【TPP】 「中国・韓国」を締め出すTPP 日米TPP12ヶ国の「TPP累積原産地規則」に呆然とする韓国 --2015/02/09
http://yomogi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1423360917/427 日本企業の「海外生産地」に異変が起きている。海外に生産拠点を持ち、海外で生産を行
っていた日本企業が、生産拠点を中国から続々と日本国内や他アジア諸国に工場を移転
させている。いったい何が起きているのか・・・・・・・。
実はTPPに「累積原産地規則」が存在するからだ。TPP加盟国が工業製品の関税を原則
無税にする場合、部品や素材の生産原産国が、TPP加盟国であることを前提にしている。
つまり、中国や韓国などTPP非加盟国の部品・素材を使うと、「累積原産地規則」が受けら
れない。TPP加盟国以外の部品や素材を使うと関税が掛かるということだ。
日本がTPPに加盟する動機は、工業製品の輸出を増やすことにある。雇用吸収力が大きく
、付加価値の高い工業製品輸出を増やすほか、海外からの投資増を招く。人材の交流を増
やして労働力不足を緩和する。知的財産権保護を図って、日本発の知財権を普及拡大させ
る。むろん、安価な農産品輸入も目的である。逆に、日本の農産物の輸出を図るという目標
もある。
世界約40カ国の首脳・閣僚が集まったダボス会議では「TPP」が大きな話題になった。「TP
Pが発効すれば、中国と韓国に致命的になるからだ。それは『累積原産地規則』である。
工業製品の部品や素材等はTPP12カ国で生産された製品・素材・農産物・畜産物のみが
国産(域内産)と認められる。TPP参加国は『累積原産地規則』を活用しようと、中国・韓国
の部品や素材を使わず、日本や米国などTPP加盟国の部品・素材を使うしかない構造にな
るからだ」。
仮にTPPで付加価値の基準が70%とされた場合、加盟国全ての付加価値を合計したもの
が70%以上であれば、TPP域内製品として無税で輸入を認める。現在、貿易の特徴は素
材や部品の貿易が完成品よりも活発になっている。複数国の素材・部品「サプライ・チェ−
ン」が形成されているように、一つの部品や製品が多数国によっているのが普通である。
完成品になるまでに、多数国の部品で成り立っている。TPP加盟国間での部品製造は「累
積原産地規則」によって無税で優遇される。
TPP域外の「韓国・中国」で作られた部品や素材や完成品はTPP域内で決めた共通の高関
税を課して締め出される。TPP12ヶ国の何れかの国が低関税で域内に入れる事は許さない。
さらに、米国と欧州が過去最大規模のFTAとなる環大西洋貿易投資パートナーシップ(TTIP)
を推進するに当たり、日本とカナダを含ませようとしている。理由は「累積原産地規則」で日本
製の部品や素材をTTIP加盟国が無税で使えるようにするためだ。