【ダルフール紛争】国連事務総長、対スーダン制裁について猶予求める…ブッシュ政権に異論[07/05/30]
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ホームページラーメンφ ★:
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七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 13:19:33 ID:hOd4qQEU
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4 :
七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 13:22:52 ID:/uQos8yP
さすがチョンw宗主国の代弁してらw
5 :
七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 13:24:11 ID:hJR+q4Lv
国連事務総長が異論を展開=中国様が異論を展開
中国様には逆らえませんってか?www
7 :
七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 14:42:15 ID:eLAHiNNb
チョンは主に忠実だなw
8 :
七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 15:12:07 ID:3PKSg7ex
中国様の代弁者かw
宗主様からの指令でも受けたかw
9 :
七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 17:24:43 ID:Uk44GFfO
無能だわね、この事務総長。早く追い出すべき。
10 :
七つの海の名無しさん:2007/05/30(水) 20:10:19 ID:CkADp46F
中国の顔色をうかがう国連総長か、これはやばいことに。
11 :
七つの海の名無しさん:2007/06/01(金) 10:27:47 ID:W7Xzi3b4
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【2008年のオリンピックは、北京ではなく、パリで代替開催される流れ】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」
平成19年(2007年) 5月31日(木曜日)
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「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
http://www.melma.com/backnumber_45206/ 「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャンペ
ーン」が世界的規模で始まった。
「北京オリンピック=ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広告」も
掲載され始めている。
ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティ
など数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を
組織化し(本部はワシントン)、北京オリンピックのボイコットを呼びかけてい
るのである。
「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府
を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている
恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
(たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、5月
31日付け、7面の前面意見広告を参照されたい)。
これほど大規模な中国非難キャンペーンは、89年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めていて、
今後の北京の対応が注目される。
なお、この組織は浄財をひろく世界から募集している。一口25ドル、クレジ
ットカーで支払う。50ドル、100ドル、200ドル、500ドル口がある。
https://secure.ga6.org/08/savedarfurcoalition
12 :
七つの海の名無しさん:2007/06/01(金) 10:38:25 ID:os4572pr
よっ!世界大統領!
13 :
ごるごるもあ ◆753Z/RLFiY :
▼米国FBIの言論弾圧を弾劾せよ!
米国民主主義に対して第二次世界大戦の戦後審判とはまったく関係なく、新たな主張を行うことにより危険思想保持者と見なし、記事の削除とアクセス禁止による明らかな言論弾圧を行っている。
FBIは、沖縄米軍基地における軍事的弊害説、9.11フリーメイソン陰謀説に対する言論弾圧が認められた。
▽民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。
したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、軍事的弊害を含んでいると言える。
イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。
一方、1996年8月28日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。
この米軍用地特別措置法は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、両者を民主主義において憲法上合法とすることは不当な判決であると言わざるを得ない。
▽米国同時多発テロ9.11は、事実上米軍のイラクでの軍事活動を正当化せしめたのであり、数十万の身体障害者を含む戦争犠牲者を齎した。
そして、ブッシュ政権はイラクの民主化に必要な要件を満たしていないばかりか、フリーメイソンの教義に含まれる虐殺思想の終端と軍事経済破綻を防ぐべく水面下での隠蔽工作をしたかの如き示唆を繰り返しているのである。
なぜならば、米国の権威は少数民族を虐殺したことにより維持されてきたからであり、この戦争利権を維持するために大規模なテロ事件を通じて米国民を洗脳する必要があったと言えるからである。
つまり、戦争の可否は国民洗脳により誘導された似非民主主義的な判断に基づくものである。