高い。
TPP加盟推進という決断は、良く組織された日本のTPP反対派を刺激し、自民党を分裂させ、参議院での
敗北をもたらす可能性があるだろう。

「心地よい言葉には気を付けろ」
先祖伝来のこの教訓こそが真実

>>30
>>31

普通に野田とオバマ仲良かったけどね。

どう見ても今回の安倍よりも野田のほうが明らかにアメリカでの扱いよかったし。
今回、かなり手を抜かれたというか正直馬鹿にされてたぞ。
ていうか外交儀礼的に見れば今回は日本がこけにされたも同然

>>50
そのとおり、正解！　『巧い話には裏がある』

カムバック=トリモロス

>>51
それが媚びへつらうだけの無能なアベちゃんの限界なんじゃないのｗｗ

>>54
ナガブチ乙

>>55

　　　／l、　？
　　 (ﾟ､｡ ｀ﾌ
　　 ｣　" ヽ
　　()ιし(~)〜

キムチの匂いがするｗｗ

国民は騙せても○○仲間は白けただろう
何級国家かは正当な成果への報酬で決まる
奪って殺すに等しい国は白帯

>>57
優れた日本国民は、騙されませんよ。他の安倍や甘利のスレのコメントが証明しています。
”傀儡属国代表：安倍晋三”が遥々アメリカにやって来て、国家を売り渡し、這いつくばってオバマの
靴を舐めようと、米国人記者団は質問すらせず、晩餐会など開かれない。
所詮、奴隷は奴隷　…これが国賊、安倍晋三の現実です（笑）

つ　奴隷根性丸出しの安倍首相

納得した!

>>59
それでこそ、優れた日本人です！
今後さらに、”対米奴隷根性丸出しの安倍自民党”に対する「反発の声」を上げ続けよう！！

★安倍首相訪米、「ジャパン・イズ・バック」の違和感　（米紙ニューズ・ウィークより）
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/02/post-534.php

日米首脳会談は、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）に関して落とし所に行けたこと、会見省略という
奇策により、安倍首相の「タカ派的性格への米メディアの追求シーン」を回避できたこと等により、
実務的にプラス・マイナスの採点をするならば、今回は成功であったと言えるでしょう。
　ただ、折角の首脳会談であるにも関わらず、アメリカの一般のメディアを通じたアメリカ世論への
メッセージ発信ということでは、ほとんど成果がありませんでした。　こうしたことが繰り返される
ことで、アメリカ社会における「日米同盟」の意味合いが「専門家や事情通にしか関係のない秘めら
れた存在」ということになって行くのであれば、それは両国にとって良いことではない、と私は懸念
します。　同じように、これは少々重要な問題ですが、中国に対するメッセージ発信の問題です。
尖閣や東シナ海、南シナ海をめぐる問題に関するメッセージは、安倍、オバマ両首脳共に適正な配慮
が感じられ、バランス感覚があったように思います。　ですが、ＴＰＰがいい例なのですが、日米が
「開かれた国際ルールに基づく」という価値観を共有して中国に変革を迫るという部分に関しては、
安倍首相の会見や講演では出ていましたが、両国が共同でメッセージを発信ということにはならなか
ったように思います。これも非常に残念であったと思います。
それとは別に、安倍＝オバマ会談を中心とした、一連の首相訪米の日程の中で、やや細かいことでは
ありますが、気になったことがあるので書き留めておきます。
１つは、ワシントンのシンクタンク「CSIS」（戦略問題国際研究所）における講演のタイトルです。
当日の安倍首相の英語では『Japan is Back!』また、官邸のホームページにある邦題では、『日本は
戻ってきました。』というのが標題であり、要するに「安倍総理自身が、政権の座に戻ってきた」と
いうことと、日本が「親米のポジションに」また「経済の復活するような方向へ」戻ってきたという
こと を「引っ掛けて」言いたかったのだと思います。
私が引っかかったのは、これでは、まるで日本の民主党政権時代は日米関係は悪かったような言い方
だということです。確かに鳩山政権の際には、沖縄問題での迷走がありましたが、問題の困難さは、
変わっていないわけです。沖縄問題の困難なニュアンスは、ルース大使とオバマ大統領の両名はよく
認識しているわけで、安倍政権になったから「大丈夫です」的な胸の張り方は軽率に聞こえます。
また、野田政権当時はＴＰＰを始めとして、オバマ政権との政策面での擦り合わせは決してダメだっ
たわけではないので、この点も含めて「ジャパン・イズ・バック」と言われても違和感があります。
経済に関しては、円安と円建てで見た東京株の上昇があっただけで、実体経済という意味ではプラス
の指標はほとんど出ていません。こちらに関しても「復活宣言」は、時期尚早で、やや軽率な印象を
与えました。もう１つは、更に細かい話になりますが、バッジの問題です。
拉致問題の青いバッジも、五輪招致のバッジも、安倍首相の信念に関係しているのですから、ダメだ
とは言いません。ですが、日米首脳会談の席で、背広の襟に２つのバッジをつけているというのは、
どうしても軽く見えるのです。現代の世の中では、勲章をたくさんつけた王族や軍人は「馬鹿みたい
に見える」というのが国際的な常識です。むしろシンプルな背広にネクタイというのが好感を得るの
です。その意味で、この２つのバッジが縦に並んだファッションというのは疑問が残ります。
まあ、オバマにしても昔は「自分の愛国心はバッジに示すような目に見える安っぽいものではない」
として、星条旗バッジをつけていなかったのですが、「バッジに愛国心を感じるような、庶民感情を
バカにしたエリート意識こそオバマの欠点」だと他ならぬヒラリー・クリントンに攻撃されて以来、
「意地になってつけている」ようなところがあり、今回の首脳会談でもつけてましたから、お互い様
ということかもしれませんが。（続く）

>>61（続き）
★安倍首相訪米、「ジャパン・イズ・バック」の違和感　（米紙ニューズ・ウィークより）
http://www.newsweekjapan.jp/reizei/2013/02/post-534.php

　もう１つ、これは色々な議論があっていいのですが、外交の席上での「自国国旗への一礼」という
問題です。首脳会談や講演の後に行われた日本政府主催の記者会見は、マリオットの「ルネッサンス
・ワシントンDC・ホテル」で行われたようですが、「ひな壇」の上には、首相が会見に応じる演台が
置かれ、その後ろには日米両国国旗が並んでいました。　私が違和感を感じたのは、安倍首相が最近
の風潮に従って、日の丸に一礼をしたということです。国内的な感覚では公職にある人間は、オート
マティックに一礼ということになっているようですが、これを海外で、しかも外交の席でやるという
のは、二重の問題があるように思います。　まずこの会見は政府主催のものですが、米国や欧州など
国外のメディアも招待され、また質問も許されるような場となっていました。
そこで、当然に日米両国の国旗が並んでいたのです。そこで安倍首相は日章旗に一礼をしたのですが
、勿論、安倍首相はアメリカ人ではないので星条旗には一礼はしなかったわけです。日本の国内的な
観点から考えると、別に不思議ではないのかもしれませんが、これが外交の場であるとなると、相互
の国旗に敬意を払うのは当然であり、そこに差がつくのは不自然です。
例えば、日本にオバマが来て日米の国旗が並んでいる場で、オバマが星条旗にだけ敬意を払ったら、
（お辞儀の習慣はないわけですが）日本人としては、やや不快に思う可能性はあるでしょう。
外交儀礼というのは、そのような形式的な偏りを排除する「様式美」を追求する場であり、こうした
席上で安倍首相が「自国国旗にのみ一礼」をするというのは、そのような様式美には反すると思うの
です。もう１つの理由は、これはアメリカ的な発想かもしれませんが、「国旗というモノに拝跪する」
という行動を見ると、どうしてもその人物像が「小さな人物」に見えてしまうのです。
３・11の直後に、ＣＮＮでは毎日のように枝野幸男官房長官（当時）の会見を中継していました。
勿論、福島第一原発の事故に対する関心が高かったからです。枝野氏は登壇するたびに国旗に一礼して
いたのですが、それを見るとどうしても「本当の真実を明らかにし、本質的な解決のために自身の知力
と人格力の総てを使おうという個人」というイメージよりも、「政府という組織の中で、組織の論理の
束縛を受け、真実よりも組織に奉仕する人物」という「ちっぽけな人間」という、印象になってしまう
のです。勿論、そこには「お辞儀」の習慣がないという文化の違いもありますが、それを差し引いても
人間が立派に見えるのではなく、小さく見えるというのは行動として効果的ではありません。
もしかしたら、民主党の政治家は「イヤイヤ」やっていたので、そういう印象になるのかとも、思って
いましたが、安倍首相のように自然に振舞われても、やはり「小さな人物」という印象になるのは避け
られなかったように思います。いずれにしても、今回の会談は成功か失敗かといえば、成功であったと
思いますが、その閉鎖性や発するメッセージの弱さということ、また外交儀礼上のキチッとしたケジメ
という意味合いでは、迫力に欠けていたように思います。
対日工作機関CSIS(戦略国際問題研究所)で、マイケル・グリーンとリチャード・アーミテージに両脇を
抱えられるようにして、「ジャパン・イズ・バック」と切り出した、奴隷根性丸出しの安倍晋三総理の
演説。「頼むから、これ以上恥ずかしいことはやめてくれ！」と心の中で呟いた国民は多いでしょう。
首脳会談でオバマから「関税全廃に聖域あり」を引き出したと、一人悦に入っている安倍晋三ですが、
これこそぬか喜びというものです。　オバマが安倍晋三にほのめかしたのは、「TPP の大前提は関税の
全廃であることには変わりがない。しかし、日本の努力によって聖域を勝ち取る可能性もないとは言え
ない。ならば、TPP 交渉に参加して、チャレンジしてみればいい。それは、日本の自由だ。」という、
ニュアンスを含んだものでした。

（※　恥知らずの日本政府の「奴隷の代表」が、宗主国アメリカでしたことは、軽んじられ無視された
唯一の「成果」は、これだけでした。にも拘らず、日本電通バカチョンメディアは、熱狂しているとか
サッパリ意味が解かりませんね。　何がしたいの？　安倍晋三の「真実」を報道すれば？（笑）

「オバマ・安倍奴隷の代表対談」→　中国マスメディアの反応

★中国メディア「オバマ大統領は安倍首相を冷遇」　米国が「対中配慮」、肩入れ避けると分析
http://www.j-cast.com/2013/02/25166878.html

環太平洋経済連携協定 (TPP)への交渉参加が確実になるなど、日本では一定の評価を受けている日米
首脳会談が、中国メディアでは冷ややかに報じられている。
尖閣諸島問題について、オバマ大統領から特に発言がなかったことを根拠に「その『タカ派』的態度
を抑えざるを得ない」と安倍晋三首相を揶揄してもいる。
米国の冷淡な態度で「『タカ派』的態度を抑えざるを得ない」
安倍首相は米国で「冷遇」されたのか（ホワイトハウスのウェブサイトより）
中国国営の新華社通信は 2013年2月23日、「安倍首相は米国で冷遇された」と題する国際論評記事を
配信した。記事では、訪米は安倍首相の「念願が叶って実現した」が、米国の冷淡な態度で、
「（安倍首相の期待は）『取らぬ狸の皮算用』で、その『タカ派』的態度を抑えざるを得ない。」と
論じた。記事では、会談や記者会見の時間が短かった上に、晩餐会がセットされずに昼食会に留まっ
たことなどを「冷遇」の根拠として挙げている。また、安倍首相は尖閣諸島問題で、オバマ大統領の
支援を取り付けることを希望していたが、空振りに終わったことも指摘。その背景を、

「米中の経済、政治、軍事、文化交流は絶えず深くなっており、中国の米国に対する戦略的重要性は
増している。オバマ政権で最も重要なのは経済政策で、戦略面で米中関係の発展を重視せざるを得な
い。そのため、核心的な利益ではない尖閣諸島の問題で、軽々しく中国と事を構える事はできない」
と独自な分析を披露、オバマ政権が中国を重視し、配慮したためだ、とした。

新華社以外にも広州日報や光明日報が同様の指摘をしている。不用意に日本に肩入れすることで米中
関係の悪化を避ける狙いが米国側にある、という見方だ。

対する、西側電通御用達：バカチョン記者による、日本マスゴミの反応ｗ

★ＴＰＰ交渉参加へ米から「満額回答」　反対派説得、下地整う
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130223-00000134-san-bus_all

日米首脳会談の焦点だった環太平洋戦略的経済連携協定 (TPP)への、日本の交渉参加問題は、最大の
ポイントだった関税撤廃の例外品目が認められる可能性を共同声明で確認し、安倍晋三首相が大きな
得点を稼いだ格好となった。
包括的な関税撤廃を目指すＴＰＰ交渉に、果たして「聖域」としての例外品目が認められるのか。
日本側の関心事について、交渉を主導する米側の態度はこれまで不透明だった。それに伴い、日本の
世論も紛糾。行き詰まりの打開へ、安倍首相は「直接オバマ大統領から感触を得たい」とまなじりを
決して会談に臨んだ。　引き出した答えは、「満額回答」に近いといっていい。
声明は具体的に農産品を例に挙げ、日本が関税撤廃の例外を望む「センシティビティ(敏感な問題)」
が存在すると明記。最終的な取り扱いは「交渉の中で決まる」と確認した。
安倍首相は記者会見で、声明骨子を念を押すように読み上げ、「聖域なき関税撤廃は、前提ではない
との認識に立つ」と強調した。大統領から、「感触」どころか、関税撤廃の聖域を事実上、容認する
言質を文書の形で引き出し、安倍政権が反対世論を説得する下地も整った。
意気軒高な首相は、早速、帰国後に会談の成果を各党に説明して回るとし、交渉参加の判断について
前のめりになっている。一方、米側も完全に押し切られたわけではない。「全ての物品が交渉対象」
との従来の主張を声明で確認。米国内で、日本の市場開放が不十分、との声が強い自動車や保険を、
「懸案事項」に列挙した。　日本政府同行筋は「目標は高く掲げるが、実際は交渉次第ということ」
と深刻に介さないが、交渉参加に向けて火種が消えたわけではない。

（いったいどこの大本営発表だよｗｗｗ　嫌なら見るな嫌なら見るな！のウジ・産経NEWS記事かｗ）

海外メディアも、安倍の「ジャパン・イズ・バック」には違和感を感じているようで、安倍晋三が
「日本売国」を表明した割には、米国メディアの冷淡で、無関心な反応については、日本では報道
されていないのである。安倍がワシントンで受けた待遇を中国メディアは「オバマに冷遇された」
「成果はなかった」と書いている。反対に、日本マスゴミ大本営発表は、「関税撤廃に例外規定を
設けさせるよう、アメリカから好条件を引き出した」として、今回の訪米の成果は「満額回答だ！」
(ウジ・産経新聞)だと、大嘘を書きながら、大ハシャギしている（笑）
安倍晋三としては、日米軍事同盟の強固な結束を中国に印象付け、尖閣問題を日本が主張するまま
鎮静化させたい意図を持っているわけだろうが、ナント、当のオバマからは「尖閣問題について、
日本はどうするのか？」と、逆に質問されたという現実ｗｗｗ

安倍晋三の訪米の成果は「何もない」のである。　それでも交渉は満額回答だった、と書き立てる
日本の屑マスゴミは、明らかに、日本をアングロサクソンの「新植民地政策」に組み込もうとして
いるのだ！！　電通御用達日本メディアが、なぜ TPPについて、正しい情報を伝えないのか？
なぜ、原発推進寄りの記事を書き続けているのか？　なぜ、「不正衆議院選挙」を報じないのか？

なぜ、ここまで日本のメディアはデタラメを報道するのか。

その理由は、こうしたTV局は、既に「純粋な意味で、日本の放送局とは言えないから」である。
2chの創業者、西村博之がSNSで書いているよ。フジTVと日本TVの外国人直接保有比率が異常に高い！
ってさｗ　→ ★フジTVと日本TVの「放送免許」が危ない問題 http://blogos.com/article/10815/

これは2011年7月に書かれたもので、この記事が大きな反響を呼んだため、フジTVは翌月の2011年8月
にこう説明した→「28.5％と表記されているのは、外国人直接保有比率の方であり、議決権も無けれ
ば株主総会にも出られず、名簿にも載っていない、いわゆる名義替えをしていない、つまり、本当の
株主ではない者が該当する。そして外国人保有率は、20％以下にとどまっている！」
「だから、フジテレビは電波法：第五条に違反してはいないのだ！」と主張しているのであるｗｗｗ
電波法第5条第4項には、外国人の持株比率は「議決権の5分の1以上を占めてはならない」と定められ
ている。　議決権とは「経営参加権」のことである。株主総会に参加して、経営陣が提示した今後の
事業方針等に対して賛否の意思を表明できる権利のことだから、その会社の運営に失敗した経営者を
「辞めろー！」と言って、退陣に追い込むことも可能なわけである。他のTV局は、一様に一桁の割合
しか外国人はいない。よく「関西、特に大阪のTV局は絶対に関東のTV局で放送できないような危ない
内容を平気で放送する」と言われているが、本来は、それが当たり前のことなのだ。
外国人保有比率が一桁のローカル局でも、政府や外資系企業(その多くは多国籍企業)にとって都合の
悪い内容でも平気で流している。極端なケースでは、同じ話題を取り上げても東京のTV局で放送され
た内容と、関西のTV局で放送された内容が違うことさえあるのであるｗｗｗ
つまり、日本人にとって有害な偏向報道を行い、視聴者を洗脳しているTV局は全て「資本の論理＝金」
で動いているのである。その資本は「外国資本」これらメディアには、報道機関としての方針や理念
があるわけではない。奴らは、もっともらしく後付の理屈は付けるが、結局は「飽くなき財力と権力」
を追求しているだけに過ぎない。だから「メディア・リテラシー」などという、造語を広告代理店が
普及させ、まるでメディアの報道活動に市民の監視の目が行き届いており、あたかも中立性があるか
のように偽装しなければならなくなるのであるｗ　元々、中立性のある報道を行っているのであれば
、メディア・リテラシーなどをことさらに取り上げる必要などないだろう？
ちなみに西側欧米メディア（Reuters,BBC,etc...）には、たいていロスチャイルド財閥の資金が投入
されているシリアやイラン、パレスチナ等の報道が、まさに良い例であると言える（笑）
日本のバカチョンマスゴミらは、バカチョン記者が西側メディアが流した記事を、国内状況に照らし
合わせて、都合よく取りまとめた【糞記事】だということだ。

２ch創設者の西村博之は、外国人直接保有比率（議決権の有る無しに関わらず、外国人が持っている
株式の比率の合計）と外国人保有比率（議決権のある外国人保有株式の比率）の違いを説明しなかった
ので、フジTVはそこを抜け道に「外国資本の勢力によって偏向報道を行っているのは、言いがかりだ」
と反論しているのだが、余りにも姑息で見苦しい言い訳である。議決権を行使できる外国人保有比率が
高いと(ただし、5分の1、20％未満まで)は、確かにTV局の経営に関与し、放送されるコンテンツの中身
まで影響を与えることが多くなるだろうが、議決権を持っていない外国人が保有するその他の株式は、
常に「売り圧力」となって、TV局の経営陣を神経質にさせている。奴らは、放送人である前に、正体の
分らない「外国人投資家」のために「投資効率の最大化」を果たすべく、外資の奴隷になっているので
ある！　これが、フジTV、日本TVが「売国てれび」といわれるようになったゆえんである（笑）

原発推進も同様で、今回の自民党の TPP交渉参加意向についても、フジと日テレは、大ハシャギだ。
特に、間違った情報を日本の有権者に信じ込ませようとしているのは、「読売新聞」、「産経新聞」
そして、既にワシントンのプロパガンダ機関に成り下がっている「日本経済新聞」である！
テレビでは、少なくとも日テレ、フジの報道は信じてはダメだ！！
日テレの親会社は正力の読売新聞であり、フジと産経新聞は、同じメディア・コングロマリットの仲間
である。日本のTV局が、電波法第５条によって、外資の過大な圧力から守られているということは、
その法律を撤廃してしまえば、日本のTV局は外国資本の利益になるように、日本の視聴者を徹底的に
洗脳することも可能になるのである。既にそれは、日テレ、フジの偏向報道に如実に現われている！
なんとも解せないのは、「なぜ、TV局・新聞社は国民が TPPに賛成するように、不正確な情報ばかり
流し続けるのか？」ということだ。もちろん、日本のマスメディアが連日繰り返し言っているような
「聖域なき完全の撤廃」などは、どうでもいいことであって、問題は相手国の主権まで骨抜きにして
しまう【ISD 条項】や、【ラチェット規定】なのである。
日本メディアはTPPの「関税」にばかり焦点を当て続けて、国民がISD条項の「破壊性」に気づかない
ように洗脳しているとしか思えない。最悪、日本が TPPに参加してしまえば、真っ先に狙われるのは
日本のマスメディアであることは確実でる。米国のアングロサクソン企業は、絶対にこのことに触れ
ないだろう。奴らの大きなターゲットは「日本メディアの乗っ取り」だから。
ISD条項によって「外国人持株比率 20％未満」規制が撤廃されてしまえば、日本のTV局や新聞社で、
確実に、大々的なリストラが行われるに違いない。所詮、メディアを牛耳ってるつもりの在日朝鮮人
も日本国民同様、欧米のグローバリストらの奴隷に過ぎない…
在日棄民チョン共による「TPP 安倍ちゃん、GJ！」も、程々になｗ　明日は我が身だと思え。

自民党「チーム・世耕」による、”Ｂ層・愚民化計画”　を忘れるな！

自民党は、一貫して国民を「大人しい愚民」にする政策を行っている。
TVでは、つまらないお笑いやグルメ、恋愛番組ばかりなことに気づかないか？
【３Ｓ】＝Sports、Sex、Screen、 ハリウッドによる、これに米国民は騙された。
３Ｓ政策によって、米国民を政治から遠ざけてきた結果、アメリカから自由が奪われる20の兆候のよう
な世界が出現しているのを知っているだろうか？　今や、アメリカは「自由の国」などではない。
コロラドに住む米国人の友人は先日、mailでこう言った。「オバマの医療保険改革も矢継ぎ早に結んで
いる通商条約も、あらゆる政策が中流層の破壊を進めて経済格差を広げていることに、やっと米国民は
気づき始めた。でも、おそらくもう手遅れだ」、「米国民から言論の自由が奪われてしまった。俺達、
米国民の多くが、今まで政治に無関心すぎた、３Ｓによって骨抜きにされた」と。
米国民も日本国民も、TPP で何が起ころうとしているのか、多くは理解できないでいる。
これは、これから日本で起ころうとしていることだ。”アメリカの今”は、日本に押し付けられる、
近未来の姿なのだ。「Ｂ層愚民化計画」については、2005年6月22日 衆院郵政特理事会資料を参照。
小泉政権は、郵政民営化広報のために、「Ｂ層」をターゲットにしてビラを作成した。
その意図を小泉政権が隠していたことについて、マスゴミはほとんど報じなかった。
”チーム・世耕によるＢ層愚民化計画”は、以下の通り。

★郵政民営化・合意形成コミュニケーション戦略（案）
http://tetsu-chan.com/05-0622yuusei_rijikai2.pdf

なぜ、日本の映画産業やゲーム産業、音楽産業に「外資」が怒涛のように入り込んできたのか？　を
もう一度、考えてみる必要があるのではなかろうか…
それよりも、北朝鮮になぜ、ディズニーが入ってきたのか？　を考える方が、より分かりやすいかな。
「国家」を乗っ取るのに、核兵器は必要ない。

★ＴＰＰ　あらゆる分野に影響　　ニコニコ動画　小池・紙・高橋氏語る ← 必見！
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik12/2013-02-23/2013022302_02_1.html

★米国、年内の TPP交渉妥結目指す＝USTR　　2013.03.02
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92006120130301

米通商代表部(USTR)は1日、貿易促進権限(TPA)の復活に向けて、議会と協議する事を明らかに
した。環太平洋経済連携協定(TPP)など、自由貿易協定締結に向けた交渉を進める上で、TPAは
不可欠と判断した。USTRは通商に関する年次報告書で、年内に TPPの交渉妥結を目指すと表明
した。また、欧州連合(EU)との自由貿易協定に関する交渉を開始するほか、EU及び12カ国以上
の国々と銀行・通信などサービス分野での貿易障壁の撤廃に向けた交渉を始める事を、今年の
目標に掲げた。USTRは「自由貿易交渉の妥結、承認、施行を促進するため、 TPA（の復活）に
向けて議会と協議する」と表明。 TPAは、現在進行中の交渉及び今後の交渉を推進し、雇用に
主眼を置く通商案件の進展を支援するとした。 TPAは、本来議会に属する通商に関する権限を
一定の条件下で政府に委譲する仕組み。 TPAでは政府に各国と通商交渉を行う権限が与えられ
、その合意についても、議会に対して修正を伴わない採決を一定期間内に行うよう求める事が
認められている。 TPAは2007年に失効している。

米「USTR」が、必死でございますなｗｗｗ　だが、断る。
アメリカは、これまでどおりに、中国と仲良く交易を繋いで、デフォルト直近の米国経済立て直せよｗ
米中による、アメリカの属国（日・韓・北）を利用した『５カ国茶番劇』には、もうウンザリです（笑）

バスは、日本を置き去りにして、サッサと出発するように！
Yahoo VOR その他の世論調査によれば、日本国民の70％以上は TPPを望んでいません。

※　注意！：電通御用達・屑マスゴミ世論調査は、すべてイカサマです！

ここにも貼ってやろう・・・

バスに乗り遅れるな [編集]

新体制運動が進められた背景には、世界的なファシズムの台頭が挙げられる。
当時、欧米諸国、とりわけソビエト連邦・イタリア・ドイツで一党独裁による挙国
一致体制が進められていた。世界恐慌から通ずる情勢不安において、これらの
国々が経済成長（不況脱却）をしているかのように見受けられたことから、全体
主義こそが今後の世界の指針になりうると考えられた。
(中略)
そのため日本では、時流に取り残されることを恐れ、また新体制に諸問題の
解決を期待する運動が高まり、「バスに乗り遅れるな」というスローガンが広く
使われるようになった。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%96%B0%E4%BD%93%E5%88%B6%E9%81%8B%E5%8B%95

>>71
それでも、米戦争屋シンクタンク【CSIS】のナイやアーミテージの基地外どもに、魂と国家を売り渡した
『売国奴集団：安倍晋三政権』には、まったく変わりはありませんけどね（笑）

我ら、日本国民は徹底的に、「売国官僚機構」、及び、「売国政府・自民党安倍政権」を殲滅するべき！
もう一度、「最大野党」に下野させるべきである！！

政府自民党の「片山さつき」や「世耕弘成」による、最大の茶番劇【生活保護法案】は、
これまで税金を納めてきた「本当に苦しんでいる日本人」を苦しめるだけの、愚劣な政策である！
なぜ、税金も支払わず、寄生するだけの【外国人生活保護】や、【在日特権】を撤廃しない？？
それだから、自公政権は、茶番だというんだよ！！

　　　　　　　　　　　　　 , ‐ '　´ ￣￣ ｀ 丶､
　　　　　　　　　　　 ／　　　　　　　 　 　 　 丶
　 　 　 　 　 　 　 , '　r､'´　　　 _ ＿　　　　　　ヽ
　　　　　　 　 　 /　 /ヽヽ__ ' ´　　　＿_＿__,, イ ヽ
　　　　　　　 　 ,'　 ,'　　｛_r'‐'',ニ二､ｰ==＝-‐'|l 、｀、
　　　　 　 　 　 ｉヽ i　/／　 '´ ￣｀ヽヽ 　 　 　 l| l　 i
　　　　　　　　,' ヽ ｌ　/　 ､>‐＝､､　 　 　 =ﾆヽ ! ｌ　 ｌ 　知ってる？
　　　　　　　 ,' /⌒ l |　　´ /（__,!゛　　　　 　 ｀､! |　 !
　　　　　　　,'　! '＾> |!　　　i｡_oｿ　　　　 , ﾆ､,　 ﾉ 丿 　在日コリアン64万人中46万人が無職なのよ
　　　　　　 ,'　 ヽ ヽ 　 　 ｀ ─　　 　 　 '⌒Ｙ, ' ／
　 　 　 　 /　　 |｀T ､　 　 　 　 　 　 j 　 　 /}´　　 　 　 ,'＾!　しかも、その中のほとんどが日本人はもらえない
　　　　　/　　　ｌ　ｌ ｉ iヽ　　　　 i｀ ｰｧ　　　/ノ　　　　　 / /
　 　 　 /　　　 |　| i ｉ ! ＼　　　l_／　 　 ノ | 　 ｛ヽ　　/ /　生活保護を平均で毎月１７万貰ってるの。
　　 　 ,'　　　 ｜ | i iﾉ　　 丶､ __　 ,　イ |　|　　 l　｝ 〃 二ヽ
　　　 ,'　　　　r|　| '´＼_　　/　,'　,′　 ｜ | 　 ｜└'{_/ ,─｀、しかも、NHK、国民年金、国民医療保険もダダだし
　　　,' , --─/ l　| ─ ､ ｀X´ﾄ、 ,′　　｜ |　　｜　　'-ｲ_ｨ､　〉医療費は全額タダよ（通院交通費も全額支給してくれるの）
　　／ 　 　 /　 ｌ　ｌ　　　＼-､l__ヽ_　 　 ｜ |　 　 !　　　　　　　バスも水道代もタダ、JRは割引、割安な公営住宅は優先入居よ！
民団（在日本大韓民国民団）のHP　　　　　　　　　　　　　　要するに、年収３００万円の日本人より実質はカネもちってこと
http://mindan.org/toukei.php　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　その他にバイトで稼いでることはヒ・ミ・ツ❤

　総数 636,548人⇒その内、【 無職 462,611人　】 在日韓国人の７２％が無職
（ネットで騒がれて以降、民団の公式サイトから削除された）
魚拓　http://s04.megalodon.jp/2008-1229-0147-53/www.mindan.org//toukei.php

>>3
シェーン！　カンバーック！

★在日朝鮮人は、結果的に税金すら払っていない：日本のタックスヘイブン★

▲給料天引きだから、一応納税するが、税務署に行って親族への仕送りの証拠、例えば、銀行の控え
等を添付すると、１ヶ月１５万円までなら「全額還付」される。
つまり、１年で１８０万の税金を納めたとしても全額還付される。在日棄民朝鮮人は全員やってる。

一度税金を納めてから全額還付。奴らが「俺たちだって税金を払ってる」と言うのは、
この「一度納める」ことを言ってるわけ。１年で１８０万の税金を納める人って、かなりの高収入者
だよな。それが無税になるんだぜ？　

▲さらに詳細に書くと　↓

在日外国人が本国の親族に仕送りした場合、「税金から控除する」という特例があり、これが在日特権

所得から控除ではない。 例えば、保険料は、所得から控除して残ったものに税金がかかるだろ？
税金から控除は、その月に税金を２万円払ったとすると、２万円から（１５万円を限度）として控除を
受けられるから、その月の２万円は丸々還付されるというわけ。
１５万円というのは「常識的な額」と決められているから、税務署では１５万円と決めている。

だから一カ月最大１５万ずつ控除を受けると、１年に最大１８０万円の控除が受けられる。
在日朝鮮人は、「民団の指導」で、みんな知っていることだ。

では、韓国に親戚の居ない在日朝鮮人はどうするか？
もちろん、「親戚代行会社」があるから、そこに仕送りして、手数料を払い、ほぼ全額を送金し直して
もらう。その一方で、日本の税務署に全額還付してもらうから、結局、在日朝鮮人は無税なんだよ。
安倍晋三は、これらの「在日特権」の実態を確実に知っている。なぜ、この日本人差別を改正しない？

まず、ここから撤廃しなければならないことには、生活保護の減額は、不公平極まりない、日本人差別
だろう。それとも、自らが朝鮮人の血をひくからなのか？　安倍晋三？？（笑）

こいつら米国の手先【在日棄民朝鮮ヒトモドキ】をのさばらせたのが、日本の近代史の一つ！

※「在日特権」とは？

・生活保護優遇・月額最低１７万円無償で支給。
・在日朝鮮人６４万人中４６万人が無職。
・なお仕事を持っていても給付対象から外されることはない
・国民年金全額免除（“掛け金無し”で年金『受給』が可能）
・保険診療内の医療費は全額タダ（通院費も全額支給）
・市営交通無料乗車券給与・・仮名口座可（脱税の温床）
・上下水道基本料金免除
・ＪＲの定期券割引
・ＮＨＫ全額免除
・特別永住資格（外国籍のまま子々孫々とも日本に永住できる）
・公文書への通名使用可（在日隠蔽権獲得）
・公務員就職の一般職制限撤廃
・永住資格所有者の優先帰化
・公営住宅への優先入居権
・外国籍のまま公務員就職
・犯罪防止指紋捺印廃止
・朝鮮学校、韓国学校の保護者へ年間数十万円の補助金援助（所得に関係なく全額補助）

・大学センター試験へ韓国語の導入（朝鮮語受験者への異常な優遇）
・民族学校卒業者の無審査公私高校受験資格付与
・競争率の低い帰国子女枠で有利に進学可能
・朝鮮大学校卒業者の司法試験1次試験免除
・民族学校卒業者の大検免除

★日本国内で、”鬼畜・在日棄民朝鮮人”が犯した強姦事件の、ほんの一部★

1.「聖神中央教会連続小学生強姦事件」　永田保こと金保　
（少女を強姦するためのカルト宗教を使って保護者とその子供を洗脳、少なくとも小学生35人以上を「拒否すると地獄に落ちる」と脅して強姦）

2.「摂理連続強姦事件」　鄭明析
(日本人を強姦するために全国約80箇所に教会を設置、大学でサークル活動と偽って勧誘し数百人の女性をレイプ、小学生も強姦していた）

3.「国際福音キリスト教会連続強姦事件」　卞在昌
（強姦するためにカルト教団を利用し「私と一つになることは神と一つになることだ」と多数の女性を強姦）

4.「フジテレビ社員成りすまし140人連続少女強姦事件」　李昇一
（日本テレビ系の人気番組「ダウンタウンのガキの使いやあらへんで」のスタッフを名乗り、「タレントに会わせてやる」と若い女性に近づき、強い酒を飲ませ約１４０人の女子中高生を強姦）

5.「カナヤマン少女連続強姦事件」　金山昇一
（少女を強姦する目的で偽の芸能事務所を設立、多数の芸能界志望少女を芸能人にすると嘘をつき強姦しその模様を撮影、映像はネット上にばら撒かれ永遠に回収は不可能）

6.「ルーシーブラックマンら連続強姦殺人事件」　織原城二こと金聖鐘
（薬物を飲ませて少なくとも女性400人以上を暴行、うち英国人ルーシー・ブラックマンさんら２人を殺した、親は賭博成金）

7.「大阪市女性２人キャリーバッグ拉致強姦強盗事件」　山元平和こと金平和
（多数の女性をバッグに押し込み拉致して強盗強姦、１０〜１８年に大阪、神戸両市内で計２１件の犯行を繰り返した）

8.「浜松連続強姦強盗事件」　李正遠
(浜松市内の家に侵入し、１５歳の女子高生をはじめ中にいた女性など8人に強姦傷害、窃盗などの罪に問われあわせて11 の事件で起訴 ）

9.「目白一人暮らし女性連続強姦強盗事件」　宋治悦
(目白通り沿いに住む一人暮らしの女性１９人を強姦し金を奪った。銀行の防犯カメラの様子がテレビ局でも報道されたが、韓国人とわかると報道はなくなった。）

10.「逃亡韓国人による200名連続強姦事件」　金允植
　（韓国内の強姦事件で指名手配直前に逃亡目的で来日（98年9月）。大阪で夫が出勤後の民家を狙い主婦を連続強姦。2年間で被害者約200名）

>>76

確かにスパイ活動に支障がないように基盤を作っておいたと感じだな

イカサマ選挙で「自民圧勝！」したはずの自民党はなぜ、【創価学会付属公明党】と連立しているのか？
なぜ、「外国人生活保護」や、「在日特権」を撤廃もせず、60年以上も放置し続けてきたのか？
『カネが無い！』と言いつつ、なぜ経団連の下僕に成り下がり、【輸出払い戻し税】を撤廃しないのか？
なぜ、あれだけ民主党に批判を浴びせた「TPP交渉参加」に、180度鞍替えしたのか？
理由は明白である。

我ら、日本国民は徹底的に、「売国官僚機構」、及び、「売国政府・自民党安倍政権」を殲滅するべき！
もう一度、「最大野党」に下野させるべきである！！

お灸厨は元気だな

>>80
当然だｗ　税金を支払わず、日本人に寄生するのを黙って見過ごす、「アメポチ売国奴安倍晋三政権」
になど、祖先が護り続けた大事な「国家」を任せられないからな（笑）

安倍は総選挙の時から「聖域なき関税撤廃は有り得ない！」と叫び TPPに慎重な姿勢を見せていたが、
これは国民を騙すためのパフォーマンスだった。要するに詐欺である！　中日新聞はこの前、米国は
どの国に対しても「聖域なき関税撤廃」など要求したことはない、とスッパ抜いているぞｗｗｗｗｗ
売国外務省はもちろん、この事実を承知している。　「聖域なき関税撤廃」を最初から要求したら、
どの国も交渉のテーブルに付かないから、米国はそんなことは言ってるはずがないのである（笑）

ただ、「すべての品目を対象とする」としているだけで、例外措置は、交渉の中で決められていく。
だから拡大交渉が始まって３年経った今でも、各国間で綱引きが続いているというのが実態だ。
【ISD 条項】と、【ラチェット規定】に目を向けるべきである！
なのに、『安倍ちゃん、GJ！』と浮かれている愚か者は、”反日精神満々”な棄民屑チョンだけだ！

★『ＴＰＰ亡国論』/怖いラチェット規定やISD条項/コメの自由化は今後こじ開けられる
http://blog.goo.ne.jp/kanayame_47/e/c2a380186909fe4a095bc953c1d523d9

亡国に返り咲きましたと。

★米国　中国との領土問題で日本を表立っては支持せず　　2013.02.26
http://japanese.ruvr.ru/2013_02_26/senkaku-mondai/

尖閣諸島(ジャオユイダオ)を巡る領土問題で米国がオープンに日本を支持するという安倍晋三
首相の期待は叶わなかった。安倍首相の米国訪問の際、領土問題に関するオバマ大統領の声明
はかなり抑えられたものだった。しかしオバマ大統領は、それでも日米の軍事同盟を堅持する
事は明確にしている。米国が尖閣諸島問題について、自らの立場をはっきりと示さない事には
幾つかの説明が考えられる。まず第一に経済的理由だ。米国にとって最大の貿易相手国であり
、最大の米国債保有国である中国を苛立たせる事は望むところではない。米国政府は日本との
同盟と中国との貿易経済関係という「不安定な均衡」を模索しているようだ。
他方で、米国は領土問題における自らの立場を、日本への圧力として使う事もできる。米国は
TPP についての日本の立場に満足しているわけではないからだ。日本政府は米国製品の輸入を
抑える障壁を撤廃する事を拒否している。ワレリー・キスタノフ氏は次の様に指摘している。

−もしかすると米国はそのようにして、日本の TPP参加問題についての態度に満足している訳
ではないことを示そうとしたのかもしれません。これはアジア太平洋地域における新しい機構
であり、関税を完全に撤廃することに特徴があります。米国は TPPを強く望んでおり、交渉に
息巻いています。米国は日本も同様に TPPに参加する事を望んでおり、これは日本が米国企業
にとって重要な市場となるからです。特に自動車、保険、食肉、農業製品などの分野の開放を
目指しています。日本の大手企業は、新しい販売市場を確保できるとして TPP参加に賛成して
いますが、農業は米国製品や豪州製品に対抗する事ができない為、断固として反対しています
。安倍首相は迷っています。米国はもしかすると、尖閣におけるトーンを抑える事によって、
安倍首相に圧力を加えようとしているのかもしれません。しかし、米国が依然として、日本を
アジア太平洋地域における国益増進における重要な戦略パートナーと見做している事に変わり
はありません。
またキスタノフ氏は、「米国は軍事衝突にまで発展する事を懸念している。なぜならその結果
は予測不可能であり、米国が巻き込まれる恐れもあるからだ。」としている。
しかし、米国政府の政策ロジックは不変だ。それは、尖閣諸島に日米安保条約が適用される、
という事だ。島が侵略される事態になれば、米国は同盟国を助けなくてはならない。
ただ米国は、この島の主権が誰の物なのかについて立場を示していない。つまりそれについて
は自分達で決めて下さい、という事なのだ。安倍首相は尖閣諸島についてオバマ大統領の完全
な支持を取り付ける事ができなかったが、「日本が中国との間で、落ち着いた形で問題解決に
あたっており、今後もそうしていく意向だという事をオバマ大統領に説明した」と述べている。

★☆｡.:*:･"ﾟ★★☆｡.:*:･"ﾟ★★☆｡.:*:･" 正論 ﾟ★★☆｡.:*:･"ﾟ★★☆｡.:*:･"ﾟ★★☆｡.:*:･"

★「日銀バッシャー」を日銀総裁にすると何が起こるのか　　2013.02.26
http://www.newsweekjapan.jp/column/ikeda/2013/02/post-641.php

注目されていた日銀総裁に、黒田東彦氏（アジア開発銀行総裁）の名前が浮かんでいる。
政府は今週中にも、黒田氏を総裁に、副総裁に岩田規久男氏（学習院大学教授）等を任命する
人事案を野党に提示する方針だという。参議院最大会派である民主党は「財務省OBでもいい」
と容認の方向だというが、これは問題を取り違えている。
重要なのは出身母体ではなく、彼らがどういう金融政策をとるかである。黒田氏は、財務省の
財務官だった頃から「日銀の金融緩和が足りないから円高になる」と批判を繰り返し、岩田氏
は「日銀はデフレ・ターゲティングだ」と激しく批判してきた「日銀バッシャー」である。
これはアンチ巨人の評論家を巨人軍の監督にする様なもので、チームは大混乱になるだろう。
日銀がどうなろうと、正しい政策が出てくればいいが、彼らがお手本とする、アメリカの FRB
(連邦準備制度理事会)では、これとは逆の動きが起こっている。先週、明らかになった１月の
FOMC（連邦公開市場委員会）の議事録では、量的緩和を続けるべきかどうかについて、意見が
わかれたことが明らかになり、株価が急落した。この原因は、FRB が続けてきたQE(量的緩)に
効果がなく、副作用が大きいという批判が強まった事だ。特にREIT（不動産投資信託）などの
不動産市場が過熱している。アメリカのREIT残高は、2010年末の1500億ドルから、12年末には
4000億ドルへと急増し、価格も上がって「REITバブルの再来」とも言われている。
他方、QEの効果については、2008年の金融危機の直後に行なわれたQE-1は金融システム危機を
乗り超える効果があったが、そのあと行なわれたQE-2、QE-3の効果は疑わしい。その原因は、
アメリカが日本と同じくゼロ金利になったからだ。金融調節は金利で行なわれるので、金利が
ゼロに貼りつくとそれ以上は緩和できないのだ。それでも通貨をばらまけば、何か起こるかも
しれない、という実験として日銀は2002年から量的緩和を行なって最大75％も資産を増やした
が、何も起こらなかった。これに対してFRBは、長期国債や不動産担保証券(MBS)等を買い入れ
た。これは理論的には、長期金利を低下させて緩和効果があるはずだが、現実にはQEが行なわ
れたあと、アメリカの長期金利は上昇した。この原因は諸説あるが、ドルの債券市場は大きい
ので、FRBが自由に操作できないのだろう。結果的には、図のようにFRBが通貨供給(monetary
base)を3倍以上に増やしたのに、市場に出回る資金(currency)は殆ど増えず、したがって名目
GDPにも物価 (GDP deflator)にも影響がなかった――というのがウッドフォード（コロンビア
大学教授）の結論である。この論文は昨年8月、FRBの会議で発表され、QEについての学問的な
結論と考えられている。要するに、QEには緩和効果がなく、資産バブルを引き起こすリスクが
あるので、FRBは撤退すべきだという意見がFRB理事からも出ているのだ。しかし、急に資産を
売却すると、長期金利が上がり FRBの保有している資産が評価損を被るので、慎重な出口戦略
が必要だ。そんな中で日銀が周回遅れの「大胆な金融緩和」に乗り出すと何が起こるのだろう
か。恐らく何も起こらないだろう。それは、過去の日銀の量的緩和の経験からも、上の FRBの
経験からも明らかだ。日銀の金融政策決定会合は９人の政策委員の多数決で行なわれるので、
日銀バッシャー２人の出した方針がそのまま決まるとも限らない。ただ、何も起こらないのは
、ましな方のシナリオだ。もし、この２人の主張に沿って、過激な量的緩和が行なわれると、
通貨の信認が失われて国債や円が暴落する（金利が上昇する）リスクがある。暴落を防ぐ為に
日銀が通貨を供給すると、高率のインフレになり、それを引き金に銀行が国債を売り逃げると
財政が破綻し、金融システムが崩壊する。有るか無いか解からない緩和効果の為に日本経済が
崩壊するリスクを取るのは興味ある社会実験だが、実験台にされるのは国民である。
民主党はこの人事案を拒否し、「天下りか否か」ではなく、金融政策についての本質的な論争
を挑むべきだ。

キッシンジャーが邪魔をする

>>86
キッシンジャーではないよ。キッシンジャーはむしろ反対の立場で、黒幕はオバマの後ろにいる
「東欧の悪魔」と呼ばれた、ブレジンスキーだ。

安倍は、自らの利権と引き換えに、オバマとは対極の「ネオコンGE」の奴らの思うがままに操られて
いるに過ぎないｗｗｗ　まさに日本の孤立化を狙い、兵器を売る氏の証人GEに嵌り込んだというわけ。

「統一教会」の元信者の証言によると、「統一教会」系企業である韓国の「一信石材」
から大理石の壺を輸入し、美術品として販売していたが、売り上げが伸びなかったため
今後は教義を使って販売することになった。それまでの体質改善をアピールするトークに代え、
「壺は霊界を解放するため」とか、“救いのためには血統を転換しなければならない”
という教団の教義を使い、「高麗人参は血を清めるため」というようにトークを体系化して行き、
基本トークを作り上げた[5]。

1977年から1978年頃には霊能者役のトーカーが全国から400人ほど集められて体験交流会が行われた。
トークの体系化により、それまで5、6時間かかっていた販売時間が2,3時間に短縮され、
3日間ぐらいの展示会で、1億円から2億円（悪いところでも5千万円）の売り上げがあった。
この展示会を毎日のように北海道から九州まで行い、1983年から1984年までの間は、韓国の教祖の
もとに100億円を送金する月まであったとされる[5]。

「一信石材」から壺や多宝塔を統一教会系の商社「ハッピーワールド」が輸入し、全国に8社あった
「世界のしあわせ」（旧社名）に卸し、統一教会の信者が委託販売員という名目で働く100社以上の
販社で販売した

米国保険業界の露骨な圧力

米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。

日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間取り扱いを禁止された（！）

米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、
アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。
そもそもＡＩＧエジソン生命は、１９９９年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの（！）
ＡＩＧスター生命は、２０００年に経営破綻した千代田生命を買収したもの（！！）

ＴＰＰで最も狙われていると言われているのが「金融サービス」です。
そこに、簡保と共済が名指しになっています。
私は健康保険で１番安心できるのって簡保だと思っています。
その次は共済です。
こういう感覚の人は多いと思います。

米韓ＦＴＡを結んだ韓国では簡保と共済が解体されることになっています。

ＴＰＰをやったら混合診療や薬価の高い薬が入ってきます。
アメリカは民間の保険のランクによって受けられる医療のランクが決まってます。

簡保や共済が解体されて、保険を辞めてしまった人が
混合診療にも対応した保険があればそっちを選ぶと思いませんか？

国民皆保険はＩＳＤ条項で崩壊するという見方と
混合診療や保険などで崩壊するという見方があります。

郵政民営化がされた後、法律が変えられたからだと思いますが
アメリカの保険会社がいっぱい入ってきましたよね。
ＣＭも多いし、加入している人も多いです。
何事も緩和するには法改正が必要だと思います。

アメリカは貧困層に対して保険を作ったようなので
保険会社がお客が欲しくて仕方がないようです。
そして、日本の保険市場はアメリカに次いで大きいそうです。

保険料ってモノが動かずにお金が動きますよね。
アメリカは以前は軍事産業が１番大きくて２割を占めていたそうですが
今は金融が１番を占めているようです。
日本から集めたお金でマネーゲームをしたいというのが１番あるようです。

最初は安い価格で保険を仕掛けてきて
日本の保険市場をアメリカが乗っ取ったら、保険の金額があがるでしょうし。

お金は循環して経済は成長するそうです。
雇用があれば、収入があります。
収入を得れば、買い物をして、また次の人の収入に繋がります。

ＴＰＰには「政府調達」の項目もあり、地方の公共事業も海外に門戸を開きます。
規制緩和で大企業は海外に流出したら、関連した中小企業は倒産したりします。
安いモノが入ってくれば、倒産する企業も出ます。

国内の雇用状態はかなり悪くなると思われます。
雇用状態が悪ければ、ＧＤＰが減ります。
所得税も、法人税も減り、税収も減ります。

かつて、アメリカのフーバー政権でＴＰＰみたいな政策を行った時に
アメリカのＧＤＰは半分になったそうです。

日本のＧＤＰは５００兆ですが、これが３００兆になると
国がうまく動かなくなるだろうとのことです

▼政権公約に記された６項目関連
　（1）農林水産品における関税＝コメ、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外または再協議の対象となること
　（2）自動車等の安全基準、環境基準、数値目標等＝自動車における排ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等のわが国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと、および自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと
　（3）国民皆保険、公的薬価制度＝公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと
　（4）食の安全安心の基準＝残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組み換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、ＢＳＥ（牛海綿状脳症）基準等において、食の安全安心が損なわれないこと
　（5）ＩＳＤ（投資者・国家訴訟制度）条項＝国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しないこと
　（6）政府調達・金融サービス業＝政府調達および、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等の在り方についてはわが国の特性を踏まえること
▼医薬品の特許権、著作権等＝薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については合意しないこと
▼事務所開設規制、資格相互承認等＝弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築家・公認会計士・税理士等の資格制度についてわが国の特性を踏まえること
▼漁業補助金等＝漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること
▼メディア＝放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配についてはわが国の特性を踏まえること
▼公営企業等と民間企業との競争条件＝公営企業等と民間企業との競争条件については、ＪＴ・ＮＴＴ・ＮＨＫ・ＪＲをはじめ、わが国の特性を踏まえること　』

★Shenzo Abe Does D.C.　Hundreds protest renewed Japanese militarism　2013.02.26　腰抜け会見
http://original.antiwar.com/john-v-walsh/2013/02/25/shenzo-abe-does-dc/

Last October a delegation of the U.S. imperial elite slithered into Japan,
led by Richard Armitage, former Undersecrtary of State and Joseph Nye, Dean Emeritus of the
Kennedy School of Empire – er, Government- at Dear Old Harvard.
They came armed with a diatribe which they had co-authored for the Center For Strategic and
International Studies(CSIS))the previous August wherein they belittled Japan for its pacifist
stance, which put it in the humiliating status of "second-tier" nation.
But the Armitage/Nye screed made it clear that Japan could rise from this degrading condition
by taking up the cudgels against China. Not mentioned was that such a move could prove costly
for the Land of the Rising Sun. But not to worry, Japanese brothers, Armitage and Nye implied,
the U.S. Empire would back its Asian puppet from the other side of the Pacific,
something that might one day come to be known as "leading from afar." The Armitage/Nye paper
was a transparent attempt to goad Japan into belligerence against China.

Last week, newly elected arch militarist Prime Minister Shenzo Abe returned the visit coming
to Washington, D.C., very quietly on Friday afternoon, a time of minimal press coverage.
Abe was given little more than a quiet lunch with Obama, with no joint statement or press
conference, quite adequate for a vassal state like Japan was no doubt the feeling of the
American imperial elite. Later in the afternoon, Abe went immediately to the CSIS where
Armitage and others hosted him for a short speech. 　　　　　　　　　　
A transcript is here. One might ask right off whether Japan would produce a leader so foolish
as to get between two giants like the U.S. and China. Abe’s speech showed that the U.S.
had found someone sufficiently obtuse in Mr. Abe.　→　

>>92 続き
Abe, speaking in English as befits a supplicant in the Imperial City, opened his little talk
at the CSIS thus: "Last year, Richard Armitage, Joseph Nye, Michael Green and others published
a paper about Japan. They asked if Japan would end up becoming a tier-two nation. Secretary
Armitage, here is my answer to you: Japan is not and will never be a tier-two country.
That is the core message I’m here to make, and I should repeat it by saying I am back and –
(laughter, applause) – and – thank you – and so shall Japan be."
No wonder there was applause. Abe had taken the bait. And laughter – merited by the laughable
stupidity of the man. But as FDR found long ago it is quite easy to goad the Japanese
militarists into acts of self-destruction. Someone might have told Abe at that very moment
that tier-one nations are not occupied by a foreign power and reminded him of the tens of
thousands of American troops stationed on his soil, over which the Japanese have little cont-
-rol as shown by the frequent assaults and rapes of Japanese women by "our men in uniform."
The Japanese know full well the use of rape as a tool of humiliation and degradation as they
demonstrated in Nanjing in WWII or the employ of Korean "comfort women,"
things for which they have yet to apologize. Now it is visited on them by the Americans and
Abe says nothing. Nevertheless Shenzo feels he is baaaack, as he says.

But there is a problem. To be useful to the U.S. Empire Japan must build up its economy,
which is doing none too well at the moment. Shenzo assured his sniggering hosts that he had
that problem well in hand with an approach known as Abenomics, with three policies which he
called his "three arrows." But there is a problem with this economic archery as Abe confessed
: "True, we have shot those arrows before but only in timidity and incrementally. In my plan,
the three arrows are strong and fast and being shot without any interval. Soon Japan will
export more but import more as well." So the same strategy that failed before is to be used
again and this time it will succeed. We all know how Einstein defined insanity, but with bait
in mouth Abe had already shown his abject idiocy.

>>93 続き
And one might ask how the U.S. will deal with more Japanese exports when Obama himself plans
for U.S. economic recovery based in no small parts on exports – or so he says. Further,
the U.S. is encouragi,ng Japan to devalue the yen to make its exports more competitive.
What would the U.S. say to such an action by China ? And how might the Obama administration
explain such an action to its labor union base and its na&iuml;ve pwogwessive supporter,
who believe that the administration opposes such currency manipulation? But of course the
power of Empire and world domination comes before any concern for the American worker – or
soldier. Also last week over 300 gathered at the Japanese consulate in New York City at the
time of Abe’s visit to protest the rise in Japanese militarism.
It was not covered by the mainstream media but is covered here with photos and press release.
It is well worth examining. Two features deserve comment. First, the rally consisted mainly
of Chinese, both American born and immigrants who fear for the fate of the Peoples Republic
of China at the hands of the U.S. and Japan. There should have been more Americans of other
ethnicities, because this is a struggle that will affect the entire population of the planet.
And secondly, with all due respect, there is a tendency among Chinese to see Japan as the
main villain here – an idea encouraged by the U.S. and perhaps the reason for the low profile
of the Armitage/Nye delegation to Japan and the similar low profile of Abe’s visit to D.C.
Nothing could be farther from the truth. The Armitage/Nye paper discloses the real schemers
in this matter. Both China and Japan will lose in such a confrontation with one another.
The only winner will be the U.S. Empire, "leading from afar."

But there is a problem. To be useful to the U.S. Empire Japan must build up its economy,
which is doing none too well at the moment. Shenzo assured his sniggering hosts that he had
that problem well in hand with an approach known as Abenomics, with three policies which he
called his "three arrows." But there is a problem with this economic archery as Abe confessed
: "True, we have shot those arrows before but only in timidity and incrementally. In my plan,
the three arrows are strong and fast and being shot without any interval. Soon Japan will
export more but import more as well." So the same strategy that failed before is to be used
again and this time it will succeed. We all know how Einstein defined insanity, but with bait
in mouth Abe had already shown his abject idiocy.
And one might ask how the U.S. will deal with more Japanese exports when Obama himself plans
for U.S. economic recovery based in no small parts on exports – or so he says. Further,
the U.S. is encouragi,ng Japan to devalue the yen to make its exports more competitive.
What would the U.S. say to such an action by China ? And how might the Obama administration
explain such an action to its labor union base and its na&iuml;ve pwogwessive supporter,
who believe that the administration opposes such currency manipulation? But of course the
power of Empire and world domination comes before any concern for the American worker – or
soldier.　→　

>>94 続き
Also last week over 300 gathered at the Japanese consulate in New York City at the time of
Abe’s visit to protest the rise in Japanese militarism. 　
It was not covered by the mainstream media but is covered here with photos and press release.
It is well worth examining. Two features deserve comment. First, the rally consisted mainly
of Chinese, both American born and immigrants who fear for the fate of the Peoples Republic
of China at the hands of the U.S. and Japan. There should have been more Americans of other
ethnicities, because this is a struggle that will affect the entire population of the planet.
And secondly, with all due respect, there is a tendency among Chinese to see Japan as the
main villain here – an idea encouraged by the U.S. and perhaps the reason for the low profile
of the Armitage/Nye delegation to Japan and the similar low profile of Abe’s visit to D.C.
Nothing could be farther from the truth. The Armitage/Nye paper discloses the real schemers
in this matter. Both China and Japan will lose in such a confrontation with one another.
The only winner will be the U.S. Empire, "leading from afar."　　（That's final.）

簡単に翻訳すると、先日、安倍晋三のアメリカ訪問に関して、電通御用達：バカチョンマスゴミは、
安倍とオバマの間でいかに意気投合し、話が合致したかを強調するイカサマ報道が出回っているが、
アメリカではオバマが安倍に晩餐会でなく、「ランチ」しかもてなさず、尖閣問題で日本の肩を持つ
表明も回避した事が指摘されている。オバマは、世界の事をできるだけ世界に任せて、自国の負担を
減らす方向でいるのに、日本は『日米同盟強化』と、できる限りアメリカの傘下にいようとすり寄り
、アメリカから乳離れした「大人の国」になることを拒否していると、当然であるが、手厳しく切り
捨てている。オバマが安倍を歓迎しなかった理由は、日本のウンザリする程の【対米隷属】にある。
一日も早く、アメリカの「属国」から脱して、日本の国が、”虎の威を借る”ような、情けなく恥ず
かし過ぎる姿勢を改め、当たり前の「独立国」として、【国家の主権】を護れる国になって欲しいと
切に、切に希望する！　これ以上、国際社会で軽んじられ、他国に利用されるのは、真っ平である！！

選ばれし『6000人のグローバル・エリート』の下僕のハゲ鷲集団：M.スタンレー＆G.サックスによる
有難〜いお言葉です（笑）賢い日本人は、米国を経済破綻させた屑どもの所業を絶対に真似しない事！

★オピニオン：次期日銀総裁の使命とアベノミクスの宿題＝フェルドマン氏　　2013.03.04
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTYE92304620130304

ロバート・フェルドマン　モルガン・スタンレーMUFG証券　チーフエコノミスト 兼 債券調査
本部長（2013年3月4日）
衆参両院の同意を得られれば、３月20日に次期日銀首脳部が発足する。モルガン・スタンレー
MUFJ証券のロバート・フェルドマン債券調査本部長は、デフレ脱却に向け、真のレジームチェ
ンジ（体制転換）を果たす為には４つのアクションが必要だと語る。日銀新体制と安倍政権の
課題に関する同氏の見解は以下の通り。

◇市場へのアピールでは成功
安倍晋三自民党政権による、次期日銀正副総裁の選出プロセスは、内外の事例に照らしても、
成熟したやり方だったと評価している。一部閣僚や政府顧問が大雑把とはいえ、具体的な人選
基準として「英語力」、「国際金融の知見」、「大きな組織運営の経験」などをあげた事で、
出身母体よりも能力を重視している姿勢を市場に対しアピールできた。金融緩和、財政出動、
成長戦略の「三本の矢」を掲げる安倍政権の経済運営は、ひとまず手堅い滑り出しを見せたと
言えよう。とはいえ、問題は実行力だ。そもそも、安倍政権の経済政策は、経済学のイロハに
従ったものであり、わざわざ「アベノミクス」なる造語で呼ばれる程の目新しさは備えてない
。その真価は、当たり前の事を当たり前に実行・実現できるかで決まる。
最初の関門は、日銀次期首脳部発足後の、金融政策である。国会承認手続きが順調に行けば、
3月20日には黒田東彦総裁、岩田規久男副総裁、中曽宏副総裁が誕生し、新体制の下で4月03‐
04日に最初の金融政策決定会合が開かれる事になる。安倍政権の経済政策が成果をあげる為に
は、これを機に、日銀が過去の失敗を認め、真のレジームチェンジ（体制転換）を果たす事が
必要だ。具体的には、次期首脳部によって次の４つのアクションが実行に移される事が不可欠
だと考える。第１に、デフレファイターとしての日銀の信認を得る為に、金融政策運営の尺度
となる指数を「食料品・エネルギーを除く消費者物価指数 (CPI)」に変更する事だ。これ迄、
日銀は総合CPIや生鮮食品を除いたCPIを尺度として利用してきたが、これらの指数は賃金動向
を十分に捕捉できておらず、インフレ目標の尺度としては適切ではなかろう。
日本の場合、一次エネルギーのほぼ全量を輸入に頼っている為、エネルギー価格の変動は企業
収益の変化などを通じて賃金を逆方向へと動かす要因となる。エネルギー価格が上昇すると、
賃金は下がる傾向が強い。安倍政権の真の経済政策目標は、２％インフレではなく、持続的な
経済成長である訳だから、賃金即ち、雇用への影響を十分に汲み取れない指標で判断しては、
道を間違える可能性がある。第２に、年間インフレ率目標から物価水準目標へのシフトが必要
だ。なぜ、これが大事かというと、毎年の伸び率を目標にすると、過去達成できなかった事を
直ぐ忘れてしまうからである。「今年は勉強します」「勉強できませんでした」「来年こそ、
勉強します」の繰り返しでは、誰も約束を信じない。ある年の目標を達成できなければ、その
後数年で達成の遅れを取り戻す事を日銀に強いるような仕組みが必要だ。さもなければ長期的
なインフレ期待は醸成できない。３点目は、実際の物価と、物価目標の乖離に基づき、ベース
マネーの伸びを決めるような「ルールに基づく政策」の導入だ。

>>96 続き
米国カーネギーメロン大学のベネット・マッカラム教授が考案した「マッカラム・ルール」の
ようなものを想像して欲しい。これは、需給ギャップと実際のインフレ率と目標インフレ率の
乖離に基づき、マネーサプライ伸び率を設定するというものだ。この種のルールに基づいて、
金融政策のアクセルの踏み方を決めれば良い。例えば、最終目的地の名古屋に向かうとして、
まだ東京にいるならばアクセルを思い切り踏み込む必要があるが、静岡あたりに差し掛かれば
、少し緩めても良いだろう。　確かに、経済の波乱要因が多数存在する事を考えれば、日本に
限らず中央銀行の政策運営に政策委員の知見に基づく裁量型アプローチを残す必要はあるが、
ルールとの共存は可能だ。とりわけ日銀にとっては、毀損したデフレファイターとしての信認
を回復する為の有効な手立てとなるはずだ。最後の４点目は、日銀新首脳部も金融政策という
自分の庭に留まらず、ミクロ経済改革を積極的に訴える事である。日本のデフレ克服に向けた
実体経済面の最大の障害は、投資を阻む規制にある。金融緩和が効果を発揮する為には、農業
やエネルギー、ヘルスケア、医療など、他業種に深く根を張る、これらの障害を排除する事が
必要だ。新総裁には是非、経済財政諮問会議など討議の場でミクロ経済政策の持論を提示し、
「我々がお金を刷っているのだから、しっかりやりなさい」と主張してほしい。日銀が大きな
声を上げる事は、安倍首相への援護射撃にもなる。自分の管轄に入ってもらいたくないから、
他人の管轄に入らない、という姿勢は改めなければならない。

◇アベノミクスのアキレス腱
むろん、日銀次期首脳部が例え、これら４つのアクションを実行したとしても、デフレ不況が
終息するとは限らない。いみじくも、安倍政権も掲げているように、民間投資を喚起する成長
戦略が不可欠だ。また安倍政権は、まだ最重要課題に取り組んでいない。歳出の大部分を占め
る社会保障の改革だ。国民と企業が納める社会保険料は、だいたい55‐60兆円だが、社会保障
関連の支出は大雑把に言って年金60兆円、医療費40兆円、その他合わせて 120兆円を超える。
明らかに持続不可能だ。もとより安倍首相にも改革の意思はあろうが、夏の参院選後までは、
手を付けられないという事なのかもしれない。ただそれならば、参院選後に本腰を入れて取り
組む必要がある。「自己責任のルール」を徹底し、社会保障に切り込まないと、経済成長も、
財政再建も絵に描いた餅になる。乱暴に聞こえるかもしれないが、例えば「年齢マイナス30」
のルールで高齢者負担を決めるのはどうだろうか。60歳の人は3割、90歳の人は6割。一方で、
現役世代に対しては、肥満度指標の BMI（ボディマス指数）等をベースに自己負担を決めては
どうか。暴飲暴食などが原因で BMIの数値が悪くなった人からは、もっと保険料を取るなど、
そうした動機付けがなければ、自己責任はこの国に根付かないであろう。
ちなみに、医療費を5％削減するだけで2兆円が浮く計算となる。これを日本人学生の海外留学
補助金に使えば、何ができるか。生活費を含めた学生１人の留学費用は、日本円にしておよそ
500万円。２兆円を500万円で割ると、40万人の日本人学生を海外に送る事ができる計算だ。
現在のほぼ10倍の人数である。これを５年間続けるだけで日本の未来は大きく変わるだろう。
あくまで一つのアイディアだが、未来の為の、歳出見直しとは、こういう事である。
また、技術革新が急速に進む世界にあって、日本は多くの分野で先頭を走っている。1994年に
携帯電話の個人所有を認めた事で、イノベーションと関連産業の活性化をもたらしたように、
生産労働人口が減少しても、規制緩和策を有効に使えば、生産性向上によって成長率を高める
事は可能だ。最近、少子高齢化が進む日本の潜在成長率の大幅な向上は、もはや見込めないと
いった悲観論を耳にするが、それは、財政改革やイノベーションによる生産性向上の可能性を
無視した議論である。繰り返すが、金融政策、財政政策、成長戦略の全てにおいて日本はまだ
経済学が教える当たり前の事を実行していない。諦めの境地に陥るのはまだ早い。

アメリカ合衆国・禿鷲スタンレー、チーフ・エコノミスト：ロバート・フェルドマン氏による
執念深〜い、『楽しい日本乗っ取り戦略』コラムですたｗｗｗ
失礼だけど、IQ低いんだから、マネしないでね？　安倍晋三さん、聞いてる？？

★Who Has Abe's Back ?　（流石はW.S.journal! 歯牙にもかけない冷淡なお言葉ｗｗｗ）
"Obama leaves doubts whether he fully supports Japan. ."
http://online.wsj.com/article/SB10001424127887323384604578323624206553326.html

Japanese Prime Minister Shinzo Abe's visit to Washington last Friday bore fruit in several ways.
In public, both sides emphasized the strength of the alliance and the importance of Japan
shouldering more responsibility for global peace and prosperity.
In private, Mr. Abe discussed with President Barack Obama Japan's plans to participate in the
Trans-Pacific Partnership trade negotiations. Perhaps most encouraging was the Prime Minister's
optimistic message: I am back and so is Japan.
Mr. Abe has enjoyed considerable success in the first two months of his return to power.
With the stock market on a tear and his popularity rating above 70%, he has momentum needed
to overcome domestic vested interests and commit to trade liberalization.
But he also needs the Obama Administration's support to ensure American interests don't block
Japan's entry into TPP. That support is still in question, in part because U.S. automakers
and unions don't want to see lower tariffs on Japanese trucks.

The Prime Minister was also focused on shoring up Japan's security, which depends on the U.S.
alliance. In public he only obliquely referred to the long-running conflict over a deal to
relocate U.S. bases on Okinawa, but he left little doubt that his government will work to clean
up the mess left by the Democratic Party of Japan's attempt to renegotiate the plan.

China's challenge over the Senkaku Islands drew the most pointed comments of his visit.
In an interview with the Washington Post published as the visit began, and again in a speech
to a foreign policy think tank, Mr. Abe stressed that he would not allow Beijing to change
the status quo in the East China Sea by force or intimidation. At the same time,
the Prime Minister made clear that he is not spoiling for a fight with China. He offered an
open hand of cooperation and compromise to Beijing, and he steered clear of controversies
over Japan's wartime history.

One disappointment was the tepid U.S. public statements on the Senkakus. According to Japanese
media reports, Secretary of State John Kerry reiterated in private to Foreign Minister Fumio
Kishida the U.S. treaty commitment to help Japan defend the Senkakus if they come under attack.
Mr. Obama failed to mention the islands in his joint public appearance with Mr. Abe, perhaps
for fear of offending China.

Yet if the Japanese experience with the Senkakus teaches anything, it's that Beijing likes to
ratchet up tension until it receives a strong response. Reticence can be dangerous.
As Mr. Abe told the Post, the Chinese Communist Party has a deeply ingrained need to maintain
its historical grievances with Japan because its hold on power depends in part on fanning the
flames of nationalism.

A Chinese Foreign Ministry spokesman promptly complained that Mr. Abe's comments "defamed
China." But Beijing's behavior says otherwise. Chinese government vessels make almost daily
incursions into Japanese waters and maneuver aggressively, in one case turning weapons radar
on a Japanese ship. Such actions are a clear threat of force, and they risk an accidental
confrontation like the collision between a U.S. Navy EP-3 and a Chinese fighter in 2001.

In two months in office, Mr. Abe has already shored up relations with other Asian countries
threatened by China. But such ties are no substitute for the engagement of a U.S. President.
Let's hope the Obama Administration will remove any doubts about U.S. support for Mr. Abe
before the tyranny of events takes over.　　だってよ、売国奴TOPの安倍ちゃん（笑）

★The Missing Recovery　　2013.03.02 Paul Craig Roberts
http://www.activistpost.com/2013/03/the-missing-recovery.html

Officially, since June 2009 the US economy has been undergoing an economic recovery from the
December 2007 recession. But where is this recovery?
I cannot find it, and neither can millions of unemployed Americans.

The recovery exists only in the official measure of real GDP, which is deflated by an understated
measure of inflation, and in the U.3 measure of the unemployment rate,
which is declining because it does not count discouraged job seekers who have given up looking
for a job.

No other data series indicates an economic recovery. Neither real retail sales nor housing
starts, consumer confidence, payroll employment, or average weekly earnings indicate economic
recovery.

Neither does the Federal Reserve’s monetary policy. The Fed’s expansive monetary policy of
bond purchases to maintain negative real interest rates continues 3.5 years into the recovery.
Of course, the reason for the Fed’s negative interest rates is not to boost the economy but
to boost asset values on the books of “banks too big to fail.”

The low interest rates raise the prices of the mortgage-backed derivatives and other debt-
related assets on the banks’ balance sheets at the expense of interest income for retirees on
their savings accounts, money market funds, and Treasury bonds.

Despite recovery’s absence and the lack of job opportunities for Americans, Republicans in
Congress are sponsoring bills to enlarge the number of foreigners that corporations can bring
in on work visas. The large corporations claim that they cannot find enough skilled Americans.
This is one of the most transparent of the constant stream of lies that we are told.

Foreign hires are not additions to the work force, but replacements.
The corporations force their American employees to train the foreigners, and then the American
employees are discharged. Obviously, if skilled employees were in short supply,
they would not be laid off. Moreover, if the skills were in short supply, salaries would be
bid up, not down, and the 36% of those who graduated in 2011 with a doctorate degree in
engineering would not have been left unemployed. The National Science Foundation’s report,
“Doctorate Recipients From U.S. Universities,” says that only 64% of the Ph.D. engineering
graduates found a pay check. →　

>>99 "The Missing Recovery"　続き
As I have reported on numerous occasions for many years, neither the payroll jobs statistics
nor the Bureau of Labor Statistics’ job projections show job opportunities for university
graduates. But this doesn’t stop Congress from helping US corporations get rid of their
American employees in exchange for campaign donations.

There was a time not that long ago when US corporations accepted that they had obligations to
their employees, customers, suppliers, the communities in which they were located, and to their
shareholders. Today they only acknowledge obligations to shareholders.
Everyone else has been thrown to the wolves in order to maximize profits and, thereby,
shareholders’ capital gains and executive bonuses.

By focusing on the bottom line at all costs, corporations are destroying the US consumer
market. Offshoring jobs reduces labor costs and raises profits, but it also reduces domestic
consumer income, thus reducing the domestic market for the corporation’s products.
For awhile the reduction in consumer income can be filled by the expansion of consumer debt,
but when consumers reach their debt limit sales cannot continue to rise. The consequence of
jobs offshoring is the ruination of the domestic consumer market.

Today the stock market is high not from profits from expanding sales revenues, but from labor
cost savings.　US economic policy has been focused away from the real problems and onto a
consequence of those problems–the large US budget deficit. As no interest group wants to be
gored, Congress has been unable to deal with the trillion dollar plus annual budget deficit,
the continuation of which raises the specter of dollar collapse and inflation.

John Maynard Keynes made it clear long ago, as has Greece today, that trying to reduce the
ratio of debt to GDP by austerity measures doesn’t work.
Among the countries in the world the US is in a unique position. It not only has its own
central bank to provide the money necessary to finance the government’s deficit,
but also the money that is provided, the US dollar, is the world’s reserve currency used to
settle international accounts among all nations and, thus, always in demand.
The dollar thus serves as the world’s transaction currency and also as a store of value for
countries with trade surpluses who invest their surpluses in US Treasury bonds and other
dollar-denominated assets.　→　

>>100 "The Missing Recovery"　続き

Without the support that the reserve currency status gives to the dollar’s exchange value
(its price in foreign currencies), the enormous expansion in the quantity of dollars produced
by the Fed’s years of quantitative easing would have resulted in a drop in the dollar’s
exchange value, a rise in interest rates, and a rise in inflation.
Since my time in government, the US has become an export-dependent economy,
and export-dependent economies are subject to domestic inflation when the currency loses
exchange value.

To sum up, the corporations’ focus on the bottom line has disconnected US incomes from the
production of the goods and services that the American people consume,
thus weakening and ultimately destroying the domestic consumer market.
The Fed’s focus on saving banks, which mindless deregulation allowed to become
“too big tofail,” has created a bond market bubble of negative real interest rates and a

dollar bubble in which the dollar’s exchange rate has not declined in keeping with the large
increase in its supply. Both the corporations and the Fed have created a stock market bubble
based on profits obtained from labor arbitrage (the substitution of cheaper foreign labor for
US labor) and from banks speculating with the money that the Fed is providing to them.

This situation is untenable. Sooner or later something will pop these bubbles,
and the consequences will be horrendous.
This article first appeared at Paul Craig Roberts' new website Institute For Political Economy.
Paul Craig Roberts was Assistant Secretary of the Treasury for Economic Policy and associate
editor of the Wall Street Journal. He was columnist for Business Week,
Scripps Howard News Service, and Creators Syndicate. He has had many university appointments.
His Internet columns have attracted a worldwide following.　（That's final.）

これ見た方が早い。

http://www.youtube.com/watch?v=HLVKAalmD48

>>99〜>>101 のCommentator のポール・クレイグ・ロバーツの紹介から。

彼は、政治経済学研究所 (Institute for Political Economy)を主宰している経済学者で、米政府の
財務次官補を務めた他、W.S.Journal の副編集長を務めた人物で、米国の「新世界秩序 (NWO)」や、
それを実現するためのツールである TPPと、米国の経済崩壊を関連付けて分析しており、いつくかの
Internet News Service にコラムを提供したり、多くの大学から指名を受けたりと、多数の支持者を
持っているコラムニストですが、彼は、とうとう「米国の景気回復はない」と断言しました。
崩壊に向かって突き進む米国経済を案じ、今後の日本が安倍政権の推進する TPPによってどのように
なっていくのか？　について、警鐘を鳴らしている記事であるとも感じました。

日本国籍を持つ『日本人』のみなさん、祖国日本の「主権」と「経済」を護りたいですか？

>>99〜>>101 "The Missing Recovery" （和訳）

2007年12月から景気後退局面に入った米国だが、2009年 6月から景気回復を遂げている、というのが
公式の見方だ。しかし、この景気回復はいったいどこにあるのか？
私は、それを見つけることができないし、失業中の何百万人もの米国人も同じだろう。
この景気回復は、(政府が見積もった)実質 GDPの“公式の数字”の中にしか存在していない。
それでも、この実質 GDPは、(政府が)控え目に出したインフレ率と、仕事を探しても、中々見つから
ないため、とうとう求職活動を止めてしまった失業者を除外して計算した「労働省発表」の失業率に
よって、萎んでしまっている。その他のデータ系列を見ても、米国の景気回復を示すものはない。
実質小売も、住宅着工件数も、消費者信頼感指数も、雇用賃金も、週平均賃金のどれもが景気回復を
示すものではないのである。そのいずれにも、連邦準備制度理事会 (FRB)の金融政策は、功を奏して
いないということである。実質金利をマイナスに据え置くために、連邦準備局による債権買い入れと
平行して行われる拡張的な通貨政策は、景気回復を期待して３年半続けられる。勿論、連邦準備局が
マイナス金利を続ける理由は、経済を促進するためではなく「潰すには大きすぎる銀行」の帳簿上の
資産価値を高めるため以外にない。低金利を維持することによって、不動産担保証券の価値を上げ、
銀行のバランスシートにあげられている他の負債関連の資産価格を上げることができるからである。
こうしたマイナス金利のために、本来であればリタイア組の預金口座やMoney market fund や財務省
長期債券(長期米国債)に行くべき利子所得が、銀行に回されているのである。　
景気回復も見られず、アメリカ人の雇用機会も不足しているというのに、議会の共和党議員たちは、
企業が就労ビザを持ち込むことで働くことができる外国人の枠を拡大する法案を支持している。
大企業は、「十分なスキルを持っている米国人を見つけることができないから」だと外国人の雇用枠
拡大の理由を説明しているが、これは、私たちが常に聞かされている嘘の一つであることは誰にでも
明らかである。　外国人労働者に支払われる賃金は、その労働力に付加されるものではなく、単なる
「置換」に過ぎない。「置換」とはどういうことかというと、企業は、自社の米国人従業員に外国人
労働者を訓練させ、それが終ると今度は、米国人の従業員が解雇される、ということだ。
もし企業側が主張するように、スキルを持った従業員が思うように採用できないと言うなら、彼らは
解雇されるはずがない。さらに言えば、技術力が不足していて十分確保できないと言うなら、スキル
が元々備わっている米国人従業員の給料は、引き上げられることはあっても、下げられることはない
はずである。2011年に工学の博士号を取得し、卒業した36％が雇用されていないなどという現状など
、有り得ないということである。全国科学基金の報告書・「米国の大学の博士号取得者」によれば、
工学の博士号を取得して卒業した64％だけが、職を見つけることができた、とある。
私は、長年に渡って多数のケースについて報告してきたが、給与支払統計も、労働統計局の求人雇用
状況も、大学卒業者に仕事の機会を提供していないことを示している。しかし、国会議員達は、企業
から議員献金を貰うことによって、米国の企業が、米国人従業員を追い出していることを止めようと
しないのだ。米国の企業が、従業員や顧客、サプライヤー、企業が根を張っている地域のCommunity
そして株主に対して、義務を負っていることを受け止めていたのは、それ程遠い昔のことではない。
しかし今日、米国の企業は、株主に対してだけ義務を負っていると考えているのだ。
株主以外の全ての人々は、企業が最大限の利益を上げ、株主のキャピタルゲインや、企業の役職者の
ボーナスのために、冷酷に見殺しにされているのだ。　企業は、ことごとくコスト面だけを重視する
ことによって、米国の消費市場を破壊しているのである。生産を海外に移転すれば、労務費を下げて
利益を上げることはできるものの、同時に国内の消費者の所得を減らし、企業の国内市場を縮小させ
ることに繋がるのである。　当面、消費者所得の減少は借金によって補うことができるが、いずれは
消費者の借金は債務上限に達するので、それ以降は、売り上げが伸び続けることは有り得ない。
海外に生産を移すことによって、結局は国内の消費市場の破滅を招くのである。 （続く）

>>104 （続き）

今日、株式市場が上げ基調にあるのは、企業の販売収益が上がったことによって、利益が増えたせい
ではなく、このように「置換」によって労働コストを削減したことによるものである。
米政府の経済政策は、本当の問題から遠避けられている。当然の結果として、巨額の財政赤字を招く
ことになった。利害のある団体がこの問題をつつかれたくないと思っているように、米国議会も年間
で新たに上積みされる「兆ドル単位」の財政赤字に対処することができないでいる。
これを続けていくことは、「ドル崩壊」と「インフレ」という亡霊を育てることになる。
ジョン・メイナード・ケインズは、ずいぶん昔にそれを明らかにしている。今日のギリシャを見れば
明白だ。ギリシャは緊縮財政によって、対 GDPの負債比率を下げようとしている。
世界の国々の間では、米国は特異な位置にある。それは、政府のつくった赤字を financeするための
資金を供給する中央銀行を持っているというだけでなく、全ての国家間で常に求められているように
、国際勘定を決済するための、準備通貨としてのドルを持っている、ということである。
ドルは、このように世界取引通貨として循環しているだけでなく、貿易黒字になっている国々にとっ
ての価値をストックしておく役割も果たしている。そして、貿易黒字を持った国々は、その余剰資産
を米国債やドル建て資産に投資するのである。ドルの準備通貨という地位が維持され続けて、ドルに
交換価値(外貨における通貨価格)を与えることができなくなれば、連邦準備制度理事会の量的緩和に
よって、年々ドルが増え続けている以上、やがて、ドルの交換価値を下落させ、結局は利上げとイン
フレを招くことになるのだ。　私が政府で働いていた時以来、米国は輸出従属型の経済になっており
、もしドル通貨が交換価値を失えば、輸出従属型経済は、国内インフレの影響を受けるようになる。
要するに、米国企業は、米国人が消費する財貨・サービスの生産から米国の収入を切り離しており、
このことが米国を弱体化させ、最終的には、国内の消費市場を破壊してしまうのだ。
FRB は、銀行の救済に焦点を当てているため、（このことが「大きくなり過ぎたために潰せない」と
いう思慮無い緩和策を許している）実質金利をマイナスに据え置くことにより、債券市場のバブル化
を創り出し、ドルを市場に溢れさせることになったのである。今のところドル為替レートは、膨大な
ドル供給量の増加に合わせて下落していない。(だから、不気味なのだ)
企業とFRB 共に、米国人の労働者の代わりに、より安い賃金で働く外国人を多く使うことによって、
「労働の利ざや取り」を行い、FRB が供給しているマネーによる思惑から銀行が上げる利益によって
株式市場のバブル化を創造しているのだ。　こんな状況が、いつまで維持できるはずがない！
遅かれ早かれ、このバブルは破裂する。その時の結果は、目も当てられないものになるだろう。

>>102
うんそうだね。でも、それは既に>>34で、部分的に文字起こしして、紹介済みなんだよｗ

>>1
目を血走らせながら「未だ、日本はみじめな敗戦国のままです」ってスピーチのほうが良かったと思うよ。

「ネイティブ・アメリカの皆さん、ネイティブ・アフリカの皆さん、日本は
あなたがたが求めるなら、無償で高度な教育を受けるための準備をしています」
なんで言わなかったの？

売国奴隷犬の日本代表・安倍晋三が、早くも【選挙公約破りの TPP交渉参加】に傾きだしたことで、
大ハシャギのウジ産経新聞が、時価総額１兆円を超える日本の輸出企業が続々と誕生、というNewsを
流して、基地外売国奴ぶりをさらに発揮しています（笑）↓
★時価総額１兆円企業急増　「安倍相場」波及　輸出企業が復帰、電力は後退
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130303-00000089-san-bus_all

>>104>>105の記事を投稿したポール・クレイグ・ロバーツが「米国企業が利益を出すようになったのは
、給料の高い米国人労働者を解雇して、代わりに賃金の安い外国人労働者を雇った事、そしてマイナス
金利に据え置く事によって、銀行や企業の抱えていた塩漬け状態の債権の価格が上昇した事による。
しかし、このまま続ければ、米国の消費者市場は完全に破壊される。」と分析しているように、円安に
よって先行き輸出増大への期待が膨らみ、企業が保有している株式の株価が跳ね上がった事によって、
その企業の時価総額も上がった事によるものです。
いわゆる、「適正株価」までのギャップを埋めようと、株式市場のメカニズムが働いているに過ぎない
のです。また株価というものは、長期間「塩漬け」にされていると、徐々に信用取引の買い残が減って
いき、売りの圧力が解消されるのです。そしてプロの投資家達は、悲観的にものを考える投資家が売り
残を残しておくことによって、逆に買いの圧力が増大し、何かのきっかけさえあれば、株価が暴騰する
事を知っているので、ウォール街のハゲ鷲ヘッジファンドが介入してきた際に、日本の個人投資家達も
これに便乗しただけの事なのです。繰り返しますが「アベノミクス」などと、日本のマスコミが勝手に
お祭り騒ぎをやってるだけで、まさしく「Japan is back」 の使い古された政策など市場から見向きも
されていないのが現状です。投資家は利口です。こうした真相を隠し、他を出し抜く事によって自分の
利益を最大化しようとしているのです。　多国籍企業は、米国民を単なる道具として扱う事によって、
見せかけ上の利益を上げています。それにより、米国民の中間層は、ことごとく破壊されました。
米国で最も信頼できると言われているギャロップ調査によれば、「食費に充てるお金が足りないと感じ
ている米国人は、2009年以降16％から19％に増加しているのに対し、中国人の方は17％から 6％に低下
している、という結果が出たというのです。つまり、米国内で食費に困っている人口の比率は、中国の
比率の３倍にも上ったという事がこの調査の結果で明らかになりました。
また、「クリーヴランドやデトロイトのような米国の大都市に住む子供達の半分以上が貧困の中に置か
れており、米国の子供の４人に１人がFood Stampに頼って暮らしている」という現状について、日本の
大本営ゴミ屑メディアは完全に無視しています。創り上げられた似非情報に流されてはいけません！

そしてこれは、日本が TPPに参加した場合、いずれ確実にやってくる世界です…

>>107
その通りだよね。正直に、ありのままの日本の姿を曝け出して、
これからの日本をどうやって自立させ、立ち直らせていくのか？をSpeechした方が、
我が国のためには、最もプラスになったと思うよ。
所詮、奴隷根性から脱却できない、臆病者の売国奴だから、嘲笑される言葉しか言えないんだろうな。
実に情けなく、悔しいかぎりだよ！！

日本は「一級国家」だが、誰かさんは「三流政治家」だ

日本国は、アメリカから自主自立して、初めて一人前の『独立国』となる。

現実を見渡せば、二流だの三流だのと比べていられるような状況ではないと思うよ。

>>111
だな。戦中は天皇陛下で、今はアメリカ様
心の拠り所が無いと生きていけない甘ったれ根性は昔から何も変わってないね
自立できない内は一流なんて軽々しく名乗るもんじゃない

★「第３次アーミテージレポート」発動で悪夢再び　
〜”戦争マフィア”アーミテージ＆ナイが満を持して登場〜
http://blog.goo.ne.jp/tarutaru22/e/503831cd9cd57a01edcf0d0fc9534c93

【犬HKてれび】でお馴染【CSIS】のアーミテージですが、レポートを要約すると

・「日本は原発を続けるべき。原発の再稼動をやるべきだ」
・「ＴＰＰは受け入れなければならない」
・「日米同盟はさらに深化させなければならない」

と、日米構造協議の内容を、命令口調にしたものと言えば分かり易いかな。　その他には

・「日本は移民を受け入れるべきだ」
・「日韓問題においては、日本の方が譲歩しなければならない」

さらには、「日本の農業は諦めて TPPを受け入れれば、米国は北米大陸から日本人のための食料を
安定的に供給することを約束する」などなどｗｗｗ
TPP に参加すれば、モンサント社の遺伝子組み換え食品をたっぷりお届けしますよ、ということです。

アーミテージの第三次レポートにある「日本はこのままでは二流国家に成り下がる」という意味が、
ここにハッキリ書かれているのです。　それは

「日本が農業を捨てて、再び産業の復興にまい進しなかった場合。
その代わり、日本人のロボット労働者の食いぶちは、我がアメリカが誇る「モンサント社」の遺伝子
組み換え食品で、しっかり確保されるだろう。」

「またTPP に参加して多国籍業に奉仕し、アングロサクソンの投資家達の利益を最大化するためには
、日本人労働者を解雇して、それなりの外国人労働者に入れ替えろ！」

と言っているのです。 TPP加盟国、並びに参加を表明している国は、シンガポール、ブルネイ、チリ、
ニュージーランド、米国、オーストラリア、ベトナム、ペルー、マレーシアなどです。
この中で、日本のメーカーが作る高性能・高付加価値型の工業製品が売れる市場は、米国、シンガポ
ール、ニュージーランド、オーストラリア、そして国民所得をぐんぐん伸ばしてきたブルネイです。
しかし、米国と比較して、これらの国々の市場規模は極端に小さく、TPP に参加したからといって、
日本の市場が拡大することにはならないのです。
TPP 参加国は、日本人が使っているような、高性能の工業製品の市場ではありません。
「そこそこの性能のもので十分。その代わり、安くしてね！」という市場です。
だから、緻密な思考のできる抜群に優秀な日本人のエンジニアは、それほど多くは必要ないのです。

「米国が日本から”知的財産”を奪取して、高度なハイテクは米国がやりますから、あなた方は、
ひたすら額に汗して働いてくださいね…。」

TPP によって、米国の【新植民地主義】が頭を持ち上げるのです。
毎日毎日『嘘』を書き続け、国民に知らせなければならないことを報道しないバカチョンマスゴミは
まだ分らないのだろうか…？　TPPに参加した場合、米国から「ISD条項」を盾にして、怒涛のように
海外のマスメディアが入り込んでくるでしょう。

その時、あなた方は、自身と家族を養っていく自信がありますか？　ということです。

★すでに「通貨戦争」の対日宣戦布告が発せられた？　円安に沸く日本が気付かぬリスキー・ゲームの
内実――原田武夫・原田武夫国際戦略情報研究所ＣＥＯ　（より引用）
http://diamond.jp/articles/-/32507

●すでに「通貨戦争」の対日宣戦布告が発せられた？　
為替にはインサイダー規制が存在しないことに注意すべし（原田武夫）
アベノミクスへの期待から、顕著な円安・株高傾向が続き、金融マーケットは活気を取り戻している。　しかし、外交官として日本と諸外国との駆け引きの現場を見続けてきた原田武夫・原田武夫国際戦略情報研究所ＣＥＯは、円安に沸く日本に警鐘を鳴らす。
現在の円安トレンドは、欧米が仕掛ける「通貨戦争の前哨戦であり、日本は円高反転を狙うリスクの
高いゲームに巻き込まれてしまいかねないと警告する。何故なら、最初は勝たせておいて敗北へ導く
のが欧米の必勝パターンであり、「通貨切り下げ競争はご法度」という国際ルールを日本には守らせ
ておいて、欧米は勝手に反故にするというこれまた必勝パターンに持ち込まれる可能性が高いからだ
という。為替にはインサーダー規制が存在しない。　国際為替マフィア達の手にかかれば赤子の手を
捻るが如く、日本の円は容易に上げ下げ出来るものだということを頭に入れておかなければ、この先
の難局を乗越えることは出来ないと、私も思う。

●為替マーケットにインサイダー規制はない
とても単純なことだが、為替マーケットにインサイダー規制は存在しないのである。
この場合のインサイダーとは、金融・通貨政策を決定する政府当局及び中央銀行と密接な関係にある
者達のことを指している。政策金利の引き上げ・引き下げが間もなく行われることを知っている人物
（＝インサイダー）は為替マーケットで予め仕込んでおくことが可能なのだ。
しかもそうしたとしても、一切インサイダー規制には引っかからない。

●金融メルトダウンからの脱出のため主要国全てが輸出増進を図っている
輸出で有利な立場に立つためには色々な手段があるが、最も典型的なのが自国の通貨を相手国の通貨
との関係で切り下げてしまうことだ。　いわゆる「近隣窮乏化策」というものである。
今や世界中が「この伝家の宝刀を使いたくてたまらないと」いった衝動に駆られている。最も安易な
手段だからなのであるが、通貨切り下げ競争が始まると、これを防ぐ側との間で「自由貿易体制」が
崩れてしまい、しまいにはヒト・モノ・カネの国境をまたいだ移動はまかりならんということにまで
なってしまう。これでは「戦争」の一歩手前なのであって、これは絶対に避けなければならない――。
そんなわけで、2010年11月に行われた G20ソウル・サミットの「首脳宣言」では、こうした競争的な
通貨切り下げを行わないという約束が明文化されているのだ。

●キャリア外交官時代に見た外国に従い易い日本人の性
「これをやってはいけない」と外国に言われ、ルールが決まってしまうと、素直に国内法を整備し、
これに従うのが日本人の性だ。しかし米欧は全く違う。何が違うのかと言うと、ルールを創りながら
平然とそれを破るのだ。　むろん、表向き政府当局は「ルールの遵守」を謳い、実際そう行動する。
だがそのルールにとって、「想定外」の出来事の発生をあえて招き、それによる反射的効果によって
ルールが破られてしまうような事態を創り上げるのだ。

●ルールを守った者だけが馬鹿を見る？「円バラマキ論」に納得してしまう日本人
結果、ルールを墨守してきた我が国だけが馬鹿を見ることになる。国際ルールを押しつけられた政府
当局は、独りだけでその責任を負いたくないので、都合の良い「アカデミズムの大家」を持ち出す。
「円バラマキ論」をテーマとした「リフレ派」と呼ばれる識者達が、政府による「円安誘導」の時に
駆り出されるのはそのせいだ。　国際ルールを押しつけられ、ギリギリまで追い詰められた我が国が
いきなり逆襲（引用者注：ここでは、リフレ理論に基づく円安誘導のことをいう）に出る時、外交の
現場で米欧がいつもとる手があるからだ。　それは、「まずは我が国に勝たせる」というやり方だ。

●緒戦はわざと勝たせるものの……太平洋戦争を「通貨戦争」に当てはめる
このことが一番わかりやすいのが、太平洋戦争の緒戦であった「真珠湾攻撃」である。
緒戦で勝利した旧日本軍がとった手段、それは機動部隊による奇襲戦法だった。つまり空からの戦い
で我が国は勝利したわけであるが、ミッドウェー海戦では、まさにその「空からの戦い」で大敗北を
喫したのである。　同じやり方を今度は米軍からされて、日本は負けたといっても過言ではない。
このことを、現在進行中の我が国を取り巻く「通貨戦争」に当てはめてみるとどうなるか。
安倍政権は、いわば猛烈な口先介入を行い、円安誘導を行った。政府関係者はこれを「デフレ脱却の
ための措置を講じ、その意思を表明しただけで、為替操作には当たらない」と繰り返している。
だが、こうした詭弁が厳しい国際場裏で、一切通用しないことは、その後の、とりわけ欧州要人達の
発言からも明らかだ。　１月に開催された世界経済フォーラム（ダボス会議）で、メルケル独首相は
「円安に対する懸念」を表明。続いて２月には欧州議会の場でオランド仏大統領が「欧州も為替政策
を執行していくべきだ」と発言。これに続けて欧州中央銀行 (ECB)のドラギ総裁も「急激なユーロ高
進行をウォッチしている」と言い出したのである。これで何も起きない、起こされないと考える方が
おかしい。

●Ｇ20の共同声明による縛り、ほくそ笑む米欧の「次の一手」
外交の現場感覚から言ってまず考えられるのが、2月15日にモスクワで開かれた、G20財務大臣・中央
銀行総裁会合の「共同声明」による縛りだ。「円安展開は日本も為替操作によるものではないと説明
している。疑わしいが、しかし一応は信頼しよう。いずれにせよ、G20 ソウル・サミットの首脳宣言
に立ち返って、競争的な通貨切り下げは止めることをお互い確認しよう。」と、話し合いが行われ、
ホッとした我が国は、二つ返事でこれに応じた感がある。　だが、これを見てほくそ笑む米欧には、
「次の一手」がある。　何らかの「市場外」「想定外」の出来事が発生するのを看過し、それが延焼
していくのを慌てふためいたふりをして、事実上放置するのである。　この「市場外」であり、かつ
「想定外」の出来事はむろん、ドル安・ユーロ安へと為替レートを反転させる。　急激な円高展開を
前にして、これまでの凱旋気分から我が国の状況は一変。「一体、何が起きているのか分らない」と
阿鼻叫喚の事態に陥るはずだ。　ここで言う「市場外」「想定外」の出来事が何になるのかが、１つ
にはカギを握って来る。中東における本格開戦なのか、イタリアなど南欧諸国のデフォルト・リスク
拡大なのか、はたまた米国債の格下げ騒動なのか、あるいはこれら全部なのか。想像は尽きず、予め
決め打ちすることは不可能だ。　とりわけ気になるのが、今週27日から始まる、2002年にデフォルト
となったアルゼンチン国債の取り扱いを巡る、ニューヨーク控訴審裁判所での公判の行方だ。
その債務交換を拒むヘッジファンドによる提訴を受けての公判だが、仮にこれでアルゼンチン政府が
敗訴となれば、そのデフォルトへの急転換が現実味を帯びてくる。　つい10年ほど前にデフォルトに
なったはずのアルゼンチンは、今や「Ｇ20」の一国として処遇されている。当然、そこにはアメリカ
を中心とする西側諸国が盛んに投資しているが、その一方で、この２月には国際通貨基金（ＩＭＦ）
より消費者物価指数を巡る改竄疑惑を指摘され、データの再提出を命じられているのだ。
そこに来て、ニューヨークにおける訴訟騒動なのである。　しかも厄介なのは、かつてデフォルトに
なったアルゼンチン国債を大量に持っていると考えられるのが、歴史的にも同国と関係性の強いイタ
リア人達だということだ。そのため、仮に、アルゼンチンが再度デフォルトとなれば、アメリカだけ
ではなく、イタリアにも「飛び火」するのである。まさに「ドル安・ユーロ安」のダブル・ショック
への導火線だ。仮にそうなった場合、ダンディな出で立ちで先のＧ20会合に登場し、メディアの注目
を集めた麻生太郎財務大臣が、米欧に急派されるはずだ。しかし、そこで米欧のカウンターパート達
は、こう言い切るかもしれない。――「Ｇ20モスクワ会合での合意を踏まえれば、残念だが人為的に
円安への誘導はできない」。そうなれば、まさにビナイン・ネグレクトの再来だ。
今度は「タンゴ効果」とでも呼ばれる中、強烈な円高が事実上放置されることになる。

●すでに金融マーケットにおいて「対日宣戦布告」が発せられた
だからこそ「疑いようのない２つの事実」に立ち返る必要がある。そして歴史的に、米欧が我が国を
どう処遇してきたのかを振り返ってもらいたい。
そうすれば、こうした米欧による無言の大戦略を知り、あるいは察したインサイダーたちが今、為替
マーケットで「円安の続伸」ではなく「円高への急転換」にこそビッドしていることを悟るはずなの
だ。そして気付くのである。「2月15日にG20の場で、金融マーケットにおける、対日宣戦布告が発せ
られたのだ」と。むろん、予算委員会もたけなわの今、急転直下の展開に慌てふためくであろう安倍
政権は、さらなる緩和措置を講じ、それが歴史的なバブルへとつながっていくはずだ。
そう、この「日本バブル」への自らの追い込みこそ、米欧の狙いなのだとすれば、輸出主導による、
景気回復の宛先人が一体誰なのかも、すぐに分かるのである。　間違いなく、それは我が国であり、
だからこそアメリカは、環太平洋経済連携協定 (TPP)への、安倍政権のコミットメントを強く求めて
いるわけだ。（引用終了）

欧米が狙う「想定外の危機による、ドル安・ユーロ安・円急上昇」→「財政出動で日本バブル化」の
その先には、日本バブル崩壊から日本資産の【外資乗っ取り】が待っているのは間違いありません。
TPP は、そこをターゲットに準備されているはずです。そしてそのような罠に気付くことなく目先の
景気のためだけに TPP容認に転じているとすれば、安倍政権は、あまりにもお粗末というほかない！
祖先が護り抜いた日本の国を潰す権利も、資格も、誰にもない！即刻、TPP は突っぱねるべきです！！

★拡散希望!!　米国市民団体『パブリック・シチズン』がＴＰＰの危険を暴露。← 必見!!
http://shimotazawa.cocolog-wbs.com/akebi/2013/03/post-287b.html
★動画
http://www.nicovideo.jp/watch/sm20197441

なんなんだこれは？？　ある意味、政府と東電とマスゴミの「ウソ八百」には随分慣れたつもりだが、
この実態は、尋常じゃないだろう！　まだまだ隠された新事実は、山のごとくあるに違いない。
民主党政権時代にはアメリカを含む国際社会に合わせて、日本も【脱原発】へと舵を切っていたのに、
自民党政権になってからは、妙な連中（”原子力村”傘下のある人物）に抗議デモは、乗っ取られたと
いう。「原発推進」と、ネオコンGEの利権欲しさに蔓延る、ゴミ屑政治家集団が自民党である。
こんな奴らに TPPで米国相手に「交渉」など出来る訳ないことくらい、多くの日本人は知っている。
TPP 詐欺によって、日本がハワイに次ぐ51番目の州として、アメリカ合衆国の属国になるのは真っ平だ！

★福島第一原発の作業員の実際の被曝量は膨大　　2013.03.04
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_04/106829101/

日本の厚生労働省の調査によれば、福島第一原発で働く数十人の作業員が先に観測されていた
よりも、高い度合いの放射能を浴びている。少なくとも、63人の作業員の個人カルテに虚偽の
情報が記載されていた。厚生労働省は、福島第一原発の管理責任者である東京電力及び、その
パートナー企業に対し、新たな調査結果を基礎にデータを書き換えるよう呼びかけた。
データの新旧によって数値は大きく異なる。月当たりの放射線被曝量が、かつて 4.4ミリシー
ベルトとされていたところ、6.35ミリシーベルトに上方修正されたものもある。他の職員らが
、もしも、データの修正を受けず、そのまま原発で働き続けた場合、法的基準値を超える量の
放射線を浴びる事になる。被曝量が正しく記録されていなかった作業員の数は増大する見込み
。原発事故から最初の８ヶ月が経過する間に記録された放射線量に関して、厚生労働省が新た
な調査を開始する為だ。原発内部で働く人や汚染地域の除染を行う人の被曝量をコントロール
する責任は、東京電力及びそのパートナー企業にある。法令は、被曝量は年あたり50ミリシー
ベルトまたは、5年あたり100ミリシーベルトを超えてはならない、と定めている。
被曝量についての情報は、放射線影響協会（the Radiation Effects Association ）のウェブ
サイト上で誰にも閲覧可能であることと、とされている。事故の際に原発で働いていた作業員
21,000人のデータを東京電力が送っていなかった事が、先日、発覚している。

★自民党が公約していたＴＰＰ判断基準の６項目

（１）政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうようなＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。

安倍は(1)の「聖域なき関税撤廃が前提ではないことが明確になった」として、TPP交渉参加の判断や
その時期を自らに一任するよう求めたが、あまりにも論理の飛躍がある。 要するに(1)に対し米国が
玉虫色の曖昧な返事をしたために、後の(2)〜(6)までの５項目も、日本側の主体的な交渉がいかにも
可能であるかのようなイメージを持たせているが、それを確信させる米国の言質を、まったく取って
いない。安倍政権が日米首脳会談後に、急速に TPP参加へのシグナルを発信していることは、非常に
危険である。記者会見で石破は、「安倍総理には党内の意見は伝えており、それを踏まえた発言だと
思う。安倍総理は現場の不安に最大限配慮し、今後の党内の議論を聞いて判断するということなので
、仮に交渉に参加した場合でも、色々な声を反映させて欲しい。交渉参加に向けて党の総務会の了承
などの手続きは必要ない」と述べた。　石破は、二つの無視できないことをさりげなく言っている。
【仮に交渉に参加した場合でも、色々な声を反映させて欲しい】と言っているが、これはおかしい。
正式に TPPの中身の開示を米国政府から日本政府に通達していない状況がある中で、色々な声を反映
させるという言い方は、まったく筋が通っていない。
さらに、【交渉参加に向けて党の総務会の了承などの手続きは必要ない】と断言しているが、これは
TPP が内包する諸問題を議論せずに、いきなりトップの判断に委ねる、ということであり、まったく
民主的な手続きを無視している。　党内論議をスルーするということは、もし論議に上げたら、誰が
どう考えても『ヤバいから、参加はあり得ない！』という結論が見えているからである。
自民党が公約していたTPP判断基準の上記6項目は、正式に論議すると参加に動くという選択肢が無い
ことを示している。にも拘らず、石場の言葉からは、自民党は郵政民営化でも今回の TPP論議と全く
同じ過程を辿っていることが分かる。あの当時の自民党議員のほとんどが反対だった郵政民営化が、
いつの間にか騒がれもせずに、結果的に賛成に覆されてしまったという。
昨年から自民党員の6割がTPP反対しているそうだが、この多くが賛成に覆る可能性は非常に高い。
石破は今、【CSIS】に最も密接な関係にある。その石破が党総務会の手続きは必要なし、と断言して
いることは、裏で【CSIS】から、判断基準の６項目は、絶対に党内議論してはならないというお達し
があったとみて間違いないだろう。　小林興起議員は、党内の趨勢的な意見がいとも簡単にひっくり
返されるこのシステムは郵政民営化で顕著に出たが、彼は、これを「裏切りのシステム」と名づけて
いる。これは、野田の消費税増税にもはっきりと見られた。安倍はこの「裏切りのシステム」を発動
させるだろう。党が安倍総理に一任するということが、どれほど恐ろしいものであるのか。
国民は TPPが「壊国条約」であることを自覚して、徹底的に反対する必要がある。
そうしなければ、狂気の奴隷犬・日本代表安倍晋三の一存で、TPP 参加が決定されることになる。

　

安倍晋三の「デフレ脱却」宣言によって、日銀の金融政策への期待が膨らみ、円安に傾いたお陰で、
見かけ上、デフレが脱却ができそうに見えるが、実はまったく逆で、国内の雇用を増やされなければ
、将来的にデフレ脱却はできない。

・日本で TPPが論じられる時、マスゴミは意図的に「関税の撤廃」に話題を集中させようとするが、
　本当の脅威は、サービスの制度統一（たとえば、自動車の排ガス規制から始まって、弁護士などの
　法的サービス、会計サービスに至るまで全て）や投資の自由化まで一気に強制的に変えさせられる
　こと。それが日本の将来にとって、どれほど不利になるのかという事は、十分考えられていない。

・ありとあらゆるものをアメリカの標準と同じように持っていこうというのが TPPの本質。

・アメリカが撤廃したいと考えている非関税障壁は、【言葉の壁】。この事は、ワシントンのシンク
　タンクのレポートにも書かれている。（1945年9月2日の「降伏文書」公用語は英語…と似ている）
　日本は、「日本語」で守られているから、奴らが強引に入ってこられない。
　(日本人の雇用が守られている、ということ)

日本が TPPに参加した後の世界を知りたければ、今のアメリカの惨状を見れば簡単に分かる。

「聖域があることを確認した」と安倍晋三が言っているのは、正確ではない。
オバマは、「日本が交渉に参加して頑張れば、コメの自由化はしない、診療の自由化はしないなど、
日本が聖域を勝ち取れる可能性もある」と言っているだけ。
安倍晋三は、「訪米の成果があった」と自画自賛しているが、訪米の成果は【実質ゼロ！】だった。
この理由は、オバマが実は「何もできない男」であることによる。オバマは、権力を持っていない。
世界で、約6000人の選ばれた【グローバル・エリート】の傀儡なだけだ。

【言葉の壁】については、オバマは TPPを進めるに当たり、「教育にも力を入れる」と明言している。
実に奇妙で不気味な言葉だ。　韓国のサムソングループの新入社員のTOEIC平均点は900点前後である。
ユニクロや楽天の内勤者は全社員、英語で会話することが義務づけられているのも、そうした動きを
先取りしてのことだろう。その他、アフリカで進められているフランス語圏→英語圏に再編成させる
動きも同じだ。これは、アメリカの新植民地政策によるフランスからの領地の組み換えである。
日本の第２公用語化なども、それと軌を一にしている。 TPPに参加すれば、「強制的に」日本の言葉
が失われ、文化が破壊される。この事は、やがて日本人のidentityの喪失にまで繋がる問題である。
これは支配者以外の誰もが望まない事だろう。今後の世界において、情報に騙されないためにも英語
を学び語学力を高めるのは必要だが、「強制的に」というのは異常であろう。

TPP賛成派に、「日本がTPPに参加するメリットはどこにあるのか」と質問すると詭弁はいくらでも言うが、
未だに、誰一人として、マトモに答えられない。

★マインドコントロールの手法★

・沢山の人が偏った意見を一貫して支持する
　偏った意見でも、集団の中でその意見が信じられていれば、自分の考え方は間違っているのか、等と思わせる手法

・不利な質問をさせなくしたり、不利な質問には答えない
　誰にも質問や反論をさせないことにより、誰もが皆、疑いなど無いんだと信じ込ませる手法


↑マスコミや、在日カルトのネット工作員がやっていること

TVなどが、偏った思想や考え方に染まった人間をよく使ったり、左翼を装った人間にキチガイなフリをさせるのは、視聴者に、自分と違う考え方をする人間が世の中には大勢いるんだなと思わせる効果がある。
..

★法律家が斬る！「投資家対国家紛争解決手続」 ＩＳＤ条項がもたらす憲法破壊と国際法秩序の紊乱
http://moriyama-law.cocolog-nifty.com/machiben/files/130220.pdf

上記のサイトは、愛知県弁護士会：弁護士 岩月浩二氏による、「TPPを慎重に考える会」です。
岩月氏は、憲法委員会副委員長や、司法問題対策委員会ＴＰＰ部会長も兼任されています。
TPP においては、【ISD 条項】及び【ラチェット規定】が最も恐ろしいものであり、であるからこそ、
悪徳政治家や電通御用達マスゴミからは、隠蔽され続けています。国際弁護士が高額報酬を得る TPP
それらの意味も、法の専門家として解かり易く解説してありますので、是非Accessしてみて下さい！

米国のポチ日本を英独仏は嘲笑してるだろうね。
やっぱりさすがはヨーロッパの三大国、日米とはしっかり距離を置いてる。

ああ、日本人に生まれなければ良かった。
これらの国に生まれて
“I　am a proud European”
“Ich bin ein stolzer Europ&amp;auml;er”
“Je suis fier d'&amp;ecirc;tre europ&amp;eacute;en”
と言ってみたかった…

笑われてたね
世界に恥をさらしたね

あんな「対米隷属売国奴の自民党」が政権を担っていること自体が日本の国益に反している！

二流・三流どころか、『独立国』でさえ無い！
日本国民は、阿部晋三のせいで、国際社会のいい笑いものになっている現状を見ろよ？
恥辱以外の何物でもないだろ！！　公約違反の売国奴政権・自民党は殲滅するべし！！

【アメポチ政府主催の主権回復式典なんて、冗談にも程がある！】
http://yokodo999.blog104.fc2.com/

安倍政権は、サンフランシスコ講和条約が発効した 1952年4月28日を「主権回復の日」とし、今年から
政府主催の式典を開くことにしたそうです。沖縄にも配慮するそうですが、沖縄県民にとってはこの日
は「屈辱の日」でしかありません。米軍が引き続き駐留し、基地も集中したままですから。
この点は本土も同じで、米軍基地は134ヵ所 (1010平方キロメートル)もあり、そのうち米軍専用基地は
90ヵ所（うち面積の75％は沖縄に集中）で、他は自衛隊との共用となっています。
また、「思いやり予算」として我国が負担した駐留経費の総額は３兆円超に及び、年度当りでもドイツ
や韓国など、他の同盟国と比較して圧倒的に額が多くなっています。
そのため、日本は「世界一気前のいい同盟国」と揶揄されています。これは、言い換えれば、それだけ
米国に隷従している証で、首都圏に米軍基地が取り囲むように置かれている国は他に例を見ません。
「空域」が、米軍に独占的優先的に使用されていることも、真に屈辱的です。

このどこが「主権回復」なのでしょうか？　安倍らはバカなのか、国民を舐めているのか、恐らく両方
なのでしょう。こんな有様で主権回復を祝うのは、ブラックジョークを通り越して黒魔術的悪意を感じ
ます。　本土でも欠陥輸送機オスプレイの訓練が始まっていますが、いつどこを飛行するのか、政府は
把握していません。野田前総理が述べたように「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話では
ない」のです。　随分、ご立派な独立国じゃないですか！

こういう次第で米国は内政干渉をし放題で、米国の方針を押し付けてきます。日米間で要人が会談する
際には、マスコミの前でにこやかに握手して見せますが、扉が閉まったら状況は一変し、米国側が一方
的に命令するだけだそうです。一般国民がその実態を知ったら、嫌悪感の余り、反米運動が巻き起こる
ことでしょう。 TPPも、我国にメリットは何もないのに強硬に推し進めようとしています。
当初から交渉に参加していても、米国の言いなりになるのが落ちなのに、今更のこのこ出て行っても、
野田が言ったように「米国政府の方針で、どうしろ、こうしろという話ではない」ということになって
しまいます。　米国様のご命令ですから、言うことを聞くしかないのです。（続く）

⇒昨日の国会での遣り取りからも、我国の政府の立場がよく判ります。東京新聞はこう報じています。
http://www.tokyo-np.co.jp/article/politics/news/CK2013030902000165.html

　　　ＴＰＰ後発国に不利条件　首相　説明は後ろ向き
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への交渉参加に関連し、後から交渉に参加したカナダとメキシコが著しく
不利な交渉条件を求められた問題が、八日の衆院予算委員会で論戦の主要テーマになった。
野党側が事実関係の公表を求めたのに対し、安倍晋三首相らは終始、後ろ向きな姿勢。ＴＰＰは、国民
生活を大きく変える可能性のある重要な課題なのに、首相は説明責任を軽視したまま、交渉参加表明に
踏み切ろうとしている。（金杉貴雄、関口克己）　日本維新の会の松野頼久氏はこの問題を報じた本紙
を片手に「不利な条件で参加しなければいけないのか、カナダやメキシコに確認したのか」と、何度も
政府に迫った。　問題は、2010年までにＴＰＰ交渉に参加した９カ国が、11年11月に参加の意向を表明
したカナダとメキシコに対し、すでに合意した条文は、後発の参加国は原則として受け入れ、再協議も
要求できない、などの不利な条件を提示したというもの。
岸田文雄外相は松野氏の質問に「他国のことをコメントする立場にない」と繰り返した。自民党の山本
有二委員長が「日本の立場を明確に」と促しても、答弁を変えず、松野氏は「議会として聞いているの
に怠慢だ」と憤った。　首相も「交渉にまだ参加していないから、情報収集が難しい」と釈明したが、
これには松野氏が逆襲。松野氏は、自民党が野党時代の2011年11月、当時の野田政権による、交渉参加
表明に反対する決議案を衆院に提出した際、「政府の情報収集と国民への説明が不足している」と批判
したことを指摘し、現在の首相の姿勢との矛盾を突いた。
また、共産党の笠井亮氏は、七日の予算委で「既に交渉に参加している国と、後から参加する国では、
条件が違うのか」との質問に、首相が「判然としない部分がある」と答えた点を取り上げた。
笠井氏が「判然としない内容を把握しているのか」と聞くと、首相は「取っている情報もあれば、輪郭
がぼやっとしているものもある」と答弁。　笠井氏は「ぼやっとしたものがあって、入ってみたら大変
だったら責任問題だ」と、情報把握が不十分なまま、近く交渉参加を表明しようとしている首相を批判
した。８日の質疑では岸田氏が、後発組の国には包括的で高いレベルの貿易自由化を約束し、交渉進展
も遅らせないなどの要求があることを明らかにした。　日本のＴＰＰ参加では、コメ等の農産品が関税
を撤廃しない「聖域」となるかが焦点。笠井氏は、林芳正農相が岸田氏の説明を知っていたかと聞くと
、林氏は「そういう情報を事前に知っていたことはない」と述べた。閣内でＴＰＰに関する情報共有が
不十分なことも露呈した。　笠井氏は「国民や国会には都合の悪い情報は出さず、国のあり方に関わる
重大問題で、拙速に結論を出そうとする。絶対に許されない」と迫った。（抜粋終了）

安倍政権はTPP交渉参加を決めている (命令されている)ので、既に深くコミットしており、種々の内部
情報に接しています。既に一味となっていますから、秘密をばらすことはできないのです。
いい加減な答弁しかできないのはそのためです。
政府の専権事項として交渉参加を決めてしまい、反対派議員には、金や地位で懐柔することでしょう。
反対派もそれを期待しているはずで、覆る公算は低いと見られます。菅が、官房機密費を出し渋れば、
話は別ですが…。　日本は米国の植民地で全て言いなりになっているという話を聞くと、アメリカ人は
これを否定します。「無理難題を言われたって拒否すればいいじゃないか。国益に叶うから従っている
んだろう」というのが、向こう側の言い分です。　現実を無視した残酷な説明ですが、一理あります。
我国がこんな体たらくになってしまったのは、真の愛国者が少なく、欲得に転んでしまう卑しい政治家
が多いからです。失脚するより、利権を選ぶわけです。
1956年に総理となった石橋湛山は、反米的だったので引きずり降ろされましたが、彼は、「私のような
人間が後に続けば米国も諦めるだろう」と述べています。しかし残念ながら後に続く人はおらず、今日
の惨状を招きました。　愛国者がいなければ、国が亡ぶのは道理と言えましょう。

日本が TPPに参加した場合の経済効果について、農水省と経産省が試算した結果が正反対であるという
時点で、「参加有りき」でものを言う者たちは、この TPP協定がインチキだと考えないのか？？
農水・経産両省の間を取り持つような形で内閣府が試算し直したところ、TPP 参加後の10年間で、合計
2.7兆円の経済効果しかないことが分かった。たった2.7兆円…。　１年で2700億円ぽっち…？
2.7兆円など、「アベノミクスで、赤字国債バンバン発行します！」と言えば、瞬時に稼げる金額だ。
GDPはあくまで名目に過ぎない。　2月28日の衆院予算委員会で、政策集の位置付けに関して阿部晋三は
「”6項目”は、正確には公約ではない。目指すべき政策だ」と表明。
つまり、『ああ言ったけど、アレは公約なんかではありませんｗ』ということである。
いいかげん、気味の悪い人種だ。　『自民党の政権公約』について、改めておさらいを。

�@政府が「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。

�A自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。

�B国民皆保険制度は守る。

�C食の安全安心の基準は守る。

�D国の主導を損なうようなISD条項は合意しない。

�E政府調達・金融サービス等は、我が国の特性を踏まえる。

よく見てみれば直ぐに分かるが、自民党がTPP交渉参加へ向けてすり合わせをしているこの6項目のうち
�B、�C、�Dについては守られないことは明白である。これを守ろうとすれば、最初から TPP交渉に参加
できる資格がないことになる。　まず、「公的医療は対象外、食品安全も対象外」と安倍晋三が言って
いるが、二枚舌以外の何物でもない！　TPP参加交渉に臨む構えでいた前の内閣の野田が、「TPP参加の
前提として、国民皆保険を堅持する」ことを国民に約束していたのに、自民党安部政権は裏でその文言
を削除し、「原則は国民皆保険にする」と書き換えたのである。

★極秘条件　６月には把握　ＴＰＰ　政府公表せず
http://www.tokyo-np.co.jp/s/article/2013030890070504.html

【拡散！】

3/9（土）JCJ 3月集会 「安倍ブラック政権の正体」

「経済成長」 「給料アップ」 という幻のニンジンをぶら下げながら、陰では憲法改悪と国防軍の創設
、さらには集団的自衛権の名のもとで米軍と一体でアジア・中東で市民殺害の戦争ができる軍事国家を
狙う。　表面は笑顔を装うが、裏では、生活保護の削減や、非正規雇用の容認、教育現場での君が代・
日の丸の強制など、人権侵害を進める。財界の言いなりに原発の再稼働を認め、事故多発機オスプレイ
の沖縄配備も問題なしとする。　まさに人々を騙すブラック企業のような政権だ。

13時半〜17時

講師：石川康宏・神戸女学院大学教授
　　　桂　敬一・元東大新聞研究所教授
場所：日比谷図書文化館・大ホール （旧都立日比谷図書館）

西尾幹二氏の『民族への責任』によれば、アメリカ政府は支出をカバーするために、国債を発行し、
日本はそれをせっせと買い、総額3兆ドル（330兆円）にのぼると言われているが、日銀がひた隠しに
しているので、正確なところは分からない。買ったが最後、これを売ることは絶対許されない。
日・米両国の経済が「同時破綻」になるからである。
我が国の毎年の予算＝約80兆円、税収＝約44兆円しかない。財政赤字は日本でも膨らんでいく一方で
ある。それなのに、どこからどういうお金が出ているのか謎だが、米国債の購入額は毎年約32兆円に
ものぼるというのが大勢の見方である。出版されたのが2005年5月で約8年前だから単純計算すれば、
現在の米国債購入額約５８６兆円也！　しかも、毎年国家の税収の70％にも当たる額が米国債の購入
に当てられているのか！？　また、日本が購入した米国債は、ニューヨーク連銀の金庫に保管されて
いて、これを売却することはできないという。これは、言葉を換えれば「日本資産の凍結」である！
日本は、まさにアメリカの「下請け国家」なのである。　政府・日銀は、米国債の全購入額と購入の
した経緯及び理由、そして資産の保全状況（売却できないのは事実か？など）を国民の前に明らかに
する義務がある。　資産は、【日本国民のもの】であり、政府・日銀のものではない。
ましてや、アメリカのものでもない！　コソコソとアメリカに国を切り売りする政府・日銀は、当然
『背任罪』であり、絶対に許せない！！

【アメポチ奴隷犬・日本代表：安倍晋三】は、さらに50兆円もの米国債を買い増ししたのであるから
米国債50兆円は消費増税10年分であり、現行消費税５年分である。そのための、「消費税増税」なの
であろうし、安倍晋三が購入した分も合算すれば、６００兆円は超える額になるのだから、どれだけ
アメリカや、日本政府及び財務省は、日本国民をコケにすれば気が済むんだ！？　と。
米国債保有率は、1位が中国、2位は我が日本である。基軸通貨国アメリカの終焉により、銀行の封鎖
も想定に入れ、早め早めの適切な措置を、各自が講じるべきである。

　　　消費税増税？　TPP 参加？　とんでもないわ！　バカたれ！！

中国の方が多いのは意外だけど、ほんと国民をバカにしてるね。

★福島原発事故から２年、東京で原発反対の大規模デモ 2013.03.10
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_10/107519424/

2011年3月11日に起きた福島第１原発事故から2年を迎える日の前日に、東京日比谷公園では、数万人
規模の原発反対集会が行われた。原発反対者らは政府に対し、原子力エネルギー分野のプログラムを
取り下げるよう請願書を準備している。同様の集会は他のいくつかの都市でも行われた。
2011年3月11日、マグニチュード9の地震の後発生した津波によって、福島第１原発に事故が起きた。
現在日本では、現在稼動している大型原発は５０箇所のうち２箇所のみ。
昨年末12月、安倍首相は2030年までの原子力廃止政策を見直す方針を明らかにしている。（以上）

（１）福島1原発は、設計者米GE社との共謀で、保安担当者イスラエルMagna BSP社が仕掛けていた。
3号炉に2発、4号炉に1発の核爆弾を、3・11大地震の後、3.14にネット遠隔操作で爆発させて爆破した。
米 NSA＝国家安全保障省の元職員で、原子力専門家のJim StoneがAFR（米自由ラジオ）への出演で暴露
した。彼は二度投獄され、繰り返し暗殺の脅しを受けて、暗殺の脅威切迫でメキシコへ脱出、そこから
AFR 出演で真相を暴露した。「Jim Stone」と検索してYouTube映像を見れば分かる。
または⇒http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/93.html
野田前政権も、安倍政権も、国会事故調の報告書も、真実を隠蔽している。

（２）ベルギーの Keshe財団は銀河連邦の援助で放射能除去、特殊アンテナで、空中から無尽蔵の電力
入手、大地震から防衛可能等の反重力の三大テクノロジーを開発した。
無償で世界中の政府に供与した。中・露・ベ・ウ・独・仏・豪政府が入手して、実用化を決定した。
カナダは米追従である。日本の野田政権は無料で入手したが、米オバマ政権に伺いを立てた結果、反対
され封印、死蔵した。安倍政権・対米奴隷犬日本代表も、それを継承している。
米・英・日は、実用化しない。後進国化するだろう。

★中・露・ベ・ウ・独・仏・豪の政府が地球社会を変える３大テクノロジーの実用化方針を決定した
http://gold.ap.teacup.com/tatsmaki/93.html


　　　　　　　　　　　　　　　　　　

★　仏アレバが日本への核燃料輸送を計画、福島原発事故以来　　2013.03.05
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPTJE92301F20130304

仏原子力大手アレバは４日、日本向けのプルトニウム・ウラン混合酸化物 (MOX)燃料輸送を計画して
いることを明らかにした。東日本大震災を受けた東京電力福島第１原子力発電所の事故以来となる。
アレバは、福島第１原発事故を受けて延期していた MOX燃料の輸送準備について、日本の関係当局と
協議していることを明らかにした。環境保護団体グリーンピースは４月上旬にフランス北部のシェル
ブール港から日本に向けて輸送されるとしているが、アレバ関係者は、時期についてコメントを差し
控えた。　また、リュック・ウルセル最高経営責任者 (CEO)は、４日の記者会見で「2013年末までに
（日本で）原子炉６基が再稼動する可能性がある」との見方を示した。

★大規模災害時の権利制限、憲法改正で…石破氏　　2013.03.11
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130310-OYT1T00684.htm?from=ylist

来月、MOX燃料が届いたら、新たに6基稼働させる予定のようだ。「原発推進」が正しいと信じている
のであれば、堂々と進めればいいのに、隠れてコソコソやってるのは、ヤマシイところがあるから。
安倍自民党の原発政策は、選挙対策で曖昧に誤魔化されてきたが、偽りの景気対策「安倍のリスク」
で支持率を上げようと、必死な売国奴日本代表・安倍は「原発ゼロをゼロベースで見直す」と勝手な
ことを述べている。いったい、こいつの頭はどうなっているんだろう？？
あれだけの大災害で、多くの人々が亡くなり、多くの大切なものを失った。復興は先延ばしにされ、
日本国民は「復興税」と称した税金を取られ、蓋を開けてみれば、別の所に使われている有様であり
復興は停滞したままだ。それでもやりたいのであれば、国民の得心がいくように説明すべきであろう！
また、ゲルは、日本版「FEMA」の独裁機関の創設を目論んでいる。　自然災害に乗じるか、人為的に
災害を引き起こして、その際に政府批判をするような人たちを拘束つもりなのだ。
「国民の生命や財産を守る為、一時的に国民の権利を制限する」というのは、人々を惑わせる言い方
である。全体を救済する為には、個々人の犠牲はやむを得ないとする考え方だが、歯止めが効かなく
なり、暴走する可能性の方が大きい。「軍事オタ」のゲルは、我国の憲法を他国並みにしたいなら、
この属国日本を、まず「独立国」にするのが先だろう。アメリカの命令に「ハイ、ハイ」従うだけで
国家の【主権】などまったく無く、米国同様、選挙も憲法違反で不正が横行し、民主主義のとは上辺
だけのお飾りに過ぎない状況の中で、国家の根幹となる「憲法」を論じること自体がおこがましい！
必要不可欠なのは、見識のある日本国籍を持つ正常な日本人達が集まり、公正な選挙制度を確立し、
「民意を代表する人たち」が、国民の声に耳を傾けながら、『憲法論議』をするのが筋であろう。
怪しい売国議員らには、何も言う資格はない！！

★フクシマのこだま：脱原発は日本経済に新たな将来を開く　　2013.03.11
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_11/107571499/

福島第一原子力発電所での事故を引き起こした東日本大震災から二年が経過した。
これにあわせて日本では新たな津波警戒システムが導入された。一方、原発の再稼動を目指す政府に
反対して、一連のデモ行動も発生している。日本の原発をめぐる状況は、今のところ不確かだ。
民主党政権は、ほぼすべての原発を停止させる決定を行い、それは住民の支持を得る一方で、経済に
打撃を与えた。ロシアエネルギー安全保障センターのアントン・フロプコフ所長は、原発停止の決定
が見直される可能性もあると指摘している。

「日本が完全に脱原発を行うと考えるのは時期尚早です。日本の産業界は、電力不足を理由に全ての
生産を諸隣国へ移動させると圧力をかけています。それ故、日本政府は一連の原子炉を再稼動させる
可能性を真剣に検討しています。しかしそれは簡単な事ではありません。というのも、国民は原発に
対して否定的ではないにしても、警戒感を持っているからです。」

福島原発事故から二年を迎えるにあたって、日本では政府の原発再稼動の意向に反対するデモ行動が
見られた。それに関して NPO法人「環境市民」の�癘{育生代表は次のように指摘している。

「安部政権になりましてから、あたかも原発が再度支持されたかのように見せかけられていますが、
実際はそうではありません。日本の新聞各社による世論調査におきましても期間は色々ありますが、
原発をやめた方が良い、という意見が７割を超えるような世論にはなっています。ですから、日本の
人々がまた「原発は仕方がない」と思いだしたという事ではないんです。
ただ、これからは原発がなくともやれるという、具体的なものを実際に作っていかなくてはならない
と考えています。日本全体で直ぐに、という事はなかなか難しいとは思いますが、例えば、地域社会
とか、企業とか、色々なところで具体的なものを作り出す事が可能なのではないかと思います。
我々の取り組んでいる一つの事は、市町村の中でも環境を本当に大切にして、持続可能な社会を作っ
ていこうというところと一緒に、環境首都創造 NGO全国ネットワークというものを作っております。
そこでは、エネルギーをもっと少なく生活する事ができる社会と同時に、地域社会のエネルギー自立
を高める、という取り組みをしています。エネルギー自立というのは、そのほとんどが再生可能エネ
ルギーなわけです。そういう事を地域から具体的に見せていこう、ということで、お互いに助け合い
ながらやっていけるネットワークを作っています。」
また�癘{育生代表は、大企業のトップの間でも、これ程の大量資源消費社会ではいけないという意識
が広がっており、それは将来世代への責任でもあると指摘している。さらに脱原発によって、経済的
マイナスではなく、新しい産業を作り出す事にも繋がる。つまり企業としても今後の利益はそちらの
方向にあるのではないか、という事だ。2011年、福島原発事故の二ヶ月前に発表された「帝国データ
バンク」の資料によれば、既に今後のビジネスのキーワードとして、第一に環境、第二にエネルギー
が上がっている。福島での原発事故を受けて、このような考えの企業はさらに増えた。
アントン・フロプコフ氏によれば、日本政府が原発再開の方針を固めたとしてもエネルギーバランス
に占める割合は、以前の30％に達する事はないと指摘している。おそらく世界平均である10％前後に
落ち着くだろうというのだ。つまり日本は、火力発電所のために、石油及びガスの購入量を増加させ
なくてはならないという事になる。
「言うまでもなく、ロシアは日本の石油・ガス消費の一部をまかなう事ができますし、その方向での
対話は行われています。しかしロシアの潜在力は領土問題によって制限されていますし、他の分野に
おいても、領土問題が日露の経済貿易発展を妨げています。」
もちろん、日本はイラン等を含めた他の国から石油・ガスを購入する事ができる。ここで問題となる
のは、輸送コストを含めた価格と質だ。この点で、ロシアのエネルギー資源は競争を受けて立つ事が
できるだろう。
（アメリカ様ポチ犬日本代表・安倍ちゃん【領土・主権対策企画調整室】って面白いセクションだねｗ

　）

安倍晋三に聞くが、これは何の冗談だ？
いったい何時から日本は「独立国」になった？「国家の主権」がどこにある？

麻生の爺さん、吉田茂以降アメリカの奴隷のまんまじゃねえかｗｗ
流石は塵屑チョンの血を引く安倍ならではの嘘八百だな！いい加減に売国奴は氏ねよ

日本、米国支配からの解放記念日を祝う　　2013/03/12
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_12/107725207/
日本は初めて、第二次世界大戦後の米国による占領が終了した記念日を祝う国家式典を行った。
政府はこの行事を憲法改正キャンペーンの活性化に利用する考えだ。
「今日、若者の多くは、戦後の７年間、日本が主権を喪失していたという事実を知らない」。
火曜、安倍晋三首相は議会でそう述べた。
米国による日本占領が公式に終了したのは 1952年の4月28日、東京と反ファシズム連合国の大部分が
サンフランシスコ平和条約に調印した日とされる。
なお、ソ連と中国はこの条約に調印しなかった。

日本の主権が「ゼロ」になる！
自民党のTPP反対派議員にFAXでTPP交渉参加に反対の意思を伝えよう！

自民党の6割以上の議員がTPPに反対しているのに、これを無視して交渉参加に
踏み切ろうとしている筋金入りの売国総理の安倍晋三

今から交渉参加しても、交渉権もなければ（すでに決まったことについての）拒否権もない！
ただ、TPPを何も言わずに受け入れるしか道は残されていない

”日本の主権が「ゼロ」になる！”
自民党のTPP反対派議員にFAXでTPP交渉参加に反対の意思を伝えよう！

【売国記念日】とでも名付けようか

安倍がTPP交渉参加宣言を行い、大多数の国民の反対の声を無視しながら、参加してしまう。
TPPに参加して、何がどう変わるのか判明するのは協定が発効してからである。
交渉文書は協定発効後4年間秘匿されることになっているので、与党議員ですら内容を知るのは
困難だと思う。ましてや国民には何も知らされず、ある日突然とんでもない事態に直面する事になる。
TPPは、デフォルトに直面した米国が日本から奪取する仕組みだから、参加すれば、何もかも奪われる。
安倍自民党や公明、維新の奴らは、それを承知で国を売ろうとしている訳で、日本史上最大の悪党。
日本がこれから向かう道は、「今のアメリカ」を検索すればよく分かる。
これでこの国も終了したも同然で、あとは可能な限り自衛するしかない。
モンサントの遺伝子組み換え作物で汚染され、健康は脅かされても、庶民は病院にかかることすら
できなくなるだろう。「ACTA」が復活してネットの言論も封殺される。
「1％のグローバル・エリートの､1％による､1％のための世界」が築かれようとしている。

【国賊・安倍晋三】、ここに極まれり！

凄いねこれ。
交渉の内容や素案すら分からない段階で入っちゃうんだ、安倍晋三は。
本気で国を売るつもりだな。
→「ＴＰＰ協定素案　７月まで閲覧できず」

　「日本には一切の議論の蒸し返しは許さず、協定素案の字句の訂正も許さない」

　安倍晋三は何がよくてそんなにTPPに入りたがってるんだろう？
　あっ、何がいいのかも分かんないのか。
　素案も、交渉内容も、まだ分かんないんだから。
　つまり、何がいいかよく分かんないけど、めちゃくちゃ入りたがってるんだな。

安倍晋三は日本国憲法のことを「アメリカから押し付けられたみっともない憲法」と言い、
反米の素振りを見せながら、その憲法すら凌駕する TPPには、尻尾を振って参加するｗ

所詮、口先だけなんだよ。

死んだ時に、オバマに喜びのコメントを出された「チャベス」を少しは見習えっての！

★「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言
　〜秘密のTPP交渉会合に潜入した内田聖子氏が明かすTPPの正体〜
http://iwj.co.jp/wj/open/archives/67417

歌と旗と愛国心を押しつける【奴隷犬日本代表・安倍晋三首相】が、永久「売国」宣言をする不思議な日。
　３月１５日は、売国記念日です。

“人材豊富”な「政治演劇集団」

民主党政権時代、自民党の議員たちが口癖のように繰り返していたのは、「自民党は人材豊富」だと
いうことだった。　自民党には昔から芝居の上手い“役者”が揃ってる。確かにそういう意味では、
「人材豊富」だｗ　みなさんご存じだろうが、上手い“役者”とは「大嘘つき」のことですよ〜(笑)
「最初から、みんな嘘だった」　まさに、ペテン師政党・自民党！

TPPが世界統治体制(N.W.O)のツールであることを理路整然と解き明かしたパブリックシチズンの一員
として、3月4日からシンガポールで開かれていた【第16回 TPP交渉会合】に参加したという、アジア
太平洋資料センター（PARC）事務局長の 内田聖子氏が、直接、米・TPP交渉官に確かめた結果は ↓
★http://www.parc-jp.org/

一切口をはさめない、文句ひとつ変えることも許されない、ということを米国の交渉担当官が正式な
会合の場で述べたということは、日本の意見は、一切反映されない。最初から「関税全撤廃の前提は
崩せない。」といことである。それを知りながら、交渉に臨むとは、一体どういうことなのか？

★「売国金融操作『アベノミクス』で大儲けした【稲田朋美】の大罪！」　
【閣僚資産公開】　閣僚ら１１人が株保有　株価上昇で資産上積み2013.2.15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021522100021-n1.htm

★「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」↓には、【西田昌司】の名前もない！
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130313-20116.php

ロシアの指摘にはうなずける部分が多いが、安倍晋三にその気概はない。
ただの「対米隷属主義のマヌケな売国奴日本代表」に過ぎないからである
マトモナ政治家や官僚がほとんどおらず、その者たちが犯罪を犯しても、裁判で裁かない国。
一方で、アメリカにとって都合の悪い者たちは、別件逮捕してまで起訴拘留される不条理な国だからである。

★独立記念日：日本にもいつかその日がやってくるのか？　　2013.03.18
http://japanese.ruvr.ru/2013_03_18/108295062/

安倍晋三首相は、日本の不自由の時代に終止符を打とうと試みている。安倍首相は米国による占領終了
を祝い、天皇に国家元首の地位を与えようとする意向だ。この動きは多分に象徴的なものだ。
単純な評価を下すことは難しい。　得られるものは何か。　もしかすると、自民党が未だ少数派である
参議院選挙に向けて、安部政権と自民党の支持率を上げることになるかもしれない。
そうなれば、米国占領の残留物とも言える現在の憲法を改正するという安倍首相の夢にさらに一歩近づ
くこととなる。しかし、日本が不自由だった時代が1945年から1952年に限られていたとすれば、それに
終止符を打つことは難しいだろう。日本が数百年に渡って独立を維持することができたのは、自主的な
鎖国政策、島国としての位置、そして神風のおかげだった。ただその神風もペリー提督の黒船の前には
無力だった。19世紀中葉、日本にとっては、独立を失うという脅威が迫ることとなった。
日本の教科書には、王政復古と欧米型近代化政策のお蔭で、日本が独立を維持できたと書かれている。
しかし、日本は自らの行く末を決める権利を譲り、他人のルールでプレーすることで形式的には植民地
となることを免れたのだった。日本に強力な艦隊を建造した英国及び米国の利益のため、日本はロシア
との壊滅的な戦争に向かった。この戦争に勝利し、第一次世界大戦に協商国として、参加した日本では
あったが、自らの安い繊維製品で世界を経済的に圧巻するのに対して、日本製品排斥の高い関税を受け
てしまったのである。　経済的に苦境に立った日本は、アジア太平洋地域への拡大によって国内問題を
解決しようとした。しかしそのことにより、米国を始めとする古くからの植民主義国から、敵視される
ようになり、第二次世界大戦を経て1945年、日本は主権を失うこととなる。日本は1952年、米国による
占領が表向き終了した時も、自由になることはなかった。米国は日本国内に米軍を駐留させ、どの国と
友好関係を結び、どの国と敵対関係で立ち向かうかを押し付けた。　日本経済の発展の道を方向付けた
のも、多くは米国によるものであった。特に1980年末には、日本の輸出産業にとって不利な円高を押し
付け、致命的なダメージを与えたのだ。　安倍晋三首相は、日本が米国の財政経済的付属物ではなく、
自立した大国として認識されることを望んでいる。それゆえに、円高からの脱却が主な政策のひとつと
なった。真の独立のためには、米国の監督によって作られた憲法改正や米国による占領終了を祝う行事
の実施、天皇を「象徴」から「国家元首」にするといった一連の象徴的行動ではなく、経済的な復活が
必要となるのだ。問題なのは、最終的に自由を手にした日本がどこに向かうのか、ということだ。
安倍首相も自民党の他の指導者らも、この点についてはっきりとした答えは今のところ示していない。
そしてこれが、諸隣国に懸念を抱かせる原因となっている。なぜなら日本の自由は今まで、朝鮮や中国
の犠牲の元に購入されてきたからだ。　安倍首相が過去の遺産を克服することができるのか、諸隣国が
納得するものを提案することができるのか、それらの国々が心から日本の独立記念日を祝うことができ
るきっかけを与えることができるのか、注目が集まっている。

明日の日本

【韓国】朴次期大統領、就任 直後に債務不履行などの経済 犯罪者らへ特別恩赦検討[02/ 12]
http://asia-news.doorblog.jp/lite/archives/23411587.html

韓国、一般家庭の５７％が借 金生活 「もはや返済は困難」 と回答
tp://shimasoku.com/sp/kakolog/read/poverty/1361971947/1-100

【米韓経済】米USTR代表補｢韓国も韓米FTAの延長上でTPP交渉に参加は当然」[03/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1363761578/l50

>>139
>「日本政府はすでに、TPP参加に際して、無礼で不公正な条件に同意している」米国交渉官が明言

韓国並み

１千兆円超の国債残高がバランス・シートの負債の部に載っている。
しかし、同時に資産の部に１，０７９ビリオン・ドル（２０１２年１月現在）の米国債も載っている。
１００兆円近いカネをアメリカ国債購入にあてがわれている。
しかも、毎年毎年、IMF、国連など国際機関から「やらずぶったくり」でカネをつかみ取りされている。
　問題は、GDPの２倍強となった国債残高を減らさなければならない理由は日本のためではなく、
「アメリカのため」だということにある。菅元首相が唐突に消費税増税をぶちあげたとき、
「このままいったら、日本はギリシアのようになる」と叫んだ。
アメリカはこれまで、日本をカネづるとして好きな時に好きなだけ、カネをむしりとってきた。
米国債だけではない。IMF、国連、WHO、世界銀行などなど、国際機関への支出はすべてアメリカの指示である。
そればかりでない。韓国への５兆円融資やアジア、アフリカ、南米への国際貢献と称する寄付（ODA、国際協力銀行）、
北朝鮮に対する核開発停止の見返り支援などなど、アメリカの方針にしたがい、日本人はカネを供出させられてきた。
その結果が１千兆円の国債残高である。

２００４年４月に郵政民営化準備室が発足してから２００５年４月に「郵政民営化法案」
が閣議決定されるまでに、竹中平蔵はこの問題に関し１７回だか１８回だか米国関係者と
密に会合協議を重ね、しかもそのうちの５回には米国の保険会社の重役陣が同席していた。
米国資本は総資産量３5０兆円に及ぶ「ゆうちょ銀行」と「かんぽ生命」を一気に買収する
計画を立て、投資銀行ゴールドマンサックスが幹事証券に決まっていたという。

「ギリシャは ゴールドマンサックスによる詐欺被害者」
http://www.youtube.com/watch?v=GgBRPxcBEgg

日本は経済的に回復したり復活・復興する潜在能力があり、しかも世界一海外資産を持っているにもかかわらず、
ギリシャのようになってしまうのです。
日本が財政破綻したら、どのように報道されるのでしょうか？
「しょうがないだろ、１０００兆円（粗債務）の借金をもっていたのだから」
債務不履行のほんとうの原因は、「郵政完全民営化による郵政株式売却」や
「ＴＰＰによる＜非関税障壁の撤廃＞からの、郵政民営化現象」であるにもかかわらずです!!

米国保険業界の露骨な圧力

米国政府の『年次改革要望書』の中で標的にされているのは保険。
保険は決まった額の保険料を長期間払い続けるため、その日暮らしの発展途上国では成立しない。
ビジネスとして成立しているのは、先進国に限られ、そのうち米国、イギリス、ドイツ、
フランスの５ヶ国だけで世界の保険の８割を占める。日本は世界第２位の保険大国。
農耕民族としてのメンタリティのせいか、生命保険の加入率がきわめて高い。
逆に中国やインドでは保険より金の延べ棒を買いたがる。

日本の民間保険市場は早くから米国の市場解放要求のターゲットにされてきた。
１９９６年、日米保険協議の再合意が成立。外資の既得権益を保護するため、
ガン保険、医療保険、傷害保険の３つの商品において、日本の保険会社は約４年間取り扱いを禁止された（！）

米国の民間格付け会社の傍若無人さも目に余る。
スタンダード・アンド・プアーズは、アリコジャパン、ＡＩＧエジソン生命、
アメリカンホームダイレクトを日本生命や東京海上日動よりも上位に格付けしている。

そもそもＡＩＧエジソン生命は、１９９９年に経営破綻した東邦生命を買収してできたもの（！）

ＡＩＧスター生命は、２０００年に経営破綻した千代田生命を買収したもの（！！）

ブタの貯金箱の運命や如何に！

安部はかなりの高支持率だな
単純に民主がダメだから自民にしたってレベルではないでしょ
問題は、このまま続くのかだな

操縦桿を握って米軍艦艇に体当たりした英霊の皆様、あなた方の
犠牲は全く無駄でしたｗｗｗ

ピザ配達員に缶ビール渡す話が「ほっこり」？ 朝日新聞「天声人語」の
感覚がズレていると話題に　　　2013年2月3日

朝日新聞の「天声人語」に何だかおかしいコラムがある、とネットで
話題になっている。それは、13年2月2日付けで「心がほっこりする話」だとして、
朝日新聞の投稿欄「声」に掲載された記事を紹介したものだ。
全身びちょびちょ震える赤い手でお釣りを数えた
コラムによると、大雪に見舞われた13年1月15日に、さいたま市に住む10歳の
少女がお母さんに宅配ピザを注文してもらった。約2時間後に現れた配達員は
全身びちょびちょで、震える赤い手でお釣りを数えていた。申し訳なく思った
お母さんは缶ビールを手渡し、少女も10円のお菓子を差し出した。そして少女は
配達員に対し、今度は天気のいい日に注文する、と言ったという。

これに関し「天声人語」の筆者は、 「届けてなんぼの宅配サービスに、客の心遣いは
無用かもしれない。それでも、女の子は少し大人になり、若者は時給を超えた出会いを
得た」 と解説した。凍える記事が多い中でほっとする話は胸に染み、内なるオーブンに
火が入る、などと結んでいる。
「凍えた体に冷えた缶ビールで追い討ち」この「天声人語」についてネットの
掲示板やブログには、
「バイクで配達している人にビールを渡すなんて、飲酒運転幇助で捕まるレベル」
「凍えた体にキンキンのビールなんて嫌がらせレベル。普通はあったかいお茶か
コーヒーじゃないか？」
「そもそもあの大雪の日に宅配ピザを頼むなんて大間違いなんだよ」
などと全く「ほっこりした話」にはなっていないし、配達した青年も
「時給を超えた出会い」などとは思っていないはず、といった意見が多く出ていた。

朝日新聞の「天声人語」を巡っては昨年からネットで、何を言いたいのかわからない、
といった声が大きくなっている。例えば、12年9月30日付けに「無人島のために
戦争なんて、とつぶやける国がいい」と書いたり、12年11月19日付けでは
橋下徹大阪市長が、おでこを出す髪形に変えているとし、「じじごろしに違いない」
「何が目的か分からない年の差婚をした、したたかな女のよう」と書いて物議をかもした。

違いの分かる新聞　アカヒ新聞　赤い反日新聞　朝鮮日報新聞　略して朝日ｗｗｗ
こんな感じですｗｗｗ

▼日経新聞　
　>在日韓国人が両替した現金のうち、420枚の1万円札が偽札と分かり、
　　
▼読売新聞
　>カジノで在日韓国人の男性が１５４０万円を両替しようとしたが、
　　
▼毎日新聞
　>ソウル市内のカジノで偽１万円札４２０枚を使おうとした不動産業の在日韓国人の男
　　
▼産経新聞
　>ホテルのカジノで在日韓国人が両替した現金のうち、４２０枚の１万円札が偽札
　　
ｗｗｗｗｗｗｗｗ　↓
●朝日新聞
　>偽札はすべて、日本から来た男性観光客１人が１１日、カジノで１５４０万円を
チップに換金した際に交じっていた。

アカヒとは、共産主義の赤（アカ）と朝日（アサヒ）を
組み合わせた朝日新聞の蔑称。ｗｗｗｗ
伝統的に北朝鮮や中国寄りの朝日新聞の論調を、皮肉って使われ始めた。

アカ日新聞は論調が安定しない新聞としても有名で、

�@創刊間もない頃は政府の言い分を垂れ流す御用新聞
�A大正デモクラシーの頃は反政府・反軍
�B第二時世界大戦の最中はイケイケドンドンの右翼・国粋主義
�C戦後間もない頃はアメリカ様ベッタリ
�D1960年代から1980年代にかけてはバリバリの左翼
�Eその後はリベラルの皮を被った新自由主義バンザイ

などなど、枚挙に暇がない。ｗｗｗｗ
犯罪者が外国人の場合、国籍を伏せて偽名通名でのみ報道する事が多い。ｗｗ

アカ日新聞はとんでもない二枚舌ｗｗｗｗ偏向報道！！

社説
2007/7/31の朝日新聞(安倍政権）
首相の続投― 国民はあぜんとしている。
政治は結果責任だ。政治家は進退によって責任を明らかにする。今回、
結果に対して潔く責任を負おうとしない指導者に国民は失望するだろう。
政策を展開するために欠かせない国民の信任を、首相はまだ一度も得ていない。
続投するというなら、できるだけ早く衆院の解散・総選挙で有権者の審判を
受けるのが筋だ。


2010/7/12の朝日新聞 （菅政権）
日本では、「第二院」である参院選の敗北により首相が交代させられる事態が
しばしば起こってきた。よほどの惨敗ならやむを得ないとしても、
短命政権が相次いだ大きな要因だ。 それは腰を据えた政策の遂行を妨げ、
国際社会での存在感を著しく損なってきた。もう卒業すべきだろう。
そもそも参院選は「政権選択選挙」ではない←ｗｗｗｗｗ

※　米国市民団体がTPP協定に警鐘を鳴らす（字幕）
http://www.youtube.com/watch?v=WFY-z1PcjT8&sns=em

文字起こし(一部のみ)
リーク文書でわかったＴＰＰの正体とは？
表向きは「貿易協定」ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には例外なく全ての規定が適用され、国内の法も規制も行政手続きもＴＰＰに合わせなければ
なりません。全26章のうち貿易関連は２章のみ、他はみな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限
を奪うものです。私たちのサイトに掲載したＴＰＰ投資条項によれば、外国の投資家がＴＰＰ条約を
盾に米国政府に民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国企業はみな同じ規制を守っているのに、これでは国庫の略奪です。
極秘で進行するＴＰＰ交渉には議会も不満を申し立てています。
約６００人の企業顧問はＴＰＰ情報にアクセスできるのに米国の議員はできないのですね？
こんな酷い内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容が酷いだけでなく、『これは「１%」が私たちの生存権を奪うツール』です。
交渉は極秘で行われました。　暴露されるまで２年半も水面下で交渉していた。
６００人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン委員長は、
「カヤの外」です。 （一部：文字起こし終了）

※　http://www.washingtonpost.com/politics/obama-hosting-new-japan-pm-to-reinforce-alliance
-as-tensions-roil-northeast-asia/2013/02/22/a4294f16-7ccb-11e2-9073-e9dda4ac6a66_story.html
　　　　　↑　
現地ワシントンポストの記事を紹介します。読んで最初に感じたのは、日本の報道と言ってることが
全く違うということです。 TPPに関する部分は以上が全てで、読んでの通り、米国の報道では、進展
など全くなく、懸念を強調した内容であるということ。これがなぜ、日本では、「TPP 参加表明へ」
になるのか、まったく意味が解かりません！　今現在、明確に言えることは、日本の政治家は「国境」
と「国の政府」という概念に縛られているため、 TPPの本質は永遠に解からないということです。

※　http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf

※　Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:　説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/

安倍自民党政権は、日本の「主権」のみならず、「国家」をも、アメリカに売り渡そうとしている。

“人材豊富”な「政治演劇集団」

民主党政権時代、自民党の議員たちが口癖のように繰り返していたのは、「自民党は人材豊富」だと
いうことだった。　自民党には昔から芝居の上手い“役者”が揃ってる。確かにそういう意味では、
「人材豊富」だｗ　みなさんご存じだろうが、上手い“役者”とは「大嘘つき」のことですよ〜(笑)
「最初から、みんな嘘だった」　まさに、ペテン師政党・自民党！

TPPが世界統治体制(N.W.O)のツールであることを理路整然と解き明かしたパブリックシチズンの一員
として、3月4日からシンガポールで開かれていた【第16回 TPP交渉会合】に参加したという、アジア
太平洋資料センター（PARC）事務局長の 内田聖子氏が、直接、米・TPP交渉官に確かめた結果は ↓
★http://www.parc-jp.org/

一切口をはさめない、文句ひとつ変えることも許されない、ということを米国の交渉担当官が正式な
会合の場で述べたということは、日本の意見は、一切反映されない。最初から「関税全撤廃の前提は
崩せない。」といことである。それを知りながら、交渉に臨むとは、一体どういうことなのか？

★「売国金融操作『アベノミクス』で大儲けした【稲田朋美】の大罪！」　
【閣僚資産公開】　閣僚ら１１人が株保有　株価上昇で資産上積み2013.2.15
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/130215/plc13021522100021-n1.htm

★「国益を守れないＴＰＰ交渉参加断固反対緊急全国集会」↓には、【西田昌司】の名前もない！
http://www.jacom.or.jp/news/2013/03/news130313-20116.php

口だけ介入で、まだ何も本当に始まってないのに…

安部総理は売国奴　蒋介石みたいなもんだな

>>154
始まってからでは遅いから多くの日本人が反対している。
TPP に危険性もある程度わかった。４年間は守秘義務がある
それでも中身も解らないことが多い、国家間の条約に参加すること自体が無謀であり、国民無視だ。

だまれ間抜けな稚拙な知識で非難批判してくるボンクラどもは黙っていろ
安倍首相は、今の日本を牽引していく最高にして最大の適任者だ

ネトウヨｗ

>>157
アタマ大丈夫？　お前の中ではそうなんだろうが、
マトモナ日本人はそう思っていないからファビョるなよ(笑)

>>159
やっぱ稚拙なボンクラだな
一生そうやって過ごしていろ
チョンコロリン

まずは中国を始末しないとな。あの豚どもを駆逐したら、朝鮮蛆虫も黙るよ。

神風特攻隊の偉大は最新技術を最大限に使って最高に古代人を
やった点にあると言える。

確かにそのとおりだ
批判非難が安倍首相にあるのは分かるが
だが今は現自民党しかねえ安倍首相しかいねえよ
１００％賛成なんて思っていねえさ
間違いがあればすぐ糾弾するさ
でも今は自民しかねえ
日和見主義な奴らはなかば半島人と同じだ
ぶくぶくと太って人を嘲うだけの脳しかねえブタ野郎と同じだ
日本人は少なくともぶくぶく太ったお前らなんかじゃねえよ
オレは確かに右かも知れねえ国粋主義者かつ天皇崇拝者だ
靖国神社にも毎年参拝に行く
>>159みたいなカスを相手にしてもしょうがないが
お前みたいな奴は半島人に違いないんだから
身の程知れよ
戸籍調査でも頼んでみたほうがいいぞ、有料だがな
そうすればお前の基地外染みた知らない本質を本当の自分を知る事が
出来ると思うぞチョンコロリンが

英霊の皆様ごめんなさい。私たちはあなた方の御恩に報いる
ことは出来ません。
硫黄島に骨拾いに出掛けてごまかします。

~~~~~~~~~~ 自民党：ネットサポーターズ の暗躍　�@ ~~~~~~~~~~

●タウンミーティング 小泉内閣の国民対話 →“やらせ”・“仕込み”偽装が後に発覚した
http://ja.wikipedia.org/wiki/
●日本をダメにした“Ｂ層”ってなんのこと？
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20121204-00000746-playboyz-soci
●チーム世耕ってなに？
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%81%E3%83%BC%E3%83%A0%E4%B8%96%E8%80%95
●「自民党ネットサポーターズクラブ」の活動ってなにするの？
http://www.j-nsc.jp/

自民党は、一般有権者の洗脳工作にも余念がありません。

小泉内閣の時の「やらせタウンミーティング」、「愚民政策の柱であるＢ層づくり」などなど、枚挙に
いとまがありません。すでに世間に広く知れ渡ることになった「チーム世耕」のネット工作は、さすが
に手控えているかと思いきや、どっこい、まだ生きているようです。

なにより強硬な原発推進派、世耕の仰天発言が世間をにぎわしました。この男ほど、腹黒で陰湿な国会
議員はいないでしょう。次の参議院選挙では絶対に落さなければならない男です。
さすが、アメリカの広告代理店で、国民洗脳術をみっちり仕込まれただけあります。

この悪魔の洗脳チーム「チーム世耕」が、2010年に「自民党：ネットサポーターズクラブ」に発展拡大
していたことをご存知でしょうか？　会員資格は、日本国籍を有する18歳以上の男女で、簡単な登録を
済ませれば会員証が送られてきて、晴れて『 売国運動 』に参加できる、というわけです。
<面白風刺画>
http://ja.uncyclopedia.info/wiki/%E3%83%95%E3%82%A1%E3%82%A4%E3%83%AB:Uyoaso.jpg

~~~~~~~~~~ 自民党：ネットサポーターズ の暗躍　�A ~~~~~~~~~~

●「自民党：ネットサポーターズクラブ」

規約　「活動内容」

・「自由民主党のパンフレット・ビラの配布およびポスティング活動」
・「インターネット等を活用した各種広報活動・情報収集活動・会員相互の交流活動」

という説明書きがあります。「各種広報活動・情報収集活動」…ふむふむｗ

要するに、今までどおり、『２のつく巨大掲示板』や、その他の掲示板、ツイッターやフェイスブック
などの SNS、自民党の議員を無条件にマンセーする、得体の知れないブログの掲示板に、「サクラ」と
なって、ちょうちんコメントを精力的に書き込むことを「各種広報活動・情報収集活動」と言っている
わけです。

自民党をマンセーしているブロガーの何割かは、安倍晋三の支持母体と言っても差し支えない統一教会
（CIA にコントロールされているグローバリストの道具であり、ヘリテージ財団のスポンサー）の信者
であることが容易に分かるのですが、その掲示板への書き込みの幼稚さ、愚劣さは、目を背けたくなる
ほどです。（例：>>160や>>163　 ID:yEuMn2aJ　>>164 ID:Gj1oySL+ など）

事実に反すること、社会的道義にもとることに対して、やたら称讃はするやら、たった1〜2行の意味の
ないコメントを延々と書き込むやら、誰が見ても、いわゆる「工作員」であることが一目で分かるよう
な書き込みが、去年の選挙前から、圧倒的な勢いで増えているのです。

初めて見る人は、コメントの意味は何もなくても、スレッドのコメントの数が多ければ、そのテーマに
ついて、人々の関心が高いと思い込んでしまいます。
スレッドのタイトルとコメント数だけで、閲覧者を誤った方向に誘導できるのです。
そうしたコメントは、同じ内容の繰り返しで、言葉だけがマンセー、あるいは、批判しているのです。
読んでも意味が分らない、愚劣な内容。

掲示板への書き込みだけではなく、日本の TPP参加によるメリット・デメリットとは？　などのような
自民党の政策に沿ったスレッドを立てて、その中で「自作自演」を行うことによって、ほかの参加者を
洗脳し、世論誘導を行うというようなサイトが多数できているのです。

~~~~~~~~~~ 自民党：ネットサポーターズ の暗躍　�B ~~~~~~~~~~

「ドイツ国民が地獄を味わうのは当然の義務。われわれを（選挙で合法的に）選んだのは、国民なの
だから、最後まで付き合ってもらうさ」
http://alcyone-sapporo.blogspot.jp/2013/03/2001_4495.html?spref=tw　(一部引用)

…これらの政治手法は心理学、特にマインドコントロールや、催眠術の技術を悪用したものだ。

つまりは大衆の不満を煽り、政敵を作り出し、それを攻撃することで生活が良くなると単純明快な言葉
で宣伝し、自らの傘下に入ることで、まるで漫画に出てくる正義の味方の仲間入りが出来るかのような
優越感を感じさせる。ヒトラーやスターリン、金日成のような独裁者、あるいは、カルト宗教の教祖や
悪徳商法の首謀者が好んで使う詐欺手法。　まあ、見れば分かるように知識階級にはあまり通用しない
手口だ。　これらの手法は、知能や知識の程度の低い、いわゆる愚民を騙す手口に特化している。

政治にしても、詐欺商法にしても、頭の悪い奴を騙すのが一番簡単で効率がいいからだｗ
小泉の政治宣伝を請け負った会社が作った「Ｂ層」という言葉もこれを端的に示している。(終わり)
------------------------------------------------------------------------------------------------

ナチスの宣伝相、ゲッペルスのマインド・コントロール手法が、自民党のＢ層を通して、そっくりその
まま行われている。ヒトラーは、合法的な選挙で選ばれたのかもしれないが、日本の場合は、最高裁で
「違法判決」が出ている無法選挙によって選ばれた総理大臣が、さらに、過酷な運命を国民に背負わせ
ようとしていることに、多くの国民は未だに気がついていない。
そういう意味では、ナチスドイツより酷い事態が訪れようとしている。

「自民党ネットサポーターズクラブ」は、仮に登録時は個人情報を書いたとしても、ネット上における
世論誘導工作は匿名です。政党が管理している「日本版アノニマス」そのものであるということです。
ただし、「ハッキングは、やらないけれどね」ということです。

参議院選挙に向けて、自民党ネット部隊の洗脳工作は、ますます激しさの度を増していくでしょう。
特に、自分の視座や立脚点を持たない日本人は、コロッと誘導されてしまうのです。
つまり、無自覚Ｂ層の一丁上がり〜。

それに気がついたときは、もう手遅れ！！

<｀∀´>

● TPPによって日本の雇用は失われ、国内市場のパイさえも縮小する−労組幹部は早く気づくべき！！

TPP ＝『 Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement 』の頭文字をとったものです。

どこにも「自由貿易」などという意味の単語はありません。

それに、単なる経済協定ではなく、❝Strategic Economic Partnership❞　とあるように、
「戦略性を持った」と頭に書かれてあります。

「誰にとっての戦略性？」と考えてみる必要があるのです。
アメリカではないですよ、間違えないように。

正しくは、「グローバル企業」の自由市場・無政府主義者の「世界戦略」において「戦略的な」という
意味です。
他の「自由貿易協定」と言われている条約＝北米自由貿易協定 (NAFTA)・米韓自由貿易協定 (FTA)は、
それぞれ、「North American Free Trade Agreemen」、「U.S.-Korea Free Trade Agreement」で、
「Free」という文字がちゃんと入っています。
ただし、この両方共に「ISD」条項がもれなく付いているので、pre-TPPと言うほうが、ピッタリくるで
しょう。事実、米韓FTAはTPPの「お試し盤」のようなものですが、それでも韓国は、すでに悲惨なこと
になっています。また、NAFTAによってメキシコの食糧は危うくなっています。
豊かなメキシコの農業は確実に破壊されつつあるのです。
すでに米韓FTAのほうは、早々とTPPへの組み換えが始まっています。
TPP とは、このように資本のグローバル化を一層進める上での戦略性を持ったものであって、自由貿易
を促進するものでは、まったくないのです。
メーカーの労組幹部がテレビのニュース番組の記者のインタビューに答えて話していたのは、

「関税が撤廃されれば、輸出額が増える。雇用も安定するだろうから、日本は TPPに参加するべきだ」
と。あまりにも都合が良すぎる解釈です。
このようにして、労働者は「自分から進んで餌食になっていく」のです。
無知とは罪であり、とても悲しい人生をその人に強いることになるでしょう

業種によって異なりますが、まず端的に言って、輸出額を増やすためには、為替を円安に誘導すること
です。そして、海外に出て行った輸出型企業を、国内に戻すことです。
これによって、国内の雇用が確保され、国内の市場が形成されるのです。
これは、今この時、私たちが経験していることです。　関税は従来のままなのに、株価が上がり、貿易
収支改善の兆しが見えているのは、為替の円安効果によるもので、関税などまったく関係ないのです。

自民党と、彼らと結託したマスコミは、TPP の正体がばれないように「関税議論」に矮小化させている
のです。

●『ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ政度）の復活』

安倍内閣は、CSISなどのワシントンの保守系シンクタンクが描いた青写真を、忠実に実行するために
創られた内閣です。
そのワシントンは、すでに「国際金融資本」の傀儡となっており、米政府と、多国籍企業（その陰の
オーナーは、主にヨーロッパの国際銀行家）がタッグを組んだ「コーポラティズム」によって動いて
います。つまり、安倍晋三の内閣が日本でやろうとしているのは、自由市場無政府主義そのもので、
国民の労働の対価を合法的に減らしたり、搾取することによって、企業の利益を最大化しようとする
仕組みを作ることです。

簡単に言えば、本来、あなたに与えられている正当な権利を、様々な理屈をつけて奪ってしまおうと
いうものです。その具体的な例が、従業員を簡単に解雇できるようにしたり、雇用する側は従業員に
残業代を支払わなくていいですよ、という「ホワイトカラー・エグゼンプション(残業代ゼロ制度）」
を通してしまおうと、安倍晋三を議長とする「規制改革会議」で、ものすごいスピードで話し合って
いるということです。

会議の委員たちは、すべて企業側の人間で占められており、労働者側の意見が反映される余地はあり
ません。原発問題では、少なくとも原発推進側のメンバーの中に、反対派の学者等の有識者が入って
いましたが、「規制改革会議」では、すべて「日本国民総奴隷化推進」側の人間だけで議論を進めて
いるのです。

過労死や、うつ病を招きかねないホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）

心筋梗塞で突然死しても、放射能の内部被曝のせいではないし、過労のせいでもない、ということに
なってしまうのです。ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）が、とのように進めら
れようとしているのか、連合通信に書かれています。（以下、引用）

安倍政権の肝入りで発足した「規制改革会議」は２月15日、解雇規制の緩和や、「ホワイトカラー・
エグゼンプション（残業代ゼロ制度）」につながる検討項目を打ち出しました。
品格のない経団連が毎年政府に提出している「規制改革要望」と、うり二つの内容です。（以下引用）

●労働者をいじめる安倍政権　「規制改革会議」の方針　「解雇自由」・「残業代ゼロ」を許すな！
http://kotayan.seesaa.net/article/323914139.html

◎解雇規制緩和に道開く　／　規制改革会議が検討　／　ゾンビ政策のオンパレード

衣の下から鎧（よろい）が見えた――。
安倍政権の肝入りで発足した※「規制改革会議」(議長・岡素之住友商事相談役)は２月15日、
解雇規制の緩和や、「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）」につながる
検討項目を打ち出しました。

※「規制改革会議 平成25年」の「平成25年2月15日」の PDFファイルを見てみて経団連が毎年政府に
提出している「規制改革要望」と重なる点が多いばかりか、それ以上に、労働者保護を弱めかねない
内容です。「混合診療」など国民皆保険制度を掘り崩す制度改悪も俎上に乗せました。
どれも、※小泉・安倍第一次政権時に世論の猛反対を受けて、お蔵入りせざるをえなかった「ゾンビ
政策」のオンパレード。　安倍首相が過去の失政を何も反省していないことの表れです。

※小泉・安倍第一次政権時に世論の猛反対を受けて、お蔵入り→小泉改革で、悲惨な目に合わされた
のに、さらにそれをバージョンアップした「一連の安倍改革」。全部「昔の名前で出ています」法案
の復活。

◎　経団連要望とそっくり　「規制改革会議」は首相の諮問機関

健康・医療、エネルギー・環境、雇用など４分野について規制を見直す検討項目を示しました。
アベノミクス「３本の矢」の一つ、成長戦略に盛り込むといいます。雇用分野では13項目を提示しまし
た。このうち、事務や研究開発系の労働時間規制の見直し、解雇無効の際の救済の多様化、医療分野等
での派遣規制の緩和――など８項目が、経団連のこれまでの規制改革要望と重なります（表）。

事務や研究開発のホワイトカラー労働者については８時間労働制の適用や、残業代支払い義務をなくす
法案が06年に検討され、対応をめぐり世論が沸騰。当時の安倍首相は翌年、法案化を断念し、その年の
秋に政権も投げ出しました。裁判所が解雇無効と断じても、原職復帰させない「解雇の金銭解決制度」
も同年、労働契約法に盛り込むことが狙われましたが、労組の反対が強く、お蔵入りとなったものです。

労働時間規制を柔軟にする「裁量労働制」の緩和や派遣労働の規制緩和も、経団連と同様の文言で盛り
込まれています。　

◎　賃下げが容易に？
　
経団連の要望にないものも。一つが「労働条件の変更規制の合理化」です。現行では、合理的な理由も
ないのに、賃金を半分にするなどの大幅削減は認められません。こうした過去の裁判例の考え方が労働
契約法の条文となっています。これに対し、規制改革会議は「労使の合意があれば、変更後の就業規則
の合理性を推定すべき」としており、警戒が必要です。
勤務地や、職種を限定して採用した社員の雇用ルールの策定、現在は学校を通している高校卒業予定者
への求人募集を直接行えるようにすることなども盛り込んでいます。

●労働者をいじめる安倍政権　「規制改革会議」の方針　「解雇自由」・「残業代ゼロ」を許すな！
http://kotayan.seesaa.net/article/323914139.html

◎　医療をもうけの道具に

保険外診療と保険診療を併用する「混合診療」にも道を開こうとしています。
「混合診療」とは、例えばがん治療で、未認可の抗がん剤を自費にして、他の治療は保険診療にすると
いうこと。現状では認められていません。というのも、現行の医療制度は、国が治療法や薬について、
効果や安全性を保証し、必要な医療サービスを全国同じ医療費で提供する、という原則で運営している
からです。「混合診療」を認めてしまえば、国の責任は後退してしまいます。
規制改革会議は「先進的な医療技術の恩恵を受けられる」と規制見直しの目的を挙げていますが、逆に
、保険で最先端医療を利用できる範囲が狭められ、お金のない庶民は、必要な医療を受けられない、と
いう事態が生じかねません。　この規制緩和も、小泉政権当時の経団連の要望にありました。
いわば医療を儲けの道具にする政策。　国民皆保険制度を守る観点から懸念する声が大きく、具体化が
断念されたものです。　以上、「連合通信・隔日版」

◎　〈用語解説〉解雇規制

労働契約法では、正当な理由のない解雇を認めていません。
雇用側の都合で解雇するには、
（１）必要性があること
（２）解雇を避ける努力
（３）人選が合理的か
（４）十分な労使協議　――の要件を満たさなければなりません。

「連合通信・隔日版」130219より引用

今、「改革」と称して安倍内閣の下で進められていることは、「１％の米グローバル企業」が、
「１％の日本」に要求していることを、国民が気がついて騒ぎ出す前に、一気にやってしまおう、と
いうことです。
「ホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）」は、第一次安倍内閣の時に、労働者側の
猛反対にあって、頓挫しました。　ホワイトカラー・エグゼンプションを是とする御用学者たちは、
「日本の雇用体系と、賃金体系との間にミスマッチがある。」という主張をしています。

たとえば、企画業などの場合は、会社でいくら残業をしても、いいアイデアが浮かぶというものでは
ありません。散歩をしていたり、車の運転をしている時に、ポッと斬新なアイデアが浮かんできて、
大ヒット商品が生まれることがあります。トレーディングなどの一匹狼的な成功報酬型の業務に従事
している社員は、成果を出すことだけを求められます。社内のムードムーカーとして、なくてはなら
ない存在であっても、まったく評価されません。
しかし、こうした人々は、「人知れず努力し、勉強する」ことで、成功を掴むことができるかも知れ
ません。会社勤めでも、ハイリスク、ハイリターンを求める、アドベンチャー精神に溢れた人も多い
からです。

「ホワイトカラー・エグゼンプション」が、もろに影響するのは、いわゆるルーティーン型の業務に
従事している社員たちです。彼らには、時間とコスト、その結果として生産効率という、モノサシが
そのまま適用されるようになります。そこには人間味はありません。
企業側としては、産業競争力を高めるためには、限られた原資をリスクを克服するために使いたいと
思うでしょう。　残業代は払わないが、ヒット商品を生み出せば、それに見合ったボーナスを支給し
ますよ、という具合に。これは企業側にとっては、ハイリスクのビジネスに挑戦する場合、リスクを
減らし、それを克服することになると同時に、社内のインセンティブを高めることになるはずです。
経営側としては、このように考えるのですが、果たして、こうした考え方が日本人の感性に合うのか
どうか。

TPP に参加すれば、いずれ公用語は、確実に英語になるでしょうから、英語でものを考える日本人が
多くなってくれば、こうしたリスクに対する考え方も変わってくるかもしれません。
本質的なことは、日本の心や文化を破壊し売り渡しながら、その見返りとして、持続的な経済成長を
続けていくことができるのかどうか、ということです。

アベノミクスの虚構がはがれる前に、次々と法案を通してしまいたい。

なぜ、安倍晋三は、こんなに急いでいるのか？　「浦島太郎の経済学」と揶揄されているアベノミクス
の嘘が、間もなく明らかになってしまうからです。
今後、10年の間で建設国債 200兆円分を発行し、公共事業に投資しようというのが、大きな柱になって
います。当初、「日銀による直接引き受け」ともとれる曖昧な答弁を行っていた安倍ですが、予想以上
の反響の大きさに、「あくまで市場から日銀が買い取る」という発言に後退させて、クールダウンさせ
ました。しかし、この赤字国債の引き受け手が、本当に出てくるのか、見通しがついていないのです。
もし、銀行などの金融機関が国債を引き受けることを拒否した場合は、アベノミクスは一瞬にして崩れ
ます。おそらく、国内の金融機関や機関投資家だけでは、 200兆円分の国債を引き受けられないと思い
ます。そうならないように、日銀総裁に元財務官僚の黒田東彦氏を起用し、万が一の場合には、禁じ手
の「国債の日銀による直接引き受け」も辞さず、の構えを取っているのでしょうが、これもあまり時間
がありません。問題は、ウォール街から、「いつまで待たせるんだ、日本株の株高は俺たちが演出して
いるんだ、早く成果を出せ！」と無言のプレッシャーをかけられているからです。

また、昨年12月の衆院選に、東京高裁に続いて札幌高裁も「違憲判決」を下しました。
そして、福岡高裁、名古屋高裁と、続いて高松高裁も「違憲判決」を下しました。
ただし、今まで判決を出したすべての高裁が「違憲状態」としつつも、「選挙無効」は退けました。
最高裁も「違憲判決」を下すことは確実ですが、さらに「選挙無効」の判断が下される可能性もゼロ
ではありません。とにかく、急いで既成事実をたくさんつくってしまおう、というのが、安倍政権の
「無法者」ぶりを助長しているのです。

結局、TPP 参加の条件を整えるために、すべてがつんのめるように、前倒しで進められているという
ことです。　そこには、国民の意見が入り込む余地はありません。　すでに「独裁政権」の色合いが
日に日に色濃く出てきているというのが、今の安倍政権なのです。　そうした風向きを察知してか、
TPPに慎重な自民党議員でつくる議員連盟「TPP参加の即時撤回を求める会」（森山裕会長）は22日の
会合で、名称を「TPP 交渉における国益を守り抜く会」に変更し「条件闘争」に重点を移した模様。

「名目」だけ変えて、自分たちの主張に❝整合性❞を与えようというのは、除染がなかなか進まず、
「１ミリシーベルトを目指すのは難しいから、緩和して欲しい」と言い出した福島県知事の佐藤雄平
と同じで、まったく姑息な連中です。
第一次安倍内閣が発足した 2007年5月、このホワイトカラー・エグゼンプション（残業代ゼロ制度）
を進めようとしていた連中は、なんと言っていたのか？？

●　第一次安倍政権が言っていたこと

・「労働者を簡単に解雇できるようにして何が悪い？」

解雇規制を緩和した上、労働者派遣を完全自由化したら「どん底への競争」になるとの主張に対しては

・「それで何が悪いのか？　路頭に迷うのと、せめて派遣で働けるのと、どっちがいいですか？」
・「市場の失敗がない以上は労働行政の役割はほとんどいらない」

これが当時の安倍政権の下で認められた労働規制改革 の方向性でした。
雇用する側が、簡単に解雇できるようにし、労働移動が活発に行われるようにする。
産業構造のパラダムシフトを促すことは重要です。しかし、それを企業を本当に支えている労働者の
犠牲の上に進めようという考え方は、間違っています。　これは、壮大な詐欺行為です。

【政治】去年１２月の衆院選は無効　１票の格差２．４倍で　広島高裁
http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1364195178/-100

英霊の皆様、本当にごめんなさい。
二代目菅総理の安倍が硫黄島に参ります…

株価も上がったし、円高も是正されてきたし、
ついでに給料が上がる企業も出てきたし、今の所は良くやってるわな
円安政策を外国に難癖付けられても、
そんなの言われる筋合いないって言い返したのが良かった
本来そうやってガツガツぶつかるのが正しいのに、
民主時代は、注視していくって放置ばかりだった

東京の島の心霊と怪談
ここでは東京の島の心霊現象と古くから伝わる怪談話しをご紹介いたします。
心霊現象
１． 硫黄島
　ここはテレビや雑誌では決して紹介されないが、国内屈指の死霊の島である。
なぜ紹介されないか。それはおそらく次の２つの理由による。
　�@一般人は上陸が許可されていない。またバラエティ番組の取材も許可が下りない。
　�A第二次世界大戦の犠牲者の遺族に対する配慮。
この島は言わずと知れた玉砕の島。太平洋戦争末期、４０日間の戦いで日米あわ
せて約５万人の犠牲者を出している。島の地下要塞には火山島灼熱地獄の中で最
後までアメリカ軍と戦いを繰り広げた日本兵の数多くの白骨が今なお未回収のま
ま残っている。言ってみれば幽霊が出てあたりまえ、出ないほうが不思議という
環境下にある島である。ここは一般の人は上陸できないが海上・航空自衛隊員、
海上保安庁職員だけが駐在している。この島で幽霊を見た経験をもつ隊員・職員
は大勢いるらしい。しかも現れる幽霊の数も多く、時には昼夜関係なく出てくる
らしい。硫黄島基地では、幽霊対策として毎日慰霊碑の前にもうけてある盃に水
を補充する規則となっているとか．．．．．。

英霊の皆様ごめんなさい。
国のために命を捧げるのはバカのやることでした…

米共和党のロムニーの
「我々は日本とは違う。今後１０年、１００年かけて没落し、困難に苦しむ国にはならない」
アレは忘れない
日本にとって共和党との関係は重要だが
ロムニーの失言癖は常軌を逸している
世界の指導者として相応しくない

平成の徳川慶喜。

満州でアヘンを中国人に売っていた安倍晋三の祖父の「岸信介」は、戦後、Ａ級戦犯として裁かれた。
当然、死刑になる運命だったけど、敵国のアメリカに日本の情報提供して、保釈されている。
この国賊の孫である安倍晋三も、同じように TPPで、日本の国をアメリカに売り渡そうとしている。
硫黄島の戦士たちは、日本の美しい国土と、女性や子供たちを守るために、負けると分かっている戦に
命を捧げ、米軍の「降伏勧告」という言葉にも、一切乗らなかった。
TPP に参加することによって、日本全土と日本国民、そして、その子々孫々まで、彼らを殺した米国の
奴隷にしようとしている。

硫黄島に眠る13,000の英霊たちは、「国賊・安倍晋三」を、決して受け入れないだろう。

安倍売国・自民党の議員たちも、マスゴミが「自分たちに有利な数字」を、次々と発表してくれるので
テレビ、新聞は「自民党支持率70％超え」と報道し、さらに「TPP賛成が6割超えた」と大騒ぎ(笑)
そのほかにも、「自民党の原発ゼロ白紙撤回に国民の56％が賛成」と、７月の参院選に向けて、自民党
が以前から心配していたことを一瞬にして吹き飛ばしてしまう「ホルホルNEWS」が永田町に蔓延中ｗ

ところで、こんなことを信じている人は、いるのかな？
あなたの周囲の人々に実際に聞いてみるといいと思います。少なくとも、自分の周囲には、これらの数字を
信じている人間など皆無。　特に TPPについては、誰一人として賛成していないし、「絶対にNOだ！！」と
言っている。　これが本当の世論ですよね。↓　

●人気ブログランキング→　（TPP）http://blog.with2.net/vote/?m=va&id=57474&bm=a

それから、「自民党専属・記者クラブ」といわれている【平河クラブ】は、自民党を「金づる」とする
利益共同体として、洗脳工作の先頭に立ってきたと言っても間違いないそうです。
すこぶる排他的で、フリーのジャーナリストや報道カメラマンに、陰湿な妨害工作や嫌がらせを行って
排除し、特に「平河クラブ」などは、自民党から出てくる情報を独占しているとのこと。
1994年、小沢氏が、記者クラブ以外の雑誌社記者も会見に参加できるという、当時では画期的な試みを
行いましたが、小沢とメディアとの対立などもあって、途中で挫折に追い込まれたそうです。
2002年、民主党幹事長の岡田が、スポーツ紙や週刊誌や日本国外報道機関などの、あらゆるメディアが
会見に参加できる方式を導入しました。　●記者クラブ　http://ja.wikipedia.org/wiki/

マスゴミといえども、中には正義感に溢れた良識派の人々も、多く存在していました。
NHKの堀潤アナウンサーも、その一人です。 彼は、東日本大震災以来、ツイッターを通じ、主に原発に
批判的な立場から活発な発言を続けていました。しかし、彼は NHKを去ることになりました。
NHKは、このことによって公共放送の役目を終えたと言えます。

【自民党・大西英男議員】が、衆議院で一般人を名指しして言論弾圧！

●自民・大西英男『孫崎はとんでもないヤツ!!』ＮＨＫを批判
http://www.youtube.com/watch?v=G1ci8JTrzC0

「孫崎氏は、『尖閣は中国の領土だ』と主張している。こういう事が許されていいのか！」と、言って
ますが、しかし孫崎氏が、自著においてもメディアでの発言においても、「尖閣は中国の領土だ」と、
主張したことは、一度もありません。理由は、NHK 1月1日の「NHK スペシャル」が原因だという。
つまり大西英男は、孫崎氏が「TPP が対米隷属で危険だ」と言っているのが気に食わないのです。

一般人を名指しして嘘八百を並べて難癖をつけ、それを材料にして NHKの報道に圧力を加える手口は、
まったく暴力団のやり方と同じです。これは名誉毀損に当たります。訴訟を起こされたら 100％負ける
でしょう。しかし大西は、こんなことも理解できないようです。「恫喝訴訟」の甘利と同じ(笑)
「たまぺディア」に孫崎亨氏が出演し、「TPP 交渉は時間切れ、日本の要望など聞き入れられない」と
主張。これが TPP＆原発を推進する自民党には、カチンッときたのでしょう。
番組は、とうとう放送中止に追い込まれてしまいました。

広域暴力団・山口組と未だに手を切ることができない低IQ総理の安倍晋三と、ヤクザの手口を使って、
国民の公共財である唯一の公共放送、NHK の活動を阻害する大西といい、愚劣な議員の集団が自民党だ
ということは、間違いないですね。

●田中龍作ジャーナル→　http://tanakaryusaku.jp/　←　有益な情報を提供のおすすめサイト！

>>183
ID:jGU2y91l
に質問〜♪

尖閣は日本固有の領土ですか？

反日ストーカー・親米派の在日棄民朝鮮人工作員が、カビの生えた質問しても無駄なのに
大西君に応えてやる義理も、義務もないな。

>>185
工作活動乙♪
尖閣竹島は日本固有の領土なので注意して下さい

ＴＰＰは貿易自由化＝不公正貿易の解消を建前としてアメリカが推進していますが、ナント、世界一の
「不公正貿易国」は、アメリカです。

「TPP 参加しろ教団」の連中は、交渉なんだから、交渉で頑張ればいい、交渉もしないで負けることを
想定しているのはおかしい、というようなバカなことを言ってるけど、そんなことが本当に通用すると
思っているのかな？ 多国間だからとか、そんな甘いことが通用するとでも？

1）WTO の被提訴件数世界一は米国

昨年時点で、WTOに提訴された件数を国別に見ると、世界最多件数なのは”USA”である。
ランキング

1位　米国　　113
2位　EU　　　70
3位　中国　　23
となっており、ダントツのぶっちぎりの堂々１位が、「アメリカ様」である。
ついでに、提訴している件数も１位です。

WTOに提訴されるということは、WTO違反に該当すると疑われる制度や行為が多い、ということであろう
と思われ、そうすると、世界で最も不公正貿易を行っているであろう疑いの濃いのは、アメリカである
と考えられます。

2）ジョーンズ法

不平等というか、保護貿易主義的な法規制として、大変有名なのがこの法律です。
この法の趣旨を大まかに言うと、次のようになっているそうです。

『米国内の拠点間の海上運送は、米国で建造され、米国市民によって所有されている米国沿岸警備隊に
登録された船舶を用いなければならない。』

◎ジョーンズ法の米国市民要件
・幹部職員及び役員の過半数が米国市民
・90％を超える従業員が米国に居住
・米国領土内の鉱工業に一義的に従事
・保有船舶の簿価合計が、資産簿価の10％を超えない
・75％を下回らない原材料の売買が米国内で行われている

つまり、簡単に言うと、船員も米国人、船も米国製、会社の幹部や役員も米国人、ということです。
極めて排他的な法律である、ということです。
しかも、 WTO締結後であってでさえ、こうした保護主義的制度を維持しているのです。
世界各国から批判を浴び、WTO の精神や自由貿易推進に反すると言われていても、頑なに拒否し続けて
いるのです。　主要複数国から言われても「曲げない」精神の持ち主が、アメリカであるということが
よく判りますよね！

3）アンチダンピング課税

これも、恣意的な運用が頻繁に行われていると考えられます。
特に、日本企業は目の敵として、ターゲットにされてきたであろうことが窺われます。
日本が、企業だけでなく、政府として戦うことが必要になります。

具体例としては、
『経済産業省』「米国による、日本製ポリクロロプレンゴムに対するアンチ・ダンピング措置の撤廃に
ついて」ナント、1973年12月から何十年も「アンチダンピング」認定で、賦課命令が撤回されない、と
いうのは、明らかにおかしいと思います。

ポリクロロプレンゴムが日本から米国に輸出されることで、米国企業の受ける損害というのを36年以上
も補填し続ける、というのは、異常です！
こんなことで、「交渉に勝てる」などという甘いことを言ってる連中の思考力を疑うのは、当然です。
普天間基地返還が10年以上経過しても取り戻せない、ということの理由というものが分かリますよね〜

これは、あくまで一例。
10年以上に渡って、アンチダンピング課税を継続し、日本にだけそういう課税措置をとっているものが
多数あるそうで、しかもサンセット条項で５年経過以降には、アンチダンピング課税措置は、自動的に
消滅させるというのが WTOのルールであるはずなのに、これに反してレビューが面倒、みたいな適当な
理由で、「どうせ日本企業が金を払い続けるんだから、毟り取ってやれ」というような理不尽な収奪が
行われてきたのです。

他の例では
・PC鋼より線：78年12月
・フッ素樹脂：88年8月
・ボールベアリング：89年5月
・ステンレス棒鋼：95年2月
・クラッド鋼板：96年7月
などがあります。これらは、あくまで一部に過ぎません。

【不公正を認めず、金を取れるなら、いくらでも毟り取る！】それが、USA の基本的姿勢であるという
ことは、実証済みだと思います。一体、何年経ったら、この罰ゲームを止められるんですかね？

4）バード修正条項

これも WTO違反の確定している、不公正貿易の例です。
『外務省』「米国のバード修正条項（DS217）」

多数国の提訴でWTOにパネルを設置し、DSBで米国への是正勧告を獲得しようとも、アメリカ合衆国自身
がそれに従わないため、どうすることもできないわけでです。

要するに、多数国を相手にしようと、どこの国が何を言ってこようと、国際機関の決定や勧告があろう
とも、おかまいなしの、【無法国家】で、まるでマフィアのようなものです！

「法に従う」などというのは、相手が米国である場合には、単なる妄言に過ぎず、暴力的な強制力でも
発動できない限り、誰にも改めさせることなどできないでしょう。それは「オレ様ルール」国家である
ということを示しています。クラスで一番の暴力の強いジャイアンには、強制力なんて働かないという
ことです。どこかに校長先生のような「圧倒的権力」が存在しない限り、ジャイアンは誰の言うことも
聞かない、ということです。「多国間だから」というのも、通用しません。

このバード修正条項によって、2000年代前半のたったの4年間で、日本が払った課税額は約4億ドルにも
達していて、しかも、日本以外も含めて全部に課せられた額の約４割が日本単独で払っていたという。
つまり、日本を狙い撃ちした不公平関税だったのです。日本は、これに対抗措置を講じているそうです
が、米国は、未だに WTO勧告に従う姿勢など、一切見せていないそうです。
米国にとって、WTO で公平なルール作りを、なんていうのは、無用で迷惑でしかないのでしょう。

それよりも、自分に都合のよい、自分の好きなように差配できる枠組みが欲しい、だけだと思います。
米国は常日頃から、中国に対してあれこれ注文をつけたり、不公正だとか法を守れとか言ってますが、
その中国よりも約５倍も多くの提訴をされているのが【アメリカ】である、ということは、覚えておく
べきです。　日本が仮に TPPに参加すると、前述したような、不公正慣行が是正されるとでも期待して
いるかもしれませんが、それはあくまで、「希望」で終わってしまうのではなかろうかと。
アンチダンピング課税がなくなったとしても、別な「武器」が米国に与えられるだけです。

5）CFIUS

2005年7月 「中国の米企業買収意欲と為替のこと」
2008年5月 「米国は二枚舌をやめるべきだ」

結局、シェブロンがユノカル買収して、CNOOC は、高い買収額を提示していたにも関わらず、阻止され
ました。米国の制度が公平である、なんて、戯言みたいなものです。それが対米従属派たちや TPP参加
推進派たちには、分かってないか、分かっていても、どうもしないのです。
こうした外資規制は、広範な業種に及んでいるそうで、銀行業にしても、ナショナルバンクとしてやる
には、例えば「全ての取締役は米国市民、かつ半数は、米国内居住者」でなければならない、といった
、厳しい国籍条項が設けられているとのこと。

金融、保険、航空、通信、海運、発電、不動産、地下資源などについて、排外的・保護主義的な条項や
規制項目が課せられているのです。　まさに、ジョーンズ法と同様です。
アムトラックのような、政府補助金を使っている企業は 100万ドル以上の物品購入の際には、米国製品
だけ、などといった「バイアメリカン条項」なども、多数の連邦法や州法で課せられているそうです。

>日本郵政が２０１５年秋までに上場する方針を固めたことが２６日、分かった。
> 改正郵政民営化法の規定を踏まえ、政府が保有する全株式の３分の２を段階的に売却し、
> 収入は東日本大震災の復興財源に充てる。
> 　政府の関与度合いを引き下げる具体的な計画を示すかわりに、
> ゆうちょ銀行、かんぽ生命保険は来年４月に住宅ローンなどの新規業務に参入し、
> さらなる収益基盤の強化を目指す。


1997年　北海道拓殖銀行と山一証券が破綻しました。
拓銀は、日銀がアメリカに命じられて資金供給を絶ったからです。
山一も大蔵省が自主廃業に追い込みました。
その直前にはムーディーズが山一の格付けを大幅に下げ、株価を急落させています。
そして米証券会社メリルリンチに格安で売却されています。

1999年　経営危機に陥った日本長期信用銀行に、税金が７兆９円億円投入されましたが、
なぜか日本政府代理人に米国ゴールドマン・サックスが選ばれ、そのゴールドマンに指名された
米投資会社にたったの１０億円で売却されています。

続いて日債銀にも４兆９千億円の税金が投入された後、これもまた日本政府代理人にモルガン・スタンレーが選ばれ、
ゴールドマン・サックスを通じて最終的に米ハゲタカ投資ファンドのサーベラスにバーゲン価格で売り渡されています。
これらは橋本龍太郎の『金融ビッグバン』によって引き起こされたものです。
しかし、あまりのアメリカのあくどさに橋本は、訪米中に「米国債売却」に言及しましたが（1997年6月）、
12月に中国人愛人問題をリークされ小泉との総裁選に敗れました。
このとき橋本は「私の財政改革は間違っていた。国民に深くお詫びをしたい」と言っていました。
アメリカは橋本を見限り、小泉純一郎を次の代理人に選びました。
小泉・竹中内閣の時代は、連日のように『不良債権』の文字が新聞紙上で躍っていました。
竹中経済財政相兼金融相は、銀行に「不良債権の厳格化」「会計の見直し」を突きつけ、
マスコミも使って窮地に追い込んでいきました。

第２の拓銀を作ろうとしたのです。その結果、三井住友はゴールドマン・サックス、
ＵＦＪはメリルリンチに異常なまでの好条件で増資を引き受けさせられました。
そして３２兆円もの金を使ってドルを買い支え、紙くずの米国債を購入しています。
小泉には橋本ほどの気骨もありません。日本は既に橋本と小泉によって５０兆円もの金をアメリカに貢いでいます。
これが現在の日本の貧しさの原因です。

オバマ政権の経済閣僚のヴォルガー、ルービン、サマーズ、ガイトナータイソン、ドナルドソンは、
上記の日本ＡＴＭから金を引き出した張本人たちです。
国民がこれまでのように、マスコミが褒め称える政治家を選び、マスコミが恐怖心や嫉妬心に
訴える経済政策を支持したら、間違いなくゆうちょと簡保の資産は、１円も残らずアメリカに吸い盗られ、
日本は本当に後進国の仲間入りをしてしまいます。

この「統一教会」の式典の動画は有名で、既に多くの人が観て、知っているはずです。
証拠のために URLを掲示しておきます。

●自民党偽議員安倍晋三氏　統一教会合同人身売買式への祝電
http://www.youtube.com/watch?v=wp7rm9O2FoM

公然の秘密と言われている「統一教会」「創価学会」はCIA のコントロール下にあるカルト教団です。
また、このカルトは、石原慎太郎が嵌められた米国ヘリテージ財団に多額の寄付を行っています。

だから安倍晋三は「保守」ではありません。「左翼」であり、「新自由主義」の権化ということです。
だから、日本を新自由主義に売り渡すことによって、日本の現体制を解体しようとしているのです。
要するに、「改革」を外国資本に丸投げする、ということです。　だから「左翼」なのです。

ネットで安倍晋三を応援している「成りすまし」のことを「ネトウヨ」と呼んでいますが、違います。
安倍信者たちは、「ネトサヨ」なのです。　日本を解体しようとしている宗教団体に祝電を送る日本の
総理大臣の正体に、いい加減、気づかないとならないと思います。

なぜ、孫崎享氏を国会で糾弾した「大西英男」も、被爆者のぬまゆう女史を、自身のブログで糾弾した
「片山さつき」も、TPP や福島の放射能のことになると、まるで党に対する忠誠心を見せるかのように
一般人まで血祭りに上げるのか…？ その理由は、以下の通り。

「復興と未来のための日米パートナーシップ」
"Partnership for Recovery and a Stronger Future: Standing with Japan after 3-11"
http://csis.org/event/partnership-recovery-and-stronger-future-standing-japan-after-3-11

【CSIS（戦略国際問題研究所）】が日本で是が非でも進めたいと考えている、ジェームズ・マクナーニ
(ボーイング会長兼社長)を委員長とする「東日本復興プロジェクト」です。
【CSIS】の報告書には、
「日本に環太平洋連携協定 (TPP)への参加を促すと共に、規制緩和や法人減税を提言。自由で開かれた
経済・投資環境を構築し、民間主導で復興を図るべきだ」と書かれているのです。

>>192 （続き）
【参考】
●外交問題評議会発　TPPと　復興とCSIS
http://blogs.yahoo.co.jp/minahidetyan/27419041.html

・日本の TPP参加を前提として、福島県内で、まず医療特区を創り、アメリカの製薬メーカーから高い
　医薬品を導入して、特区で使う。

・その次の段階では、一般医療でこのシステムを導入する。

・日本の TPP参加後、そして、自民党が混合診療全面解禁をした後で、そのモデルを「混合診療のモデ
　ル」として、東北から全国に広げようというもの。

・そこで行われるのは「自由診療」。　つまり、保険適用外の薬は、医療特区では使われない。
　これは国の法律の及ばない自由競争市場なので、アメリカの製薬会社がニーズに応じて、勝手に価格
　を決められる、ということ。

・東北、特に福島は、その実験モデル地区として使われる。

・だから、大量の被曝者が必要になる。　福島エートスなども、そこに組み込まれている。
　ただし、ここの教祖は何も知らされず、ただ利用されているだけ。

・福島エートスのお膳立てをした黒幕は、日本の医療機関の関係者といわれている。
　「被爆者人体実験」を考案した彼らは、もはや人間と呼べる存在ではなく、悪魔そのものである。

・自民党の議員たち、御用学者たちは、このことを3.11直後から知っているので、福島県から被曝者を
　外に出さない。

・知事の佐藤雄平は、「福島の復興は医療特区から」を信じ込まされていて、子供達を繋ぎとめている
　彼の頭では、この壮大な「計画」の奥に隠されていることが理解できない。

・だからアメリカとしては、日本が中国と戦争されては困る。

・安倍晋三も、またこの全貌が理解できないまま TPPに突っ走っているだけ。

・安倍晋三は、尖閣海域での一朝有事の可能性をアメリカから煽られ、視野狭窄になっている。

・その証拠に、外交問題評議会(CFR)は「米中G2構想」を明確にしている。CSISは、この件では、CFRの
　下部の実行部隊として活動しているといってもいい存在。

・計画は3.11のずっと前からあった。だから【CSIS】は、小泉進次郎をマインド・コントロールして、
　「TPP賛成派」のシンボル的な存在として育成した。　彼は偶像に過ぎない。

・こうした流れから、尖閣問題を発端とする日中戦争は、中国が先に手を出さない限り起こらない。
　ただし、安倍晋三の浅慮は、「ワシントンにも予測がつかない」と、本当のところは気味悪がられて
　いる。

・安倍は、何も知らないし理解できない。グローバリストの日本の官僚の操り人形になっているだけ。

ワシントンとCSISの関係は≒ではあっても≡ではないからな。
今のアメリカは上半身が左派で下半身が右派。安倍は下半身に
誘われて上半身に会っただけ。

TPPは憲法違反
・まず98条違反。98条は、「この憲法は、国の最高法規であって、その条項に反する法律、命令、
詔勅及び国務に関するその他の行為の全部または一部は、その効力を有しない」と規定しています。
ところが、TPPには「ISD条項」というのがあって、すでに猛威をふるっています。
この条項は、企業が国家を訴えることができ、わずか3人の秘密裁判による一審制で、国家に賠償金を
支払うよう命令できるのです。上告できません。
ISD条項は、憲法より外国企業の利益追求を許す法規の方が上位に位置する内容であり、
明らかに憲法違反のとんでもない条項です。

・97条の「この憲法が日本国民に保証する基本的人権は、人類の多年にわたる自由獲得の努力の成果であって、
これらの権利は、過去幾多の試練に堪へ、現在および将来の国民に対し、犯すことのできない永久の権利として
信託されたものである」にも、違反しています。日本国民の基本的人権の尊重のために用意した各種制度
（健康保険制度、年金制度など）を、TPPでは「外国企業に不利益である」という趣旨で撤廃を求めること
のできるようにしています。撤廃しなければ、損害賠償の対象とされます。
つまり、日本国民の基本的人権を「侵すことができる」ようにするという結果を生むものである。

・99条の「天皇または摂政及び国務大臣、国会議員、裁判官その他の公務員は、この憲法を尊重し
擁護する義務を負ふ」にも違反します。憲法が規定している尊重義務をあっさりと捨て去るものだからです。

・さらに31条の「何人も、法律の定める手続きによらなければ、その生命もしくは自由を奪われ、
又はその他の刑罰を科せられない」にも明瞭に違反するものです。
ISD条項は、外国企業が日本国に対して、海外での非公開裁判によって損失を支払うように
要求できるようにするものです。しかも、日本国から、つまり税金から支払わせるので、
私たち国民全体が支払う対象となるのです。

　なによりも、憲法前文の「ここに主権が国民に存することを宣言し、この憲法を確定する。
そもそも国政は、国民の厳粛な信託によるものであって、その権威は国民に由来し、
その権力は国民の代表者がこれを行使し、その福利は国民がこれを享受する。
これは人類普遍の原理であり、この憲法はかかる原理に基づくものである。
われらは、これに反する一切の憲法、法令及び詔勅を排除する」にも、根本的に反します。
TPPは「日本国の主権が外国企業にあり、その権力は外国企業がこれを行使し、
その権利は外国企業がこれを享受する」ともいうべき内容であって、憲法違反であることは明白である、と強調しています。


　安倍首相は、「一日も早く参加しなければ、世界のルール作りから取り残される」と、国民をあおりました。
まったくのウソで固めた「参加表明演説」でした。安倍首相は、稀代の「ペテン師」に変身したといえます。
そして、日本の大手メディアは、戦中の大政翼賛広報紙に堕しています。
私たちは、来るべき参院選で安倍政権に反撃しなければ、次世代以降の人々に申し訳が立ちません。

大企業しか恩恵受けない好況とか意味ねえ。

>>196
当然です。私たちは、彼ら「グローバリスト」に搾取されるだけのただの奴隷になってしまいます。
小泉の郵政民営化がその始まりで、亀井さんたちは、よくぞ阻止してくれたと思っています。
参議院選挙では、売国集団の自民党候補者を潰すことが肝要ですね。

『ああ、この（米）国を想い、この（属）国を創る…』 by.小泉純一郎
『日本をとり戻す！』X →『日本をとり殺す』 by.安倍晋三
　　　　↓　　
★国際勝共連合
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9B%BD%E9%9A%9B%E5%8B%9D%E5%85%B1%E9%80%A3%E5%90%88
★【安倍晋三】国際勝共連合は統一教会です【岸信介】
http://www.dailymotion.com/video/xyj7av_yyyy-yyyyyyyyyyyyy-yyy_news#.UVaFu_eCjIU
★Unification Church ←（半島系宗教団体 UC の一部が「勝共連合」）
http://en.wikipedia.org/wiki/Unification_Church
　　　　　↑　　
"Unification Church(UC)"のオーナーは、ブッシュファミリーのスポンサー、米戦争屋D.R.F です。
米戦争屋は1945年、広島・長崎に原爆を落とし、日米太平洋戦争に勝利し、戦利品として日韓を私物化
しましたが、戦後も日韓を半永久的にステルス支配するために、UCを利用してきたのです。
戦後から今日まで、米戦争屋の極東エージェントとして、UCは日韓の政界に食い込んできました。
故に、自民党も「UC」と癒着している政党です。

アメリカ帝国主義の走狗の朝鮮人どもをグルの日本人と一緒に
大量虐殺するのは悪か？

経済構造を現状維持したまま株価だけ上がって意味あるかね。
息つく暇もなしにTPPで混乱に拍車がかかる。消費税は跳ね上がる。