【米国】ガネットの実験 - 新聞製作の取材の段階で読者参加　ネットで情報提供呼びかけ[070103]

「米紙実験…取材の段階で読者参加　ネットで情報提供呼びかけ」

ＵＳＡ　ＴＯＤＡＹをはじめ９０紙を発行する米国最大の新聞チェーン、ガネットが、
新聞製作過程を全面的に見直し、取材の段階でインターネットを利用して読者の参加を
仰ぐ実験を始めた。「クラウド・ソーシング（群衆への発注）」と名付けられたこの試み、
部数減に悩む新聞業界の生き残り策として注目を集めているが、情報の真偽の精査が
正確に機能するのかなどの点で、根強い反発と異論が残っている。

フロリダ州南部フォートマイヤーズにあるガネット傘下の地方紙「ニュース・プレス」に
昨年５月、読者から「上下水道を自宅に引き込むために４万ドルを請求された」との電話が
かかった。公共サービスを受けるために４万ドル−。編集局は、この“ネタ”は
「ニュースになる」と判断した。　通常、そこから担当記者が任命され、関係先や
専門家に対し、事実確認や背景の発掘作業が展開される。紙面化は、そうした取材のため、
一定の期間を経た後になる。

だが、ガネット幹部は、この取材にクラウド・ソーシングの手法を適用。
ニュース・プレス紙はまず、「こんな情報がある」と自社のウェブサイトに掲載し、
その上で、「知っていることがあったら、教えてほしい」と呼びかけた。

「当然ながら、読者は記者よりもたくさんのことを知っていた」と、同紙のケート・
マリーモント編集長は振り返る。

その後、クラウド・ソーシングの実験は半ば、記者や編集者の手を離れ、ウェブ上で
自律的に展開していった。「ある読者が疑問を提起すると、別の読者が答えを投稿する。
非公開の行政当局の書類も、読者から提供された。本物であることを確認した上で、
それもウェブで公開した」（マリーモント編集長）。その結果をもとに何本もの記事が
「ニュース・プレス」紙面にも掲載された。

同様の試みは、同じくガネット傘下のシンシナティ・エンクワイアラー紙（オハイオ州）でも
行われた。昨年１１月の中間選挙で、同紙が「投票トラブルはないか」とウェブ上で
呼びかけたところ、携帯電話やパソコン経由の現場報告が続々と寄せられた。

同紙のグレゴリー・コーティー記者は、「元来、現場の声を広く聞く新聞の取材は
クラウド・ソーシング以外の何物でもない。ただ、最新のＩＴ（情報技術）によって、
効率が格段にアップした」と評価する。

ただし、うまくいかなかった例もある。ある殺人事件について情報提供を呼びかけた際、
真偽不明の情報が殺到し、結局関連ページは閉鎖に追い込まれた。コーティー記者は
「群衆は知恵に満ち、多くの情報を持ってはいるが、真偽を判断し分かりやすく伝えるのは苦手。
そこに、ジャーナリストの役目があると思う」と話している。
（※ >>2 以降に続きます）

引用元：産経新聞　http://www.sankei.co.jp/　(2007/01/03 08:32)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070103/usa070103000.htm

画像：
米国の新聞発行部数
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070103/usa070103000-1.jpg

関連スレ：
【スウェーデン】世界最古の新聞が印刷終了へ　1645年創刊　ネットでの情報提供に切り替え　[061230]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1167448603/
【米国】ＮＹタイムズの寄稿論文の一部が黒塗りで掲載　執筆者は「政治的な理由で検閲された」と批判［12/23］
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1166914772/

（※ >>1 よりの続き）

　≪サイト重心、改革に異論も≫
取材、編集過程への「クラウド・ソーシング」の導入は、実はガネットが進める改革の
ほんの一部にすぎない。

昨年１２月、ガネットは投資家向け説明会で今後、事業の重心を紙媒体からインターネットに移し、
新聞の「編集局」を年中無休２４時間体制の「インフォメーション・センター」に再編すると
明らかにした。

具体的な改革案としては、読者を取材過程に引き込むねらいのクラウド・ソーシングの
ほかにも、モバイルＰＣを手に記者がマイカーで町を移動しながら、目についたイベントを
片っ端から記事にし、直接ウェブサイトに載せる「モバイル・ジャーナリスト」制度などが
提唱されている。紙の新聞ではスペースの制約から不可能だった、極めてローカルな
ニュースを拾い上げようとする試みだ。

こうした改革でウェブサイトへのアクセスが増えれば、広告収入増が見込めるという戦略だ。
ガネット傘下の地方紙１１紙ですでに試験的な導入が始まっており、すでに新聞編集と
ウェブサイトの編集が統合されたＵＳＡ　ＴＯＤＡＹを除き今年５月までに、傘下全紙で
改革が行われる。

急進的な改革なだけに不満の声も出ている。ワシントン・ポスト紙によると、
「ニュース・プレス」紙のある編集者は「モバイル・ジャーナリストが勝手に記事を
掲載するのは、新聞作りの約束に違反している」と非難。また、ウェブ上では絶えず
新しい記事が要求され、速報性に重点が置かれて質の低下が著しいと嘆く匿名による
内部の声も紹介されている。

引用元：産経新聞　http://www.sankei.co.jp/　(2007/01/03 08:32)
http://www.sankei.co.jp/kokusai/usa/070103/usa070103000.htm

オーマイ方式か

ぬるぽネット

http://www.vipper.net/vip154672.jpg.html

毎日新聞はどんな反応するか…

J-CASTもこの位やれよ
他人のネタそのまま流すなよ