【知財】ポスコ訴訟で第１回口頭弁論＝新日鉄住金「技術不正取得」主張―東京地裁[10/25]

∞ポスコ訴訟で第１回口頭弁論＝新日鉄住金「技術不正取得」主張―東京地裁

韓国鉄鋼最大手ポスコが高機能鋼板の製造技術を不正に取得したとして、新日鉄住金（旧新日本
製鉄）がポスコと元新日鉄社員を相手取り、約１０００億円の損害賠償と、鋼板の製造・販売の差し
止めを求めた訴訟の第１回口頭弁論が２５日午前、東京地裁（高野輝久裁判長）で行われた。ポス
コ側は全面的に争う構えだ。

　訴状によると、発電所の変圧器向けなどの「方向性電磁鋼板」の製造技術について、ポスコは盗用
することを組織的に計画し、元新日鉄社員や、日本国内の複数の協力者と共謀。遅くとも１９８７年
ごろから情報を不正に取得し鋼板の量産を短期間で成功させ、新日鉄住金に巨額の損害を与えた。

　元社員は９５年までの約３２年間、新日鉄に研究職社員として勤務し、方向性電磁鋼板の技術
開発に従事。退職後、２００１年までの間、韓国の大学の客員教授としてポスコとの共同研究などを
行ったという。　

［時事通信社］


ソース：ウォールストリートジャーナル　2012年 10月 25日 11:53 JST
http://jp.wsj.com/Japan/Companies/node_535868

日本人の密通者がいたのは残念だが、とにかく泥棒国家は一度棒で完膚なきまでに叩きのめさんとだめだろう

ポスコの自爆だろこれ

安倍さんはスパイ防止法に賛成のようだね。

そもそもポスコを作ったのがアホ

>>3
ポスコがシナ企業からパクられたニダって言ったら新日鉄からパクってた技術だったんだっけ

自分らで作った会社に盗まれるとか間抜けだよね
いい加減歴史に学べよ

それにしても製鉄を一から教えてくれた相手にこれするかねぇ
韓国は早くこのビジネスモデルから脱却しろよ

韓国叩きもいいが、この新日鉄の元日本人技術者の身ぐるみ全財産没収ぐらいの判決だせよ

韓国の人工衛星搭載ロケット「羅老（ナロ）」（ＫＳＬＶ−１）が２４日午後、
全羅南道・高興の羅老宇宙センターの発射台に設置された。

同ロケットは２６日午後の打ち上げが予定されている。

一番悪いのは当時の経営トップ等。
特亜がどんな連中か分っててやったんだろ?　盗まれ、パクられるのを百も承知で
つまり確信犯と言っていい。
全資産没収では済まされないことをやったって自覚あるのか

本田宗一郎も云ってただろ？　朝鮮とは商売すんなって

裁判に勝っても１００分の１とかの賠償金になる可能性あるんじゃね

>>9
それでは足らないだろ。

特許みたいなの取得してなかったの？新日鉄は

>>14
チョンにとっては特許なんてへのカッパだろ
特許を持ってるからこそ盗まれたと訴えてるんだろうし

ポスコ「新日鉄からじゃない」

>>14
特許を取ったら公開されるから秘匿していたんじゃないの

韓国の技術模倣と盗用に加担、実は私も声をかけられました（坂本史郎の【朝メール】より）
http://blogs.itmedia.co.jp/shiro/2012/09/post-4a99.html

アラミド繊維とは1960年代に米デュポンが発明開発した「ケブラー」を代表とした
高強力繊維のことです。その製造はとても強い酸を使うことから困難を極めたものです。
日本では東レとの合弁会社、東レ・デュポンが製造販売しています。私の前職です。

競合として、日本では帝人が「テクノーラ」という繊維を、デュポンの特許を回避して作り、
オランダではアクゾーという会社が「トワロン」という製品を、これはデュポンと
特許紛争しながら、最終的にはクロスライセンスに持ちこんで製造していました。
その後「トワロン」事業は日本の帝人が買収しています。

今は韓国企業たちがどんどん製造をしている時代になってきているのですね。

＝＝

実は、３年前、たぶん特許とかで調査されたのでしょうか、
私のところにも別な韓国の繊維会社からコンタクトがきたのです。
日本語の堪能な韓国人が会社に訪ねてきて言いました。

「コンサルタント契約をしてもらえませんか。アラミド繊維の製造で苦労しているのです」

月に１回か２回、韓国に来て指導してほしい。コンサルタント料を払う。
そのような内容でした。

新日鉄は、技術盗まれたとポスコや元新日鉄技術者を訴えてるが
新日鉄自体も、三村社長のとき中国に頼まれて最新鋭の高品質鋼つくる
工場建設してやった
技術者のノウハウがなければ追いつくのは無理とたかをくくってたが
中国企業はJFEのチーム引き抜いて操作させ
完全に技術流出させてしまった

要するに鉄鋼業界は、上から下まで売国奴ぞろいってこと

朝鮮人は日本人の敵。在日朝鮮人も日本人の敵。
殺すか殺されるか、二つに一つだ。

この事件では韓国の裁判で、元新日鉄の日本人社員が韓国に渡したと認め決着して李烏

事件だから、韓国企業は言い逃れできないはずだぜ。


韓国ポスコは「ポコチン」に成る。

>>19
国内で親方日の丸で商売してて商売の厳しさ知らなかったんじゃないか
商売相手はみんなペコペコして付いてくるとでも思ってたんだろ。

【米国】 韓国繊維大手コーロン、米検察の起訴に強く反発〜「独自技術開発に努めてきた会社の名誉を傷つけた」[10/19]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1350723160/

お花畑の経営陣に責任の大半があるな。退職者と守秘義務契約を結んでしたとしても
やぶるかどうかは本人次第だしな。恨みつらみのある社員なら破る可能性も高い。
韓国企業が日本人を引っこ抜いてるのはわかってるんだから最初から退職者も
関連会社とかに再就職させて囲い込んどくべきなんだよ。

売国とかどうでもいいから業界から韓国企業を完全に排除しろ

>25
日本から一切の朝鮮人を排除しろの間違いでは。

>>6
ボスコ「ウチからパクったな！裁判ニダ！！」
元社員「ボスコの技術は売ってません！売ったのは新日鉄の技術です！」
新日鉄「やはりな…ボスコさん裁判所でお会いしましょう。」

門外不出の技術っていわれてたやつだからな、ほんと韓国はやり口が汚いよ

これは経営者が議呪湯者ひいては医術そのものを軽くみてるのが根本的な原因ではないか。
営業至上主義のやつによくある傾向だが。
核心技術を持ってる技術者は、教育係とかなんでもいいからポストを作って、定年なしで雇用をつづけるとかしないとだめだ．
そんな些細な金をケチって、こういう大損をする。経営者がめくらなんだよ。

あれ，何かへんなとうこうになった。
技術者ひいては技術そのものを軽くみてるのが、、、だった。

日鉄頑張れ！チョン会社潰せ！

地裁なんてまともな判決出すわけないから
侵害はなかった判決になるにトンスル1杯

恩を仇で返す韓国は叩き潰せ

ついでに元社員も晒せ

技術返して！　イチゴのロイヤリティ払って！！

ドロボウさん！！

規制掛けるって、自分の方がチンカスな事遣っている事だろ。
やるのかボケ。糞在日が。

数年前に、NHK特集で新日鉄社長がポスコの社長と友達だと
親韓ぶりを披露していたが、案の定だなｗｗｗ

買収された日本の技術者はなぜ逮捕・刑事訴追されてないんだ？
名前すら表に出てないじゃないか。
これじゃ再発防止につながらない。
晒し上げて市中引き回しの刑にするべきだろ。

この漏洩技術者も所詮は在日だろ。
日本企業は在日は完全不採用で良いと思う。

(　ﾟ∀ﾟ)o彡°한국어, 집에가!

(　ﾟ∀ﾟ)o彡°Korean, Go Home！

(　ﾟ∀ﾟ)o彡°朝鮮人は国へカエレ！

馬鹿民族はなんでも不正し可能がない。

馬鹿のくせに悪知恵だけは働く犯罪大国、小韓民国。

日本から一人残らず消えてくれ！！

>>10　今日は中止だってさｗ

ポス子潰れるｗｗ

日本の技術の流出
http://kohada.2ch.net/test/read.cgi/eco/1289725832/
日本は諜報局を何故持たないのか？
http://engawa.2ch.net/test/read.cgi/war/1238005307/

【鉄鋼】「新日鉄住金」、株主総会で可決　執行役員も発表 [12/06/26]
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1340715588/28-65
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/bizplus/1340715588/28-65
43 名前：名刺は切らしておりまして[] 投稿日：2012/07/20(金) 17:40:11.63 ID:8xXFkYSc
2000年　新日鉄と浦項が提携（独・ティッセン、中国・武漢製鉄にライセンス供与している方向性電磁鋼板は提携の対象外）
2002年　浦項が方向性電磁鋼板市場に参入
2005年　新日鉄にライセンス供与を断られた中国・宝鋼製鉄が、浦項で出世競争から脱落した
　　　　　 方向性電磁鋼板開発技術者を高額報酬でスカウトして技術スパイ。
2007年　浦項の方向性電磁鋼板技術が急激に上昇
2012年　浦項のシェアが新日鉄に並ぶ

浦項は新日鉄と提携した直後に、もう核心技術の産業スパイ行為を始めている。
最初からそういう目的で提携を求めてるんだろう。
これはソニーから技術者引っ張りまくった経緯と同じだ。
まず経営幹部レベルの人材交流を実現させ（退社後に顧問に獲得したりもして）、
技術部門の中枢人材へのアクセスを可能にする。
そして高額報酬で技術者をグループごとスカウトし、技術を盗み出すという戦略だ。

韓国企業は到底パートナーに選ぶような対象じゃない。
こちらが相互利益に結びつく提携を誠実に希求してる時に、
彼らが本心で考えてることは、そのチャンスを活かして、
いかに日本企業を踏み台にし、出し抜き、叩き潰すかということだ。
彼らはパートナーでもなければライバルでもない。敵である。
道徳心の欠落した、倫理観ゼロ、油断も隙もないドロボー民族だ。
このことをはっきり認識しておなきゃいけない。
過去、本田がそのことを思い知らされてる。
そして歴史的にも中国・清王朝はそのことをよく分かってる。
それが九叩三拝の儀式だ。
日本企業は清国の英知と経験に学ばなければならない。
上下関係でしか人間関係、社会関係を築けない朝鮮人は、
犬にしつけるように厳しく指導するべきである。
甘やかした結果、生じている現象は、
まさに飼い犬のしつけに失敗した権勢症候群である。

【裁判】「産業スパイ天国」特効薬なし？　新日鉄技術流出訴訟きょう審理開始［12/10/25］
http://anago.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1351122781/86-94
http://logsoku.com/thread/anago.2ch.net/bizplus/1351122781/86-94
http://mimizun.com/log/2ch/bizplus/1351122781/86-94
また、いくら退職後の守秘義務協定を結んでいても、
それだけでは根本的には社員のモラルに頼るしかなく、
情報漏洩しても証拠をつかみようがない。
特許を取得するような技術ならまだしも、非公開の生産技術などは尚更だろう。
しかし十分な対策を講じるなら、
産業スパイ行為をかなりの程度防止することが可能である。

・技術スパイ社員を獲得することの巨大なリスクを相手側に認識させる
技術者を金でリクルートして情報提供を求めたら、それが実はおとり捜査である、
うまく技術者から技術を引き出したものの、今度はその人物が違法技術提供したことを暴露されて倍返しにされる
そのような恐怖感を持たせることに成功すれば、技術者の買収をためらうようになる
・漏洩社員を摘発する上でのスパイ企業側からの内部リークを促す
違法行為の発覚は内部リークから起こるケースが大半だ。
それは内紛や待遇への不満から起こる。今度の新日鉄事件も同様だし、
実際、韓国企業では内紛から、同国企業間や中国企業への技術漏洩が頻発している。
内部リークすることで巨額の報奨金を得られるなら、それを選択する人間はいくらでもいる。
スパイ企業に課した懲罰賠償金から報酬（数十億単位）を捻出すると同時に、
日本の永住権を与えるなど様々な恩恵を与えてやる。

大事なことは、不法技術者や裏切り社員が巨額の利益を得たとしても、それが結果として
長期的に見て、産業スパイの撲滅につながってゆくという仕組みを設計することである。

■包括的産業機密保護法の制定
・おとり捜査の導入
IBM事件で日系企業がやられてる。仕向けられた罪でも罪は罪。
何度もはめて、その度に莫大な賠償金を払わせ、犯意をくじく。
これは罠かと思わせることで相手側の犯意を喪失させることにもなる。
・国家による潜伏スパイの組織化
技術者を国家組織の協力者として国費で大量に囲い込み、スパイ常習企業に潜入させる。
彼らに技術窃盗情報を収集させる、偽技術開発動向・偽経営情報情報を流すことで撹乱する、
また、積極的に外国企業に転職させて技術情報漏洩させ、
その後、一転してその事実を司法機関に自爆的に暴露させ、スパイ企業に莫大な賠償金、懲罰金を支払わせる。
・スパイ常習企業の社員の逆リクルーティング
日本人技術者を買収しても、高額報酬で技術を獲得後は数年でお払い箱にされてしまうため、
スパイ企業の動向を持続的に把握するのが困難なため、
国家組織レベル（個別企業レベルでも）、スパイ常習企業の幹部を多額報酬で獲得し、
普段のスパイ動向を提供させる。
スパイ企業側社員の刑事責任を固めた場合、摘発を見送る代わりに、
スパイ動向を捜査当局に提供する取引に持ち込み、他の重要なスパイ行為の立証立件に貢献した場合は
巨額の利益を得られるようにしてやる。
・司法取引制度の導入
産業スパイ行為の摘発には、スパイ企業内から情報リークが肝要で、
新日鉄事件では、内輪もめ的に情報が外部流出したことで発覚している。流出してなければ怪しくても
証拠不十分で提訴は困難であり、実際、村田製作所のサムスン提訴は敗訴している。
刑事民事上、免罪にすることで供述を得やすくする。
・報奨金制度の導入
スパイ行為を立証できる確かな証拠を抑えることを重視し、犯罪を立証し賠償金、懲罰金を得られたら、
懲罰金の一定比率を、情報提供者に支払う。
第三国での訴訟のため、厳格な証拠資料を確保する。
移籍先企業第三者社員の金銭目的の情報提供を促すだけでなく、
スパイ本人が移籍先企業に機密を売って報酬を得た後、
その行為を元在籍企業・捜査当局に通報して、二度目の報酬を受け取ることも可能にして、
内部告発を積極的に引き出す。
それが繰り返されれば、怖くて機密入手のためのヘッドハンティングがしにくくなる効果を優先し、
二重スパイ的行為による二重報酬受領を積極的に許容する。
（抜粋）