【米国】安倍首相がワシントンに到着 23日に初の日米首脳会談［13/02/22］
1 ：やるっきゃ騎士φ ★：2013/02/22(金) 09:59:22.48 ID:???
【ワシントン共同】安倍晋三首相は２１日夕（日本時間２２日朝）、
政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。
２２日午後（同２３日未明）にオバマ大統領とホワイトハウスで
首脳会談に臨む。
３度目の核実験を強行した北朝鮮問題に関する対応や
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など日米関係、
国際問題全般にわたり協議する見通しだ。
両者は安倍首相の就任前と、北朝鮮が核実験を強行した際の２度、
電話会談しているが、直接会って話すのは初めて。２４日に帰国予定。
ＴＰＰで、首相は
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」との
自民党公約堅持の方針。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013022201001043.html
政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した安倍首相。右は岸田外相＝２１日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2013022201001085.jpg
政府専用機で米ワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した。
２２日午後（同２３日未明）にオバマ大統領とホワイトハウスで
首脳会談に臨む。
３度目の核実験を強行した北朝鮮問題に関する対応や
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉参加など日米関係、
国際問題全般にわたり協議する見通しだ。
両者は安倍首相の就任前と、北朝鮮が核実験を強行した際の２度、
電話会談しているが、直接会って話すのは初めて。２４日に帰国予定。
ＴＰＰで、首相は
「聖域なき関税撤廃を前提にする限り、交渉参加に反対」との
自民党公約堅持の方針。
ソースは
http://www.chunichi.co.jp/s/article/2013022201001043.html
政府専用機でワシントン郊外のアンドルーズ空軍基地に到着した安倍首相。右は岸田外相＝２１日
http://www.chunichi.co.jp/s/article/images/2013022201001085.jpg
2 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 10:02:32.23 ID:7iErqTHV
植民地ジャップのご機嫌伺い
3 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 10:10:51.73 ID:QTKhao5K
146 ：名刺は切らしておりまして：2013/02/22(金) 10:06:00.98 ID:RE9j1VLj
【経済連携】安倍首相、米国から帰国後にTPP交渉"参加表明"へ [02/22]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2013/02/22(金) 08:04:25.07 ID:???
安倍首相は日米首脳会談から帰国後、早期にTPPの交渉参加へ踏み切る方向で
最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。（共同通信）
◎http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=175812
147 ：名刺は切らしておりまして：2013/02/22(金) 10:08:05.23 ID:RE9j1VLj
おーい 自民党に投票した奴！
この安倍の主権売却をどうするつもりだ！！！
靖国にいって、日露戦役の英霊にわびて、切腹しろ！
【経済連携】安倍首相、米国から帰国後にTPP交渉"参加表明"へ [02/22]
1 ：ライトスタッフ◎φ ★：2013/02/22(金) 08:04:25.07 ID:???
安倍首相は日米首脳会談から帰国後、早期にTPPの交渉参加へ踏み切る方向で
最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。（共同通信）
◎http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=175812
147 ：名刺は切らしておりまして：2013/02/22(金) 10:08:05.23 ID:RE9j1VLj
おーい 自民党に投票した奴！
この安倍の主権売却をどうするつもりだ！！！
靖国にいって、日露戦役の英霊にわびて、切腹しろ！
4 ：【 政党を選ぶ条件 】 求められているのは本物の保守本流 ：2013/02/22(金) 10:33:34.93 ID:oiAt1m89
>>1
TPP参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。
参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。
鴨ﾈｷﾞ参加を
待ち構えている事に気付くべき。
嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?
TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。
原発行政と全く同じ､
政管業の連携。
開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家･ﾏｽｺﾐ･経済界一体となって突き進む。
戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。
TPP参加有無の前に、
基礎要求として完全な情報開示を
求めるのが筋でしょう…。
参加しなければ
情報公開出来ないような条約の
胡散臭さに気付くべき。
鴨ﾈｷﾞ参加を
待ち構えている事に気付くべき。
嫌なら抜ければ良いと言うが、
そんな事が本当に出来るだろうか ?
TPPの胡散臭は、
原発行政に勝るとも劣らない。
原発行政と全く同じ､
政管業の連携。
開国開国と精神論のような事ばかり並べ、
政治家･ﾏｽｺﾐ･経済界一体となって突き進む。
戦前と変わらない構造に
強い危機感を感じます…。
5 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 11:25:55.30 ID:5hVixIT7
「交渉に」参加するだけだから大丈夫
民主党政権下で交渉参加だったらヤバイけど
民主党政権下で交渉参加だったらヤバイけど
6 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 11:34:42.87 ID:LtEZwkzG
民スも糞！ 自公も糞！ いずれも「対米隷属主義」であることには間違いないｗｗｗ
TPP の本質など、多くのことが不明である以上、交渉に参加するなどと、間抜けなことをする必要は
ない。「ISD 条項」により、「グローバルエリート」や「国際弁護士」が儲かる仕組み。
参加した場合には、アメリカ自身だけでなく、日本は益々植民地支配されるだけである。
TPP の本質など、多くのことが不明である以上、交渉に参加するなどと、間抜けなことをする必要は
ない。「ISD 条項」により、「グローバルエリート」や「国際弁護士」が儲かる仕組み。
参加した場合には、アメリカ自身だけでなく、日本は益々植民地支配されるだけである。
7 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 11:42:04.60 ID:AqO5AQQk
英国とか、ヨーロッパの人間からみれば、
日本や東南アジアは皆、米国の属国だっていってる
日本や東南アジアは皆、米国の属国だっていってる
8 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 11:42:55.82 ID:lNfQka4P
いみょんばくに比べて扱いが軽いなｗ
9 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 11:49:55.25 ID:QTKhao5K
おーい、自民党に投票した奴！ この安倍の売国をどーするんだよ！
安倍は、経団連にワイロもらったからって
アメリカが強制してないのに、参加表明を
交渉前から出してるぞ！！！！！
---------------
安倍首相、米国から帰国後にTPP交渉"参加表明"へ [02/22]
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★ 2013/02/22(金) 08:04:25.07 ID:???
安倍首相は日米首脳会談から帰国後、早期にTPPの交渉参加へ踏み切る方向で
最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。（共同通信）
◎http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=175812
安倍は、経団連にワイロもらったからって
アメリカが強制してないのに、参加表明を
交渉前から出してるぞ！！！！！
---------------
安倍首相、米国から帰国後にTPP交渉"参加表明"へ [02/22]
1 名前：ライトスタッフ◎φ ★ 2013/02/22(金) 08:04:25.07 ID:???
安倍首相は日米首脳会談から帰国後、早期にTPPの交渉参加へ踏み切る方向で
最終調整に入った。複数の政府関係者が明らかにした。（共同通信）
◎http://www.gci-klug.jp/fxnews/detail.php?id=175812
10 ：七つの海の名無しさん：2013/02/22(金) 14:49:00.77 ID:dv/XicJe
日本モンサント
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216
遺伝子組み換え作物基礎知識
http://www.monsanto.co.jp/data/knowledge/index.html
遺伝子組換え食品Ｑ＆Ａ
厚生労働省医薬食品局食品安全部
http://www.mhlw.go.jp/topics/idenshi/qa/qa.html
ＴＰＰ反対派評論家を告訴すべきでしょうか
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1173444216
11 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 00:14:27.95 ID:djJgWslx
★米国上院議員だけでなく、グローバリストの経済学者にさえ、明らかにされていない TPP
2012年7月、ロン・ワイデン上院議員はTPPを管轄する上院通商小委員会の委員長を務めていました。
(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)
しかし、彼は TPPに関する一切の文書にAccessすることを許されていなかったのです。
なんと、米国議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にある
ワイデン氏でさえも TPPの中身を知ることができないのです。これは、いったいどういうことなの
か…？？ TPPの中身を詳細に知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表
ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです。
つまり、米国議会とは、米国民の為に民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPP の恩恵を大いに
受ける多国籍企業の思惑で、いかようにも動くということです。その議長がバラク・オバマ。
オバマとは「1％」の為に働くパペットであり、米国大統領といえども、彼の雇い主=クライアント
(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです。
ちょうどこの頃、TPPに関する一部の文書が漏えいされました。それがこれです。
◇Centre means the International Centre for Settlement ofInvestment Disputes ("ICSID")
established by the ICSID Convention; 内容のポイントは↓
日本の政治家は「国境」と「国の政府」という概念に縛られている為 TPPの本質は永遠に分らない
http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf
◇Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/
記事の内容が TPPの本質に迫ろうとしている為、概念的になっており、要点を箇条書きに直します
2012年7月、ロン・ワイデン上院議員はTPPを管轄する上院通商小委員会の委員長を務めていました。
(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)
しかし、彼は TPPに関する一切の文書にAccessすることを許されていなかったのです。
なんと、米国議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にある
ワイデン氏でさえも TPPの中身を知ることができないのです。これは、いったいどういうことなの
か…？？ TPPの中身を詳細に知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表
ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです。
つまり、米国議会とは、米国民の為に民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPP の恩恵を大いに
受ける多国籍企業の思惑で、いかようにも動くということです。その議長がバラク・オバマ。
オバマとは「1％」の為に働くパペットであり、米国大統領といえども、彼の雇い主=クライアント
(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです。
ちょうどこの頃、TPPに関する一部の文書が漏えいされました。それがこれです。
◇Centre means the International Centre for Settlement ofInvestment Disputes ("ICSID")
established by the ICSID Convention; 内容のポイントは↓
日本の政治家は「国境」と「国の政府」という概念に縛られている為 TPPの本質は永遠に分らない
http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf
◇Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/
記事の内容が TPPの本質に迫ろうとしている為、概念的になっており、要点を箇条書きに直します
12 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 00:17:08.24 ID:djJgWslx
1)TPP-この多国間条約に参加した国の政府は、本来は、その国に参入してきた外国企業の負うべき
責任－衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守る為の費用を負担させられることになる。
2)「米国政府も1)と同じように、米国に進出してきた他の国の企業が本来支払うべきコストを押し
付けられることになるので TPPには反対だ！」と批判する人達がいるが、米国企業も同様に、
他国の政府に対して、本来、米国企業が負うべき責任を押し付けることができるので、条件は
同じだ。
3)TPPは、「1％の連中」が利益を上げる為の手段であると言われている。
TPP は明らかに米国の大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、米国の
大企業は他国を TPPに参加させることにより、自分達に有利な状況を確保できるという確信が
あるということ。少なくともTPP は、一見パッケージの通商条約を装っていながら、真の目的
は、米国の大企業が相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いない。
4)TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立する為の大き
な前進だ、と解釈している人は大勢いる。しかし TPPが「新世界秩序」を推進する為の尖兵と
考えるのは無理がある。どちらかと言えば TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から
自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。
TPP が実現した時の結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる、世界的特権を
有する大企業階級が生まれることになる。
（続く）
責任－衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守る為の費用を負担させられることになる。
2)「米国政府も1)と同じように、米国に進出してきた他の国の企業が本来支払うべきコストを押し
付けられることになるので TPPには反対だ！」と批判する人達がいるが、米国企業も同様に、
他国の政府に対して、本来、米国企業が負うべき責任を押し付けることができるので、条件は
同じだ。
3)TPPは、「1％の連中」が利益を上げる為の手段であると言われている。
TPP は明らかに米国の大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、米国の
大企業は他国を TPPに参加させることにより、自分達に有利な状況を確保できるという確信が
あるということ。少なくともTPP は、一見パッケージの通商条約を装っていながら、真の目的
は、米国の大企業が相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いない。
4)TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立する為の大き
な前進だ、と解釈している人は大勢いる。しかし TPPが「新世界秩序」を推進する為の尖兵と
考えるのは無理がある。どちらかと言えば TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から
自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。
TPP が実現した時の結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる、世界的特権を
有する大企業階級が生まれることになる。
（続く）
13 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 00:19:21.53 ID:djJgWslx
5)もうひとつの見方は、急激に増大する中国の脅威を TPP参加国の同盟国によって、軍事的に包囲
しようという、ワシントンの戦略の一 環に違いない、という見方だ。 TPP は、アジア太平洋
地域の軍事戦略とリンクしている。 TPPが、そのような軍事戦略としての性格を持った条約で
あれば、ワシントンは、まず日本、韓国、フィリピンから TPP加盟の動きを作り出すはずだ。
しかしこうした国々は、既に中国包囲の一部である。(今さら、TPPによって中国包囲網を築く
必要などない） ところが、TPP参加に意欲的なのは、遠く、ブルネイ、シンガポール、ニュー
ジーランド、そしてベトナムである。ワシントンがこうした国々に TPPへの参加を促している
のは、“アメリカ帝国”の事実上の前衛基地となってくれることに対するご褒美とでもいうの
だろうか。
6)新自由主義の経済学者達は、その国の規制は ※公用収用(公用徴収)と見なしいる。
TPPに参加した国の企業が、他のTPP参加国に進出した場合、その国の衛生、安全、環境規制に
従わせることは、公共の道路を建設したり、道路を拡幅したりする時に「公の利益」を理由に
、政府が国民の私有地を買収する(特定の財産権の取得＝公用収用)のと同様に、進出した企業
が本来、獲得できる利益を奪ってしまうと考えている。
7)TPP には、隠された様々な狙いがあるに違いない。明確なのは、この条約が公共の利益の為では
なく、私益の為に役立つように作られていることだ。 TPPを推進するロン・カーク通商部代表
は、公共の利益の為に働き、それを保護する責任を負っている官僚であるにも関わらず、彼は
秘密裏に私益を求めるグループと共謀して、企業が公に対する説明責任を負わなくて済むよう
な文書を作っているのだ。これはとりも直さず、TPP に参加した国の金融関連企業や、あらゆ
る多国籍企業が、政府の規制から自由になる「TPP 特権」を持つようになることを意味する。
多国籍企業は、相手先の国の規制の枠から外に出ているので、"飽くなき利益"を追求する為に
暴走するようになる。結局 TPPに参加した国の企業の全てが、相手先の国で傍若無人に振舞う
ようになってしまうだろう。これは逆に米国においても起こることで、企業は TPP参加国の中
では政府から完全に独立するようになり、故に、米国民は法律による保護を失うことになる。
8)TPPによって、国境を超えて「TPP企業特権」を与えられた大企業は、TPP 参加国の中で、想像を
絶する自由を享受する一方で、その国の国民は全ての自由と、自由を保証していた権利を失う
のだ。米国においては今までの憲法は適用されなくなる。 TPP加盟国としての外国では、その
国の国民は、テロリストの容疑があるというだけで、暗殺されるだろう。この容疑をかけられ
れば、普通に暮らしている国々の国民に、まともな裁判を受けさせず、無期限に拘留したり、
殺害できてしまうのだ。米国政府がこれまでも無法でいられたという権利を、今や多国籍企業
にも拡大適用するというのが、TPP を理解する一つの方法だろう。
今日の米国政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く同様に、TPP によって、大企業
が、自分達に対してのみ、責任を負えば済むようにするのだ。
しようという、ワシントンの戦略の一 環に違いない、という見方だ。 TPP は、アジア太平洋
地域の軍事戦略とリンクしている。 TPPが、そのような軍事戦略としての性格を持った条約で
あれば、ワシントンは、まず日本、韓国、フィリピンから TPP加盟の動きを作り出すはずだ。
しかしこうした国々は、既に中国包囲の一部である。(今さら、TPPによって中国包囲網を築く
必要などない） ところが、TPP参加に意欲的なのは、遠く、ブルネイ、シンガポール、ニュー
ジーランド、そしてベトナムである。ワシントンがこうした国々に TPPへの参加を促している
のは、“アメリカ帝国”の事実上の前衛基地となってくれることに対するご褒美とでもいうの
だろうか。
6)新自由主義の経済学者達は、その国の規制は ※公用収用(公用徴収)と見なしいる。
TPPに参加した国の企業が、他のTPP参加国に進出した場合、その国の衛生、安全、環境規制に
従わせることは、公共の道路を建設したり、道路を拡幅したりする時に「公の利益」を理由に
、政府が国民の私有地を買収する(特定の財産権の取得＝公用収用)のと同様に、進出した企業
が本来、獲得できる利益を奪ってしまうと考えている。
7)TPP には、隠された様々な狙いがあるに違いない。明確なのは、この条約が公共の利益の為では
なく、私益の為に役立つように作られていることだ。 TPPを推進するロン・カーク通商部代表
は、公共の利益の為に働き、それを保護する責任を負っている官僚であるにも関わらず、彼は
秘密裏に私益を求めるグループと共謀して、企業が公に対する説明責任を負わなくて済むよう
な文書を作っているのだ。これはとりも直さず、TPP に参加した国の金融関連企業や、あらゆ
る多国籍企業が、政府の規制から自由になる「TPP 特権」を持つようになることを意味する。
多国籍企業は、相手先の国の規制の枠から外に出ているので、"飽くなき利益"を追求する為に
暴走するようになる。結局 TPPに参加した国の企業の全てが、相手先の国で傍若無人に振舞う
ようになってしまうだろう。これは逆に米国においても起こることで、企業は TPP参加国の中
では政府から完全に独立するようになり、故に、米国民は法律による保護を失うことになる。
8)TPPによって、国境を超えて「TPP企業特権」を与えられた大企業は、TPP 参加国の中で、想像を
絶する自由を享受する一方で、その国の国民は全ての自由と、自由を保証していた権利を失う
のだ。米国においては今までの憲法は適用されなくなる。 TPP加盟国としての外国では、その
国の国民は、テロリストの容疑があるというだけで、暗殺されるだろう。この容疑をかけられ
れば、普通に暮らしている国々の国民に、まともな裁判を受けさせず、無期限に拘留したり、
殺害できてしまうのだ。米国政府がこれまでも無法でいられたという権利を、今や多国籍企業
にも拡大適用するというのが、TPP を理解する一つの方法だろう。
今日の米国政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く同様に、TPP によって、大企業
が、自分達に対してのみ、責任を負えば済むようにするのだ。
14 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 00:21:56.73 ID:djJgWslx
※ １番のポイントは、4)の「どちらかと言えば TPPは、大企業の活動をその国の政府の規制から
自由にするもので、逆に「世界政府」の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。」という表現。
アメリカが「世界政府」を樹立しようとしているのは間違いのないことです。この部分は、大企業
（国境なき獰猛な新自由主義者、多国籍企業のこと）から規制をはずしてあらゆる責任から自由に
することによって「世界政府」の支配が及ばなくなってしまう、と言っていますが、全く逆であり
、多国籍企業こそが、「世界政府」になってゆくのです。多国籍企業のオーナーである、国際金融
資本家（Global Elite）達が、”米国政府を買ってしまう”のです。
これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのが「ロスチャイルド財閥」であること
を見れば、明らかなことです。「世界政府」は、米国政府の延長線上にあるものではないのです。
したがって、米国の軍隊ではなく、米国の警察でもない、これらに代わる【FEMA】という実質的な
「世界政府」の【超軍隊】を、米国はせっせと準備してきたのであり、米国政府は、いったん転覆
させられて、跡形も無くなるという意味です。
これだけでも、ポール・クレイグ・ロバーツという人が、実は TPPの本質を人々に分らないように
させる為の、新自由主義者側の走狗であることが、ハッキリ分るのです。
そして、5)も、明らかにおかしい。 2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与える
ものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナム等の経済規模の小さな
小国も、米国に進出して米国で規制無き競争をどんどんやればいい、と言っています。
経済規模だけではなく、特許などの知財では、圧倒的に米国が有利なのですから、これらの小国が
米国市場で許されるのは、米国の国内企業でさえも、手を付けたがらない「お余り」の市場だけ。
「ニッチ」といえば聞こえはいいですが、大変な苦労を強いられることになる。
ターゲットは日本！ それだけでなく TPPは、際限ない自由競争を認めるのですから、最終的には
TPP 参加国同士で獰猛な「殺し合い」が始まるのです。そして、それは「一つ」に収斂されていく
はずです。その犠牲者は、TPP 参加国に住む国民です。
その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、各国の政府のコストで修繕されることに
なるのですから、税金を納めている国民達の負担は益々重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊
し、次に「小金持ち」が崩壊し、最終的には、本当のSuper Richしか残らないのです。
そしてこれは、米国内で既に始まっていることです。進出してきた企業が対象になる「公用収用」
から自由で、尚且つ“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりは
TPP 参加国の国民は、多国籍企業の為に、税金を納めることになるのです。ここが最も重要な部分
であり、みんな理解できないのです。 それを知っている成金達が、TPP 参加のチャンスに自分も
「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと、焦っているのが現在の姿です。
経団連の米倉会長は、その最も分かりやすい典型的な例です（笑）
グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が01月10日、「私的と言えど限りなく公式に近い形で」
北朝鮮を訪問しました。これが今まで書いてきたことの証拠です。
◇北朝鮮は米国との関係改善切望 訪朝したグーグル会長ら会見 2013.01.10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/kor13011012570000-n1.htm
その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです。
果たして、グーグルが「エジプト革命」を成功に導く一端を担ったように、北朝鮮でも成功するで
しょうか？中国は内心、気が気でないはずです。米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタン
に人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がHot ｒhineで連絡を取り合い、ペプシコーラ
のドナルド・ケンドール会長が、ソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか？
「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠に TPPが、日本に
どんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです。特に、低IQ安倍自民党政権には。
自由にするもので、逆に「世界政府」の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。」という表現。
アメリカが「世界政府」を樹立しようとしているのは間違いのないことです。この部分は、大企業
（国境なき獰猛な新自由主義者、多国籍企業のこと）から規制をはずしてあらゆる責任から自由に
することによって「世界政府」の支配が及ばなくなってしまう、と言っていますが、全く逆であり
、多国籍企業こそが、「世界政府」になってゆくのです。多国籍企業のオーナーである、国際金融
資本家（Global Elite）達が、”米国政府を買ってしまう”のです。
これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのが「ロスチャイルド財閥」であること
を見れば、明らかなことです。「世界政府」は、米国政府の延長線上にあるものではないのです。
したがって、米国の軍隊ではなく、米国の警察でもない、これらに代わる【FEMA】という実質的な
「世界政府」の【超軍隊】を、米国はせっせと準備してきたのであり、米国政府は、いったん転覆
させられて、跡形も無くなるという意味です。
これだけでも、ポール・クレイグ・ロバーツという人が、実は TPPの本質を人々に分らないように
させる為の、新自由主義者側の走狗であることが、ハッキリ分るのです。
そして、5)も、明らかにおかしい。 2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与える
ものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナム等の経済規模の小さな
小国も、米国に進出して米国で規制無き競争をどんどんやればいい、と言っています。
経済規模だけではなく、特許などの知財では、圧倒的に米国が有利なのですから、これらの小国が
米国市場で許されるのは、米国の国内企業でさえも、手を付けたがらない「お余り」の市場だけ。
「ニッチ」といえば聞こえはいいですが、大変な苦労を強いられることになる。
ターゲットは日本！ それだけでなく TPPは、際限ない自由競争を認めるのですから、最終的には
TPP 参加国同士で獰猛な「殺し合い」が始まるのです。そして、それは「一つ」に収斂されていく
はずです。その犠牲者は、TPP 参加国に住む国民です。
その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、各国の政府のコストで修繕されることに
なるのですから、税金を納めている国民達の負担は益々重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊
し、次に「小金持ち」が崩壊し、最終的には、本当のSuper Richしか残らないのです。
そしてこれは、米国内で既に始まっていることです。進出してきた企業が対象になる「公用収用」
から自由で、尚且つ“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりは
TPP 参加国の国民は、多国籍企業の為に、税金を納めることになるのです。ここが最も重要な部分
であり、みんな理解できないのです。 それを知っている成金達が、TPP 参加のチャンスに自分も
「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと、焦っているのが現在の姿です。
経団連の米倉会長は、その最も分かりやすい典型的な例です（笑）
グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が01月10日、「私的と言えど限りなく公式に近い形で」
北朝鮮を訪問しました。これが今まで書いてきたことの証拠です。
◇北朝鮮は米国との関係改善切望 訪朝したグーグル会長ら会見 2013.01.10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/kor13011012570000-n1.htm
その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです。
果たして、グーグルが「エジプト革命」を成功に導く一端を担ったように、北朝鮮でも成功するで
しょうか？中国は内心、気が気でないはずです。米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタン
に人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がHot ｒhineで連絡を取り合い、ペプシコーラ
のドナルド・ケンドール会長が、ソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか？
「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠に TPPが、日本に
どんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです。特に、低IQ安倍自民党政権には。
15 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 00:55:27.59 ID:OVvFztbJ
基本的に米民主党の政策と日本の利益は戦前から今までずーっと相反すっからな
16 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 04:09:10.78 ID:Iorp2rqo
17 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 09:16:36.12 ID:djJgWslx
日本外交は下の下でしょｗｗｗ
だから、貿易収支が過去最高の赤字額を記録！ 6兆9300億円に達しているわけ。
アメリカに土下座することしか能力の無い日本にマトモな政党など皆無だね（笑）
だから、貿易収支が過去最高の赤字額を記録！ 6兆9300億円に達しているわけ。
アメリカに土下座することしか能力の無い日本にマトモな政党など皆無だね（笑）
18 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 10:23:01.50 ID:WH62a5QP
安全保障と貿易経済はゼロサム・ゲームだからな。どちらかがダメだともう片方が過激になる。
ＴＰＰと日米同盟（日本側の責任分担の拡大）がゼロサム・ゲームの対象になっている。
確かにＴＰＰは日本にとっての「ダモクレスの剣」となる可能性も否定はできないだろう。
だから日本側は７月の参院選で圧勝できれば憲法の改正といった足かせにを緩和できるから。それを踏まえた後に新しい日本の責任分担を明確にしつつＴＰＰについても妥結に向けた交渉をしていきたいと言うだろうな。
一方。アメリカは憲法を改正しなくても政府の解釈の変更や自衛隊法の改正などでできることは沢山あるはずだ。
まずは７月までにできる事をやれ。何ができるのか？リストを提示しろ。それを踏まえてＴＰＰの関税問題については大枠を決めるということになるだろうな。
つまり７月の参院選までに解釈の変更や自衛隊法の改正などで相当の事をやっていくことが求められている。
そしてその実績でアメリカからの信頼を若干なりとも得る事ができれば７月の参院選でもかなりの勝利を収める事ができるが その代わりに参院選の勝利後はさらに一層の防衛分担を日本は担っていく事になる。
最初から飛ばし７月からはさらに飛ばすということだ。そうしないとＴＰＰですべてが押し流されるだろう。
日本は韓国と同じになる。要はアメリカからの信頼を得られるだけの取り組み課題・目標を提示し
実際にそれを７月までに実行し さらに７月以降は今回予め宣言しておいた取り組み課題を引き続き更なるペースで実行し続けていくと言う事だ。
ＴＰＰと日米同盟（日本側の責任分担の拡大）がゼロサム・ゲームの対象になっている。
確かにＴＰＰは日本にとっての「ダモクレスの剣」となる可能性も否定はできないだろう。
だから日本側は７月の参院選で圧勝できれば憲法の改正といった足かせにを緩和できるから。それを踏まえた後に新しい日本の責任分担を明確にしつつＴＰＰについても妥結に向けた交渉をしていきたいと言うだろうな。
一方。アメリカは憲法を改正しなくても政府の解釈の変更や自衛隊法の改正などでできることは沢山あるはずだ。
まずは７月までにできる事をやれ。何ができるのか？リストを提示しろ。それを踏まえてＴＰＰの関税問題については大枠を決めるということになるだろうな。
つまり７月の参院選までに解釈の変更や自衛隊法の改正などで相当の事をやっていくことが求められている。
そしてその実績でアメリカからの信頼を若干なりとも得る事ができれば７月の参院選でもかなりの勝利を収める事ができるが その代わりに参院選の勝利後はさらに一層の防衛分担を日本は担っていく事になる。
最初から飛ばし７月からはさらに飛ばすということだ。そうしないとＴＰＰですべてが押し流されるだろう。
日本は韓国と同じになる。要はアメリカからの信頼を得られるだけの取り組み課題・目標を提示し
実際にそれを７月までに実行し さらに７月以降は今回予め宣言しておいた取り組み課題を引き続き更なるペースで実行し続けていくと言う事だ。
19 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 10:25:16.05 ID:WH62a5QP
米軍の予算が削減される中 ①自衛隊の装備をはじめとした体制も強化していかなければいけないし ２アメリカ製の武器も大量に購入していかなければいけない。
③軍事技術もこれまで以上にアメリカに提供していかなければいけないだろうし ④日米共同演習の運用や内容も抜本的にレベルアップしたものになっていく事だろう。
もちろん⑤自衛隊の活動の制約となっている法解釈の変更や自衛隊法の改正なども７月までに行っていかなければいけないだろう。
以上の大きな五つの課題の柱の中で各々の柱の中の膨大なタスクリストの刷り合わせを行いつつ。
今回はそのような水面下での交渉の結果大体まとまった具体的な工程表の合意契約を結ぶ事になるだろう。結ぶに当たっての最後の政治判断を双方が行う最後の詰めということになる。
だからＴＰＰの関税の扱いがどうたらこうたらと言うのは そのような軍事関係の話が妥結した後の反映にすぎない。
まあ その繁栄を見る事によって表には出てこない水面下のそちらの妥結状況が推察できるということにもなるのだが。
③軍事技術もこれまで以上にアメリカに提供していかなければいけないだろうし ④日米共同演習の運用や内容も抜本的にレベルアップしたものになっていく事だろう。
もちろん⑤自衛隊の活動の制約となっている法解釈の変更や自衛隊法の改正なども７月までに行っていかなければいけないだろう。
以上の大きな五つの課題の柱の中で各々の柱の中の膨大なタスクリストの刷り合わせを行いつつ。
今回はそのような水面下での交渉の結果大体まとまった具体的な工程表の合意契約を結ぶ事になるだろう。結ぶに当たっての最後の政治判断を双方が行う最後の詰めということになる。
だからＴＰＰの関税の扱いがどうたらこうたらと言うのは そのような軍事関係の話が妥結した後の反映にすぎない。
まあ その繁栄を見る事によって表には出てこない水面下のそちらの妥結状況が推察できるということにもなるのだが。
20 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 10:27:40.81 ID:WH62a5QP
もっとあっけらかんと情報を開示してくれるジャーナリズムが必要になる。隠すほどの事でもない裏舞台を現実の構造を見せれば こちらも事情が分かるから毅然としていられる。
例えば 今回のレーダー照射事件で７３年の日中平和条約締結以降 準同盟関係になっていた中国軍部内部のコネクションがなくなったことを公開するだけで充分だ。
８０年代の中曽根時代。防衛費１％騒動がマスコミを賑わしていたが 当時中国の軍人たちが１％枠がどうだこうだと言うのはナンセンスだ。日本だったら２％３％防衛費を増額しても良いしするべきだとまで言っていた。
その流れが変わったのは冷戦が崩壊し天安門事件が起きた後の江沢民からだ。
当時９０年代の日本の対応はあまりにもおかしかったが それでも当時は中国軍部主流派との信頼関係がまだ残っていた。
当時の軍部の中核を担っていた連中は ８０年代の日中蜜月時代に２０代３０代４０代の人たちで当時から２０年経って各々が４０代５０代６０代と軍の養殖を勤める存在に育っていたからだ。
所詮国連の事務総長ぐらいでしかない中国の国家主席。本当の力を持っているのは常任理自国のような中国の主要軍閥だちだったからだ。その連中との信頼関係があった。
しかし江沢民時代から始まった軍事費バブルと中国の異常な経済成長の２０年間の間に条項は変わった。
江沢民の過激な反日教育は言うに及ばず 欧米の外国資本と結託してあぶく銭を儲けて増徴する新しい世代・勢力の台頭。２０１０年に入った現在。その連中が軍の中核を占めるようになっていた。
そして軍内部での勢力争いと下克上。中国共産党内における世代交代も影響し 従来日本との同盟を尊重していた古い世代が追い落とされた。粛清された。
その傾向が今回のレーダー照射事件が内部の権力闘争に利用されたことで決定的なものになった。
例えば 今回のレーダー照射事件で７３年の日中平和条約締結以降 準同盟関係になっていた中国軍部内部のコネクションがなくなったことを公開するだけで充分だ。
８０年代の中曽根時代。防衛費１％騒動がマスコミを賑わしていたが 当時中国の軍人たちが１％枠がどうだこうだと言うのはナンセンスだ。日本だったら２％３％防衛費を増額しても良いしするべきだとまで言っていた。
その流れが変わったのは冷戦が崩壊し天安門事件が起きた後の江沢民からだ。
当時９０年代の日本の対応はあまりにもおかしかったが それでも当時は中国軍部主流派との信頼関係がまだ残っていた。
当時の軍部の中核を担っていた連中は ８０年代の日中蜜月時代に２０代３０代４０代の人たちで当時から２０年経って各々が４０代５０代６０代と軍の養殖を勤める存在に育っていたからだ。
所詮国連の事務総長ぐらいでしかない中国の国家主席。本当の力を持っているのは常任理自国のような中国の主要軍閥だちだったからだ。その連中との信頼関係があった。
しかし江沢民時代から始まった軍事費バブルと中国の異常な経済成長の２０年間の間に条項は変わった。
江沢民の過激な反日教育は言うに及ばず 欧米の外国資本と結託してあぶく銭を儲けて増徴する新しい世代・勢力の台頭。２０１０年に入った現在。その連中が軍の中核を占めるようになっていた。
そして軍内部での勢力争いと下克上。中国共産党内における世代交代も影響し 従来日本との同盟を尊重していた古い世代が追い落とされた。粛清された。
その傾向が今回のレーダー照射事件が内部の権力闘争に利用されたことで決定的なものになった。
21 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 10:30:01.30 ID:WH62a5QP
事件の三日後。中国の軍が非公式に日本の外務省に「事実はなかった」と伝え 日本側が「受け入れられない」と対応した敬意の中には
このような中国の軍内部の古い親日的な世代の粛清が内々に伝えられたという真相を踏まえての物と考えると合点がいく。
現在の中国を見ると軍内部からも党内部からも穏健派は駆逐されてしまっていると言って良いだろう。
これが江沢民の後継者である習近平が３月の正式就任に向けた体制の構築だったのだろう。
もし この推察が正しいとすれば その事もマスコミは報じるべきだ。中国の党と軍の内部の人事はどうなっているのか？報じるべきだ。
それで事情が分かるので日本人も毅然としていられる。覚悟もできるし 今後の展望もしっかり持てる。だから中国と戦争だではない。
戦争。つまり喧嘩には鉄則がある。①いつ②どこで③どういう状況で④何のために⑤どういう形で喧嘩をするかだ。
喧嘩は当人同士だけではない。周りの人が見ている。じっと見ている。そして その周りで見ている人たちの評価もまた戦局を左右する重要な要素となる。
場合によっては陰に陽に助太刀も入る。それが喧嘩であり 喧嘩の結果であり 結果の遺憾を問わず その結果に対する国際的評価となるのだ。
これからの中国に対しては「道」ではなく 戦後長らく忘れていた「術」の感覚で考え 動き 対応していくことが必要だ。
このような中国の軍内部の古い親日的な世代の粛清が内々に伝えられたという真相を踏まえての物と考えると合点がいく。
現在の中国を見ると軍内部からも党内部からも穏健派は駆逐されてしまっていると言って良いだろう。
これが江沢民の後継者である習近平が３月の正式就任に向けた体制の構築だったのだろう。
もし この推察が正しいとすれば その事もマスコミは報じるべきだ。中国の党と軍の内部の人事はどうなっているのか？報じるべきだ。
それで事情が分かるので日本人も毅然としていられる。覚悟もできるし 今後の展望もしっかり持てる。だから中国と戦争だではない。
戦争。つまり喧嘩には鉄則がある。①いつ②どこで③どういう状況で④何のために⑤どういう形で喧嘩をするかだ。
喧嘩は当人同士だけではない。周りの人が見ている。じっと見ている。そして その周りで見ている人たちの評価もまた戦局を左右する重要な要素となる。
場合によっては陰に陽に助太刀も入る。それが喧嘩であり 喧嘩の結果であり 結果の遺憾を問わず その結果に対する国際的評価となるのだ。
これからの中国に対しては「道」ではなく 戦後長らく忘れていた「術」の感覚で考え 動き 対応していくことが必要だ。
22 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 10:32:15.01 ID:WH62a5QP
確かにハードウェアでは日本は負けないだろう。しかし 問題はソフトウェアだ。いや。ソフトウェアと言っても自衛隊員のスキルやノウハウの事ではない。ＯＳと言った方が良いのかもしれない？
それは指揮命令系統であり 拠って立つ法体系・法解釈であり 文字通り実戦を想定した「大規模な訓練経験・共同演習」である。
中国が日本を甘く見て暴走しないように これら三つの要件でしっかりとした対応をすることが結果として中国との戦争を抑止する事になる。同時に日本の独立にも役立つ事になる。
アメリカが国家予算を大幅に削減し とりわけ軍事費で壊滅的とも懸念されるほどの削減が向こう１０年間にわたって行われる中で 日本が担うべき役割と責任は跳ね上がっている。
そして その責任と役割を担う事で日本もまた従来のアメリカとの関係をより深め より対等なものへと進めていく事ができる。
有体に言えば アメリカから見て日本が本当の意味での信頼できる一人前の独立国となっていく過程となる。
同時に東アジアの平和と秩序が保たれ その中で日本の国際的地位もまた向上する。中国との対話もより理性的なものになっていくことだろう。
それは指揮命令系統であり 拠って立つ法体系・法解釈であり 文字通り実戦を想定した「大規模な訓練経験・共同演習」である。
中国が日本を甘く見て暴走しないように これら三つの要件でしっかりとした対応をすることが結果として中国との戦争を抑止する事になる。同時に日本の独立にも役立つ事になる。
アメリカが国家予算を大幅に削減し とりわけ軍事費で壊滅的とも懸念されるほどの削減が向こう１０年間にわたって行われる中で 日本が担うべき役割と責任は跳ね上がっている。
そして その責任と役割を担う事で日本もまた従来のアメリカとの関係をより深め より対等なものへと進めていく事ができる。
有体に言えば アメリカから見て日本が本当の意味での信頼できる一人前の独立国となっていく過程となる。
同時に東アジアの平和と秩序が保たれ その中で日本の国際的地位もまた向上する。中国との対話もより理性的なものになっていくことだろう。
23 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 15:51:59.80 ID:djJgWslx
自民党は、野田元首相が固執した「消費税増税法案」を通す代わりに交換条件として、宇宙での核利用
（つまり宇宙兵器開発。ミサイルのこと）ができるように、国民に知らせずに、「原子力基本法案」を
書き換えさせてしまいました。そして、安倍率いる自民党が衆院選挙で出してきた憲法改正案の中から
「基本的人権」の部分を削除してしまいました。自民党の憲法改正草案には、戒厳令の規定まで書かれ
ています。 ★自民党の憲法改正草案の主な新設条文は、こちら↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723410013-n1.htm
もう皆さん知っての通り、この政党は「軍事独裁政権化」にまっしくらです。
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」。
「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版”FEMA”の創設」を謳う安倍自民
国家安全保障会議とは、総理大臣によって戒厳令の発令も辞さずという緊急事態に必要な会議です。
その下で、日本版FEMAが動くようになっています。安倍・自民は日本維新の会とは、連携することは
あり得ない、と言い切っていますが、これは維新の似非右翼石原と橋の下も同様です。
彼らの言うことは同じです。つまり、両方共アメリカの『NWO』 ワン・ワールド主義者のアジェンダ
に示されていることを忠実に政策に反映しようとしているだけです。
また「TPP」交渉参加も『NWO』の飢餓政策のひとつです。モンサント社のことについては>>10の方が
掲示されているので、参考にして下さい。
因みに、安倍は日本の新幹線技術（リニア）も、アメリカに提供するとオバマに約束したそうです。
こういう【売国奴】が率いる政党は、早めに潰れてしまえばいいと思います。
（つまり宇宙兵器開発。ミサイルのこと）ができるように、国民に知らせずに、「原子力基本法案」を
書き換えさせてしまいました。そして、安倍率いる自民党が衆院選挙で出してきた憲法改正案の中から
「基本的人権」の部分を削除してしまいました。自民党の憲法改正草案には、戒厳令の規定まで書かれ
ています。 ★自民党の憲法改正草案の主な新設条文は、こちら↓
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/120427/stt12042723410013-n1.htm
もう皆さん知っての通り、この政党は「軍事独裁政権化」にまっしくらです。
「集団的自衛権の行使と日本版NSC（国家安全保障会議）の創設」。
「大震災等、非常事態に対応した「国家緊急事態体制」の整備＝日本版”FEMA”の創設」を謳う安倍自民
国家安全保障会議とは、総理大臣によって戒厳令の発令も辞さずという緊急事態に必要な会議です。
その下で、日本版FEMAが動くようになっています。安倍・自民は日本維新の会とは、連携することは
あり得ない、と言い切っていますが、これは維新の似非右翼石原と橋の下も同様です。
彼らの言うことは同じです。つまり、両方共アメリカの『NWO』 ワン・ワールド主義者のアジェンダ
に示されていることを忠実に政策に反映しようとしているだけです。
また「TPP」交渉参加も『NWO』の飢餓政策のひとつです。モンサント社のことについては>>10の方が
掲示されているので、参考にして下さい。
因みに、安倍は日本の新幹線技術（リニア）も、アメリカに提供するとオバマに約束したそうです。
こういう【売国奴】が率いる政党は、早めに潰れてしまえばいいと思います。
24 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 16:31:22.79 ID:MbYnwC0p
一切の再交渉を認めないってやってたら欧州とのＦＴＡが挫折しかかったからな
交渉の余地はある、としないと逆に米国が孤立無援だったからしゃーないね
せっかく米国に帰ってきた自動車産業が激怒しとるが、
再交渉可とすれば相互の関税障壁は生き残る訳よ
交渉の余地はある、としないと逆に米国が孤立無援だったからしゃーないね
せっかく米国に帰ってきた自動車産業が激怒しとるが、
再交渉可とすれば相互の関税障壁は生き残る訳よ
25 ：七つの海の名無しさん：2013/02/23(土) 17:21:05.91 ID:djJgWslx
そんな「まやかし」に載ったら、それこそ最期だな
26 ：七つの海の名無しさん：2013/02/24(日) 11:37:39.51 ID:5SCha5FG
★米国上院議員だけでなく、グローバリストの経済学者にさえ、明らかにされていない TPP
2012年7月、ロン・ワイデン上院議員はTPPを管轄する上院通商小委員会の委員長を務めていました。
(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)
しかし、彼は TPPに関する一切の文書にAccessすることを許されていなかったのです。
なんと、米国議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にある
ワイデン氏でさえも TPPの中身を知ることができないのです。これは、いったいどういうことなの
か…？？ TPPの中身を詳細に知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表
ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです。
つまり、米国議会とは、米国民の為に民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPP の恩恵を大いに
受ける多国籍企業の思惑で、いかようにも動くということです。その議長がバラク・オバマ。
オバマとは「1％」の為に働くパペットであり、米国大統領といえども、彼の雇い主=クライアント
(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです。
ちょうどこの頃、TPPに関する一部の文書が漏えいされました。それがこれです。
◇Centre means the International Centre for Settlement ofInvestment Disputes ("ICSID")
established by the ICSID Convention; 内容のポイントは↓
日本の政治家は「国境」と「国の政府」という概念に縛られている為 TPPの本質は永遠に分らない
http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf
◇Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/
記事の内容が TPPの本質に迫ろうとしている為、概念的になっており、要点を箇条書きに直します
2012年7月、ロン・ワイデン上院議員はTPPを管轄する上院通商小委員会の委員長を務めていました。
(chairman of the Senate trade subcommittee jurisdiction over the TPP)
しかし、彼は TPPに関する一切の文書にAccessすることを許されていなかったのです。
なんと、米国議会の承認を受けた多国間貿易に関する事案を検討する委員会の委員長の地位にある
ワイデン氏でさえも TPPの中身を知ることができないのです。これは、いったいどういうことなの
か…？？ TPPの中身を詳細に知っているのは、TPP推進委員長のオバマの命を受けた米通商部代表
ロン・カークと、TPP推進派企業の600人の大企業顧問だけなのです。
つまり、米国議会とは、米国民の為に民主的な取り決めを行う場所ではなく、TPP の恩恵を大いに
受ける多国籍企業の思惑で、いかようにも動くということです。その議長がバラク・オバマ。
オバマとは「1％」の為に働くパペットであり、米国大統領といえども、彼の雇い主=クライアント
(多国籍企業)に逆らうことができないということを如実に表しているのです。
ちょうどこの頃、TPPに関する一部の文書が漏えいされました。それがこれです。
◇Centre means the International Centre for Settlement ofInvestment Disputes ("ICSID")
established by the ICSID Convention; 内容のポイントは↓
日本の政治家は「国境」と「国の政府」という概念に縛られている為 TPPの本質は永遠に分らない
http://www.citizenstrade.org/ctc/wp-content/uploads/2012/06/tppinvestment.pdf
◇Trans Pacific Partnership: Corporate Escape From Accountability
（TPP:説明責任から逃げ回リ続ける企業）
http://www.paulcraigroberts.org/2012/07/02/trans-pacific-partnership-corporate-escape-from-accountability/
記事の内容が TPPの本質に迫ろうとしている為、概念的になっており、要点を箇条書きに直します
27 ：七つの海の名無しさん：2013/02/24(日) 11:39:51.07 ID:5SCha5FG
1)TPP-この多国間条約に参加した国の政府は、本来は、その国に参入してきた外国企業の負うべき
責任－衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守る為の費用を負担させられることになる。
2)「米国政府も1)と同じように、米国に進出してきた他の国の企業が本来支払うべきコストを押し
付けられることになるので TPPには反対だ！」と批判する人達がいるが、米国企業も同様に、
他国の政府に対して、本来、米国企業が負うべき責任を押し付けることができるので、条件は
同じだ。
3)TPPは、「1％の連中」が利益を上げる為の手段であると言われている。
TPP は明らかに米国の大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、米国の
大企業は他国を TPPに参加させることにより、自分達に有利な状況を確保できるという確信が
あるということ。少なくともTPP は、一見パッケージの通商条約を装っていながら、真の目的
は、米国の大企業が相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いない。
4)TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立する為の大き
な前進だ、と解釈している人は大勢いる。しかし TPPが「新世界秩序」を推進する為の尖兵と
考えるのは無理がある。どちらかと言えば TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から
自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。
TPP が実現した時の結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる、世界的特権を
有する大企業階級が生まれることになる。
（続く）
責任－衛生、安全、環境規制を含む種々の規制を守る為の費用を負担させられることになる。
2)「米国政府も1)と同じように、米国に進出してきた他の国の企業が本来支払うべきコストを押し
付けられることになるので TPPには反対だ！」と批判する人達がいるが、米国企業も同様に、
他国の政府に対して、本来、米国企業が負うべき責任を押し付けることができるので、条件は
同じだ。
3)TPPは、「1％の連中」が利益を上げる為の手段であると言われている。
TPP は明らかに米国の大企業が、是が非でも推進したいと考えている条約である以上、米国の
大企業は他国を TPPに参加させることにより、自分達に有利な状況を確保できるという確信が
あるということ。少なくともTPP は、一見パッケージの通商条約を装っていながら、真の目的
は、米国の大企業が相手国の規制から逃れることを目的とした戦略であることは間違いない。
4)TPPの実現は、NWO(新世界秩序)のアジェンダとして、いよいよ世界統一政府を樹立する為の大き
な前進だ、と解釈している人は大勢いる。しかし TPPが「新世界秩序」を推進する為の尖兵と
考えるのは無理がある。どちらかと言えば TPPは、大企業の活動を、その国の政府の規制から
自由にするもので、逆に世界政府の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。
TPP が実現した時の結果は、その企業が、(進出先の国の)政府の規制を免れる、世界的特権を
有する大企業階級が生まれることになる。
（続く）
28 ：七つの海の名無しさん：2013/02/24(日) 11:42:04.26 ID:5SCha5FG
5)もうひとつの見方は、急激に増大する中国の脅威を TPP参加国の同盟国によって、軍事的に包囲
しようという、ワシントンの戦略の一 環に違いない、という見方だ。 TPP は、アジア太平洋
地域の軍事戦略とリンクしている。 TPPが、そのような軍事戦略としての性格を持った条約で
あれば、ワシントンは、まず日本、韓国、フィリピンから TPP加盟の動きを作り出すはずだ。
しかしこうした国々は、既に中国包囲の一部である。(今さら、TPPによって中国包囲網を築く
必要などない） ところが、TPP参加に意欲的なのは、遠く、ブルネイ、シンガポール、ニュー
ジーランド、そしてベトナムである。ワシントンがこうした国々に TPPへの参加を促している
のは、“アメリカ帝国”の事実上の前衛基地となってくれることに対するご褒美とでもいうの
だろうか。
6)新自由主義の経済学者達は、その国の規制は ※公用収用(公用徴収)と見なしいる。
TPPに参加した国の企業が、他のTPP参加国に進出した場合、その国の衛生、安全、環境規制に
従わせることは、公共の道路を建設したり、道路を拡幅したりする時に「公の利益」を理由に
、政府が国民の私有地を買収する(特定の財産権の取得＝公用収用)のと同様に、進出した企業
が本来、獲得できる利益を奪ってしまうと考えている。
7)TPP には、隠された様々な狙いがあるに違いない。明確なのは、この条約が公共の利益の為では
なく、私益の為に役立つように作られていることだ。 TPPを推進するロン・カーク通商部代表
は、公共の利益の為に働き、それを保護する責任を負っている官僚であるにも関わらず、彼は
秘密裏に私益を求めるグループと共謀して、企業が公に対する説明責任を負わなくて済むよう
な文書を作っているのだ。これはとりも直さず、TPP に参加した国の金融関連企業や、あらゆ
る多国籍企業が、政府の規制から自由になる「TPP 特権」を持つようになることを意味する。
多国籍企業は、相手先の国の規制の枠から外に出ているので、"飽くなき利益"を追求する為に
暴走するようになる。結局 TPPに参加した国の企業の全てが、相手先の国で傍若無人に振舞う
ようになってしまうだろう。これは逆に米国においても起こることで、企業は TPP参加国の中
では政府から完全に独立するようになり、故に、米国民は法律による保護を失うことになる。
8)TPPによって、国境を超えて「TPP企業特権」を与えられた大企業は、TPP 参加国の中で、想像を
絶する自由を享受する一方で、その国の国民は全ての自由と、自由を保証していた権利を失う
のだ。米国においては今までの憲法は適用されなくなる。 TPP加盟国としての外国では、その
国の国民は、テロリストの容疑があるというだけで、暗殺されるだろう。この容疑をかけられ
れば、普通に暮らしている国々の国民に、まともな裁判を受けさせず、無期限に拘留したり、
殺害できてしまうのだ。米国政府がこれまでも無法でいられたという権利を、今や多国籍企業
にも拡大適用するというのが、TPP を理解する一つの方法だろう。
今日の米国政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く同様に、TPP によって、大企業
が、自分達に対してのみ、責任を負えば済むようにするのだ。
しようという、ワシントンの戦略の一 環に違いない、という見方だ。 TPP は、アジア太平洋
地域の軍事戦略とリンクしている。 TPPが、そのような軍事戦略としての性格を持った条約で
あれば、ワシントンは、まず日本、韓国、フィリピンから TPP加盟の動きを作り出すはずだ。
しかしこうした国々は、既に中国包囲の一部である。(今さら、TPPによって中国包囲網を築く
必要などない） ところが、TPP参加に意欲的なのは、遠く、ブルネイ、シンガポール、ニュー
ジーランド、そしてベトナムである。ワシントンがこうした国々に TPPへの参加を促している
のは、“アメリカ帝国”の事実上の前衛基地となってくれることに対するご褒美とでもいうの
だろうか。
6)新自由主義の経済学者達は、その国の規制は ※公用収用(公用徴収)と見なしいる。
TPPに参加した国の企業が、他のTPP参加国に進出した場合、その国の衛生、安全、環境規制に
従わせることは、公共の道路を建設したり、道路を拡幅したりする時に「公の利益」を理由に
、政府が国民の私有地を買収する(特定の財産権の取得＝公用収用)のと同様に、進出した企業
が本来、獲得できる利益を奪ってしまうと考えている。
7)TPP には、隠された様々な狙いがあるに違いない。明確なのは、この条約が公共の利益の為では
なく、私益の為に役立つように作られていることだ。 TPPを推進するロン・カーク通商部代表
は、公共の利益の為に働き、それを保護する責任を負っている官僚であるにも関わらず、彼は
秘密裏に私益を求めるグループと共謀して、企業が公に対する説明責任を負わなくて済むよう
な文書を作っているのだ。これはとりも直さず、TPP に参加した国の金融関連企業や、あらゆ
る多国籍企業が、政府の規制から自由になる「TPP 特権」を持つようになることを意味する。
多国籍企業は、相手先の国の規制の枠から外に出ているので、"飽くなき利益"を追求する為に
暴走するようになる。結局 TPPに参加した国の企業の全てが、相手先の国で傍若無人に振舞う
ようになってしまうだろう。これは逆に米国においても起こることで、企業は TPP参加国の中
では政府から完全に独立するようになり、故に、米国民は法律による保護を失うことになる。
8)TPPによって、国境を超えて「TPP企業特権」を与えられた大企業は、TPP 参加国の中で、想像を
絶する自由を享受する一方で、その国の国民は全ての自由と、自由を保証していた権利を失う
のだ。米国においては今までの憲法は適用されなくなる。 TPP加盟国としての外国では、その
国の国民は、テロリストの容疑があるというだけで、暗殺されるだろう。この容疑をかけられ
れば、普通に暮らしている国々の国民に、まともな裁判を受けさせず、無期限に拘留したり、
殺害できてしまうのだ。米国政府がこれまでも無法でいられたという権利を、今や多国籍企業
にも拡大適用するというのが、TPP を理解する一つの方法だろう。
今日の米国政府が自分達に対してしか責任を負わないのと全く同様に、TPP によって、大企業
が、自分達に対してのみ、責任を負えば済むようにするのだ。
29 ：七つの海の名無しさん：
※ １番のポイントは、4)の「どちらかと言えば TPPは、大企業の活動をその国の政府の規制から
自由にするもので、逆に「世界政府」の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。」という表現。
アメリカが「世界政府」を樹立しようとしているのは間違いのないことです。この部分は、大企業
（国境なき獰猛な新自由主義者、多国籍企業のこと）から規制をはずしてあらゆる責任から自由に
することによって「世界政府」の支配が及ばなくなってしまう、と言っていますが、全く逆であり
、多国籍企業こそが、「世界政府」になってゆくのです。多国籍企業のオーナーである、国際金融
資本家（Global Elite）達が、”米国政府を買ってしまう”のです。
これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのが「ロスチャイルド財閥」であること
を見れば、明らかなことです。「世界政府」は、米国政府の延長線上にあるものではないのです。
したがって、米国の軍隊ではなく、米国の警察でもない、これらに代わる【FEMA】という実質的な
「世界政府」の【超軍隊】を、米国はせっせと準備してきたのであり、米国政府は、いったん転覆
させられて、跡形も無くなるという意味です。
これだけでも、ポール・クレイグ・ロバーツという人が、実は TPPの本質を人々に分らないように
させる為の、新自由主義者側の走狗であることが、ハッキリ分るのです。
そして、5)も、明らかにおかしい。 2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与える
ものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナム等の経済規模の小さな
小国も、米国に進出して米国で規制無き競争をどんどんやればいい、と言っています。
経済規模だけではなく、特許などの知財では、圧倒的に米国が有利なのですから、これらの小国が
米国市場で許されるのは、米国の国内企業でさえも、手を付けたがらない「お余り」の市場だけ。
「ニッチ」といえば聞こえはいいですが、大変な苦労を強いられることになる。
ターゲットは日本！ それだけでなく TPPは、際限ない自由競争を認めるのですから、最終的には
TPP 参加国同士で獰猛な「殺し合い」が始まるのです。そして、それは「一つ」に収斂されていく
はずです。その犠牲者は、TPP 参加国に住む国民です。
その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、各国の政府のコストで修繕されることに
なるのですから、税金を納めている国民達の負担は益々重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊
し、次に「小金持ち」が崩壊し、最終的には、本当のSuper Richしか残らないのです。
そしてこれは、米国内で既に始まっていることです。進出してきた企業が対象になる「公用収用」
から自由で、尚且つ“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりは
TPP 参加国の国民は、多国籍企業の為に、税金を納めることになるのです。ここが最も重要な部分
であり、みんな理解できないのです。 それを知っている成金達が、TPP 参加のチャンスに自分も
「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと、焦っているのが現在の姿です。
経団連の米倉会長は、その最も分かりやすい典型的な例です（笑）
グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が01月10日、「私的と言えど限りなく公式に近い形で」
北朝鮮を訪問しました。これが今まで書いてきたことの証拠です。
◇北朝鮮は米国との関係改善切望 訪朝したグーグル会長ら会見 2013.01.10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/kor13011012570000-n1.htm
その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです。
果たして、グーグルが「エジプト革命」を成功に導く一端を担ったように、北朝鮮でも成功するで
しょうか？中国は内心、気が気でないはずです。米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタン
に人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がHot ｒhineで連絡を取り合い、ペプシコーラ
のドナルド・ケンドール会長が、ソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか？
「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠に TPPが、日本に
どんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです。特に、低IQ安倍自民党政権には。
自由にするもので、逆に「世界政府」の力の及ぶ範囲を狭めてしまう。」という表現。
アメリカが「世界政府」を樹立しようとしているのは間違いのないことです。この部分は、大企業
（国境なき獰猛な新自由主義者、多国籍企業のこと）から規制をはずしてあらゆる責任から自由に
することによって「世界政府」の支配が及ばなくなってしまう、と言っていますが、全く逆であり
、多国籍企業こそが、「世界政府」になってゆくのです。多国籍企業のオーナーである、国際金融
資本家（Global Elite）達が、”米国政府を買ってしまう”のです。
これは他の国に見られるように、中央銀行を支配しているのが「ロスチャイルド財閥」であること
を見れば、明らかなことです。「世界政府」は、米国政府の延長線上にあるものではないのです。
したがって、米国の軍隊ではなく、米国の警察でもない、これらに代わる【FEMA】という実質的な
「世界政府」の【超軍隊】を、米国はせっせと準備してきたのであり、米国政府は、いったん転覆
させられて、跡形も無くなるという意味です。
これだけでも、ポール・クレイグ・ロバーツという人が、実は TPPの本質を人々に分らないように
させる為の、新自由主義者側の走狗であることが、ハッキリ分るのです。
そして、5)も、明らかにおかしい。 2)に関係して、TPPが多国籍企業に「TPP企業特権」を与える
ものだから、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、そしてベトナム等の経済規模の小さな
小国も、米国に進出して米国で規制無き競争をどんどんやればいい、と言っています。
経済規模だけではなく、特許などの知財では、圧倒的に米国が有利なのですから、これらの小国が
米国市場で許されるのは、米国の国内企業でさえも、手を付けたがらない「お余り」の市場だけ。
「ニッチ」といえば聞こえはいいですが、大変な苦労を強いられることになる。
ターゲットは日本！ それだけでなく TPPは、際限ない自由競争を認めるのですから、最終的には
TPP 参加国同士で獰猛な「殺し合い」が始まるのです。そして、それは「一つ」に収斂されていく
はずです。その犠牲者は、TPP 参加国に住む国民です。
その国に進出してきた企業が食い散らかした後片付けは、各国の政府のコストで修繕されることに
なるのですから、税金を納めている国民達の負担は益々重くなり、最初にその国の中産階級が崩壊
し、次に「小金持ち」が崩壊し、最終的には、本当のSuper Richしか残らないのです。
そしてこれは、米国内で既に始まっていることです。進出してきた企業が対象になる「公用収用」
から自由で、尚且つ“外部費用”あるいは“社会的費用”の責任もとらないのですから、つまりは
TPP 参加国の国民は、多国籍企業の為に、税金を納めることになるのです。ここが最も重要な部分
であり、みんな理解できないのです。 それを知っている成金達が、TPP 参加のチャンスに自分も
「世界の圧倒的勝ち組」の一員に組み込んでもらおうと、焦っているのが現在の姿です。
経団連の米倉会長は、その最も分かりやすい典型的な例です（笑）
グーグル会長と、前ニューメキシコ州知事が01月10日、「私的と言えど限りなく公式に近い形で」
北朝鮮を訪問しました。これが今まで書いてきたことの証拠です。
◇北朝鮮は米国との関係改善切望 訪朝したグーグル会長ら会見 2013.01.10
http://sankei.jp.msn.com/world/news/130110/kor13011012570000-n1.htm
その国を破滅させるのに核兵器などは必要ないのです。
果たして、グーグルが「エジプト革命」を成功に導く一端を担ったように、北朝鮮でも成功するで
しょうか？中国は内心、気が気でないはずです。米ソの東西冷戦時代、互いに核ミサイルのボタン
に人差し指を乗せながら、机の下では米ソ首脳同士がHot ｒhineで連絡を取り合い、ペプシコーラ
のドナルド・ケンドール会長が、ソ連にペプシコーラを売っていたことを知っていますか？
「国境」と「国の政府」という概念を頭から完全に取り払わないことには、永遠に TPPが、日本に
どんな罠を仕掛けようとしているか理解できないのです。特に、低IQ安倍自民党政権には。