エジプト:賛成75%、憲法改正案承認 国民投票
【カイロ高橋宗男】
エジプト司法省は27日、憲法改正案の是非を問う26日の国民投票で75.9%が賛成票を投じ、
改正案が承認されたと発表した。投票率は27.1%だった。
ムバラク大統領は27日、「憲法改正は民主主義の発展に向けたステップとなる。
我々は長い道のりへの扉を開けた」と演説し、民主主義構築への決意を強調したが、
野党勢力は人権抑圧が進むと警戒している。
承認を受け、同国憲法は34項目にわたって改正され、
▽宗教に基づく政党結成の禁止
▽独立委員会による選挙監視の導入
▽反テロ法の制定−
−などが可能となる。人民議会(定数454)に88議席を有する穏健なイスラム原理主義組織
「ムスリム同胞団」に対する弾圧が強化される可能性が指摘されている。
また野党勢力の間には、司法関係者による選挙監視の権利が弱められることで、
不正の助長につながることや、反テロ法が現行の非常事態法以上に
警察権力を強化する可能性があることへの懸念も広がっている。
今回、投票ボイコットを呼びかけた「ムスリム同胞団」のムハンマド・ハビブ最高指導者代理は
毎日新聞に「投票結果は偽り。我々の得た情報では投票率は5%以下だ」と主張。
民主化運動グループ「キファヤ」の創設者の1人、ジョージ・イスハック氏も
「投票結果は認められない」と強調している。
毎日新聞 2007年3月27日 19時40分
http://www.mainichi-msn.co.jp/kokusai/afro-ocea/news/20070328k0000m030033000c.html