【国内】消費税約３９００万円脱税、輸出業者３社と中国人を告発　還付制度を悪用・・・大阪[12/25]

輸出業者３社が消費税約３９００万円脱税　還付制度を悪用

大阪府内の輸出業者３社が輸出取引をでっちあげて消費税の還付金
計約３９００万円を不正に受け取っていたとして、大阪国税局が、
３社とその実質経営者で中国籍の●（せん）昌彦社員（５１）＝大阪府吹田市＝
を消費税法違反（脱税）などの罪で大阪地検に告発していたことが２４日、分かった。
重加算税などを含む追徴税額は計約５２００万円にのぼる見込み。

告発された法人は、衣料品小売り会社「ウェルリッチ」（本店・大阪市中央区）
▽ＤＶＤ輸出会社「ジェイオフィス」（吹田市）▽同「アミックス」（箕面市）−の３社。

関係者によると、３社と●社員は、輸出取引では国内での仕入れにかかった
消費税が還付される制度を悪用。ドイツにＤＶＤなどを輸出したと偽り、
この輸出に対応する架空の仕入れを計上した消費税の還付申告書を提出。
平成１７年４月〜１９年３月までの間に、消費税と地方消費税約３９００万円の
還付を不正に受けたという。

●社員は「運転資金を捻出（ねんしゅつ）できなくなり、
悪いことと知りながら不正な還付申告をした」などと話しているという。

●＝擔のつくり

ソース：MSN産経ニュース　2008.12.25 02:55
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/081225/crm0812250257005-n1.htm

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なんで中国人が悪いことした時のニュースって
産経新聞しか報じないの？

>>2
別に大阪に限ったことじゃなかろうもん

>>2
何回も見てるのに、見ればWaros 乙！。

>>3

マジレスすると日中記者協定に入ってないから

>>6
横レスだけど知らなかった。

wikiで見てみたけど、産経ってゴクウ新聞だったんだな。
小学校の時の共産党員の教師が目の敵にしてたのがよくわかった。
産経だけは読んじゃいけないって長いこと信じてたよ。
教師としてはいい先生だったんだけどね。

>>7
オッス、オラゴクウ

>>7ちなみに森元首相が産経の関連会社出身なんだな。
首相時代は悪いことしてないのに叩かれてた遠因かと。

中国人がいるところ犯罪アリだな。
もっとも、こうしたことは、中国国内では、
ごく普通に行われているんだけどね。
輸出当局の担当者とぐるになって。

シナはろくな奴がいない。
シナ人の排斥が望まれる。
近所のシナ人は日本から出て行くよう指導しよう。

>>11

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消費税脱税なんて初めて聞いたな。

犯罪に関しては頭まわるよな。

消費税の輸出還付制度自体詐欺のようなもんだ。
さっさと廃止すべき

>>14
またそういう無茶を言う。

>>15
経団連が消費税上げろっていってるのはこの還付制度があるからでもあるんだぜ？
トヨタなんか数百億から数千億円還付を受けているんだから

トヨタやキヤノンやチョニーも悪用

>>16
あのな。
消費税ってのは最終消費者が負担する税金なの。
還付金は消費者に売るまでに企業が立て替えて支払ってた消費税なんだ。
消費税で企業が儲かることは制度上零細企業でしかあり得んよ。

>>18
おいおい。最終消費者が海外の場合はその消費税が還付されるのが輸出還付制度だろ。
今まで部品企業が払ってきた消費税も最終的な輸出企業にな。

>>19
そうだよ。
消費税還付で利益を得る企業はどこにもない。
輸出企業は最終消費者でないから、税負担する必要がない。
それともおまいは輸出企業が消費税全額負担すべきだと言うのか？
それは消費税の考え方そのものから外れてるよ。

>>16
物を買った外国にある外国企業が消費税を払うのか？

>>20
還付されるのが最終輸出企業だけだから問題なんだよ。途中の企業も国と自治体に消費税を納めているのに。
途中の材料仕入企業や部品企業（製造業の場合だが）などに還付されず全て最後に輸出した企業にのみ還付される。
詐欺ではないか？

>>21
上と重複になるがトヨタやキヤノン（キャノンか？）だけが還付されるのはおかしい。
トヨタやキヤノンに納入している下請け、孫請け企業にも還付するべきと言っている。輸出であればね

>>22
あのな、消費税で儲かる企業も損する企業もないの。
負担は全て最終消費者がかぶるの。
途中の企業でも輸出企業でも同じなんだよ。
途中の企業が仕入なんかで払った消費税は輸出企業に売るときに
相殺されてるんだってのよ。
会計的に言えば払った消費税は仮払い、売った時の消費税は仮受になる。
それを相殺して残った分を納税すんの。
たとえばの話、本社ビルなんか作って払った消費税のほうが多くなったときは
どんな企業でも消費税の還付は受けられるぜい。

>>22
途中の企業は売った企業から消費税をもらってるじゃないか。
輸出企業は売った先から消費税をもらうのか？
そんなこといったらトヨタの車を買ったアメリカ人から
日本の消費税をもらわなければならない。

>>23
トヨタやキャノンから消費税をもらってるだろ。

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また中国人か！

大阪国税局GJ！シナチョンを追い出せ

消費税の還付金の大型詐欺が以前あったけど、あれって、その後どうなったんだっけ？

日本国の主権者たる日本国民が増税され、外国人である在日が税金を減免されている。
こんな逆差別こそが在日特権だ！　なにが増税だ！　日本を日本人の手に取り戻せ！
国の借金が８００兆円を超えたという問題に対して、２００５年からサラリーマン減税が段階的
に廃止され、消費税の税率を１０％にあげるという議論が出ている。
国の財政が破綻寸前の危険水域にあるのだから、バカな逆差別を即刻撤廃せよ！
横田めぐみさんや蓮池さんの拉致を日本国内で幇助した朝鮮総連の施設の固定資産税が免除され
ていたり、半島系のパチンコ屋の税金が優遇されていたりするなどの、日本国民を差し置いての
在日韓国・朝鮮人を優遇する異常事態が続いている。
日本人に負担を強いる以下の在日朝鮮人特権を即刻廃止せよ！
これらを残したままの増税などとんでもない。

＊朝鮮総連や朝鮮学校の建物に対する固定資産税免除の様な異常な税優遇策を即刻中止せよ。
＊北朝鮮の核開発や弾道ミサイル開発費用を不正送金する朝銀への税金投入の再発を防止せよ。
＊憲法２５条に違反する疑いが濃い日本人以外への生活保護費支給を再検討せよ。
＊朝鮮系事業者への法人税課税の優遇特別措置である「五箇条のご誓文」を国税庁は廃止せよ。
＊朝鮮学校への大学受験資格付与という特権付与策動を、文部科学省はただちに拒否せよ。
＊法務大臣は、重罪外国人犯の日本国外退去の法原則を在日韓国・朝鮮人にも平等に適用せよ。

還付制度の是非はともかく、久々に大阪GJかな

全員しょっぴけ

自民党：消費増税争点化、中川秀直氏が批判 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090105k0000m010056000c.html
　麻生太郎首相の年頭記者会見を受け、自民党内では４日、関連する発言が相次いだ。中川秀直元幹事長は首相が次期衆院選の争点に
消費税率引き上げを挙げたことを「今は増税を語るべき時ではない。景気回復前に増税を語れば、二番底の不況へ下がっていく可能性が
大いにある」と批判した。広島県海田町内で記者団の取材に答えた。
　これに先立ち、中川氏は海田町内の会合であいさつし「新しい旗の下で、民意や新しい連合を再結集し、閉塞（へいそく）した
政治状況を打破していかなければいけない。私は新しい旗を掲げ続け、政治改革につなげていきたい」と述べ、次期衆院選前に独自の
政策ビジョンを示す考えを強調した。
　自民党の山崎拓前副総裁も同日、福岡市内で記者団に衆院解散・総選挙の時期について「０９年度予算関連法案の成立直後の４月解散、
５月総選挙が想定される」と指摘した。併せて０８年度第２次補正予算案と０９年度予算案の再議決の際、与党から造反者が出る可能性に触れ、
「党内の引き締めを図るが、世論の動向が左右する」との見通しを示した。

中川秀氏「増税を衆院選の争点にするな」 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/090104/stt0901041353005-n1.htm
　自民党の中川秀直元幹事長は４日、麻生太郎首相が年頭記者会見で消費税増税を含む経済・生活対策を次期衆院選の争点に
据える考えを示したことについて「増税は景気回復、大胆な行政改革の後にすべきであり、今は増税を語るべき時ではない。
マイナス成長さえ予想されている中で増税を語ることによって、二番底の不況のどん底に下がっていく可能性もある」と批判した。
　中川氏は次期総選挙を「景気回復選挙」「大胆な行革選挙」と位置付けた上で「私は行革などで無駄をなくすことを
徹底的にやるべきだと言い続ける。まず景気回復をすることを先に訴えなければいけないのではないか」と述べた。