米政府が中国、インドを含む温室効果ガス主要排出国を招いて開催する「主要
経済国会合」を前に、米国務省のハーラン・ワトソン上級気候交渉官は20日、
毎日新聞と会見した。
同会合には、京都議定書が規定しない13年以降の地球温暖化対策の国際的議論
を米国が主導する目的があると説明しつつも、「最終的な交渉の場は国連だ」と
述べた。
一方で、排出量削減の義務付けには「現時点では米国は賛成できない」と言明し、
ブッシュ米政権の基本姿勢に変化がないことも示した。
日本や欧州主要国も参加して27、28日にワシントンで開かれる同会合は、
今後ブッシュ政権の主催で複数回実施され、08年末までに気候変動対策での
合意形成を目指す。
ワトソン氏は2020〜30年をめどにした長期的な国際目標を設定する手順が、
主要な議題の一つと説明した。
6月のハイリゲンダム・サミット(G8)首脳宣言に盛り込まれた日本や欧州連合
(EU)の「2050年までに温室効果ガス排出量半減」との目標も検討される
と述べた。各国が実施している削減策をベースに、中期的目標での合意を目指した
議論も行うという。
国連は24日にニューヨークで「気候変動に関するハイレベル会合」を開催する。
主要経済国会合には国連での議論から求心力を削ぎかねないとの批判が出ている
ことに対し、ワトソン氏は「ばかげた主張」と一蹴(いっしゅう)。
「あくまで国連に貢献するものだ」と重ねて強調した。
ワトソン氏は会合で、ブッシュ政権が重視する、経済成長を維持しつつすべての
主要経済国が協調して、技術革新などを通じ排出削減を目指す「諸原則」を各国
に示すと述べた。
ワトソン氏は国連気候変動枠組み条約締約国会議で米代表団を率い、米国家安全
保障会議の気候変動に関する政策調整委員会ワーキング・グループの議長も
務めている。
ニュースソース:毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070922k0000m030154000c.html 関連スレ
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http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1190379823/l50