【南シナ海問題】フィリピン、中国との領土紛争を国連の海洋権益に関する国際裁判所に提訴[1/22]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358853784/ 【南シナ海問題】中国圧力の強まり、海洋法条約の制約 フィリピンの「仲裁裁判所」への提訴の背景[01/23]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1358939073/ フィリピンはこれまで、国際裁判所への提訴を繰り返し表明しながらも、踏みとどまってきた。ここにきての提訴について、政府筋は「外交的な
努力を続けてきたが、中国は今月から南シナ海の取り締まりを強化し圧力を強めるばかりだ。機は熟した」と説明する。
一方、164カ国が批准する国連海洋法条約は、紛争解決の手段として、(1)国際海洋法裁判所(2)国際司法裁判所(3)仲裁裁判所
(4)特別仲裁裁判所−への訴えを、自由に選択できると規定している。
ただ、(1)と(2)は各国が条約締結時などに、これを受け入れることを書面で「宣言」していることが、大前提となる。仲裁裁判所の方は、
各国が受け入れていると見なされる。
ここで提訴する側のネックとなるのは、(1)と(2)の受け入れを紛争の相手国が宣言していない場合、一方の当事国は提訴できないという
規定だ。1996年に締結した中国は、(1)と(2)の受け入れを宣言していない。このため、フィリピン(84年締結)は国際海洋法裁判所への
提訴を逡(しゅん)巡(じゅん)し、仲裁裁判所に訴えたのだ。
条約では、相手国への書面での通告をもって仲裁手続(提訴)に付される。フィリピンは中国側に通告済みで、提訴したことになる。今後は、
計5人の「仲裁人」が選定される。フィリピンと中国の双方が独自に1人ずつ、残る3人は両国の合意により選ばれる。
馬克卿・駐フィリピン中国大使は「2国間での解決」を繰り返し、提訴に応じない姿勢を示唆した。ただ、中国が仲裁人の任命を拒否しても、
国際海洋法裁判所長が任命する規定になっており、一方的に手続きを進めることは可能だ。
【南シナ海問題】「中国はフィリピンからの国際仲裁要請を却下、南沙諸島は歴史的に正当な領土だ」[02/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361344201/ 【南シナ海問題】中国が仲裁手続拒否、国際法に背を向ける中国の実像を改めて鮮明に フィリピンは法廷闘争継続[02/20]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1361373280/ http://mimizun.com/log/2ch/news4plus/1361373280/ 中国の馬克卿・駐フィリピン大使は19日、マニラの外務省に出向き、拒否の決定をフィリピン側に伝えた。馬大使は、1月22日にフィリピン側から
手渡された“訴状”も突き返した。
これに対し、フィリピン政府は、中国の拒否によって「仲裁手続きが妨げられるわけではなく、引き続き仲裁裁判所に委ねる」と表明した。とりわけ、
中国による南シナ海のほぼ全域の領有権主張の不当性を、追及するとしている。
中国が拒否した主な理由は「(提訴は)南シナ海行動宣言を侵害し、フィリピン側の主張には事実、法律上の誤りがある。問題は2国間の話し
合いで解決されるべきだ」(馬大使など)というものである。
だが、フィリピン政府筋は「拒否は驚くに当たらない」と、織り込み済みだとの認識を示す。それは領有権問題を国際法廷に持ち込めば、中国にとり
(1)国際法上、中国の主張の不当性が明らかになる(2)南シナ海のみならず、他地域での領土・領海問題を含め、他国との法廷闘争を誘引
しかねない(3)訴訟が進行中の間は実効支配を推進しにくい−などと、分析していたからだ。
一方、フィリピン側にすれば、提訴自体に国際社会へのアピール効果があり、中国の拒否によって「中国は国際法にのっとった解決を尊重しない」
ことを、印象づける結果ともなっている。
それ以上に、中国が拒否した場合でも、中国不在の“欠席裁判”を確保できるとの計算があった。国連海洋法条約の規定では、提訴から30日以内に
計5人の「仲裁人」を、両国が選定しなければならない。19日に中国が拒否を伝えたのも、この規定ゆえだが、今後は中国に代わり、国際海洋法
裁判所長が仲裁人を選定する。所長は日本の柳井俊二氏である。フィリピンはドイツ人の国際法の教授を指名している。