【米国】温暖化防止で「義務的中期目標」の設定を検討[09/22]

地球温暖化の原因となる温室効果ガスの削減目標を定めた京都議定書
（２００８〜１２年）後の枠組み構築に向けて、ブッシュ米政権高官が
２１日「義務的な中期的国家目標」を設定する用意があることを明らか
にした。

同政権はこれまで目標義務化に反対してきたが、２４日にはニューヨーク
で地球温暖化防止に関する国連ハイレベル会合が開かれ、２７、２８両日
にはワシントンで温室効果ガス主要排出国会合が開催されるのを前に、
前向きな姿勢を示したとみられる。

ワトソン国務省上級気候変動交渉官兼特別代表は２１日、シンクタンク
主催のシンポジウムで、１３年以降の国際的枠組みである「ポスト京都」
に向けた主要排出国の取り組みについて講演。

２０２０年または３０年までの中期的目標について「各国の事情に応じ、
義務的な要素を持った国家目標」を提唱、各国が法的に拘束力のある独自
の目標を設置すべきとの考えを示した。

０１年に京都議定書から離脱したブッシュ政権だが、「ポスト京都」には
主導権を発揮しようと方向転換し、５月末に、温室効果ガス排出量削減に
長期的な世界目標の設定を初めて表明、６月にドイツで開かれた
ハイリゲンダム・サミット（主要国首脳会議）では「５０年までに半減
させる目標」の検討で合意した。

ただし、温暖化防止の数値目標については、産業や競争力など国固有の
状況に配慮した自主的な目標を主張、中期目標も「意欲目標」（ブッシュ
大統領）と表現し、京都議定書と同じような国別の義務的目標を主張する
欧州連合（ＥＵ）との意見対立が続いてきた。

米国ではカリフォルニア州など自治体が独自の排出量削減目標を設置する
動きが広がり、ブッシュ政権も姿勢を徐々に軌道修正している。中期目標
の義務化検討に言及したのも、「政権内の微妙な意識変化」（関係者）を
反映している。

もっとも、ワトソン特別代表は、中期目標の内容について現時点では、
燃料効率などの国内規制を想定し、ＥＵが主張するような温室効果ガス
排出量削減の義務的目標は「政治的な合意ができていない」と否定的な
見解も示している。

ニュースソース　産経新聞
http://www.sankei.co.jp/kokusai/china/070922/chn070922011.htm

関連スレ
【米国】温暖化対策会議：「京都以後」の主導狙う…米上級交渉官［09/22］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1190410900/l50
【米国】トヨタなど6社への賠償請求を却下＝温暖化でカリフォルニア州が訴え−米連邦地裁［09/18］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1190090950/l50
【国連】温暖化対策が主要議題に……第62回国連総会開幕へ［09/18］
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1190097861/l50

アメリカはいかなる国際ルールも守りません。

おせーよ！！
で３ゲト。