◇独企業 財政支援に及び腰 強制収容所跡地
ドイツのユダヤ人強制収容所跡地の運営団体が財政不足に悩まされ、
独政府に支援強化を求めている。約40カ所の収容所跡地のうち、
特に財政支援を求めているのは、独南部ダッハウ収容所
▽東部ブーヘンバルト収容所▽北部ザクセンハウゼン収容所−など計5カ所。
跡地は基本的に入場無料で、連邦・各州政府が跡地の運営費を拠出する。
だが、こうした場所には、外国人や国内の学校の生徒らがひっきりなしに
訪問するため、ダッハウ収容所跡地(年間80万人来場)では最近、
入場料の導入を検討した。しかし、来場者の足が遠のくことを懸念して、
躊躇(ちゅうちょ)しているのが実情だ。
ポーランド南部の「アウシュビッツ・ビルケナウ−ナチスドイツ強制絶滅収容所」
に対して米活動家が支援を行っているように、ドイツでも独企業に支援を求める
声は強い。ただ、多くの企業は「支援は当時の(強制労働の)罪を改めて
認めることになるため“及び腰”」(ブーヘンバルト収容所跡地の団体)だという。
予算不足が年々、深刻になるなかで、ザクセンハウゼン跡地の団体は
「ガイド希望者の25〜50%を断らざるを得ない状態」と話しており、
政府のさらなる支援を求める声は強い。(ベルリン 黒沢潤)
ソース(YahooJapan 産経新聞)
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070727-00000098-san-int 関連スレ
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