【米国】温暖化防止閣僚会議/各国自主性重視を[01/06]

オーストラリアで地球温暖化の防止に向けた新しい枠組みをめぐる閣僚会合が開かれるのを前に、
アメリカのドブリアンスキー国務次官は、６日記者会見し、
参加する各国が現状にあわせて目標を自主的に設定し、達成していくことが重要だという考えをあらためて示しました。

この新しい枠組みは「アジア太平洋クリーン開発・気候パートナーシップ」と呼ばれ、
オーストラリア、中国、インド、日本、韓国、それにアメリカの６か国が参加して最初の閣僚会合が今月１１日からシドニーで開かれます。
これに先だって会見したドブリアンスキー国務次官は、「この枠組みは京都議定書に代わるものではなく補完するものだ」と述べて、
京都議定書に参加している日本や参加していないアメリカなどが一堂に会して
地球温暖化の防止策や資源の効率利用について話し合うことの意義を強調しました。
そのうえで、「新しい枠組みでは参加する各国が将来像を共有し、コミットメントを示しあうことになる」と述べ、
二酸化炭素削減などで統一の義務を課すのではなく、各国が現状にあわせて目標を自主的に設定し、
達成していくことが重要だという考えをあらためて示しました。
会合には当初、ライス国務長官が出席する予定でしたが、イスラエルのシャロン首相が深刻な容体に陥ったことを受けて出席をとりやめています。

http://www.nhk.or.jp/news/2006/01/07/k20060107000070.html
http://www.nhk.or.jp/news/2006/01/07/d20060107000070.html

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http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20051209AT2G0900309122005.html
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http://www.nikkei.co.jp/news/main/20051208AT2G0800D08122005.html

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【米国】将来的な地球温暖化防止策の協議を拒否[11/29]
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1133356173/

依頼スレです。これからも宜しくお願いします。

◆ニュース速報国際面＋　スレ立て依頼所６◆
http://news18.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1133009689/576

自分自身の為にも多少の解説

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200512110006.html　2005.12.11　CNN

モントリオール――カナダ・モントリオールで開かれていた地球温暖化防止条約締約国会議は１０日、
２０１３年以降の国際的な温暖化対策について、０６年から対話を始めることで合意した。

現行の京都議定書は１２年までの対策を決めていたが、１３年以降は白紙のまま。
京都議定書から離脱したブッシュ米政権は、「ポスト京都議定書」に関する「交渉」への参加に難色を示したが、
「新たな履行義務の設定につながる交渉」はしないと明示した上での「対話」には応じた。

地球温暖化ガスの最大排出国・米国は、京都議定書からは離脱したが、
議定書の親条約である地球温暖化防止条約の締約国としては残っている。
このため、今後の話し合いに米国がどう応じるかが、今回の会議の大きな注目点だった。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-12-13/2005121306_01_3.html　2005年12月13日(火)「しんぶん赤旗」

議定書から離脱したブッシュ米政権は、議定書後の次期枠組みの議論への参加を拒否し、議定書つぶしを狙いました。
しかし国際社会は京都議定書を強く支持。完全孤立は避けたい米国も含む討論の場が設けられることになりました。
(略)
ブッシュ政権は、最大の温室効果ガス排出国として議定書から離脱するだけでなく、
今後の法的拘束力のある温暖化防止対策をつぶそうと画策してきました。

自らも加わる枠組み条約の具体化として温暖化防止の取り組みを「議論」することさえ拒否。
欧州委員会のディアス欧州委員（環境担当）は、米国が七月の英国での主要国首脳会議（Ｇ８）では
「温暖化防止のための長期的で協力的な議論」をうたう宣言に合意しておきながら、
なぜ今回の会合で同じ文言の決議案に賛成できないのかと指摘しました。

交渉大詰めの九日の協議では、ワトソン米代表は非公式協議から退席することまでしました。
しかし最終的には話し合いの大枠から完全に離脱することはできず、「対話」に加わる決定に合意せざるをえませんでした。

#赤旗は共産党の機関紙です。

あとは
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20051221AT2M2100J21122005.html　日本経済新聞 - 2005年12月20日
など米国内でも異論あります。

ν速+のスレを見ている暇の無い方にも…