【論説】「戦略的互恵関係」という幻想…中国の愚劣なやり方には、「中国人の入国手続きを厳しくする」など対抗措置を講じよ[10/18]

　≪唖然とさせられた菅外交≫

　中国漁船船長の処分保留のままの釈放というあっけない幕引きとなった、尖閣漁船衝突事件をめぐる菅直人民主党政権の
稚拙な外交は、日本人だけでなく海外の多くの人々も唖然（あぜん）とさせてしまった。これが今の日本の力なのかと思うとまさに
切歯扼腕である。

　なぜ、巡視船への損害賠償を約束させて船長を釈放しなかったのか。なぜ、釈放に当たり中国の経済報復措置撤回などを
引き出しておかなかったのか。そしてなぜ、拘束された日本人４人の解放を取引しなかったのか。さまざまな交渉ができたはずだ。
（中略）
　≪日本にとっての教訓と対応≫

　事件は教訓をいくつか残した。第一に、中国の尖閣諸島支配方針は明らかだから、日本は実効支配を確実なものにすべきだ。
自衛隊の駐屯や周辺での日米軍事演習も重要だが、ソフトな方策として巡視艇の増派、ヘリコプター離着陸地の建設、標識の
設置などが必要だ。その上で、魚釣島への要人訪問も検討すべきである。

　例えば、マレーシアは、中国と係争中のラヤンラヤン島に滑走路などの施設を設けており、２００８年にはナジブ副首相が、また、
昨年にはアブドラ首相が夫人、陸海軍の司令官を帯同して空軍機で同島を訪問、同島が自国領土であることをアピールした。

　第二に、尖閣諸島周辺の海域に近づく中国の漁船は人民解放軍の海軍の指示を受けて、国家海洋局の保護の下に動いて
いるという想定で対処すべきである。

　今回、逮捕された中国人船長も実は海軍軍人だったとの情報がある。普通の漁民なら、中国大使館員が石垣島で船長に
連日、接触したのは奇異である。将来、海軍艦船の指示で一度に１００隻以上の漁船が尖閣諸島の領海に入るなり、乗組員
（漁民に扮した海軍兵）が尖閣諸島に上陸したりするかもしれない。現在陸上自衛隊が進めている離島防衛作戦はこうした事態
に対処できるのだろうか。

　第三に、今回、中国政府は尊大になりつつある人民解放軍と「弱腰」政府批判を強める保守派の圧力で対日強硬策をとった
との見立て通りなら、この傾向は今後増幅すると見るべきである。

　船長を釈放させるため、５回に及ぶ駐中国日本大使の呼び出し、外交的諸会談の中止、観光客の訪日中止、レアアース
（希土類）の対日禁輸など、外交的、経済的制裁を総動員して、日本に「懲罰」的圧力をかけて白旗を揚げさせる方策をとった。
残念ながら、菅政権は膝を屈した。となると、中国は将来、これと同様か、もっと品の悪い手段に出てくる可能性があると覚悟した
方がいい。

　中国の愚劣なやり方には、常に対抗策を用意しておくべきだ。中国が日本の船舶に対し不当な税関手続きをとるなら、中国人
観光客の日本入国手続きを厳しくするとか、機内持ち込み荷物（土産品）制限を厳しくするとかの策が考えられるはずだ。その結果、
中国人が反日、嫌日的になり、それが反政府運動になることを政府が恐れるとき初めて、中国政府は日本に妥協的になるであろう。

　≪中国とは適切な距離が必要≫

　日中両国政府は、「戦略的互恵関係を深める」−を謳い文句にしているものの、今回の事件でそんな関係の構築は幻想ないしは
虚構に過ぎないことが明白になった。「戦略的互恵関係」という用語が使われだした０８年５月以降も、中国は、東シナ海の日中中間線
付近での油田採掘を日中共同で行うとされているのに、これに応じていないばかりか、自国独自の採掘を再開させたフシもある。

　中国は日本の国連常任理事国入りに反対、北朝鮮に拉致問題解決を近年、働きかけた様子もない。中国は、東アジアでの
米海軍や海上自衛隊の影響力を排除しようとしているし、戦勝６５周年記念声明を出してロシアと戦略的関係も構築している。
どこに日中の戦略的互恵の動きがあるのか。

（以下略。全文はソース元でどうぞ）
ソース（MSN産経ニュース、平和・安全保障研究所理事長　西原正氏）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101018/plc1010180248002-n1.htm

日本が始まったﾆﾀﾞ━━━━━━<丶｀∀´>━━━━━━!!!!

>>1

<丶｀Д´>＜ニダッ？対抗措置決定のニュースじゃなかったのニカ・・・orz

しかしコノ手の記事が産経しかないのは何故か、マスゴミ記者に聞いても答えないのはナジェ？

中国をデモで潰そう！ｗｗ

対抗とか関係なく厳しくしろ
犯罪者しか来ねえじゃねえか

尻馬に乗ってくれただけだろうが、明らかに世論の流れが変わったなｗ
こんなに効果があるとは…

厳しくするどころか、一段の緩和で緩々だろ。
中国に日本領土●○プレゼントするきなんだｗ。

支那人フリーペーパーを見てみろ
移民推進、何故なら社会保障を只で貰える抜け道あるから伝授してやるからって
まずは今日本にいる不貞支那人どうにかしろ

出国を緩くしてくれ

＞1
厳しくしたら、シナ人入国できんやんwww

>>12
それでええやんwww

>>12
ミスった。>>11だった。
しょんぼり。

産経だけしか書かない記事じゃなぁｗｗｗ
きっと煽獄が顔真っ赤にして怒るだろうけどｗｗｗ

>>9
同意
日本に居る支那畜、チョンの摘発、逮捕、強制送還を
まずやるべき。

>>9

放置したら、寄生虫によって骨までしゃぶられてしまう。

戦略的互恵関係とは中国に利益がある時のみである。中国人の入国条件を厳しくすべし。

産経ぐらいしか言えないよなぁ。

シナ人画日本にいて、何か日本の役に立ったかね？

警察の仕事を増やしてあげてるくらいじゃないか。

留学生の奨学金停止
研修生受け入れ禁止
日本企業の帰国支援

中国人の入国全面禁止でいいだろ。

いい機会だから、不法滞在外国人一掃しようぜｗ
北海道から沖縄まで一気に摘発
目標10万人くらいでどうだ？

まぁ俺たち一人の国民として、できることから始めようよ。

俺たちが思っているいる以上に、日の丸デモするだけで効果があることがわかったしな。

石平以外は、本国強制送還

>>25
あの人帰化してなかったっけ？

自民党の時より悪くなってんじゃんW

>>27
良くなったとこが一つでもあるか？

昭和史の真実
ttp://www.history.gr.jp/~showa/index.html
ジョージ・F・ケナン「アメリカ外交50年」に見る
ttp://www.history.gr.jp/~showa/130.html

ジョージ・Ｆ・ケナン
http://academy2.2ch.net/test/read.cgi/whis/1067694901/
http://mimizun.com/log/2ch/whis/1067694901/

Japan On the Globe(206) 国際派日本人養成講座----------
地球史探訪：サンフランシスコ講和条約
■３．アメリカは戦う相手を間違えていた■
ttp://www2s.biglobe.ne.jp/~nippon/jogbd_h13/jog206.html

ワシントン体制
ttp://www7b.biglobe.ne.jp/~senden97/washinton1.html
「平和はいかに失われたか」ジョン・アントワープ・マクナリー原著
《マクマリーの結論》
　・人権意識がよみがえった中国人は、故意に自国の法的義務を軽蔑し、目的実現のためには向こう
見ずに暴力に訴え、挑発的なやり方をした。そして力に訴えようとして、力で反撃されそうな見込みが
あるとおどおどするが、敵対者が、何か弱みのきざしを見せるとたちまち威張り散らす。そして自分の
要求に相手が譲歩すると、それは弱みがあるせいだと冷笑的に解釈する。中国人を公正に処遇しょうと
していた人たちですら、中国人から自分の要求をこれ以上かなえてくれない「けち野朗」と罵倒され、
彼らの期待に今まで以上に従わざるを得ないという難しい事態になってしまう。だから米国政府が
とってきたような、ヒステリックなまでに高揚した中国人の民族的自尊心を和らげようとした融和と和解の
政策は、ただ幻滅をもたらしただけだった。（１８０頁）


櫻井よしこ ブログ！
「航空自衛隊の前幕僚長の論文は全体像把握に必要な知的努力」
『週刊ダイヤモンド』　　　2008年11月15日号
新世紀の風をおこす　オピニオン縦横無尽　764

1920〜30年代の中国研究における米国の第一人者の一人、ジョン・マクマリーのメモランダム、
『平和はいかに失われたか』（北岡伸一監訳　原書房）が一例だ。同メモランダムは日米開戦時の
グルー駐日大使や、戦略論の大家であるジョージ・ケナンら、米国のアジア問題専門家らに影響を
及ぼし続けてきた。そのメモランダムでは20〜30年代の日中関係はどのように見られていたか。

たとえば21年のワシントン会議では、太平洋地域の緊張緩和のための枠組みがつくられた。
マクマリーは、「日本陸軍の現役士官達と『浪人』といわれる愛国主義の権化のようなあの無責任な
連中」の存在を批判する一方で、日本政府は31年の満州事変までは、同会議の「協約文書ならびに
その精神を守ることに極めて忠実であった」、「中国問題に最も深く関わっていた人々は、日本政府は
申し分なく誠実に約束を守っていると考えた」ことを強調している。

マクマリーはまた、満州事変を起こした日本の路線を「不快」と断じながらも、「日本をそのような行動に
駆り立てた動機をよく理解するならば、その大部分は、中国の国民党政府が仕掛けた結果であり、
（満州事変は）事実上中国が『自ら求めた』災いだ」と分析しているのである。
ttp://yoshiko-sakurai.jp/index.php/2008/11/15/%e3%80%8c%e8%88%aa%e7%a9%ba%e8%87%aa%e8%a1%9b%e9%9a%8a%e3%81%ae%e5%89%8d%e5%b9%95%e5%83%9a%e9%95%b7%e3%81%ae%e8%ab%96%e6%96%87%e3%81%af%e5%85%a8%e4%bd%93%e5%83%8f%e6%8a%8a%e6%8f%a1%e3%81%ab%e5%bf%85/


日本とインド
〜日本兵の花（ジャパニーズ・ソルジャーズ・フラワー）と東京裁判〜
ttp://harororo.hp.infoseek.co.jp/japan_indo.html
ニューヨークタイムズは東京裁判の直後、この裁判を無効とし、全員無罪を判決したパール判事の少数意見を
一面トップで大きく取り上げこれを評価した。
ロンドンタイムズは1952年6月から7月にかけて約一ヶ月間にわたって、このニュルンベルク裁判と東京裁判の
二つの裁判に対する論争を連載した。
イギリスの国際法の権威であるハンキー卿や、米の連邦最高裁判所のＷ・Ｏ・ダグラス判事もパール博士を支持した。
米の国際法学者マイニア教授は「東京裁判の判決は、国際法、法手続、史実のいずれから見ても誤りであった。
結局《勝者の裁き》に過ぎない」として『勝者の裁き』という著書を世に問うた。

歴史通：2010年11月号
銃弾なき侵略
■櫻井よしこ×山田吉彦
「真珠の首飾り」で日本を扼殺しろ
ttp://web-wac.co.jp/magazine/rekishi/201011%ef%bd%92

山田
　中国のやり方は、千九百六十九年にアムール川（黒竜江）の支流ウスリー川の中州である
ダマンスキー島（珍宝島）の領有権を巡って大規模な軍事衝突が起きた。あのダマンスキー島
事件（珍宝島事件）のときと同じ手口です。
　中国はまず、ダマンスキー島に工作員を送り込み、次に農民を大挙動員し、最後に人民解放軍
がなだれ込んで占領する。南沙諸島でも同様にことを行っています。日本が備えなければ
ならないのは、近い将来漁民がなだれ込み占領されてしまうというシナリオです。

櫻井
　一度でも上陸され五星紅旗を掲げられてしまえば解決は非常に難しくなります。


SHOWDOWN(対決)―中国が牙をむく日 [単行本]
ジェド バビン (著), エドワード ティムパーレーク (著), Jed Babbin (原著), Edward Timperlake (原著), 佐藤 耕士 (翻訳)
出版社: 産経新聞出版 (2007/03)
ttp://www.amazon.co.jp/dp/4902970953
米大統領の側近であった2人の著者はごく近い将来、米中戦争は起こると見ている。では、中国との戦争はどんな
ものが予測されるのか。それには次のシナリオが考えられる。
1.国家統一のための戦争2.第2次朝鮮戦争3.第1次石油戦争4.中日戦争5.世界石油戦争6.「暗殺者の戦棍」戦争、
の6通りである。

外交敗戦！！
尖閣衝突の先にある東シナ海十一月危機　　勝股秀通
中央公論　2010年11月号(10月9日発売)


　なぜ、中国は尖閣諸島の領有について極めて執拗、かつ強い執念を見せるのか。
周辺の海底に豊富な石油資源が存在する可能性が高いこともあるが、それ以上に、
中国が採用する「近海防御戦略」にとって欠かすことのできない戦略的要衝だからだ。
　中国は、日本列島から沖縄・南西諸島、台湾を経てフィリピンに至る「第一列島線」内を
最重要防御海域と定め、伊豆半島から小笠原諸島、グアム、サイパンに至る「第二列島線」
との間で接近阻止（アンチ・アクセス）戦略を採用している。第一列島線から第二列島線
までの間で潜水艦や水上艦で待ち受け、第二列島線を越えて西進してきた敵に対しては、
弾道ミサイルや巡航ミサイルで攻撃する。そのためには、尖閣や南西諸島の存在は極めて
都合が悪く、防衛省幹部は「中国は、離島を無力化するため、最終的には占領、軍事基地化
まで想定している」と指摘する。
　なかでも最大の魚釣島は東西約三・五キロ、南北約一キロメートル前後で、三〇〇人規模
の守備隊の配置が可能で、弾道ミサイルや、対艦・対空ミサイルの陣地としての価値は
極めて高い。たとえば、台湾に向けて配備されている弾道ミサイルや対艦・対空ミサイル
の射程は百五十〜五〇〇キロメートルで、それを運び込まれたら、宮古島や石垣島、
沖縄本島までが射程内に入り、周辺海域の行動は大きく制約される。また、最大標高
約三五〇メートルの丘陵にレーダーを設置すれば、半径六〇〇キロメートルに及ぶ海空域
を監視範囲とすることが容易だ。軍事戦略が専門の中国人研究者は、香港紙のインタヴュー
に「尖閣（中国名・釣魚島）が完全に日本の手に落ちれば、中国の海洋戦略は急所を
突かれるに等しい」と、戦略的な意義を強調している。

（略）

　改めて、中国が採用する近海防御戦略を考えてみる。彼らは沖縄・南西諸島を第一
列島線と名付け、自分たちの防衛ラインに組み入れているが、中国が一本の線で示す
九州以南の南西諸島には一九〇もの有人島があり、そこには十五〇万を超す日本人
が暮らしていることを忘れてはならない。防衛省幹部が指摘するように、中国が
第一列島島を死守するため、第二列島線までの海空域で作戦を遂行しようとするならば、
まず初めに尖閣諸島のような無人島を奪取し、その後、南西諸島を占領するなりして、
周辺の制海権と制空権を掌握しなければならない。逆に言えば、日本が尖閣諸島を
守るということは、与那国島までの国民と国土を守りきる意志と行動力があるか、
その決意が問われているということだ。

鎖国、若しくは核配備の二択

畜生の入国は禁止にすべきだ。