【米国】対スーダン制裁強化をブッシュ大統領が発表…ダルフール「虐殺」に野党も賛同[07/05/30]

□対スーダン制裁強化、米大統領が発表

　ワシントン──ブッシュ米大統領は２９日、スーダン西部ダルフール地方で続く紛争を受け
て、新たな制裁措置を科すと発表した。大統領は、スーダン政府が解決に消極的な「無実の市
民に対する爆弾攻撃や殺人、婦女暴行」を虐殺とみなし、紛争終結を求める姿勢を示した。

　米財務省によると、スーダン政府系企業３１社と、スーダン政府高官２人および反政府勢力
指導者１人に対し、米金融機関との取引などを禁止する内容。個人３人の資産は既に凍結された。

　スーダンの駐米大使は、問題が同国政府ではなく、昨年５月に和平協定への署名を拒否した
反政府勢力側にあると主張し、西側諸国が反政府勢力に圧力をかける必要性を強調した。大使
は、同国政府が紛争解決に努めているとして、米国の制裁強化に失望感を表明した。

　ネグロポンテ米国務副長官は、スーダンのバシル大統領が国際社会との合意を順守しなかっ
たと指摘し、スーダン政府にこれ以上猶予を与えることは紛争解決にならないと発言。また、
ペロシ米下院議長は、今回の制裁強化が正当であると評価した。

出典：CNN.co.jp　2007.05.30 Web posted at: 09:52 JST- CNN/AP/REUTERS
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200705300004.html

画像：対スーダン制裁強化を発表するブッシュ米大統領
http://www.cnn.co.jp/business/images/CNN200705300003.jpg
画像：スーダン西部ダルフール地方の家屋
http://www.cnn.co.jp/business/images/CNN200705300002.jpg

スーダン共和国（外務省各国インデックス）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/area/sudan/index.html
ダルフール紛争（wikipedia）
http://ja.wikipedia.org/wiki/ダルフール紛争

click here to learn more：
【スーダン】ダルフール、紛争と混乱の中で生まれてくる命?国境無き医師団?[5/9]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1178711032/l50

【米国】米政府がダルフール地方の紛争解決のためスーダン制裁を強化へ[07/05/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180436388/l50
【スーダン】国連平和維持部隊を受け入れ＝ダルフールの治安維持で [4/17]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1176775625/l50
【ダルフール紛争】「北京五輪利用して圧力をかけるべき」…仏次期大統領候補が相次いでスーダン制裁を表明[07/03/23]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1174872005/l50

日本中の人間をぶっ殺してやる！！！！
http://live23.2ch.net/test/read.cgi/livecx/1180490810/l50

危険な奴がいるので報告します

ネパール、台湾の件も忘れないでください。

北に圧力かけるべきだろ。

やっとかよ！
中国のアフリカ浸透にあせったのかね

>>4
アメリカは石油のある国にしか興味ない

人権蹂躙国家中華にも制裁を！

イラクで虐殺をしているアメリカにも制裁をしてください
捕鯨問題があるから　反欧米国家を支持します

重複じゃね？日付同じニュースな希ｶﾞｽ

【米国】米政府がダルフール地方の紛争解決のためスーダン制裁を強化へ[07/05/29]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1180436388/

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【2008年のオリンピックは、北京ではなく、パリで代替開催される流れ】
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「宮崎正弘の国際ニュース・早読み」　
平成１９年（２００７年）　５月３１日（木曜日）
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「中国を虐殺者と呼ぼう」と全米で一大キャンペーンが開始
　　ユダヤ人教会からイスラム、福音派、アムネスティなどが大連合組織
http://www.melma.com/backnumber_45206/
　「反日キャンペーン」なんぞ何処かへ吹き飛ばす、大々的な「反中国キャンペ
ーン」が世界的規模で始まった。

「北京オリンピック＝ダルフール虐殺」として、世界の一流紙に「意見広告」も
掲載され始めている。
　ユダヤ人組織からイスラム教会の組織、エバンジュリカル、国際アムネスティ
など数十の有力な団体が、連合を組んで「ダルフールを救え」という連携運動を
組織化し（本部はワシントン）、北京オリンピックのボイコットを呼びかけてい
るのである。

　「ダルフールの虐殺に手を貸すのは中国であり、世界がこれほどスーダン政府
を非難しているにも関わらず、その政権に武器を供与し、貿易を拡大させている
恥知らずな中国」という激烈な文章が並んでいる。
　（たとえば日本で簡単に入手できる英字紙『ヘラルド・トリビューン』、５月
３１日付け、７面の前面意見広告を参照されたい）。

　これほど大規模な中国非難キャンペーンは、８９年天安門事件以来。
しかも北京オリンピックを恥知らず、虐殺者の競技会などと定義し始めていて、
今後の北京の対応が注目される。

　なお、この組織は浄財をひろく世界から募集している。一口２５ドル、クレジ
ットカーで支払う。５０ドル、１００ドル、２００ドル、５００ドル口がある。
https://secure.ga6.org/08/savedarfurcoalition

▼米国FBIの言論弾圧を弾劾せよ！　　　　
　米国民主主義に対して第二次世界大戦の戦後審判とはまったく関係なく、新たな主張を行うことにより危険思想保持者と見なし、記事の削除とアクセス禁止による明らかな言論弾圧を行っている。
　FBIは、沖縄米軍基地における軍事的弊害説、９．１１フリーメイソン陰謀説に対する言論弾圧が認められた。
▽民主主義の国民が防衛理念を含む専門知識に基づいて投票することは有り得ない。
　したがって軍事兵器の使用は極めて不明瞭な理由により過ちを繰り返しやすく、軍事的弊害を含んでいると言える。
　イラクの軍事支配という中東の混乱により米軍の軍需産業は事実上沖縄にまでこの軍事的弊害を生じさせたのである。
　一方、１９９６年８月２８日、最高裁は米軍用地の強制使用手続きをめぐる代理署名訴訟で、米軍基地への土地提供を定めた米軍用地特別措置法は憲法に違反しないという判決を下した。
　この米軍用地特別措置法は同盟上の米軍の軍需産業を容認するものであるが、前述した沖縄の軍事的弊害とは、似て異なるものであり、両者を民主主義において憲法上合法とすることは不当な判決であると言わざるを得ない。
▽米国同時多発テロ９．１１は、事実上米軍のイラクでの軍事活動を正当化せしめたのであり、数十万の身体障害者を含む戦争犠牲者を齎した。
　そして、ブッシュ政権はイラクの民主化に必要な要件を満たしていないばかりか、フリーメイソンの教義に含まれる虐殺思想の終端と軍事経済破綻を防ぐべく水面下での隠蔽工作をしたかの如き示唆を繰り返しているのである。
　なぜならば、米国の権威は少数民族を虐殺したことにより維持されてきたからであり、この戦争利権を維持するために大規模なテロ事件を通じて米国民を洗脳する必要があったと言えるからである。
　つまり、戦争の可否は国民洗脳により誘導された似非民主主義的な判断に基づくものである。