モラン仏国防相は11日、1966年にドゴール大統領が軍事機構からの脱退
を決めた北大西洋条約機構(NATO)との関係について「フランスが
NATOとの政治姿勢を変えなければ、欧州の防衛体制は進歩しない」
と述べ、軍事機構への復帰を示唆した。
米仏関係を重視するサルコジ大統領の姿勢を反映した発言で、ルモンド紙は、
来年4月にルーマニアで開かれるNATO首脳会議で復帰が決定されるとの
見通しを伝えている。
国防相は、仏南部トゥールーズで開かれた軍事・防衛産業の会議で「フランスは
NATOが変革しないよう望んでいるような印象を与えてきたが、そうではない。
フランスがより協力的な同盟国となれば、NATO加盟国の間で欧州防衛計画
への支援が得られるようになるだろう」と述べた。
サルコジ大統領も先月、「欧州防衛で主導権を取り、フランスがNATOに完全
復帰するようにする」と発言しており、国防相は来年3月に発刊される国防白書
で詳細を明らかにすると語った。
フランスは第2次中東戦争(56〜57年)に参戦したが、米国の圧力や国際
社会の非難を受け撤退。以来、米国に頼らない路線を歩み、NATOの軍事
機構から脱退、独自核戦力を強化した。
だが、ボスニア紛争(92〜95年)時にNATO軍との協力が深まり、90年
代半ばにNATO国防会議と、軍事機構の一部である防衛計画委員会と参謀長
レベルの軍事委員会に、相次いで復帰した。
防衛専門家は、軍事機構への完全復帰について「仏外交の転換点となる」と
指摘している。
ニュースソース:毎日新聞
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/news/20070913k0000e030058000c.html 関連スレ
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