【米国】責任問われるFRB 住宅ローン対策が後手になり[08/10]
2 :
七つの海の名無しさん:2007/08/10(金) 20:50:58 ID:1+gELPTl
米国民に経済観念ないくらいのことは承知の上だろうに。
後からグズグズ言うなよ
4 :
七つの海の名無しさん:2007/08/10(金) 20:59:17 ID:ySDe5JCx
アメリカの議員はバカだからな。いちいちあいつらの言うことなんか聞いてられないよ。
5 :
七つの海の名無しさん:2007/08/10(金) 20:59:27 ID:l4SJS6RT
これそのまんま日本にも当てはまる気がするのは気のせい?
日本の場合は個人じゃなくリートなのだが
6 :
七つの海の名無しさん:2007/08/10(金) 21:00:50 ID:qKc05SpN
長すぎた低金利が問題なら 日銀の責任はどうなる?
日本国民はメガバンクに全部吸い取られているんだぞ 福井総裁は
私腹肥やししかしてないし
いまさら何言ってんだよ
8 :
七つの海の名無しさん:2007/08/10(金) 21:08:10 ID:ZExU+lYP
ひでぇ。こんなありえないローン許可してる国の責任じゃね?
日本で出回ったらオソロシスだぞ。FRB自体が、アメのメガ金融会社の
共同出資で出来たものじゃないか。
好き放題やって、責任おしつけるとか笑えすぎw
当局に責任はないだろ。あほがあほなことをしただけだ。
これに規制いれると、商品開発や運用にまでFRBのお伺いたてないといけない
10 :
七つの海の名無しさん:2007/08/10(金) 21:14:08 ID:TO4tHgrh
しかし、この影響は日本にも周って来る。
この苦難の時に、政治が安定してれば、まだ一本筋の通った対応が
できるのだが、よりにもよってバカが何も考えず民主なんぞにいれるから
今になって証券会社が手をあげはじめたw
成長しねぇなぁ。また、税金使われるのかよ!
13 :
七つの海の名無しさん:2007/08/13(月) 03:17:03 ID:bRZBtfyB
>米政府行政機関には、もっと外来的な手法も残されている。
ってなんだ?
公共事業のこと?
14 :
七つの海の名無しさん:2007/08/13(月) 06:25:05 ID:wxRnLpv+
日本では、安く買った物件を高くREITに売り抜けて大儲けするビジネスモデルが流行してます
DCF法使ったら、ちょっとインチキすればいくらでも高い値段でREITに売りつけれる
hoho
16 :
七つの海の名無しさん:2007/08/16(木) 02:36:52 ID:Eh3CAjW/
日本は人の事いえないよなこれは
17 :
七つの海の名無しさん:2007/08/16(木) 03:09:47 ID:weU6PjSd
というか、日本のバブルについて研究してたんじゃなかったのか。。
まるで同じじゃないか?
審査って、どの位デューデリジェンスを普段から真剣に考えてるのかで
こういう事態が起きてもすぐに沈静化するのだと思う。
住宅ローン審査の手法自体に問題があった場合は、困るけど、
少なくとも様々な金融商品に混ぜてリスク分散していたなら、沈静化も早いだろうね。
米欧日の中央銀行が42兆円もマーケットに資金投入を同時に行ったわけだし。
2001年以来らしいよ、この投入資金規模は。
今日も下げ展開。底はどこ?ダメリカのせいで
世界中が大迷惑。
21 :
七つの海の名無しさん:2007/08/18(土) 19:28:08 ID:Rs538dCB
FRBの経営権はユダヤが持っているぜ
1 :金持ち名無しさん、貧乏名無しさん:2007/05/08(火) 06:58:12
http://www.rui.jp/ruinet.html?i=200&c=400&m=102671 >12の連邦準備銀行の内、ニューヨーク連邦準備銀行が金利を設定し公開市場操作を指揮することによって合衆国の通貨の日々の供給と価格をコントロールしている。
つまりこの制度全体の真の支配者はニューヨーク連邦準備銀行の株主である。
そのニューヨーク連邦準備銀行は20万3053株を発行し、ロックフェラーとクーン・ローブが支配するナショナル・シティ・バンクが3万株、これが最大の株主である。
J・P・モルガンのファースト・ナショナル・バンクは1万5000株を取得した。従ってこの2つの銀行が1955年に合併したことで、彼らでニューヨーク連邦準備銀行の4分の1近くを所有し、
ニューヨーク連銀とそれを通して制度全体をコントロールするようになったのである。
もっと知りたければFRB モルガン シティバンクでググれ
>>13 ニューデール→行き詰まり→戦争\(^o^)/
23 :
七つの海の名無しさん:
■阿倍政権の倒閣を企てた官僚達の二重クーデター■
URLを書くと、フィルターで撥ねられるサーバーもあるので書きません。
田原総一朗の政財界「ここだけの話」 7月19日
↑でググるとトップに出ます。
>社会保険庁が自ら情報をリーク
>安倍内閣は、小泉前首相ですらできなかった、いわばタブーである二つの改革をやろうとしている。
>一つは社会保険庁の解体と民営化。もう一つは、公務員の天下りの改革だ。
>これまで各省庁の官房長が握っていた天下り斡旋の権限を奪おうというのだ。
>これこそが、今、安倍政権が非常に窮地に立たされている最大の原因だと思う。
>安倍内閣は、社会保険庁を解体して、一度全員クビにして、民営化すると言っている。
>社会保険庁の役人というのは官僚だ。官僚というのは決してクビにならない、決して倒産しない、
>さらに天下りできるという、非常に安定した身分だ。それを「解体!」と言った。
>社会保険庁は厚生労働省や官邸に一切報告しなかった。
>民主党の長妻昭議員が社会保険庁に手をつけたのが去年6月、
>そして、5000万件以上もの行方不明の年金があると発表したのが今年2月。
>ところが、安倍首相や塩崎官房長官がこのことを知ったのは6月に入ってからだ。
>つまり、社会保険庁は、政府・官邸には何も知らせずに「大丈夫、大丈夫」と言いながら、
>民主党を中心にした野党、そして週刊誌、新聞に、
>いかに年金の記録がめちゃくちゃになっているかを、どんどんリークしたのだ。
>官僚が公務員改革に反対するのはわかるが、なぜメディアも反対するのか。
>それは例えば、例えはあまりよくないかもしれないが、
>日銀の福井俊彦総裁が「村上ファンド」に投資した資金で多くの利益を得ていた問題があるが、
>マスコミは最初これを大きな問題にしなかった。
>マスコミというのは一見“官僚叩き”に見えるが、重要な情報源である官僚たちと徹底的に戦えないのだ。
>そのマスコミが、「官僚が安倍政権を見限った」とやたら報じている。
>マスコミも巻き込む形で、官僚たちの必死のクーデターが今、功を奏してきているのだ。
■コピペ歓迎■