【週刊大衆】ヤマダ電機などが次々と中国撤退決意！卑劣な日本企業イジメで撤退セミナーが活況[07/17]

「♪ヤマ〜ダ、まだまだ安いんだ〜ヤマ〜ダ電機」のフレーズでもおなじみ。
わが国最大手の"家電量販店の雄"ヤマダ電機が、５月末を持って、中国・南京店を閉鎖。さらに６月末に天津店も閉店した。

ヤマダ電機といえば、２０００年に東証１部に上場し、昨年３月期の売上高は、実に約１兆８３５４億円（連結）という巨大企業。
この業界では常勝の同社が、１３億人という世界一の市場を持つ中国に打って出たのは、１０年１２月のこと。
しかし、南京店はわずか１年２カ月、天津店も２年で閉店となる。唯一、中国で残るのは１号店の瀋陽店のみ。

いったい、何があったというのか？ ヤマダ電機の広報部に問い合わせると、「プレスリリースに記載されていることがすべて」との回答。
具体的なことは教えられないという。同社の資料には、南京店の閉鎖理由について、
「中国国内における家電市場環境の変化に加え、サプライチェーン（商流・物流）の構築が十分できなかった」と記されているだけ。
ただ、同社に近い人物によれば、「これは現地で、必要な商品を納品してもらえなかったことを意味している」というから驚きだ。

中国ウオッチャーの第一人者である宮�ｱ正弘氏は、こう分析する。
「ヤマダ電機は３号店の南京を足がかりに、中国最大の都市・上海進出を目論んでいた。ところが、昨年９月に反日デモが発生。
そもそも南京は、戦時中の南京事件の舞台。中国共産党が日本軍の残虐行為をデッチ上げ、プロパガンダに躍起です。
必然、反日感情が強く、それが業績不振に結びついた面もある」

また一部新聞は、ヤマダ撤退の原因を中国の家電量販大手「蘇寧電器」の存在にからめて報じている。
「蘇寧電器は深?株式市場に上場し、中国の民間企業で第３位の規模を誇る。その実績から、同社の張近東ＣＥＯは、
中国共産党と企業の"連携"組織である政治協商会議委員でもある。その蘇寧電器の本社は南京。
政府の後押しで、ヤマダ電機にプレッシャーをかけたことは、十分に想像できます」（宮�ｱ氏）

ヤマダ電機の南京店がオープンして約９カ月後、すぐ隣りに、ヤマダの１・５倍の売り場面積を誇る蘇寧電器の旗艦店が突如、オープン。
しかも、同社はラオックスを買収していたため、日本の家電量販店のノウハウを熟知していた。結果、ヤマダ電機の持ち味は、一挙に色あせてしまったのだ。

「ヤマダの岡本潤副社長（当時）は記者会見の席で、"現地企業のジャマがあった"と発言しています。
現地企業とは蘇寧電器を中心に、その他、蘇寧に連なる企業体のようです」（経済部記者）

実は蘇寧電器がライバルに対して牙を剥いたのは、ヤマダが初めてではない。
「蘇寧が躍進する前、中国の家電量販トップを独走していたのは国美電器でした。しかし、創業者の黄光裕が、
０９年に突如としてインサイダー取引の罪で逮捕され、懲役１４年という重刑に処せられました。ここから、国美の凋落が始まったんです」（宮�ｱ氏）

実は、「インサイダーなど中国の富裕層なら誰でもやっている」（通信社記者）にもかかわらず、
国美のトップは「党幹部に賄賂を払っていなかったから狙い撃ちにされた」（前同）というから凄い。
一方の蘇寧電器は、CEOが政治協商会議委員も務めるだけあり、党とはズブズブの関係。
「中国での企業間競争は、党幹部とのコネクションがものをいう」（宮�ｱ氏）ようだ。

(続く)

http://taishu.jp/politics_detail583.php

>>1の続き

賄賂を言い値で払ったら、即決で商売の許可が下りたというのは某小売系企業。その関係者がいう。
「大連で４００億円のプロジェクトを計画したが、一向に許可が下りない。そこで、ある現地弁護士事務所を通じ、
資金の２割を"党幹部筋"の指定口座に振り込んだら、翌日、あっさり許可が下りたんです。
後日、その事務所は、失脚した薄熙来（元・党中央政治局員）の縁者が経営していると聞き、納得しました」

経済産業省管轄の独立行政法人「日本貿易振興機構」（ジェトロ）が、今年２月に公表した
「中国に進出したわが国企業からの聞き取り調査結果」にも、その片鱗が見て取れる。

中国企業との競争（非製造業）で最も苦労するのは、「コスト競争力」（７１％）だが、それに次ぐのが「現地政府との関係／人脈」（３３％）となっている。
また、アジアを中心とした新興国（１３カ国が対象）の中で、進出した邦人企業がトラブルに巻き込まれるケースも、ダントツで中国が多くなっている。

中国が「世界の工場」といわれたのは、もはや昔の話。傍若無人なデタラメぶりが、日本の企業人に知れ渡ってきた。いわゆる「チャイナ・リスク」だ。
これを受けて現在、撤退ないし規模を縮小している企業が続出しており、主だった企業だけでも、
ユニクロ、��島屋、無印良品、洋服の青山、日清食品、船井電機、富士ゼロックス、東芝、三菱電機、
ＮＥＣ、大林組、王子製紙など……と枚挙にいとまがない。そして、これらの企業は中国からタイやベトナムにシフトしているという。

日本人なら誰もが知る某大手ゼネコンも、つい最近、完全撤退を決めた。
「いくら我々の技術力が高くても"国内産業保護"を名目に、中国政府認定の特級から３級までの資格のうち２級までしかくれない。
ようやく受注し着工しても、当局が技術力のない現地企業を下請けに使えといってきて赤字続き。話になりません。
無理筋ゆえ、申し出を断わると、翌月から事務所の家賃をいきなり３倍に上げられた同業者もいるようです」（ゼネコン関係者）

こんな国からは、一刻も早く引き揚げたいと思うのが、普通の感覚だろう。そのせいか、「中国での起業セミナー」に代わって、
最近は「中国からの撤退セミナー」が盛況だという。
「ただ、撤退するというと、現地従業員全員に給料１年分の補償をしろとか、
これまで特別免税していた税金をそっくり払えとか、難クセをつけられる」（前同）

"去るも地獄、残るも地獄"ということか……。

http://taishu.jp/politics_detail584.php

今年の支那政策反日暴動はいつですか？

日本からも撤退していいです

池田大作涙目

チャイナリスクなんざ20年前に気付けよ、バカ老害。

日経新聞の報道を信じるバカがもたらした人災。

日本企業が中国で勝ちを収めたのはイオンだけか

マジで弁護士やコンサルタント等の支那関連の撤退ビジネスが活況を帯びているらしいな

　
　
危険なのは自然災害だけではありません
　
外務省とＮＨＫは中国、韓国が反日教育の危険な国として日本国民に注意を喚起しなさい ！
　
　

そうかそうか