【サイバー攻撃】「中国サイバースパイ」を警戒する米国、強権行使で民間から機密情報提供求める、中国軍部と華為技術の関係指摘[12/15]

∞「中国スパイ」に米強権　サイバー攻撃警戒、民間から機密情報

　中国のサイバー攻撃を警戒する米国は、国家安全保障のために冷戦時代を思い出させるような
強権を行使している。中国のサイバースパイ活動の手掛かりを得るため、通信大手のＡＴ＆Ｔやベラ
イゾン・コミュニケーションズに対し、彼らが運営するネットワークに関する機密情報の提供を求めて
いる。

■　内外の数十社調査

　ブルームバーグ・ニュースは米商務省が通信企業などを対象に４月に配布した調査票を入手し内
容を精査した。それによると同調査票では、各社が使用している外国製のハードウエアやソフトウエア
に関する詳細な情報の提供や「無許可のハードウエア」やデータの複製・リダイレクト機能を持つ不審
な機器の発見といったセキュリティー関連の出来事の報告が求められている。

　戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）のサイバーセキュリティー専門家のジェームズ・ルイス氏によると、
この調査票は通信、ソフトウエア開発、情報セキュリティー分野の数十社に配布され、対象企業には
ＡＴ＆Ｔやベライゾンのほか、外国企業も含まれるという。

　米国情報機関のある高官によると、この調査票には、中国などの国家が輸出部門を通してスパイ
機能が組み込まれた機器を国内ネットワークに送り込んでいるのではないかという、米国の「きわめ
て高いレベル」の懸念が表れている。同高官は、この件について正式な発言をする立場にないことを
理由に匿名で語った。

米外交問題評議会のサイバーコンフリクト・サイバーセキュリティー・イニシアチブのリチャード・ファル
ケンラス上級研究員は「もはや漠然とした疑念を超えている」と述べ、国家安全保障局の提供する機密
資料に基づいて、米国議会も同じ見方をするようになっていると指摘した。

　この件に詳しい政府の元関係者によれば、商務省自身が２００６年に中国のハッカー攻撃を受けたと
いう経緯があり、提供データが中国に漏れる可能性が懸念されたため、同調査への協力を躊躇（ちゅう
ちょ）する企業もあったという。同関係者は本件が極秘事項であることを理由に匿名で語った。

　ベライゾンの広報担当のエドワード・マクファデン氏は、調査票を受理したことは認めたが、それ以上
はコメントしなかった。

　サイバーセキュリティー企業ＩＯアクティブ（シアトル）のジョシュア・ペンネル社長によると、ハードウエア
に仕込まれたり命令コードの中に隠されたりする「スパイウエア」を用いれば機密情報を傍受できるが、
それを検知することはほぼ不可能。もしスパイウエアが米国の重要なネットワークへの侵入に成功すれ
ば、攻撃側は労せずして産業スパイ活動を行い、政府のデリケートな情報を傍受できる。

　国家防諜局（ＯＮＣＩＸ）の１１月のリポートによれば、中国はまさに集中的なサイバー攻撃によってこう
したデータを得ようとしているのである。

>>2以降に続く

ソース：SankeiBiz　2011.12.15 05:00
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111215/mcb1112150505029-n1.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111215/mcb1112150505029-n2.htm
http://www.sankeibiz.jp/macro/news/111215/mcb1112150505029-n3.htm
画像：ロッキード・マーチン製輸送機Ｃ―１３０Ｊ。１１月の上院軍事委員会で同機など７機の軍用機で中国製偽造部品が
　　　　見つかったことが報告され、米政府は今度は通信企業を調べている（ロッキード・マーチン提供）
http://www.sankeibiz.jp/images/news/111215/mcb1112150505029-p1.jpg

>>1の続き

■拒否なら刑事罰も

　商務省の調査票では、各企業のネットワークで使用している光伝送コンポーネントや送受信機、基地局
制御装置などの製造元に関する詳細な情報の回答を求めている。かつてオバマ政権でサイバーセキュリ
ティー問題を担当したミシェル・クウォン氏によれば、この調査の結果は国防総省と共有され、米国のネット
ワークを構成する各機器の製造者を特定するマップの作成が可能になる。

　調査票の記載によれば、回答を拒否した企業には、１９５０年に制定された国防生産法に基づいて刑事罰
が科される可能性がある。ＣＳＩＳのルイス氏によれば、冷戦時代には同法が散発的に適用されたという。

　米下院情報問題常設特別調査委員会（ＨＰＳＣＩ）は１１月１８日、中国の軍部と通信機器大手の華為技術
との密接なつながりを指摘し、いくつかの外国企業がもたらす潜在的なセキュリティーの脅威に関する調査
を始めたことを明らかにした。

　同委員会のマイク・ロジャーズ委員長（共和、ミシガン州）は、中国が米国でのサイバースパイ活動を強化
していると述べたほか、華為の任正非社長が過去に人民解放軍の技術者として働いていたことを挙げ、同社
と軍部とのつながりも指摘した。

　一方、華為の広報担当のウィリアム・プラマー氏は電話取材に応じ「当社は同業他社と同じく、通常の商
慣習に従っている」と説明。「当社は独立した企業であり、中国政府を含め、いかなる政府にも指示されず、
保有されず、影響されない」と述べた。（ブルームバーグ　Ｍｉｃｈａｅｌ　Ｒｉｌｅｙ　）

(終わり)

関連スレ
【国際】中国の通信大手「華為技術」、イラン事業拡大を自粛　欧米への影響懸念か[12/12]
http://awabi.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1323681778/

サイバー攻撃は戦争行為

■野田首相殿：

南京大虐殺を事実と認める日本人と認めない日本人がいます。私は認めます。但し従来の「犠牲者数万人」ならです。
中国共産党が戦後に中国国民数千万人を死亡させた事実は隠し、それ以前の「南京」を「３０万人」に水増し喧伝する歴史歪曲は認められません。
江沢民が日本の悪事を際立たせ反日感情を煽ることにより、共産党政権の求心力を維持しようとしたことは、多くの人が指摘しています。

『誰も知らなかった毛沢東』の著者張戎は「４８年の長春包囲戦で国民党を滅ぼすため、共産党は市民３０万人を餓死させた。
これだけでも『南京』以上の犠牲者数だ」と指摘しました。

中国には歴史を直視させる必要があります。野田総理、南京大虐殺紀念館へは行かないほうが、長期的には健全な日中関係を築けます。
南京へ行けば「３０万人」を認めることになります。


■【日本のネット掲示板まで支配する勝手な某大国】　
Yahooニュース・コメント欄で投稿妨害を受けて極度に焦っている人がいて、気の毒です。実は某大国の工作員が妨害しているのです。
Yahooニュースや掲示板の中国関連サイトを長年観察すると、色々と見えてきます。

★「ご覧になろうとしているページは現在表示できません」
この表示で投稿拒否された人はYahooを恨むが、それは誤解。非重複内容なら５回まで投稿できるはず。実は某大国の駐日ネット監視員が常時監視、
投稿妨害、点数操作、ID乗っ取りをやり、上記表示も出す。長年観察すると色々わかる。
尖閣漁船衝突時にはYahoo掲示板中国トピで自動投稿による連日撹乱。２ちゃんねるの投稿を瞬時削除する技術もあり。以前にはサイバー攻撃でパソコン破壊。
０８年チベット緊急集会で複数の被害証言あり。日本の言論自由侵害！
予めワードで作文し、新ニュース発表後５秒以内（敵が妨害措置を講じる前）に瞬時貼付け投稿せよ。ゆっくり入力したら敵に丸見え。
なおも妨害されたらネット喫茶のパソコンで。中共の勝手を許すな【転載歓迎】

日本もスパイ防止法案を強化して立法化しないと駄目だ。

日本もやれ

>>5
そんな事したら民主党員が大量にタイホされるだろｗ

>>7
刑務所足りない→公共事業→雇用の増加

こういうスレ立ては、サーチナはソースにならないよな

>>7
て言うか全ての政党で多かれ少なかれ逮捕者でそうだな
聞いた話でソースもなくて申し訳ないが共産党はソ連から献金受け取ってたって聞くし自民党はCIAから献金受け取ってたって聞くし

中国ファーウェイ社とソフトバンクのことか

韓国は中国のサーバーを経由して中国の仕業に見せかけて、ハッキングを請け負う業者が100社以上存在するから、韓国の業者や依頼する企業も調べた方がいいよ

>>12 日本も自作自演で政局運営をしているよ。

自民党は中国とズブズブだからね…ニクソン政権の時代からかな？

なんかIDEOS駄目っぽいね…。

戦利品や論功により予算がついて山分けするんじゃないの？
役所部門の自己増殖。制止するものが存在しない。

南京大虐殺は捏造です

ネット犯罪といったら半島だろ？