■□■人権擁護法案反対VIP総司令部その194■□■

人権救済制度　修正・凍結相次ぐ　強制力の是非が焦点

差別や虐待といった人権侵害をやめさせ、苦しんでいる人を救済するにはどんな制度を備えればよいのか。
今月成立した千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」は、議論の過程で加害者の氏名
公表制度が削られるなど実効性が弱められ、昨年制定された「鳥取県人権救済条例」は、強制力が強すぎるとして凍結された。
国の人権擁護法案でも修正論議が続けられている。こうした中、日本弁護士襲口金は「あるべき人権救済制度」の検討を独自に始めた。
各地の動きを基に制度づくりの課題を探る。

>>336
先日のＮＨＫにしても、朝日にしても、問題点の論点がずれていると思う。
最大の問題点は差別の定義について全く無視されている。
見えない差別とはなんぞやと言うことに対して全く報道されていないのは残念。
そこに話を持って行けば差別を対象にした法律は全く入らなくなり、
公権力や組織力による人権侵害の実例が焦点になるのを避ける為なのか？

当事者巻き込んで議論を　堂本暁子・千葉県知事に聞く

障害者差別といった人権侵害は、確居犯的なものばかりでなく、「する側」が差別行為と自覚していないケースが多い。
大多数の人は差別の問題を身近に感じていないから、ペナルティーのある救済制度作りには批判が起きやすいのだ。
批判に対しては、差別の実態を明らかにすることが有効だ。そのうえで「差別される側」「する側」の当事者を巻き込む地道な議論が必要。
千葉県では、障害者やその家族が議論の中心となる独自の「千葉方式」で、769件の事例を分析した。
「地域で不自由なく自分らしく暮らしたい」という障害者たちの思いが、条例成立の原動力になった。
さらに県議会で批判を受けてからは、条例作りに懸念を示した企業や教育関係者に積極的に意見を出してもらい、条例案を修正した。
やがて批判してきた側にも条例の理解者は増えた。議論のプロセス自体に「差別のない社会づくり」への一歩があった。
結果的に氏名公表制度は削られ、条例の実効性は薄まった。強制力が定か非かは難しい問題。
最初から百％満足でき恩条例でなくてもいいのではないか。
目指すのは、童話「北風と太陽」にたとえるなら、加害者への制裁や圧力だけで解決しようとする北風型ではなく、
当事者同士の話し合いを重視する太陽型の条例だ。今後解決事例を積み重ね、条例の存在を浸透させることで実効性を高めたい。

>>317

>>336
>>339をまとめた　スレよろ

人権救済制度　修正・凍結相次ぐ　強制力の是非が焦点【朝日新聞より】

差別や虐待といった人権侵害をやめさせ、苦しんでいる人を救済するにはどんな制度を備えればよいのか。
今月成立した千葉県の「障害のある人もない人も共に暮らしやすい県づくり条例」は
議論の過程で加害者の氏名公表制度が削られるなど実効性が弱められ
昨年制定された「鳥取県人権救済条例」は、強制力が強すぎるとして凍結された。
国の人権擁護法案でも修正論議が続けられている。こうした中、日本弁護士襲口金は
「あるべき人権救済制度」の検討を独自に始めた。　各地の動きを基に制度づくりの課題を探る。

全文は↓
http://image01.wiki.livedoor.jp/p/5/pinhu365/e6b0cc56fbcea8ec.pdf

【皇位】 「男系維持」派の議連が発足…旧宮家復活を検討へ
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1161055053/859

859 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2006/10/19(木) 00:03:48 ID:L9FKATRx0
ttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=246833600&owner_id=4878386

2006年10月18日20:02
秋篠宮邸に
救急車来ています。
警察がすごい。
何かあった模様。

＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
なにがあったんだ？

862 名前：名無しさん＠七周年[] 投稿日：2006/10/19(木) 00:11:05 ID:L9FKATRx0
ttp://mixi.jp/view_diary.pl?id=246833600&owner_id=4878386

みなさんお騒がせしました。
たいしたことないみたいですね。
救急車のほかに、秋篠宮夫妻が乗ってると思われる車と、
それ以外の職員が乗ってる車２台が後ついていきましたので、
おそらく、子供に何らかの不具合があったのだとは思いますが、
ニュースになってないので、たいしたことなかったのでしょう。

私はさっさと家に帰って、ココリコ見てたので、
続報できずすみませんでした(笑)
＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
本当に秋篠宮ご夫妻がのっていたら、大ごと。

障害者差別の解消に向けて、第三者機関の助言やあっせん、知事による勧告などの仕組みを整備した都道府県初の条例が11日、千葉県で成立した。
人権侵害は当事者間で事実認隷に溝があることが多く、定義が難しい。
千葉県の条例は、その溝をできるだけ埋めようとしたのが特徴だ。
04年9〜12月、県広報で呼びかけて差別と思われる事例を募集。「精神障害者にアパートを貸さない」「障害児の幼稚園入園を断られた」など、
集まった769件について、1件ずつ「差別といえるのか」「故意か偏見か無意識の行為か」「どう解決すべきか」を検討していった。
「769件が土台となり、観念的でなく実態にピントの合った条例ができた」と堂本暁子知事はいう。
ただ、盛り込まれた救済方法は、加害者への是正勧告や被害者の訴訟の支援にとどまった。
調査拒否に対する制裁金（過料）も検討されたが、「県民が萎縮する」と見送られた。
当初案にあった加害者の氏名公表制度も、「社会的制裁が重すぎる」と県議会で反発され、削られた。
実効性を薄めることで条例が成立した形だ。

昨秋成立した鳥取県の「人権救済条例」は、障害者差別のほか、女性や子ども、部落差別などにも対象を広げ、
強い権限を持つ第三者機関が調査・救済にあたる仕組みをつくろうとした。
だが、調査拒否への制裁金や加害者の氏名公表、人権研修の受講義務などを盛り込んだことに、拒否反応が起きた。
県弁護士会も「強制力が強すぎて違憲の疑いもある」と反対し、条例は今春、無期限で凍結に。
弁護士を含む識者の「条例見直し検討委貞会」で修正の議論が続く。
「実効性のある条例が必要だと言える立法事実を、示せなかった」（片山善博知事）との反省から、
鳥取県は千葉県の事例分析の手法を導入。
検討委は、国の人権擁護委員を管轄する地方法務局や県婦人相談所などに聞き取りした。
個別の事例を集めるのはこれからだ。

ただ、これまでの議論では「既存の行政機関による救済の強化が先」「人権侵害をなくすための壁書機能に特化してはどうか」
といった慎重論が大勢を占める。
罰則つきで差別的な言動などを禁じることは、個人の表現や内心の自由に抵触しかねず、権力の不当介入も招きやすい。
市民の支持を得られる制度にするには、実態に合わせた議論を重ね、強制力を必要最小限にする工夫が必要だろう。
先例には、部落差別につながる身元調査を禁じた大阪府の「部落差別事象に係る調査等の規制等に関する条例」（85年施行）がある。
知事の指導に従わない調査業者は、1カ月以下の営業停止命令、その命令に従わない場合は3カ月以下の懲役刑の対象になる。
ただし、同条例で罰則が科された例はない。
制定にかかわった近畿大学人権問題研究所の北口末広教授は、「行政指導など重層的な救済手段があり、罰則規定を用いることなく
問題を解決してきた。差別の実態をじっくり検証すれば、強制力の必要な範囲は見えてくる」と話している。

鳥取や千葉に先立って制度づくりの議論を進めてきた政府の人権擁護法案は、廃案や国会提出見送りが続き、見通しは不透明なままだ。
差別や虐待の調査にあたり、強い権限を持つ人権委員会の独立性が乏しい点や、報道機関の取材活動も対象となることなどが批判されてきた。
さらに自民党などから、各地で制度運用の実務にあたる人権擁護委員に外国人が就くのは問題だとする意見が噴出。
法務省はメディア規制条項の削除や、人権擁護委員を事実上日本人に限定する法案修正を検討中とされる。
だが、日弁連「政府から独立した人権救済機関の設立に関するワーキンググループ」の藤原精吾座長は、
「本筋が議論されず、旧政府実の重大な欠点が残ったままだ」と批判する。
ワーキンググループは年内にもモデル法案を発表する予定だ。
日弁連が重要視するのは、公権力による人権侵害だ。
贅察官や入国管理局職員、刑務所職員らによる不当な行為や暴力が後を絶たず、
国連規約人権委員会からも９８年に是正を勧告された。
日弁連案の基本設計では、新設される人権機関が官公庁に対し、調査権限を持つことが固まっている。
人権機関が公権力と対峙するためには、独立性を保ち、行政府の意思の影響を受けないことが不可欠だ。
日弁連は、旧政府案が刑務所や入管を抱える法務省の外局に人権機関を置いている点を特に批判。
省庁の圧力を比較的遮断できる内閣府に人権機関を置くことや、事務局職員は省庁の出向組にせず、
人事交流を制限することなどを提案する方針だ。
人権を侵害した公務員の所属機関に懲戒免職を求めることも、検討されている。

一方、千葉や鳥取で焦点となった強制力の是非については、今後の議論に委ねられる。ワーキンググループ内では
「私人間の人権侵害の救済は教育や啓発が基本。訴えがあっただけで調査に至っていいのか」という慎重論が強い。
一方で、「確信犯的な差別を禁じるには一定の強制力が必要」「氏名公表が救済に有効なことは既存の法律で証明されている」
と話す委員もおり、結論は出ていない。