【島根県】ふるさと納税制度、寄付金の第1号 「竹島（韓国名・独島）の領土権確立に向けた活動への活用を希望」 [04/26]

　島根県は十四日、自治体が出身者らからの浄財を募り、地域振興に役立てる「ふるさと納税」制度で、
第一号の寄付があったと発表した。県内在住者からで、金額は十万円。竹島（韓国名・独島）の
領土権確立に向けた活動への活用を希望しているという。このほか、県外在住の二人が寄付を申し出ている。

　県は受け皿となる「ふるさと島根寄付条例」を制定し、一日に寄付の受け付けを始めた。寄付者は、
▽産業振興▽自然環境保全▽医療・福祉の充実▽教育・文化の振興（石見銀山遺跡の保全）
▽子どもの読書活動▽竹島領土権確立▽森林保全・整備−の七分野の中から、使途を指定できる。

　県によると、第一号の寄付は十五日にあった。また、寄付を申し出ている県外在住者二人のうち、
一人は金額が二万円で、使途の指定はなし。残る一人は一万円の寄付を希望し、自然環境保全と
森林保全・整備に五千円ずつ使うよう望んでいる。

　県は今後、寄付者が在住する都道府県名や金額、使途をホームページに掲載。
氏名や住所の公表は、希望者のみとする。

　溝口善兵衛知事は「今後もホームページや、県ゆかり皆さんに情報提供しながら、寄付を呼び掛けたい」と話した。

http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502439004

まったく鳥取と比べて。。。

島根＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞＞取鳥

地図上で左から、島根、鳥取 となる、　　　　　　両県共にインパクトが無いのでつい比較してしまう。　　　　

韓国に媚を売り、全く批判も反論もしない
日本国内の日韓併合後以前に家系をさかのぼれないキムチ系一族は

先祖が「元韓国奴隷白丁・自称戦勝国人」なのは確実です。

亡命してきたのなら韓国を憎むはずなので、韓国を攻撃するはず。
素晴らしい祖国から強制連行されたのなら、帰っているはず。
祖国が何よりも大事でマンセーするのなら、朝鮮戦争で逃げてないはず。

つまり、日本に住んで決して帰らず韓国マンセーしている韓国人は、
先祖が「元韓国奴隷白丁・自称戦勝国人」なのは確実です。

ふるさと公務員お布施制度

こんなんで外国の領土が買えるとでも思ってるのか倭猿は？

今まで鳥取と島根の区別がついてなかったけど
「トットリ」とカタカナで書くと朝鮮っぽいので
覚える事ができた。

>>7
失せろ

日本で一番地味な地域だな、あのへんは。

俺も寄付しようっと。使途はやっぱり竹島奪回。

>>7
あの汚らしい朝鮮文字でちゃんと打てよ、その和猿もどきは

島根出身じゃないがこれなら払ってもいい

>>7

日韓基本条約を破毀してから言え

どーせ右翼団体構成員だろ

竹島返せ！　韓国総領事館前で抗議デモ　大阪
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/080223/plc0802232003008-n1.htm

http://jp.youtube.com/watch?v=ECGZvVOyf2E
http://www.nicovideo.jp/watch/sm2422885
http://uk.youtube.com/watch?v=IIxKS5XcmGo

漏れも在日朝鮮人の撲滅という名目なら寄付してもいい

元々日本領土なんだが

松江地方気象台は竹島の天気予報をすべき

>>19
ttp://weathernews.jp/map/html/shimane.html

あたご出港
汚名挽回のチャンスだ

　　　ヽ人_从人__从_从人__从人_人
　　　＜　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＞
　　＜　　　 二度と来るなよッ！！ 　　＞
　　　＜　　　　　　　　　　　　　　　　　 ＞
　　|:|＼Y⌒YW⌒Y⌒WW⌒⌒YW⌒Y
　　|:|i:i:i:|￣￣￣￣￣￣|　 ＿　　天安門事件 四五天安門事件 六四天安門事件 中国六四真相 六四事件、　
　　|:|i:i:i:|　 　 　　　 　　　|　|２ |　　法輪功（Falun Gong） 反共産主義 民主政治 台湾問題（台湾独立、中華民国総統選挙）
　　|:|i:i:i:|　 　 　　　 　　　|　|ち |　　Taiwan チベット独立（チベット動乱 ダライ・ラマ） Free Tibet 密輸（走私）
　　|:|i:i:i:| 　 ∧＿∧　 　 |　| ゃ|　　多党制 専制 文化大革命 情報統制 言論弾圧 西藏獨立 新彊獨立
　　|:|o:!:|　 （＃´Д｀）')　 .|　|ん |　　ポルノグラフィ（色情） 六合彩 ギャンブル（賭博） 自由
　　|:|i:i:i:| 　と　　 　r'　　 |　|ね |　　ウイグル 大紀元時報　The Epoch Times九評共産党
　　|:|i:i:i:|　　/ 　(⌒)　 　.|　|_∧ﾍ 　　Dalai Lama 達�ｮ喇嘛 西蔵 臺灣獨立 台灣獨立
　　|:|i:i:i:|__.（_,ノ'_￣_＿_ミ　／ 支＼
　　|:|／__ヽ__.,i.,__,,__,ヽ,_,_,ミ（；｀ハ´）アイヤー
　,___.,`,.,__,,__,,,__ヽ,__`,_く Σ （　　つつ＼
　ヽ,___.,`,.ヽ,__`,_..,__,,__,〉,,_ （￣__）__）ヽ,_＼
　　　,___.,`,.,__,,__,,,__ヽ,____く.,_.,ヽ,,__`____,く.,_.＼

三越前の島根館でこれの募金とかしてたら払うんだがな

任那も返して欲しいです。

韓国名・独島（笑）

●外務省パンフレットに対する韓国政府の反論

http://www.kmi.re.kr/data/linksoft/admin/data_center_3/up_file/2008-07.pdf

KMI
海洋水産懸案分析 2008-07
独島研究センター
独島は果して日本領土だったのか?
−日本外務省独島広報資料に対する批判−
2008.4.16.

目次
�T.日本外務省, 独島広報資料発行 1
�U.日本外務省独島広報資料に対する批判 4


この資料は韓国海洋水産開発院ホームページ(htttp://www.kmi.re.kr)でも見ら
れます

�@
�T.日本外務省, 独島」広報資料発行

□日本外務省は２月竹島問題を理解するための10のポイントという14ページ分　
　量のパンフレットを作って３月８日からホームページに掲示。
　○この広報資料は外務省の公式立場として日本語だけではなく韓国語と英語版
　　３種類に製作された。

□日本はこのパンフレットで現在独島領有権問題を巡って韓・日両国の間に起
　こっている主要争点を10種類に整理、自国の立場を積極的に広報している。

＜表−１＞ 日本外務省の竹島問題を理解するための10のポイント題目
　区分　　　　　　　　　　内容
ポイント１ 日本は昔から竹島の存在を認識していました
ポイント２ 韓国が昔から竹島の存在を認識していたという根拠はないです
ポイント３ 日本は鬱陵島に渡る時の停泊場でまた魚菜地として竹島を利用して、
　　　　　　遅くとも17世紀中葉には竹島の領有権を確立しました
ポイント４　日本は17世紀末鬱陵島渡航を禁止しましたが、竹島渡航は禁止する
　　　　　　ことはなかったです
ポイント５　韓国が自国主張の根拠として引用する安龍福の陳述内容には多くの
　　　　　　疑問点があります
ポイント６　日本政府は1905年竹島を島根県に編入して、竹島領有意思を再確認
　　　　　　しました
ポイント７　サンフランシスコ平和条約基礎過程で韓国は日本があきらめなけれ
　　　　　　ばならない領土に竹島を含ませるように要求しましたが、アメリカ
　　　　　　は竹島が日本の管轄下にあると言ってこの要求を拒否しました。
ポイント８　竹島は1952年駐日米軍の爆撃訓練区域に指定されたし、日本領土と
　　　　　　して取り扱われたのは明らかです
ポイント９　韓国は竹島を不法占拠しているし、日本は厳重に抗議をしています
ポイント10　日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを
　　　　　　提案していますが、韓国がこれを拒否しています
　○この資料には日本の竹島編入、安龍福陳述に対する批判、サンフランシスコ
　　平和条約、韓国の不法占拠、独島問題国際司法裁判所提訴など主に日本側の
　　一方的な内容を載せている。
　○日本に不利な1877年太政官文書（独島が我が国の領土なのを認めた日本の公
　　式文書) などは省略して故意に歴史まで歪曲。
　※「竹島」は独島の日本式表記で、引用文ではない場合には「独島」と使う

�A
■「独島が日本領土」という主張繰り返す
□広報資料に入っている独島領有権に対する10の争点は過去日本が主張してきた
　内容と差がないが、添付した写真と文献及び地図が１次資料という点が珍しい。
　○日本外務省はこの資料を製作しながら、明治大学、鳥取県立博物館、アジア
　　歴史資料センター、読売新聞社などが提供した史料を積極的に活用。
□日本が対外窓口である外務省の名前で広報パンフレットを発行したことはこの
　間内部で準備してきた成果を土台に独島問題を自国に有利な方向に解決しよう
　とする戦略と判断。
　○日本は今まで独島領有権に対する自国の立場をホームページに掲示したこと
　　はあるが、パンフレット形態で発行したことはなかった。

■日本に不利な資料は省略するなど歴史歪曲
□わが国が領土の一部として独島を実質的に占有しているうえ、歴史的事実等に
　映して見た時、日本の主張は説得力がないだけでなく論理的にも矛盾を抱いて
　いる。
　○独島がわが国の領土という点は1545年『世宗実録』地理志、『東国輿地勝
　　覧』、『増補文献備考』、1900年大韓帝国勅令41号などわが国の文書だけで
　　はなく、
　○1870年明治政府の「朝鮮国交際始末内探書」、1877年日本太政官指令などの
　　日本文書で証明している(日本広報資料に対する項目別批判は添付資料参照)

■独島は領有権が確立されたわが国の領土
□独島は日本の主張とは違い国際裁判の対象になることができないだけでなく、
　大韓民国の固有領土だから国際裁判を通じて解決する問題ではないという点を
　確かに認識する必要がある。
　○紛争の有無または特定事案が裁判可能な紛争かの可否は裁判機関が決めるの
　　が国際的な判例の一貫した立場。
　○また日本が独島問題を国際司法裁判所に提訴しようという主張は日本の国際
　　司法裁判所提訴提案に対する政治的主張を法的権利で作ろうとする試みで、
　○領有権が確立されたわが国の領土を国際裁判する理由がないことは勿論、こ
　　れは過去帝国主義侵略を正当化しようとすることに過ぎないこと。

＜図−１＞ 日本外務省発行、 竹島 広報資料表紙
出処 : http://www.mofa.go.jp

日本は嫌いだけど絶対に日本から出て行かないぞ！


帰る必要などあるわけが無い！！



日本は嫌いだけど絶対に日本から出て行かないぞ！


帰る必要などあるわけが無い！！


http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1209218433/l50



http://society6.2ch.net/test/read.cgi/soc/1209218433/l50

�B
�U.日本外務省「独島」広報資料に対する批判(添付資料)

１.日本外務省の「独島」広報資料概要
□日本外務省の独島広報資料は計 10個の項目で構成されているが、大きく次
　のような ４つの論点で区分することができる。
　・独島は歴史的国際法的根拠によって日本の固有領土
　・韓国の実効的支配は根拠なし
　・韓国の不法占拠に日本は抗議してきた
　・日本の国際司法裁判所回附提議を韓国が拒否する
　
＜表−２＞ 日本外務省の竹島問題を理解するための 10のポイント
区分　　　　　　　内容
ポイント１ 日本は昔から竹島の存在を認識していました。
ポイント２ 韓国が昔から竹島の存在を認識していたという根拠はないです。
ポイント３ 日本は鬱陵島に渡る時の停泊場でまた魚菜地として竹島を利用して、
　　　　　　遅くとも17世紀中葉には竹島の領有権を確立しました。
ポイント４　日本は17世紀末鬱陵島渡航を禁止しましたが、竹島渡航は禁止する
　　　　　　ことはなかったです。
ポイント５　韓国が自国主張の根拠として引用する安龍福の陳述内容には多くの
　　　　　　疑問点があります。
ポイント６　日本政府は1905年竹島を島根県に編入して、竹島領有意思を再確認
　　　　　　しました。
ポイント７　サンフランシスコ平和条約基礎過程で韓国は日本があきらめなけれ
　　　　　　ばならない領土に竹島を含ませるように要求しましたが、アメリカ
　　　　　　は竹島が日本の管轄下にあるといってこの要求を拒否しました。
ポイント８　竹島は1952年駐日米軍の爆撃訓練区域に指定されたし、日本領土と
　　　　　　して取り扱われたのは明らかです。
ポイント９　韓国は竹島を不法占拠しているし、日本は厳重に抗議をしています。
ポイント10　日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを
　　　　　　提案していますが、韓国がこれを拒否しています。

関東人の俺も年二回は出雲大社に参拝してるぞ
みなも加勢せい

だから誰も見ないような長文張って荒らすのは止めろ

�C
２.日本の主張に対する批判

■日本の主張１.日本は独島を昔から認知していた（１，２）1)
□日本は私たちが称える「独島」という名称に関して「松島」と呼ばれる
　ようになった過程に対して一時的な混乱はあったが、認知の歴史は古いと主張。
　・日本が認知を証明するのに提示したのは長久保赤水の「改正日本輿地路程全
　　図」 (1779 初刷) の外にも多数存在すると明らかにしている。
□一方で日本はわが国が昔から独島を認知していたという根拠はないと主張。
　・その例として、『三国史記』と『世宗実録』地理志、『新増東国輿地勝覧』、
　『東国文献備考』、『萬機要覧』、『増補文献備考』などに出る于山島は今
　　日の独島ではないという意見を提示。
　・朝鮮文献の于山島に関する記述は今日の独島に実際にあたらないし、安龍福
　　の信憑性の低い主張を引用した文献もあると主張。
　・その上に『新増東国輿地勝覧』に添付された地図に于山島は鬱陵島とほとん
　　ど同じ大きさで描かれているので実在しない島と主張。

■日本の主張に対する批判１.　日本の固有領土論は成り立たない
□このような日本外務省の独島領有権関連公式立場は固有領土論で、
　・独島は歴史的権原と国際法的根拠によって日本の固有領土であり、アメリカも日本の
領有権を認めたことがあって、
　・日本は韓国の不法占拠に抗議してきたが、日本の国際司法裁判所提訴提議
　　を韓国が拒否しているというのだ。
□日本の固有領土論の核心は独島領有権が17世紀鬱陵島渡海免許を受けて以来　
　確立されたということだが、
　・17世紀中盤以来日本の固有領土だった独島が、1905年に突然無主地になって
　　先行獲得の論理で領有権を再確認したということは矛盾。
□結論的に日本は固有領土論と島根県告示40号のなか一つだけを主張しなければ
　ならないが、
　・固有領土論は日本学者内藤正中によってもう否認されたことがあって、
　・島根県告示は独島が無主地なのを前提にすることなので国際法上の効力を
　　認めるのは難しい。
□長久保の地図を紹介しながら史料価値が高い初刷の代わりに1846年版写真を載
　せたが、1779年初刷の「改正日本輿地路程全図」は彩色木版本で、
　・ここには日本本土と付属地を色で区分しているのに、朝鮮の二つの島は隠岐
　　国とは違い、彩色されていないので、
　・これがむしろ鬱陵島と独島を日本領土外で認識していたことを現わす証拠に
　　なる。
　・日本は韓国地図上の于山島の位置に文句をつけて独島であるのを誤りだとす
　　るが、日本の古地図には鬱陵島・独島がはじめから表記しない地図が数えき
　　れないほど多い。
1)括弧の中の数字は日本のポイント番号

�D
■日本の主張に対する批判１.　韓国文献の「于山島」は独島を示す
□日本は独島関連韓国側古文献の記録はほとんど誤りで、韓国が独島の存在が分
　からなかったと主張する。
　・日本は『三国史記』と『東国文献備考』、『増補文献備考』、『新増東国輿
　　地勝覧』の付属地図である「八道総図」の于山島（独島）記録を問題視する
　　が、
　・鬱陵島の外に于山島が別にあるという「２島」意識は『世宗実録』地理志、
　　『東国輿地勝覧』、『増補文献備考』を含めた多くの文献にみえて、
　　安龍福事件を経験しながら朴世堂に至れば于山島を明確に区分して具体的に
　　記述する。
□日本は韓国文献上の于山島を独島ではないと反駁するが、韓国で于山島は独島
　を示すこと。
　・日本が引用した『輿地志』で「鬱陵島と于山島が同一の島」といったのは
　　一説に過ぎないのに、二つの島を別個の島と見た本説を取らないで一説
　　を取るのは我田引水的な解釈。
□『新増東国輿地勝覧』の付属地図に鬱陵島・于山島の位置が違ったのは一種　
　類の絵図を載せるからだ。
　・絵図は地図と違い不正確だが、16世紀の科学技術を勘案したらこれは当時
　　東海に二つの島があるという空間認識を描いたと見なければならない。
　・これを于山島の存在自体を否定する根拠にすることはできない。
　・朝鮮時代は鬱陵島に行くことさえ承諾しなかったが、それより離れた独島
　　にわざわざ行くことは珍しかったから現地踏査による作成が大変だったとい
　　う事実が分かる必要がある。
□ 『新増東国輿地勝覧』に添付された「八道総図」に鬱陵島と于山島の位置が
　変わったことをもって私たちの先祖の独島認識を否定するが、
　・鄭尚驥の「東国大全図」 (1757) 以後からは独島を鬱陵島の東に正確に表示
　　している。
　・それどころか山村清助の「大日本分見新図」 (1878) などで見えるように、
　　日本側文献と地図で名称と位置に対する混乱は19世紀まで続いている。

�E
■日本の主張２.日本は 17世紀中葉に独島領有権を確立した（３）
□日本は米子の住民が鳥取藩主から鬱陵島渡海免許を1618年に受けてから、鬱陵
　島へ行ってあわびとあしかの捕獲、竹などを伐採したのが独島に関する領有権
　を確立したことだと主張している。
　・鬱陵島で漁業をしてあわびを将軍に献上したことはこの島に対する独占的
　　経営で幕府の公認を受けたことだと解釈している。
　・独島が鬱陵島に行く重要な位置にあるので途中に停泊場、もしくはあしか、あわびを
採取する漁場として利用された。
□このような事実が少なくとも日本が17世紀中葉には独島に関する領有権を確
　立したことを示すと主張する。
　・また鎖国令が出された1635年にもこの２つの島に対する日本人の渡航禁止措
　　置を取らない事実が外国領土と認識しなかったことを示すと強弁している。

■日本の主張３.鬱陵島渡航禁止と独島渡航禁止は別個だ（４）
□鬱陵島渡航が禁止された1696年にも独島渡航は禁止されたのではないと主張。
　・1692年鬱陵島で操業中だった日本漁民が朝鮮漁民と会って衝突して、翌年再
　　び会うと朝鮮人を日本へ連行していく事件が発生。
・その後日本が朝鮮漁民を送還して朝鮮人の鬱陵島渡航を禁止することを
　　要請したが、交渉過程で結局幕府によって日本人の渡航が禁止されること
　　を決定。
　・いわゆる「竹島一件」で、日本はこの時独島に関する渡航が禁止され
　　なかったと見ているのに、その理由は日本が独島を自国領と思ったからだと
　　明らかにしている。
　
■日本の主張に対する批判２.鬱陵島渡航禁止令には当然独島も含まれる
□日本は竹島(鬱陵島)に対する渡航を禁じたが、松島(独島)に対する渡航は禁止
　しなかったと主張しているが、
　・これは独島が鬱陵島に付属する島なので渡海免許も付与しない独島について
　　特別に言及する必要がなかったから、
　・日本では独島は鬱陵島の往復途中に眺めるとか立ち寄る島なので、鬱陵島
　　渡海が禁止されたが独島を目的地にして渡海する人はいなかったという事実
　　事実がこれを示している。
　・その上に渡海免許は外国に出て漁業をする時発給されるものなので、日本が
　　渡海免許を渡して漁撈活動を許可したという事実自体が鬱陵島と独島を
　　自国領土と認識していなかったことを立証する。
□1695年幕府は鳥取藩に「竹島(鬱陵島)がいつから因幡と伯耆国に附属した島か」
　を質問したことがあるのに、
　・これに対する回答で鳥取藩は「竹島(鬱陵島)と松島(独島)」、二
　　つとも因幡と伯耆国に属さない」と回答した事実がある
　・日本史料には「竹島近所の松島」、「竹島内の松島」と記録
　　されていることに留意する必要がある
　・これは当時日本人に松島(独島)が竹島(鬱陵島)の付属島嶼として
　　いつも一番に認識されていたという事実を証明する

�F
■日本の主張に対する批判３.
　　日本は大政官指令で独島は日本領土ではないと明らかにした
□明治維新後日本政府は朝鮮に外務省官吏を派遣、鬱陵島(竹島)と独島(松島)が
　朝鮮に附属するようになった始末を調査するようにした結果、『朝鮮国交際始
　末内探書』 (1870)という題目の報告書を受けた。
　・この時「朝鮮に附属するようになった始末」と言ったこと自体が朝鮮領であ
　　ることを認めているのに、報告書にも「松島（独島）は竹島(鬱陵島)の付属島嶼　
　　(属島)と記載して朝鮮領と認識していた。
□日本は 1876年地籍編纂事業に臨んで鬱陵島と独島を島根県に含ませるはずな
　のかを何回か調査・議論した結果、二つの島が日本領土と関係ないという結論
　を下した
　・1877年国家最高機関である太政官で「竹島外一島すなわち松島が日本と関係
　　がない」というのを最終的に決めて下達。
　・日本は現在「竹島外一島」は二つの鬱陵島（ダジュレー/アルゴーノート)を
　　を示して独島とは関係がないという減らず口を広げているが、
　・今回のパンフレットでは「太政官指令」 自体を言及していなくて、自国に
　　不利な史料は広報資料を製作しながら排除したと判断される。

�G
■日本の主張４.安龍福の陳述は信憑性がない(５)
□肅宗時代に日本に行ってきて帰った安龍福は朝鮮で取り調べを受けるのに、この時
　の陳述が韓国独島領有権主張の根拠になっていることを批判している。
　・安龍福は陳述で、一番目の渡日の時江戸幕府から書契を受けたし、1696
　　年当時鬱陵島に多数の日本人がいたと述べたが、日本はこれは事実ではないと
　　反駁。
　・安龍福は幕府の書契を受けたことがなくて、1696年当時にはもう鬱陵島渡航
　　禁止令が出されたから鬱陵島には日本人がいなかったと反論。
　・日本は安龍福の陳述は法を破った状態での陳述なので信じることができない
　　のに、韓国はこうした人の考えの主張を領有権の根拠に引用すると批判。

■日本の主張に対する批判４.
　　隠岐島史料の発掘で安龍福陳述の信憑性はもっと大きくなった
□日本は安龍福の供述自体をすべて偽証としたが最近日本で発見された史料が安
　龍福供述の信憑性を加える。
　・2005年５月日本隠岐で発見された安龍福取り調べ記録である「元禄九丙子年朝鮮
　　舟着岸一巻之覚書」が代表的。
　・この史料で安龍福が取り調べで日本で「竹島(鬱陵島)松島 (独島)」と呼
　　ぶ島が朝鮮国江原道に属するという点を確かにしたという事実が明らかにさ
　　れた。
□安龍福が江戸幕府から書契を受けたが対馬州太守に奪われたとした事実に対し
　ては異論があるが、
　・安龍福が因幡を江戸と勘違いしたことが新たに明らかにされたし、訴訟を目
　　的に伯耆に行ったことも事実であることが明らかとなった。
　・また1696年また渡日した時当時日本には鬱陵島渡航禁止令が出されていたの
　　で安龍福が鬱陵島で日本人に会ったわけがないと主張しているが、
　・１月に出された渡航禁止令が鳥取に伝わったのは８月で、朝鮮には1697年
　　２月に伝わるので1696年当時鬱陵島に日本人がいた可能性が高いと最近日本
　　研究者の研究を通じて明らかにされた。
　・したがって安龍福の陳述に一部誇張された面はあるが、記録自体が虚偽とい
　　う日本の主張は説得力がない。

また朝鮮右翼のコピペあらしかよｗ

�H
■日本の主張５.島根県告示で独島領有権を再確認した(６)
□日本は1905年島根県告示を通じて独島領有権を再確認したと主張
　・日本が領土編入をはかるようになった始まりは 1900年代初期独島であしか
　　捕獲を独占しようとした中井養三郎が日本政府に領土編入及び10年間の
　　賃貸を請願したことが始まり。
　・そこで日本政府は島根県の意見を聞いた後、1905年閣議決定で竹島に対する
　　領有意思を再確認したと主張。
　・この決定は島根県知事によって告示されることと同時に当時新聞にも載せら
　　れ広く一般に知られたので合法的というのが日本の主張。
□日本は朝鮮が1900年大韓帝国勅令41号を公布してここに出る「石島」が今の独
　島と主張することに対しても疑問を提起。
　・日本は石島が今日の独島ならどうして勅令で独島と言わず、于山島
　　という名称はなぜ使用しなかったかに対して疑問を提起。
　・また日本はこのような疑問が解消されても、勅令公布を前後して朝鮮の実効
　　的支配を証明することができないので、韓国に領有権がないと主張。


■日本の主張に対する批判５.
　　日本の島根県かく無主地先行獲得の論理と同時に、固有領土論をあきらめた
　　ことだ
□日本が 1905年島根県告示を通じて日本の領土に編入したという主張は今まで
　日本が主張してきた独島固有領土論と矛盾している。
　・日本があしか捕獲をした中井養三朗という人の請願を受け入れて、日本政府
　　が1905年１月にいわば閣議を通じて決定をしたし、
　・独島が無人島として国際法上、他国が占領したと認めるに値する形跡がない
　　ので島根県に編入させたと主張することは、
　・17世紀中盤以来日本の固有領土だった独島を1905年に突然無主地と看做した
　　のでこれが領有権の再確認というのは矛盾。
□また独島は島根県に編入される以前からもう韓国の固有領土であって、無主地
　でないので日本の領土編入決定は国際法上無効。
　・領土編入を申請した中井養三郎はやはり独島が韓国領かもしれないという考え
　　で韓国政府に賃貸申請をする予定であった。
　・そして内務省も初期には韓国領土と疑われる不毛の地を編入するようになれ
　　ば、外国に韓国併合の野心があると誤解を受けることを憂慮した。
　・日本が独島の島根県編入を関係国である大韓帝国に通報もせず、官報に
　　も公示しないのは独島が韓国領というのが分かっていたとか、そういう場合を
　　憂慮したと見られる。
　・大韓帝国が日本のこのような措置が分かって抗議しようと思ったが、乙巳條
　　約によってもう外交権が剥奪された状態だったから可能ではなかった。

�I
■日本の主張に対する批判６.　大韓帝国勅令 41号の「石島」は「独島」だ
□大韓帝国は1900年勅令41号で管轄区域を「鬱陵全島と竹島、石島」といったが、
　ここに出る石島が独島であるのは石島を観音島と見られない情況によって
　可能となる。
　・于山島や独島と言わないで石島としたのは文献上の于山島が鬱陵島現地
　　住民に通用した呼称ではなかったので、現地住民の呼称どおりに呼ばれた
　　ことから由来する。
　・鬱陵島には当時全羅南道人が多かったが、これらの方言に「石」を「独」と
　　するので独島を「ドクソム」 あるいは「ドルソム」と呼んだことが1900年
　　勅令に漢字で表記する過程で「石島」になった。
　・日本はこうしたわが国の主張を引用、その疑問が解消されても韓国が実効的
　　に支配したのではないので、認めることができないといったが、これは石島
　　が独島である可能性を憂慮した発言と解釈される。

□「独島」という名称は鬱陵郡守沈興沢の報告書によって知られる。
　・「独島」という名称の由来が1906年４月沈興沢の報告書で知られたというこ
　　とはすでに1954年９月９日、韓日間で交換された往復文書で明らかにしたこ
　　とがある。
　・しかし「独島」名称が1904年日本軍艦の日誌にも出ているので、1906年以前
　　に使われていたことが分かる。
　・島根県告示当時日本は自ら独島領有権が確立されなかったと見たから無主地
　　先行獲得の論理で再び「編入」したことで、
　・わが国は1900年大韓帝国勅令41号を発布する時すでに独島領有権が確立され
　　ていたと思ったから管区と名称のみを明示したのである。

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■日本の主張６.
　　アメリカはサンフランシスコ平和条約で独島を日本領と認めた(７)
□日本は1951年署名されたサンフランシスコ平和条約で日本があきらめなければ
　ならない地域に独島が含まれなかったことを強調。
　・下書きに独島が含まれないことを分かるようになった韓国がアメリカに抗議
　　書簡を送ったが、アメリカは韓国側主張を明確に誤りだったと主張。
　・またヴァン・フリート大使の帰国報告書にも竹島は日本の領土であるのを認
　　定したことがアメリカの結論だったと主張。

■日本の主張に対する批判６.
　　サンフランシスコ平和条約で「独島」条項削除は当時冷戦構造の産物。
□第２次世界大戦後ソ連の原爆保有、中華人民共和国の成立、韓国戦の勃発など
　米ソ対立的な構図が形成されると、アメリカは日本を抱きこむ必要が
　生じたが、平和条約はこのような点が考慮されて作成された。
　・交渉当時1947年３月から1949年11月米国務省下書きで独島は韓国領に含まれ
　　ている途中、
　・日本のシーボルト駐日米政治顧問が1949年11月下書きを問題視して、独島が
　　1905年以来日本領だと働きかけをしたことが効果をおさめて、結局1952年最
　　終調印された平和条約では抜けるようになったのである。
□特に平和条約で日本があきらめなければならない領土に独島が含まれないこと
　について日本の領土と認めたと主張することは日本の恣意的な解釈に過ぎない。
　・1947年下書きを含めて何回も独島が韓国領と明示上に規定された情況を見る
　　時、連合国は独島を韓国領と認めたが、最終段階では独島関連事案を決める
　　ことができなかったと解釈するのが妥当。

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■日本の主張７.
　　日米行政協定によってアメリカは日本領土である独島をアメリカ爆撃演習場
　　として使用した(８)
□日本は1952年アメリカが日米行政協定に基づいて、アメリカが独島を爆撃訓練
　区域として使ったことについてもアメリカが独島を日本領土と認めたと主張。
　・連合国総司令部は1950年７月独島を米軍の海上爆撃演習地区と指定したし、
　　以後1952年駐日米軍の使用区域と決まったと主張。
□日本は1950年７月連合軍総司令部覚書 (SCAPIN) 2160号で独島が米軍の海上爆
　撃演習地区に指定されたと主張。
　・引き続き1952年７月にアメリカがずっと独島を訓練場として使用するのを希
　　望することによって日米行政協定で指定して外務省がこれを告示。
　・日米合同委員会で協議されて駐日米軍使用基地で決まった事実がまさに独
　　島が日本領土であることを示すと主張。

■日本の主張に対する批判７.
　　SCAPIN 2160号は領有権とは関係ない行政命令に過ぎない
□アメリカは連合軍最高司令部訓令(SCAPIN) 第677号(1946)を通じて日本政府の
　行政権行使が止められる地域に独島を含ませたし、
　・また SCAPIN 第1033号を通じて日本船舶を独島の12海里以内に進入すること
　　ができないようにしたことを見る時、アメリカが独島を韓国領と認識した情
　　況と解釈される。
□日米合同委員会が1953年５月19日独島を演習地から除くことに決めたのは、韓
　国側主張を受け入れたもので、
　・韓国政府が独島の射撃場指定に抗議をすると、1953年２月27日独島を演習場
　　から除くという事実を米空軍司令官が公式通告して来た。
　・結局 SCAPIN 2160号は領有権問題とは関連がない行政命令であり、1951年
　　以来韓国航空防空識別区域(Korea Air Defense Identification Zone; 　　
　　KADIZ)内に独島が位置している。
　・外国航空機は24時間以前に私たち合同参謀に許可を要請しなければならないこ
　　とを見る時、日米合同委員会の決定で独島が日本領になることができなかっ
　　たのは明白。

■日本の主張に対する批判７.
　　アメリカの最終立場は独島問題に介入しないことにある
□アメリカは SCAPINを通じて、はじめは韓国の独島領有権を認めてから、後に
　は日本の独島領有権を認めるような措置を取ったことを見る時、
　・アメリカの立場は窮極的には独島問題に介入しないということであり、後に
　　これを明示的に明らかにしたことがある。

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■日本の主張８.韓国は独島を不法に占拠している(９)
□日本は、韓国が1952年１月李承晩大統領が「海洋主権宣言」を発表して、独島
　を不法占拠したことに対して厳重に抗議したと主張。
　・1953年駐日米軍爆撃訓練区域が解除された後、韓日両国漁民の操業があった
　　が、不法漁業をする韓国漁民の撤収を要請した日本の海上保安庁巡視船に韓
　　国が銃撃を加えたと主張。
　・1954年韓国は独島に海岸警備隊駐屯部隊を派遣すると発表したが、また日本
　　巡視船に銃撃を加える事件が起こることでこの事実が確認されたと主張。
□日本はまた韓国が現在も続いて警備隊員を常住させて宿舍と監視所、灯台、接
　岸施設などを構築していると批判。
　・日本はこれをわが国が独島を不法占拠したとみて、これは国際法上どんな根
　　拠や法的正当性を持つことができないことだと主張。
　・日本は韓国のこうした行為を容認しないし、韓国の措置がある度に厳重に抗
　　議して撤回を要求してきたと強調。

■日本の主張８.
　　韓国は独島問題を国際司法裁判所に回付することを拒否している(10)
□日本は韓国の独島に対する一連の措置に対して再三抗議してきたし、
　・この問題を平和的に解決しようと国際司法裁判所に回付することを要請して
　　きたが、韓国は1954年にこの提案を拒否して以来現在まで拒否していると主
　　張。
□1954年韓国を訪問したヴァン・フリートは帰国報告書で国際司法裁判所に回付
　するのを勧奨したと主張。
　・アメリカはこの提案をわが国に非公式に提案したが、韓国が反論したとい
　　う内容が報告書に出ていると主張。

■日本の主張に対する批判８.　独島に対するわが国の主権行使は当然だ
□1952年李承晩大統領の「平和線」宣言とそれによる主権行使が国際法的に
　正当だという点は批判の余地がない。
　・領土主権を守護することは主権国家の正当な権利行使であり、灯台施設と
　　接岸施設、独島警備隊の駐屯はすべて合法的なこと。
□日本の国際司法裁判所提訴提案は日本の政治的主張を法的権利で作ろうとする
　試みで、領有権が確立されたわが国の領土を国際裁判する理由がない。
　・日本の植民統治を終決させるためのカイロ宣言とポツダム宣言、サンフラン
　　シスコ平和条約などはすべて大韓民国の独立をすでに承認したものであるの
　　で、
　・日本の独島領有権主張は「大韓民国の完全な解放と独立を否定する行為」で
　　あり、
　・国際司法裁判所回附提議は日本の過去帝国主義侵奪を正当化して、領有権主
　　張を正当化しようとすることに過ぎない。

県内在住の人GJ！

沖ノ鳥島に一億円寄付した一般人もいるよGJ！

>>2
鳥取はなぁｗ
馬鹿の住み家だししょうがねーよｗ

お袋の実家が島根だけど、

　�@島根は、出雲大社祭祀の出雲国造家が戦前まで、
　　天皇家に次ぐ現人神の家柄だった。
　�Aそれを取り巻く地元有力者は家柄の出自が古く
　　何気にプライドが高い。

だから、韓国ごときに国土を占有されていることにに対して
強いアレルギーがあるらしい。

>>43までいろいろと貼ったな。

でもな、白村江の戦いも知らずに、その記録も無しに
百済の末裔面をしてたような詐欺民族の言うことなど、全く信用できない。
戦いの記録、特に滅亡時の記録も無く伝承も無く末裔面するなんてな。
日本や中国には記録があるのに。

１２世紀以前の文書も無いような国が、伝統や文化、国についての議論を
持ち出すこと自体おかしい。
だいたい、韓国が独立したのは、日清戦争後の日本と清の下関条約においてが最初であって
日本の軍事力によって１９世紀に独立できたような民族が、領土云々を語るんじゃない。

>>47
竹島関連のスレには、必ずこういうコピペ馬鹿が現れるんだよな。

>>46
今日大社行って来た。
本殿の八雲（といっても七つ）の絵を見て、
驚愕したよ！！

竹島に寄付もいいけど着実に侵略されている対馬もお忘れなく。
ゴールデンウィークだから行ってあげよう

俺はシフトの関係で休みが飛び石だから行けないや…

>>21
>>21
>>21
>>21

>>47

まぁ翻訳してくれたのはありがたいけどな。
緯度経度で終了だけどｗ

>>27
　○日本に不利な1877年太政官文書（独島が我が国の領土なのを認めた日本の公
　　式文書) などは省略して故意に歴史まで歪曲。

この段階でもう以下は嘘ですと断言してるようなものだねぇｗ

それよりもサンフランシスコ講和条約をどうするのかね?
かの条約によると竹島は日本領と明記されているのだが。

ついでにsageとこう

web竹島問題研究所更新情報
■活動情報
［2008年04月25日］ （財）日本離島センター広報誌に掲載された島根県の活動につい
ての記事をアップしました。
「竹島の領土権確立のために」 島根県総務部総務課管理監　藤原　弘
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima05/index.data/shimaNo.213-2008.3.pdf
戦後、五〇年以上にわたって韓国が不法占拠を続ける竹島。日本海の礎として重
要な位置にある竹島は、海洋立国を目指す国策の今後を大きく左右する存在でも
ある。「竹島の日」を制定し、史実に基づく冷静な議論から真の解決を導こうと
する島根県の努力に、国はどう応えてゆくのか。

●半月城先生の見解　安龍福の証言は信憑性あり！
外務省パンフレットへの批判5、(1) 2008/ 4/22 20:55 [ No.16488 / 16505 ]
投稿者 : ban_wol_seong
５．安龍福の渡日事件
　　外務省のパンフレットは、韓国で英雄とされる安龍福の拉致事件（第１次渡
日）について、こう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　韓国側の文献によれば、安龍福は、来日した際、鬱陵島及び竹島を朝鮮領と
する旨の書契を江戸幕府から得たものの、対馬の藩主がその書契を奪い取ったと
供述したとされています。
　　しかし、日本側の文献によれば、安龍福が1693年と1696年に来日した等の記
録はありますが、韓国側が主張するような書契を安龍福に与えたという記録はあ
りません・・・
　　その供述には、上記に限らず事実に見合わないものが数多く見られますが、
それらが、韓国側により竹島の領有権の根拠の一つとして引用されてきています。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　ここでも外務省は「韓国側」という曖昧な用語を使用していますが、韓国政
府の公式書簡に「安龍福は・・・竹島を朝鮮領とする旨の書契を江戸幕府から得
た」などとする主張は痕跡もありません（注1）。外務省は韓国政府の公式見解
をまったく確認せず、またもや幻の主張に振りまわされているようです。
　　韓国政府がそのような主張をしなかったのは当然です。安龍福と同時代の歴
史を記した最も重要な官撰史書『粛宗実録』によれば、朝廷は安龍福がもらった
という「書契」なるものを疑問視していたのでした。同書は、朝鮮側の「欝陵島
争界」第二次交渉責任者である兪集一の見解をこう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　近年、臣が東莱にて使者を務めた時に安龍福を尋問したところ、言うには
「伯耆州でもらった銀貨と文書を対馬島の人が奪った」としたが、今回、彼が伯
耆州に呈文したことでは「対馬島の人が２千金で私を贖って本国へ送ると嘘をつ
き、その銀は本国で受けるとした」としたが、前後の話がとても食いちがってい
る。また対馬島の人は元々銀で贖うことがなく、壬戌約條も秘密なのに、安龍福
がどうやって聞くことができるだろうか？
　　また、倭人は皆 竹島が伯耆州の食邑としているのに、安龍福が一度話した
からといって、朝鮮領とすぐには言わないだろうし、安龍福の呈文では欝陵島は
本国の地であると何度も述べたが、倭人と問答した文書や安龍福を送るとした文
書には一切ふれられていない。このような事情はとても疑わしいので、再び調査
して実情がわかった後に罪を論じるのが適当である（粛宗22(1696)年10月23日条）
。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　この意見はもっともです。突然拉致された、外交使節でもない一漁夫が連行
された先でいくら竹島(欝陵島)は朝鮮の領土だと主張したところで、まともに取
りあってもらえないことは誰しも考えそうなことです。
　　朝鮮で第１次交渉責任者であった洪重夏も安龍福の話をまったく信用しませ
んでした。さらに、当時の最高権力者である領府事の南九萬も同様であり、こう
述べました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　安龍福が癸酉（1693）年に欝陵島へ行ったが、倭人に捕まり、伯耆州に入っ
たところ、本州で欝陵島は永久に朝鮮に属するとする公文を作ってやり、贈り物
も多かったが、対馬島を経て来る途中で公文と贈り物をすべて対馬島の人に奪わ
れたというが、その話を必ずしも信じられると感じはしなかった（粛宗22(1696)
年10月13日条）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　このように少なくとも『粛宗実録』は安龍福の供述をそのまま載せても、そ
れをそのまま真実と受けとめたのではなく、その真偽を見きわめた経過なども記
したのでした。
　　といっても、朝廷はかれの供述を完全に検証できるわけではありません。事
件の舞台がほとんど日本だったので、検証には限界があります。真偽の見きわめ
が困難な供述に対して『粛宗実録』はコメントも加えずにそのまま載せました。
そのような記事は単なる参考程度の意味しかありません。
　　したがって、私人である安龍福個人がどのような発言をしようが、それ自体
だけではあまり意味がありません。その発言が当時の社会や後世にどう影響した
のかが重要です。
　　そうした基本的なことを素通りして、外務省のパンフレットは、当時の朝廷
から虚偽とされた安龍福の上記の供述を特筆大書しましたが本末転倒です。そも
そも、外務省は『粛宗実録』をきちんと読んだのでしょうか？　素朴な疑問がわ
きます。
（つづく）

外務省パンフレットへの批判5、(2) 2008/ 4/22 20:56 [ No.16489 / 16505 ]
投稿者 : ban_wol_seong
　　外務省のパンフレットは、安龍福が虚偽の供述をおこなったもう一つの例
として、第二次渡日事件をこう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　さらに、韓国側の文献によれば、安龍福は、1696年の来日の際に鬱陵島に多
数の日本人がいた旨述べたとされています。しかし、この来日は、幕府が鬱陵島
への渡航を禁じる決定をした後のことであり、当時、大谷・村川両家はいずれも
同島に渡航していませんでした。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　安龍福のこの供述に対し『粛宗実録』は何のコメントを加えずに記述したの
ですが、韓国政府はこれをほぼ事実と認める旨の書簡を日本へ送りました。日韓
どちらの主張が正しいのか、ささいな史実の追求ですが、両国政府のメンツにか
かわる問題だけに、それなりの検証を要します。
　　日本政府の主張ですが、たしかに幕府が日本人の竹島（欝陵島）への渡航を
禁じたのは、安龍福の渡日前である１月でした。また、鳥取藩が「竹島渡海免許」
を返納したのは翌月でした。しかし、禁止されたといっても、その命令は大谷・
村川家にすぐには伝えられませんでした。
　　渡海禁止令の伝達は、鳥取藩主が「御帰国のうえでもって右の（禁止令の）
ことを市兵衛、甚吉へ命じるようにとの（老中）大久保加賀守の御指図により、
今日制禁の旨を命じられました」とされました（『御用人日記』1696.8.1）。
　　すなわち、大谷・村川両家に渡海禁止令が伝えられたのは８月になってから
でした。したがって、春の時点で両家は禁止令を知らず、例年どおり渡海した可
能性があります。史料の上からは、外務省がいうように「当時、大谷・村川両家
はいずれも同島に渡航していませんでした」とは決して断言できません。
　　ただ、いろいろな状況から考えると 1696年の渡海はなかったものと思われ
るが、その前年の1695年なら、あるいは安龍福は竹島で日本人に出会った可能性
があるとする研究もあります（注2）。
　　その場合、安龍福の第２次渡日時における供述は大筋で認められることにな
ります。第２次渡日事件に関して田保橋潔は、安龍福の供述を「徒（いたずら）
に大言を弄するの嫌いはあるが、大体に於て事実と信ぜられる」と評価しました
（注3）。
　　いずれにせよ、安龍福の供述において注意すべきは、史実と、かれ独特の大
言壮語とをよく見きわめることです。その際、些末なことにとらわれず、事件全
体の本質を把握することが何よりも重要です。それを抜書きすると下記のとおり
です。
（１）安龍福は 1696年に欝陵島から竹島＝独島を経由して来日したことにより、
竹島＝独島の位置などを当時の水準でほぼ正しく認識していた。
（２）かれは、欝陵島は竹島であり、竹島＝独島は子山島で日本で松島と呼ばれ
ていると明確に認識していた。
（３）両島は朝鮮の江原道に属する朝鮮領であることを隠岐国などへ訴えた。
　　これらの重要な史実は、2005年に発見された村上家古文書により確認されま
した。村上家古文書、正しくは『元禄九丙子年 朝鮮舟着岸一巻之覚書』ですが、
これは幕府の代官手代により書かれた公文書なので、第一級の資料価値を有しま
す。
　　ところが、外務省のパンフレットはそれには一言半句もふれませんでした。
ここの章でも、同省にとって都合の悪い資料や不利な資料は一切無視するという
方針が徹底しているようです。
　　その一方で同省は『粛宗実録』を拾い読みしてか、あるいは意図的にか、時
には『粛宗実録』の意図を曲解してパンフレットを作成したようです。
（注1）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両政府の見解」『レファレンス』2002.
6月号
（注2）朴炳渉『安龍福事件に対する検証』韓国海洋水産開発院
　（近刊予定、日本語および韓国語併記、販売は韓国の政府刊行物販売センター）
（注3）田保橋潔「鬱陵島その発見と領有」『青丘學叢』第3号、1931、P20
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

●半月城先生の最新見解　独島＝日本領にあらず、石島＝独島に間違いなし！
外務省パンフレットへの批判６、(1) 2008/ 4/27 17:08 [ No.16502 / 16505 ]
投稿者 : ban_wol_seong
６．大韓帝国勅令と島根県告示

　　外務省のパンフレット曰「６．日本政府は、1905年、竹島を島根県に編入し
て、竹島を領有する意思を再確認しました」
　　外務省が「再確認」と強調するからには、以前にも「竹島を領有する意思」
を確認したことがあるはずですが、それは一体いつなのか首をひねりたくなりま
す。現在の外務省はいざ知らず、５０余年前の外務省は幻の「松島（竹島＝独島）
渡海免許」を信じていたので、前回の確認とは数百年前の、幻の渡海免許を指す
のでしょうか？　それとも時代がくだって明治時代に確認を求めているのでしょ
うか？
　　もし前者ならまったくお話になりません。川上健三がとなえた幻の松島渡海
免許は、最近では塚本孝氏や池内敏氏などによりことごとく否定されました。つ
ぎに、後者の可能性ですが、５０余年前の外務省はこう主張しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　当時（明治時代）の外務省では、松島という島の開拓願いの提出に際し、こ
の島がいかなる島を指すかを明らかにするため視察を行なう必要があるかどうか
を検討していた。
　（途中省略）
　　渡辺記録局長は、「このいわゆる松島なるもの、竹島（今の鬱陵島）なれば
彼に属し、もし、竹島（今の鬱陵島）意外にある松島なれば われに属さざるを
えざるも・・・その松島「デラセ」島なるものは本来、竹島すなわち鬱陵島にし
て、わが松島なるものは洋名「ホルネットロックス」なるがごとし、・・・この
ホルネットロックスのわが国に属するは各国の地図みな然り」、「旧幕府無事を
好むより・・・竹島（今の鬱陵島）をもって・・・朝鮮に譲渡せりといえども
松島（今の竹島）は竹島（今の鬱陵島）よりわが近き方にあれば、日本に属し、
朝鮮また異論ある能わず」と述べ、視察の結果、この松島が鬱陵島と別物ならば、
因幡、隠岐、石見などに帰せざるを得ずという見解を示していた。
　　明治１３年９月、軍艦天城が赴いて実際にこの島を測量した結果、問題の松
島は鬱陵島そのものであり、鬱陵島付属の島に竹嶼があることが明確にされた。
　　松島開拓願いの審議に際して明らかなことは、明治初期においても日本国政
府が竹島を日本固有の領土として認識し、その上に立って議論していたことであ
る（注1）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　５０余年前の外務省は、明治政府も「竹島を日本固有の領土」と認識してい
たとする根拠を、単に外務省の一局長の見解においていたようです。ところが、
その渡辺洪基局長の地図などに関する見解が噴飯ものであることはすでに書いた
とおりです（注2）。
　　そうした見解を主柱にして外務省は「固有領土」の証明をしたと考えている
ようですが、これは我田引水もはなはだしいようです。というのも、当時の決定
的な資料については何も語らず、史料の恣意的な選択をおこなって「固有領土」
の結論を出したからです。
（つづく）

外務省パンフレットへの批判６、(2) 2008/ 4/27 17:09 [ No.16503 / 16505 ]
投稿者 :ban_wol_seong
　　ちなみに、外務省が今でも語ろうとしない明治時代の重要史料は下記のと
おりです。
（１）外務省報告書「朝鮮国 交際始末 内探書」（注3）
　報告書中に「竹島松島 朝鮮附属に相成候始末」と題する一文があります。
（２）太政官・正院地誌課『日本地誌提要』（注4）
　『日本地誌提要』は地理担当当局による官撰地誌なので、そこに竹島＝独島が
どう扱われたのかは非常に重要です。同書は、隠岐の小島179を「本州の属島」
と記し、それ以外に竹島・松島があると記しました。この記事から明治時代の地
理学者・田中阿歌麻呂などは竹島・松島が日本領でないと解釈しました。この官
撰地誌でも竹島・松島が一対の扱いになっていることは重要です。
（３）内務省地理局『磯竹島事略』、『礒竹島覚書』（注5）
　両書の記述はほとんど同じで、江戸時代の「竹島一件」の顛末を網羅しました。
両書は内務省が竹島・松島を日本の版図外と判断した基礎資料として重要です。
　両書はもちろん鳥取藩の「竹嶋之書付」なども所載しました。この史料で竹島
・松島が鳥取藩をはじめとしていずれの藩にも属さないことや、幕府が松島（竹
島＝独島）の存在を知らなかったことなどが明白です。
（４）太政官「竹島外一島」版図外指令（注6）
　1877年、内務省は地籍編纂事業において問題になった竹島・松島は日本領でな
いと判断しましたが、版図の取捨は国家の重大事なので、念のために太政官の裁
可を仰ぎました。その内務省の伺書中に「磯竹島略図」がありますが、同図から
も松島は現在の竹島＝独島であることが明瞭です。
　太政官は内務省の伺書どおり、竹島（欝陵島）および外一島である松島（竹島
＝独島）を版図外と決定する指令を２週間後に発令しました。
（５）内務省地理局の官撰地図（注7）
　国土や領土の担当機関である地理局が作成した官撰地図において、竹島・松島
は一時期を除いて日本領として扱われませんでした。1905年以前における明治時
代の官撰地図は下記のとおりです。
(A)1867年「官板 実測日本地図」、幕府出版（1870年に明治政府の開成学校から
再版）
(B)1879年「大日本府県管轄図」、内務省地理局出版
(C)1880年「大日本国全図」、同上
(D)1881年『大日本府県分轄図』、同上（1883年に改訂版）

　これらの官撰地図で竹島＝独島が含まれるのは、(D)『大日本府県分轄図』中
の極東図である「大日本全国略図」のみです。ただし『大日本府県分轄図』中の
島根県など各府県図に竹島＝独島は描かれませんでした。これ以外の地図に竹島
＝独島はまったく描かれませんでした。
　なお「大日本全国略図」において、初版では竹島・松島は山陰道と同色に彩色
されましたが、これは作成者の無知による誤りと思われ、改訂版では訂正され無
彩色にされました。すなわち、この訂正は竹島＝独島は日本領外としたことを意
味します。
（つづく）

外務省パンフレットへの批判６、(3) 2008/ 4/27 17:25 [ No.16504 / 16505 ]
投稿者 :ban_wol_seong
　　上記のように、地理担当当局の官撰地図や官撰地誌、あるいは国家最高機
関である太政官の指令などは、ことごとく竹島＝独島を日本領でないとして扱い
ました。パンフレットは、このような明治時代の公的な史料に素知らぬふりをし
て、竹島＝独島を日本の「固有領土」と強弁し続けているようです。
　「固有領土」の主張が無理であることは、今回パンフレットが写真で公開した
閣議決定書からも明らかです。同書は竹島＝独島を無主地と判定し、国際法上の
先占理論にのって竹島＝独島を日本領とする閣議決定したのでした。無主地とい
う明治政府の判断は「固有領土」の主張に矛盾することは言うまでもありません。
　　しかし、実は、竹島＝独島は無主地ではありませんでした。そうなると、竹
島＝独島を日本領へ編入した明治政府の措置は、狼どもの万国公法に照らしてさ
え違法であり、無効になります。松島（竹島＝独島）が朝鮮領であることは、上
記のとおり、内務省や外務省、太政官なども認めていたのでした。
　　一方、大韓帝国では竹島＝独島は勅令により欝島郡の一部に改編され、法的
にも明文化されました。それをパンフレットはこう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　6-5　朝鮮では、1900年の「大韓帝国勅令41号」により、鬱陵島を鬱島と改称
するとともに島監を郡守とする旨公布した記録があるとされています。
　　そして、この勅令の中で、鬱陵郡が管轄する地域を「鬱陵全島と竹島、石島」
と規定しており、この「竹島」は鬱陵島の近傍にある「竹嶼（ちくしょ）」とい
う小島であるものの、「石島」はまさに現在の「独島」を指すと指摘する研究者
もいます。その理由は、韓国の方言で「トル（石）」は「トク」とも発音され、
これを発音どおりに漢字に直せば「独島（トクド）」につながるためというもの
です。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　パンフレットの間違いですが、「鬱陵郡」は「欝島郡」の誤りです。また、
勅令の原文を重視するなら「鬱陵島」でなく「欝陵島」と書くべきです。わざわ
ざ画数の多い「鬱」字を使用する必要はありません。
　　パンフレットは＜「独島」という呼び名はいつからどのように使われるよう
になったのか＞と疑問を呈しましたが、これは一理あります。
　　当時、現地の欝陵島ではもはや于山島の名は通用せず、竹島＝独島は「トク
ト」と呼ばれるようになったのですが、トクトの漢字表記が「石島」からどのよ
うにして「独島」に変わったのか、その解明はかならずしも充分ではありません。
それにもかかわらず、石島が竹島＝独島であることは多くの日本人研究者も認め
ているとおりです（注8）。
（つづく）

外務省パンフレットへの批判６、(4) 2008/ 4/27 17:27 [ No.16505 / 16505 ]
投稿者 :ban_wol_seong
　　一般に、離島の名前が急に変わるのはよくあることです。日本でも竹島＝
独島の名は松島からホルネットやリエンコールト、リアンクール、リャンコ、ヤ
ンコなどとさまざまに呼ばれました。さらに、当時の欝陵島の日本人住人は「卵
島」と呼んでいました（注9）。卵島の読み方ですが、リャンコ島の類推で「ら
んとう」と読みがちですが、正しくは「たまごじま」です（注10）。
　　このように、離島の多様な呼び名が竹島＝独島問題を複雑にしているのです
が、いずれにせよ、石島を竹島＝独島以外に比定することは困難なので、パンフ
レットもそれを考慮して、こう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　6-7　いずれにせよ、仮にこの（島名の）疑問が解消された場合であっても、
同勅令の公布前後に、朝鮮が竹島を実効的に支配してきたという事実はなく、韓
国による竹島の領有権は確立していなかったと考えられます。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　勅令にいう石島が竹島＝独島なら、勅令の公布自体が竹島＝独島の領有権も
主張したことになります。したがって、パンフレットの見解は見当はずれではな
いでしょうか。
　　さらに、勅令発布後は竹島＝独島での漁が盛んになりましたが、同島へ出漁
した日本人や韓国人漁夫は欝陵島を基地にしていたことが日本海軍の軍艦・新高
の『行動日誌』から明らかです。しかも、その時に竹島＝独島を日本人は「リヤ
ンコ」、韓国人は「独島」と呼んでいました（注11）。
　　このように、1905年の島根県告示以前に文献からも独島と呼ばれた島は欝陵
島の付属島であることが明確にされたのでした。こうして竹島＝独島は欝陵島の
付属島としての地歩がますます確実になり、『世宗実録』の両島が一対であると
いう認識は不動でゆるぎないものになりました。
　　そうした歴史的背景があったので、1906年に島根県の一行が欝陵島を訪問し
たとき、欝島郡守・沈興澤はその顛末の報告書にて「本郡所属独島が外洋百余里
にある」と記したのでした（注12）。これから欝島郡守がすでに竹島＝独島を欝
島郡の付属島として彼の管轄下においていたことは明らかです。かれは、それ以
前から韓国人が独島と呼ぶ島へ欝陵島から頻繁に出漁していた事実を把握してい
たのでした。
　　このように、1905年以前から竹島＝独島は欝陵島の付属島であることがはっ
きりしており、法的にも欝島郡の付属島とされるので、竹島＝独島はけっして無
主地ではなく、島根県告示が無効であることは明らかです。
（注1）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』
2002.6月号、P58
（注2）半月城通信＜外務省内の「竹島・松島」島名混乱と結論＞
　http://www.han.org/a/half-moon/hm094.html#No.684
（注3）「朝鮮国 交際始末 内探書」
　http://www.han.org/a/half-moon/shiryou/shisho_jpn/kousai_shimatsu.pdf
（注4）『日本地誌提要』巻之五十、「隠岐」
　http://www.kr-jp.net/meiji/meiji_msc/chishi-teiyou.pdf
（注5）『磯竹島事略』
　http://www.kr-jp.net/meiji/meiji_msc/jiryaku1875.html
（注6）太政官「竹島外一島」版図外指令
　http://www.kr-jp.net/meiji/koubun/koubun.html
（注7）半月城通信＜証拠としての竹島＝独島地図、舩杉氏への批判＞
　http://www.han.org/a/half-moon/hm129.html#No.949
（注8）半月城通信＜勅令にいう「石島」はどこ?＞
　http://www.han.org/a/half-moon/hm131.html#No.959
（注9）坪井九馬三「鬱陵島」『歴史地理』第38巻3号、1921,P167
（注10）坪井九馬三「竹島に就いて」『歴史地理』第56巻1号、1930,P34
（注11）『軍艦新高行動日誌』1904年9月25日
（注12）内藤浩之＜宋炳基「欝島郡守 沈興澤報告書」『北東アジア文化研究』
2006,P67
(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

依頼所から拾ってきた

◆◆◆スレッド作成＆継続依頼スレ★096◆◆◆
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1208353520/583
583 名前： <丶｀∀´>（´・ω・｀）（｀ハ´　 ）さん [sage] 投稿日： 2008/04/26(土) 14:48:50 ID:UyvnffXF
スレタイお任せします
竹井善昭氏は、以前期間工差別発言でブログ炎上した池内ひろ美氏の夫


　お金になんか、興味はなかったという。
「だって、生きたいように生きる方が、ずっと大切でしょう」
　そんな思いで、自分なりの作品づくりをしてきた映像プロデューサーの竹井善昭さん（49）。
新たな自分の人生テーマに「グローバル投資」を付け加えたのは、ほんのここ数年のことだ。
きっかけは、韓国だという。
　以前から衛星放送のドキュメンタリー制作などで、韓国とのつながりはあった。
それが2005年ごろから、韓流ブームにのって仕事が急増。人気ドラマの現地ルポから
政治や経済の情報まで、さまざまな話題を伝える番組づくりのため、この3年間に
ソウル−東京を50回以上も往復し、100本近くを制作したという。
　「その経験からです。投資というものを考え始めたのは。
たとえば『竹島』がクローズアップされたことがありましたよね」
　日本人も韓国人も、取材カメラが回っている前では、そろって「模範解答」を繰り返す。
この小さな無人島を、自国の領土だと主張して頑強になる。でも、飲んで騒いで、
やがて気心が知れれば、本音が出た。
「どっちの国だって、いいじゃないか」
　ああ、そうだよなと思った。自分だって、韓国のドラマ制作会社から日本の出資者を
探してほしいと頼まれれば、必死になって駆け回った。働く一人の人間として、よい仕事をして、
自分を高めたい。そこに日本とか韓国とか、関係なかった。
　ドラマ制作の資金づくりが、国の壁を取り払っていく実感もあった。発展途上国の支援活動
にも関わるなか、投資のもつイメージが変わったという。


AERAマネー　アエラ臨時増刊　4/30号　NO.19
人生をタフに生き抜くために世界と結び合う究極投資術
P10 上段〜下段10行目まで

http://messages.yahoo.co.jp/bbs?.mm=GN&action=m&board=1835396&tid=cddeg&sid=1835396&mid=16478
倭漢三才図会 & 半月城さんへ 2008/ 4/20 23:10 [ No.16478 / 16478 ]

投稿者 :senkaku_islands

中井養三郎が大韓帝国と石島についてやり取りしたことについて、一部の人は
既にその資料を見たことがあると思います。私はこの資料をネット上に公開す
るにあたって、半月城さんにお願いがあります。

拉致問題の解決をお願いします。具体的に言いますと、横田めぐみさんを日本に
帰国させて下さい。両親は時間との戦いなのです。拉致問題解決が困難であれば、
金正日を暗殺して下さい。もし私のささやかな願いが叶えられたなら、目的達成
後24時間以内にネット上に公開することをここにお約束致します。

さて、掲題の件ですが、シリーズ・何やってんだ日本！『和漢三才図会』を掲載します。
http://www.tanaka-kunitaka.net/senkaku/wakan-1715/

http://www.tanaka-kunitaka.net/senkaku/
（後日掲載予定）

next, coming up
『朝鮮半島図』陸地測量部刊（S19）
シリーズ「竹島の車窓から」米子編〜北九州編まで
『地学雑誌』の文章起こし開始（継続中）
http://www.tanaka-kunitaka.net/senkaku/chigakuzasshi/
次回は「出雲丸が沖縄県庁に報告書提出」の文章起こしをします。
『琉球国図』
『最近朝鮮事情要覧』
『Korea and Her Neighbours』
『倭漢三才図会』（本日アップロード完了）
『大日本輿地図』
『韓国地理』
『大韓帝国石島上申書』（半月城さんの返答待ち）
『東洋大勢図』
『亜細亜東部略図』


今週の尖閣掲示板エンディングテーマ
「長野オリンピック ゴールドメダルラッシュ」
http://www.youtube.com/watch?v=UxjA_3hS6oY&feature=related
「スキージャンプ団体 感動の金メダル」
http://www.youtube.com/watch?v=0Cbb3MPqIR0&feature=related
「船木〜」って原田が言っていたのが印象的でしたね。

[動静] コ・チャングン独島守護国際連帯執行委員長 [連合]
▲独島守護国際連帯コ・チャングン執行委員長は５月２日午後国会図書館小会議室で「独
島アカデミー４期開校式」を開催する。

開校式には丁世均統合民主党常任顧問、金忠環ハンナラ党議員、李秉錫前国会独島守護及
び歴史歪曲対策委員長、李華泳国会統一外交通商委員会幹事、金成萬前海軍士官学校長
などが参加する予定だ。

特に金成萬・前海士校長が「日本防衛庁防衛白書に明示された竹島が持つ意味」という主
題で講演する。

(ソウル=連合ニュース)
2008.04.30 14:41 入力 / 2008.04.30 18:11 修正
http://news.joins.com/article/3130649.html?ctg=12

「日本、米日領土紛争に 「独島＝朝鮮領」 地図使った」


世宗大日本人教授独島問題 日本 最終報告書強力反駁
19世紀紛争誌領有権獲得時 「独島＝朝鮮領」公式認めたという意味

日本が19世紀アメリカと小笠原群島の領有権を置いて争いながら独島が朝鮮領と
明示された地図を提示して領有権を獲得した事実が一歩遅れて公開された。

これは日本が小笠原群島が日本領土であるのを国際法的に区別しながら同時に独
島が韓国領土であるのを国際法的に認めたという意味に解釈されて学界の大きな
関心を引いている。

保坂祐二世宗大教授は1854年日本とアメリカが小笠原群島に対する領有権論争を
する時にも幕府の公式地図である「三国接壌之図」を提示してアメリカ主張を折
ったという内容の論文を２日公開した。

論文によれば日本は徳川家康が小笠原群島の名前を「小笠原」と名付けたという
古文書(1691年)と林子平が作成した三国接壌之図(1786年)を出したがアメリカは
「日本語で使われた文書は国際法上証拠能力がない」と無視した。

ここに日本は仏語に翻訳された三国接壌之図を提示してアメリカの主張を折って
小笠原を国際法上、日本領と定めた。

仏語版三国接壌之図には独島と鬱陵島に「朝鮮に属する(a La Coree)」という文
句が確かに書かれていて日本語版にも二つの島に「朝鮮の所有(朝鮮の持也)」と
銘記されている。

保坂教授は「林の地図と著書は領土紛争の時の公式資料に活用された」とし「そ
れなら地図に朝鮮領に明示された独島は日本が林の地図を公式資料にした時点で
もう朝鮮領に確定されたと思わなければならない」と述べた。

保坂教授は2007年発表された日本島根県「竹島問題研究会」の最終報告書が歪曲
されたという事実を批判するために論文を作成し、日本語版論文は島根県など日
本各地に配布する計画だと明らかにした。

竹島問題研究会は林が1792年幕府の機密を漏らした罪で処罰された判決文を引用
して三国接壌之図が「違った」という最終報告書を出したが、保坂教授はこれを
単語の意味を誤解した初心者的な間違いと反駁した。

判決文には「地理相異した絵図を載せて書写あるいは木版印刷で出版した経緯は
公儀を軽くこれは非常に誤った行為なので、実兄である嘉善の家で蟄居を命ずる」
と書かれている。

保坂教授は「地理相異と地理相違で記載した判決文の文句は「違った地図」とい
う意味ではなく林の三国通覧図説に挿入された三国接壌之図・朝鮮・琉球・小笠
原群島・北海道など地図５枚が「お互いに違う」と言う意味」と述べ、「竹島問
題研究会は日本語分析能力不足と歴史的事実に対する無知・歪曲など強力に批判
を受けなければならないように見える」と述べた。

(ソウル=聯合ニュース) 入力2008.05.02 14:37
http://www.donga.com/fbin/output?f=f__&n=200805020347

正当な理由があると思うならウダウダ言ってないで国際司法裁判所に出て来い
嫌なら安保理行きだ。韓国を擁護してくれる国はないと思うがな

てかもう在日送り返せばいいじゃん
日本は。外務省はアホか。

島根は模範的な県。


鳥取はクズ

ってか長い文章並べておいて、サンフランシスコ講和条約に触れてないぞ

●韓・日 EEZ 境界確定論議..合意導出失敗

韓国と日本は２日東京外務省で第９次排他的経済水域(EEZ) 境界確定会談を開き
両国間で異見がある海域に対する海洋調査協力方案などに対して論議したが何の
合意点も導出することができなかった。

駐日韓国大使館と日本外務省によれば、この日の会談で韓国は両国間の EEZ 境
界を独島と島根−岐阜県中間線を主張した一方、日本は鬱陵島と独島の間を主張
して対立するせいで合意に至ることができなかった。

韓国大使館関係者は「今回の会談で両国関係の未来指向的な発展のために両国間
の懸案である EEZ 境界確定問題解決が重要だという共通の認識を土台に、深度
ある論議を進行した」と述べた。

次の会談は今年の下半期にソウルで開かれる。

この日の会談には韓国側では林翰澤外交通商部条約局長などが、日本側では小松
一郎外務省国際法局長などが参加した。

2008-05-02 20:28:12
http://www.fnnews.com/view?ra=Sent0801m_View&corp=fnnews&arcid=00000921302952&cDateYear=2008&cDateMonth=05&cDateDay=02

>>27-43　大量コピペご苦労さん。

でも　「百の説法、屁一発」　ってやつですね。

次の一発で　オワリ。　ｗｗｗ

「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案していますが、韓国がこれを拒否しています」

「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案していますが、韓国がこれを拒否しています」

「日本は竹島領有権に関する問題を国際司法裁判所に回付することを提案していますが、韓国がこれを拒否しています」

以上

●「独島＝朝鮮領と明記の地図、日米領土紛争で使用」

　世宗大教養学部の保坂祐ニ教授が2日に発表したところによると、19世紀に日
本が米国と小笠原諸島の領有権を巡って争った際、日本は独島（日本名竹島）が
朝鮮領だと表示された地図を米国側に提示し、領有権を獲得していたという。
　保坂教授は、同日公開した「竹島問題研究会批判」と題する論文で、「日本は
1854年、鬱陵島と独島が朝鮮領だと明記された『三国接壤之図』を米国側に提示
し、米国の主張を退けた」と明らかにした。
　これは、日本が国際法に則り小笠原諸島は日本の領土であることを主張すると
同時に、独島を韓国の領土だと認めたことを意味する。
　保坂教授によると、地理学者の林子平が1786年に作成した『三国接壤之図』は、
日米間の領土紛争当時、徳川幕府における公式の地図だった。『三国接壤之図』
フランス語版では、独島と鬱陵島に「a La Coree」（朝鮮に属する）という文言
が記されており、日本語版にも両島に「朝鮮の持也」と書かれている。
　保坂教授は「この地図は領土紛争が起こった際に日本側が公式資料として活用
したものであり、19世紀当時、独島は既に朝鮮の領土だと決めていたと見なけれ
ばならない」と語った。また「2007年に島根県の竹島問題研究会が最終報告書で
独島は日本領だと発表したのは、明らかな歴史の歪曲（わいきょく）だ」と主張
した。竹島問題研究会は当時、独島を朝鮮領だと明記した『三国接壤之図』は事
実とは異なり、地図に表示された島も独島ではなく鬱陵島の属島だ、という結論
を出していた。
　嶺南大独島研究所の金和経（キム・ファギョン）所長は、「『三国接壤之図』
は国家間の領土紛争で公式資料として活用されたという点で、歴史的史料として
大きな意味を持っている」と語った。
　保坂教授は1979年に東京大学を卒業し、高麗大で政治学の修士・博士の学位を
取得、2003年韓国に帰化した。
パク・シヨン記者
朝鮮日報／朝鮮日報JNS
http://www.chosunonline.com/article/20080503000017

こんなの
対韓カード20枚くらい斬って
さっさと取り返しちゃいなYO!

　竹島標語優秀作品をご紹介します。
　http://www.town.okinoshima.shimane.jp/index.php?module=Info&action=Info&info_cd=185608fd9a3160bba60b870f6dc00992&proc=1

bunka　推薦 : 3作成: 2008-05-03 13:46:51
＜日本‘独島は朝鮮領土’地図の提示で小笠原群島を獲得＞は誤りです。当時欧米諸国が、
日本の小笠原島領有に異議を挟まなかったのは、１６７０年の紀州の商船の漂着による発
見、１６７５年の幕府の領有宣言などをオランダ人ケンペルが１７２７年に発行した「日
本誌」で、日本領であると欧米に知らせていたからです。林子平の三国通覧図説は６０年
もあとの１７８６年に刊行されています。フランス語版はそのあとです。＜日本が１８５
４年、米国と小笠原群島の領有権をめぐって争う過程＞でも、ケンペルの「日本誌」の１
６７０年日本人による発見領有でペリーは諦めてます。全て領土問題は領有宣言が基礎で
す。地図ではありません。鳥島も、南鳥島も欧米の捕鯨船が先に発見してたが、領有宣言
は日本が先。
http://japanese.joins.com/article/article_reply.php?aid=99556&servcode=400§code=400

●保坂教授、林子平の地図は日本天皇も認めた公式地図と主張！

■独島韓国の地認定
●アンカー： 独島が私たち地であるのを立証する地図が発見される度に日本はその地図
の公信力を否認したんです。
ところで 1800年代中盤に日本が独島が韓国の地だと書かれた地図を公式地図として使っ
た事実が明らかにされました。
パク・チュリン記者です。
--------------------------------------------------------------------------------
1785年日本の地理学者林子平が作った地図には独島が朝鮮の所有であることが書かれて
います。
独島が韓国領土であるのを裏付ける重要な資料なのに、この間日本は個人が描いた地図に
過ぎないという主張ばかりしてきました.
ところで日本江戸幕府がこの地図を公信力ある地図として活用した事実が明らかにされま
した。
この地図には日本南部にある小笠原群島が日本領土であることになっているのに、小笠原
群島をめぐってアメリカと領土争いが起こった1854年江戸幕府がこの地図をアメリカ側
に公式資料で提示したはずです。
●保坂祐二(世宗大教養学部教授) ：「この地図は当時日本天皇も認めたし日本幕府も公
式に認めた地図だからアメリカに提出された地図でした。」
日本語になっているという理由でアメリカ側が地図を認めないで江戸幕府はフランス語に
翻訳された地図をまた提示しましたが、この地図にも独島は韓国の領土と確かに書かれて
います。
日本は結局この地図を根拠に小笠原群島の領有権を得ました。
これはこの地図が個人が描いたに過ぎないというこの間の日本側の主張を覆すことで、独
島が私たち地であるのを立証する重要な根拠になるとみられます。
ＭＢＣニュースパク・チュリンです。
http://imnews.imbc.com/replay/nwtoday/article/2160962_2710.html
パク・チュリン記者 2008-05-03

●竹島を日本領と記載した米国製世界地図
　日韓両国が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）を日本領として表記した米国出版社
製の一九六七年の世界地図が、島根県の竹島資料室に寄贈された。国内での所蔵はわずか
で、研究者は「竹島に対する当時の米国の認識を知る上で興味深い」と関心を示している。
　寄贈されたのは、ハモンド社の「世界地図帳」。松江市西川津町の元県職員、川崎健史
さん（６０）が学生時代に購入して所有していたものを、「竹島研究に役立ててほしい」
と資料室に贈った。
　竹島の記載があるのは「日本・朝鮮図」の項目。竹島には「Ｔａｋｅｓｈｉｍａ」のロ
ーマ字表記があり、北西に書かれた韓国・鬱陵島との間に日韓の国境線が引かれ、竹島が
日本領であることを示している。
　同県の杉原隆・竹島研究顧問は「米国では当時、竹島が日本領として認識されていた」
と指摘。ハモンド社の世界地図に表記された竹島の領有権の変遷を調べることに意欲をみ
せた。
　ハモンド社は、世界地図では英国のタイムズ社と並ぶ有名な会社。六七年版の世界地図
帳を日本国内で所蔵しているのは、大学の図書館など数館のみという。
('08/05/05)
http://www.sanin-chuo.co.jp/news/modules/news/article.php?storyid=502689006

ハモンド社の１９６７年版「世界地図帳」にある「日本・朝鮮図」。波線の円部分が竹島
周辺部
http://www.sanin-chuo.co.jp/photo/0504/5026890061.jpg
世界地図の竹島周辺部分。竹島（Ｔａｋｅｓｈｉｍａ）と鬱陵島（Ｕｌｌｕｎｇ）の間に、
日韓の国境線が記載されている
http://www.sanin-chuo.co.jp/photo/0504/5026890062.jpg

●竹島問題や中国の海底油田開発などに向けた愛国心は危険・愛国者は悪党の隠れ家

　朝日新聞労働組合が主催した「言論の自由を考える５・３集会『愛国』の自由を問う」
の 第２部シンポジウムでは、自民党衆院議員の加藤紘一氏、ニュースキャスターの筑紫
哲也氏、北海道大学大学院助教授の中島岳志氏が出席し、朝日新聞編集委員の星浩氏がコ
ーディネーター役を務めて 「愛国心・ナショナリズムを問う」と題して、阪神支局襲撃
事件から２０年経った今、世の中の言論を取り巻く状況や、ナショナリズムの台頭などに
ついて活発な議論が交わされた。

　ナショナリズムについて加藤氏は３つの類型を提示し、日本のナショナリズムに言及し
た。 「１番目は竹島問題、北方領土、中国の海底油田開発などに対して『闘うナショナ
リズム』、 ２番目はスポーツや学力テストなどで競う『競争ナショナリズム』、 ３番目
は伊勢神宮や京都御所を尊ぶ『誇りを持つナショナリズム』です。 １つ目のナショナリ
ズムが強まると非常に危ないことになるのではないでしょうか」と、国と国の争いに
置き換えるナショナリズムの危うさに警戒感を示した。

　筑紫氏は「ナショナリズムを英語で考えると分かりやすくなります。愛国心としてのパ
トリオット、 国家主義としてのナショナリズム、そして敵を作ろうとするジンゴイズム
（愛国主義）ですね。実はこれらはとても近接していて、混じりあうことがあります。だ
からナショナリズム、愛国心というのは危ういところがあるわけです。愛国者を名乗るの
は『悪党』の最後の隠れ家といわれることがありますけど、 悪いことをしている人ほど
愛国を定義づけたがりますね」と、ナショナリズムや愛国心がはびこることの危険性を訴
えた。
http://www.news.janjan.jp/media/0705/0705044889/1.php

本日、5月5日は我が東アジアnews+の投票日です。
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第3回2ちゃんねる全板人気トーナメント投票スレ0018
http://etc7.2ch.net/test/read.cgi/vote/1209912829/
みなさんの清き1票をよろしくお願い致します。

　　フリーチベット!!
フリー在日！！
　　　　∧∧ ∩
　　　 (`･ω･)/ 日本は謝罪しろ！ 獨島は韓国のもの！
　　　⊂　　ノ
　　　　(つノ
　　　　 (ﾉ
　＿＿_／(＿＿_
／　　(＿＿＿／

●竹島の立体図作製 隠岐の島の八幡さん ５０００分の１、等高線再現

　隠岐の島町西町の黒曜石加工業八幡浩二さん（４９）が、竹島の立体図を完成させた。
国土地理院が昨年、初めて発行した竹島の地形図を基に約５０００分の１の大きさで等高
線を再現した労作で、八幡さんは「竹島への関心を持ち続けて」と願いを込め、県に寄贈
した。近く、県の竹島資料室（松江市殿町）で展示される。

　今年２月に購入した２万５０００分の１地形図で西島（標高１６８メートル）と東島（同
９７メートル）の等高線が描かれているのを見て、「イメージがわきやすいように」と作
製を思い立った。パソコン上で地形図を約５倍に拡大し、さらに三次元で表示。それを見
ながら、バルサ材を２ミリの厚さ（実際の約１０メートル相当）にして、丁寧に張り合わ
せた。

　航空写真や竹島で漁をした祖父の才太郎さん（１９７９年死去）、祖父の弟、伊三郎さ
ん（１９８８年死去）の残した手書き地図、日記を参考に、舟が通れるトンネルや洞穴な
どの細部までこだわり、地形を再現。「西島（男島）　高サ二〇〇米(メートル)位急デ上
ガラレン」などの説明を書き添えた。

　八幡さんは「かなり正確な立体図ができたと思う。祖父からいつも聞かされていた竹島
に渡ってみたい気持ちが強まった」と話している。八幡さんは家業の黒曜石加工業ととも
にグラフィックデザインを手がけており、今年の「竹島の日」（２月２２日）には黒曜石
を使った記念グッズを作った。
（2008年5月6日 読売新聞）
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/shimane/news/20080506-OYT8T00047.htm

八幡さんが作った竹島の立体図（県庁で）
http://www.yomiuri.co.jp/photo/20080506-2317435-1-N.jpg

　　フリーチベット!!
フリー在日！！
　　　　∧∧ ∩
　　 <丶｀∀´>/ 日本は謝罪しろ！　獨島は韓国領ニダ！
　　　⊂　　ノ
　　　　(つノ
　　　　 (ﾉ
　＿＿_／(＿＿_
／　　(＿＿＿／

島根土人は遂に強盗に身を堕としたか

●日本の「石島=独島」説否認に対する反駁
「石島」は「独島」だ
http://dokdocenter.org/dokdo_news/index.cgi?action=detail&number=7976&thread=18r01

日本の「石島=独島」説否認に対する反駁 pdf表示 ▶
http://dokdocenter.org/dokdo_news/wys2/file_attach/2008/05/01/1209605713-64.pdf

01 わが国はこの間大韓帝国勅令 41号に出る石島が独島と主張して来たが、日本がこれ
　を否定することができる史料を皇城新聞で捜したと大々的に報道して「石島=独島」論
　争がまた提起されている。
02 皇城新聞では大韓帝国勅令に出た内容、「郡庁は台霞洞にあってこの郡が管轄する島は
　竹島と石島」といった内容の後に「東西が 60里で、南北が 40里合わせて 200里余だ」
　という内容が追加で入っている。
03 日本は新聞で距離に言及したことについてこれは鬱陵郡の管轄距離を言ったものだと
　する。したがって石島は鬱陵郡の管轄範囲の中に含まれる島ではないので韓国の領土で
　はないと主張する
04 しかし皇城新聞で言った東西 60里、南北 40里云云はこの間鬱陵島を捜討した者等が
　記録した鬱陵島の範囲とほとんど似たり寄ったりなのでこれは鬱陵島の範囲ないし距離
　を言ったもので管轄範囲とは関係がないこと

※全体内容を見ようとすれば上の添付ファイルをクリックしてください。

●また火が付く独島領有権論争

　最近日本地方マスコミが大韓帝国勅令41号に出る石島が独島と主張している私
たちの主張とは違いこれを否定することができる史料を皇城新聞で捜し出したと
報道することで、韓日間に石島＝独島論争がまた提起されていて帰趨が注目され
る。独島問題を研究している柳美林（韓国海洋水産開発院責任研究員) 博士は日
本島根県で発行している山陰中央新報が２月28日付記事で「もう独島が韓国領と
いう主張は崩れる」と言う題目で抜いて世間の注目を集中させることで両国学界
に緊張感が高まっていると言った。

　柳博士は問題の石島＝独島論争は1900年10月 25日高宗の裁可を受けて官報に
載せられた勅令41号第２条で鬱陵島の管轄区域を鬱陵全島と竹島、石島と明示し
たことについて、韓日関係者の解釈の差が始まったと明らかにした。石島という
名称が初めて登場すると日本学者たちは石島は今の観音島を指すと主張して韓国
学者の石島＝独島説を否定している。彼らは韓国側の主張に対して「その根拠が
発音の類似性だけでは立証されない」と反駁している。これに対して韓国学者は
勅令で石島が独島に呼ぶようになったことは当時鬱陵島を往き来した全南道民た
ちの言葉で石島の語源を探している。

　全南道民たちは于山島に関する文献が分かることができなかったから独島に対
してそれなりにドクソムと名付けたとみている。このドクソムをつけるわけは純
粋な国語で表現すればドルソムで、漢字で表記すれば石島になるというのだ。今
も全羅道方言では石を大部分「ドク」と呼ぶとか一部地方では「石」と「ドク」
を交ぜて混用しているのが現実だ。同時に 1953年六堂崔南善がソウル新聞に
「鬱陵島と独島」という文を連載して「島の模様が纛のようだと言って普通ドク
ソムと呼ぶようになった」と説明した。六堂のこのような主張を裏付けるように
今も70代高齢の鬱陵島民たちは独島をドクソムまたはドルソムと指称していると
いう。

　また日本学者が独島が韓国領なのを否定する根拠の一つは皇城新聞で「この郡
の管轄する島は竹島と石島で」とした後、「東西が60里で、南北が40里だから合
わせて２百余里が鬱陵郡の管轄距離だから石島は鬱陵島の管轄範囲外」というの
だ。これに対して韓国学者は文章構造上「竹島と石島で」と言えば段落の終わる
形式になるのに日本学者が「竹島と石島として」と言えば過って解釈したと反駁
している。言わばここに出る数字は日本側が立てる鬱陵島の管轄範囲と見るので
はなく鬱陵島の範囲と見なければならないというのだ。

　これは大東輿地図を発行した金正浩が記述した距離に近いことから皇城新聞の
里数も鬱陵島の距離関係を表現した史料となるというのだ。柳博士はこれと関連、
「韓日関係が微妙な時期に史料を充実して収集して日本のごりおし主張を反駁す
ることができる根拠を用意しなければならない」と強調している。
[2008.05.02]
http://www.fisheco.com/sub_page.html?newsNum=A20081857&newsDiff=A

●Ｗｅｂ竹島問題研究所更新情報
[2008年0５月0１日]「実事求是」第８回をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/takeshima04-o.html
［2008年04月30日］2008年３月分の意見・質問の回答をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record_200803.html

＞領土権確立に向けた
自分たちの領土じゃないことが分かってるんじゃないか

俺も島根に納税したい

●ジョン・ヴァン・ダイク教授 「独島領有権韓国が勝つ可能性大きくて」
　国際法権威者ジョン・ヴァン・ダイク教授「歴史証拠多くて」

　世界的な国際法権威者であるアメリカハワイ大ジョン・ヴァン・ダイク(写真)
教授は８日仁荷大ロースクール館で開かれた特別講座で「たとえ現在韓国が独島
紛争を国際司法裁判所に提訴することに対して非常に消極的だとしても、国際司
法裁判所は韓国の独島領有権を認める可能性が非常に高い」と述べた。

　仁荷大国際海洋法センター（センター長李碩祐教授)が ６〜９日主催した「東
北アジアと国際法」 主題の７回連続集中講座プログラムに招かれて去年に続い
て訪問したダイク教授は「独島領有権問題の解決なしに周辺海洋境界区画設定の
問題は解決されることができないし、明確な海洋境界区画設定なしには多様な紛
争が持続的に発生する」と見通した。彼はまた「韓国の独島領有権に関する歴史
的な証拠は日本より強い」と評価して、「そういう歴史的な評価が国際司法機関
によって独島に対する韓国の主張を受け入れるようにするためには国際法的な多
くの原則を説明する努力がもう少し必要だ」と指摘した。

　東アジア地域海洋法分野の専門家と同時に代表的な知韓派学者として知られた
ダイク教授は「独島は無人島なので国連海洋法協約第121条(３項)で明示してい
る大陸棚と排他的経済水域を持つことができない。したがって韓国の鬱陵島と日
本の隠岐島の間の中間線が韓-日両国間の海洋境界に区画設定されなければなら
ない」と主張して、結論的に日本がこれを受け入れなければならないと促した。

　(株)大韓海運イ・バンナム会長が去年寄託した海洋法発展基金で今回の特講プ
ログラムを用意した国際海洋法センターはダイク教授に「仁荷−大韓海運グロー
バル海洋法学者」の肩書きとともに研究費を支援する予定だ。

http://www.hani.co.kr/arti/society/society_general/286503.html
http://img.hani.co.kr/imgdb/resize/2008/0509/03028292_20080509.jpg
（アメリカハワイ大ジョン・ヴァン・ダイク(写真) 教授）
2008-05-08 午後 06:59:42

●半月城先生の最新見解　ラスク書簡は証拠とならず　独島＝韓国領！
外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(1) 2008/ 5/10 20:49 [ No.16542 / 16544 ]

投稿者 : ban_wol_seong

８．竹島＝独島の爆撃訓練区域指定

　外務省曰「８．竹島は、1952年、在日米軍の爆撃訓練区域として指定されており、
　　　　　　日本の領土として扱われていたことは明らかです。」

　　単に、この一事だけを取りあげれば、竹島＝独島は「日本の領土」という解釈も成立
する余地があります。しかし、それでは余りにも早計です。これと正反対の見解を示す資
料も存在するからです。
　　前に記しましたが、1951年6月、在韓米軍のコルター将軍は韓国政府へ竹島＝独島
を爆撃訓練区域に使用する許可を韓国政府から得ました。この一事だけを取りあげれば、
アメリカは竹島＝独島を韓国領土として扱ったという結論になりかねません。

　　これまで度々指摘しましたが、外務省のように資料を恣意的に取捨選択すれば、まる
で正反対の結論すら可能です。しかし、そのような我田引水は単なる自己満足に過ぎず、
情報隠しのそしりをまぬがれません。重要なのは、相反する見解などを総合的に分析して
矛盾の少ない論理を展開することですが、その基本がパンフレットに欠けているようです。

　　それでは、上記のように相反するアメリカの行動をどう理解したらいいのでしょう
か？　アメリカは、それら書簡が書かれた一年の間に竹島＝独島の領有主体を韓国から日
本へと、見方を変えたのでしょうか？
　　もっと期間を狭めれば、在韓米軍のアクションから２か月もしないうちに、ラスク国
務次官補の書簡にみられるように、アメリカは韓国領から日本領へと見方を変えたのでし
ょうか？

　　その疑問を解くカギは、コルター書簡とラスク書簡のバックグラウンドにあります。
ラスク書簡の背景についてはすでに書いたように、国務省は独島についてほとんど無知で
した。その書簡のわずか１週間前に独島をワシントン中の資料で調べたのですが、探せな
い始末でした。国務省は独島の歴史どころか、存在すら知らなかったのでした。

　　一方、コルター書簡の背景ですが、在韓米軍はある忘れられない事件のおかげで独島
をよく知っていました。その事件とは、韓国が独立する直前、まだ米軍政庁が竹島＝独島
を管轄していた時に起きた第１次独島爆撃事件です。
　　1948年6月8日、竹島＝独島へ出漁していた韓国人漁夫らが沖縄から飛来したＢ29
の爆撃により数十名が死亡するという悲惨な事件が起きました。この大事件は、韓国独立
前の制憲国会でもさっそく取りあげられ、アメリカ軍は窮地に追い込まれました。結局、
アメリカ軍は爆撃訓練を中止し、被害者に補償をおこないました。
　　そのような大事件があったので、韓国独立後、独島を周知している在韓米軍は竹島＝
独島を管轄する韓国政府から同島の爆撃使用許可を得たのでした。順当な措置です。

　　結局、竹島＝独島を日本領と考えるのか、韓国領と考えるのかという見解の差は、竹
島＝独島をアメリカの当事者がどれだけよく知っていたのかに起因していたことによりま
す。独島をほとんど知らない国務省は竹島＝独島を日本領とし、独島をよく知っていた在
韓米軍は同島を韓国領として扱ったのでした。
　　独島をよく知らなかったのは在日米軍も同様でした。在日米軍およびその意を受けた
ＧＨＱは第１次独島爆撃事件の時に演習区域の警告を日本だけにおこない、韓国の米軍政
庁や韓国政府に知らせなかったようです。その理由としてＧＨＱのマッカーサーと米軍政
庁のホッジ将軍との不仲説がささやかれています。
（つづく）

外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(2) 2008/ 5/10 20:54 [ No.16543 / 16544 ]

投稿者 : ban_wol_seong

　　このような爆撃事件と同様なことが 1952年にもう一度起きました。第２次独島爆
撃事件です。パンフレットに記されたように、日米行政協定にもとづいて設立された日米
合同委員会は竹島＝独島を爆撃訓練区域に指定し、在日米軍が同島の爆撃を始めました。
　　それを知ってか知らずか、９月７日、在韓米軍は竹島＝独島へ民間の科学調査隊を派
遣したいという韓国海軍参謀長からの申請を許可しました。当時は戦争中であり、海上の
コントロールは国連軍、実質的には米軍が握っていました。
　　竹島＝独島の爆撃は９月１５日と２２日の２回おこなわれました。幸い、同島で操業
していた韓国人漁夫や海女たちは緊急避難し、かろうじて難を逃れました。また、科学調
査隊も竹島＝独島へ２キロまで接近した段階だったので遭難をまぬがれ、人的被害はあり
ませんでした（注1）。

　　この第２次独島爆撃事件により、日米韓の３カ国間で竹島＝独島問題がにわかにクロ
ーズアップされました。前に書いたように、１０月３日、駐日アメリカ大使館は国務省へ
の報告において、日本の領有権主張やそれに対する韓国の根拠ある異議などを考慮し、ア
メリカがこの問題に巻きこまれる懸念を伝えました。
　　また、駐韓アメリカ大使館も竹島＝独島を訓練場として使用しつづけるのは、アメリ
カが日韓の領土紛争に巻きこまれる懸念があるとの見解を示しました。

　　このような出先の大使館の見解に対し、国務省のヤング北東アジア課長は、問題のラ
スク書簡からサンフランシスコ条約に至る国務省の立場を説明し、国務省は竹島＝独島が
日本に属するとの立場をとるので、日米合同委員会の射爆場指定は正当化されると説明し
ました。
　　ラスク書簡は、たとえ無知に起因するものであれ、外交文書として一旦出されたから
には、外交上はそれが国務省の原点になります。
　　しかし、駐韓米軍や極東空軍の考えはもちろん国務省と異なりました。第２次爆撃事
件をめぐって韓国内でアメリカ軍の過失を追求する与論が高まるや、極東空軍のウェイラ
ンド司令官は韓国外務部長官の申し入れを受け、1953年2月27日、竹島＝独島が韓国領
であることを認め、同島の爆撃を中止したことを韓国へ通告しました。

　　この通告の内容を韓国の国防部長官が発表するや、日本に大きな反響を巻きおこしま
した。日本に何も連絡しないまま、アメリカ軍が一方的に爆撃中止を発表したので、日本
のメンツは丸つぶれでした。しかも、竹島＝独島を韓国領とウェイランド司令官が認めた
という発表は衝撃的でした。
　　後日、国務省はウェイランド司令官がそのような見解を示したことはないと否定した
ようですが、国防部の発表が事実であっても何の不思議もありません。それまでに駐韓米
軍は竹島＝独島を韓国領として扱い、韓国政府と交渉してきたからです。
　　また、国務省管轄下の駐韓アメリカ大使館ですら、国務省が竹島＝独島を日本領と考
えているとは知らずにいました。そのため、臨時代理大使のライトナーは、日米合同委員
会の爆撃区域指定は竹島＝独島に対する日本の主権をアメリカが承認することになりはし
ないかなどと懸念を表明したくらいでした。
　　それも無理はありません。国務省はラスク書簡や同省の見解を日本政府はおろか、関
係者である駐韓アメリカ大使館にすら爆撃事件が起きるまで知らせなかったのでした。

　　そもそも、ラスク書簡は独島をほとんど知らないまま拙速に作成されたうえ、その後
の見直しによって竹島＝独島は「ある時期、朝鮮王朝の一部であった」事実が判明するな
ど問題が多かったため、とても公開できるような資料ではありませんでした。
　　その後も問題のラスク書簡は日本政府に対して数十年間も秘密にされました。それを
公開すると領土問題は解決するどころか、ますます激化するとの判断からでした。基本的
にアメリカは、日韓両国を反共の防波堤として位置づけ、両国の良好な友好関係を願うと
同時に、両国間の領土紛争に巻きこまれるのを避ける政策をとりました。
（つづく）

外務省パンフ批判８、竹島＝独島演習地(3) 2008/ 5/10 20:58 [ No.16544 / 16544 ]

投稿者 : ban_wol_seong
　　そうしたどっちつかずのアメリカを頼みの綱にして、外務省はパンフレットで「竹
島が合同委員会で協議され、かつ、在日米軍の使用する区域としての決定を受けたという
ことは、とりも直さず竹島が日本の領土であることを示しています」と記しましたが、こ
れは我田引水の感があります。
　　韓国政府は、これに対し「むしろ、米空軍司令官は、韓国政府の抗議に応えて、1953
年2月27日、韓国政府に対し独島を指定演習地から除く旨 正式に通告した（注2）」と
反論しました。
　　もし、アメリカが竹島＝独島を日本領とする揺るぎない確信を持っていたなら、演習
地の指定を取り消す必要はなく、なおさら竹島＝独島の北方に新たな演習地をわざわざ設
定する必要はまったくありません。

　　日米合同委員会の措置を論拠にする主張がいかにもろいかを示しています。そうした
主張はむしろ日本にマイナスになるとの指摘がすでに1953年当時からありました。参議
院の外務・法務合同委員会で外務省出身の曽祢益議員は、爆撃演習地問題をこう指摘しま
した。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　（竹島＝独島が）いわゆるアメリカの演習地として使用されておる、こういうような理
由を挙げることは却って（領土権の）論拠を弱めるのじゃないか。例えば、何らかの都合
で演習地から落としてしまうと、逆に韓国側の主張に応援するような論拠をこちらから与
えたことになる危険がある。そういう論拠をお使いになることは不適当ではないか、これ
が第１点として伺いたい点です（注3）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　曽根議員は竹島＝独島はもちろん日本領であるとする立場から質問したのですが、外
交官としての経験が豊富な曽根議員の指摘は正鵠を得ているようです。それに対して下田
武三・政府委員はこう答弁しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　行政協定との関係につきましては、曽祢さんは、それは根拠に援用し得ないとおっし
ゃるのでございますが、アメリカが若し竹島を韓国領だと見れば、韓国との間の取り決め
によって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらうという立場をとるのでありま
すが、それをしないで日米行政協定の規定に従って日米合同委員会にかけて貸してもらう
という措置をとったことは、日米間の問題ではありまするが、これ又極めて明白な事実だ
ろうと思います。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　外務省は無知なのか、情報隠しなのか、かつてアメリカが竹島を韓国領だと見て「韓
国との間の取り決めによって、韓国政府の同意を得て、施設を使用さしてもらう」という
「明白な事実」があったことにはふれませんでした。
　　曽根議員と同様に、団伊能議員も日米合同委員会の件は、かえって日本の弱点になる
として、こう発言しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　私は曽祢君の行政協定関係の論拠は、却ってこの領有に関する問題を侵すような形で
弱くなると言われる御思想はまったく意見一致しますので、若しもそういたしますと、先
ほどの韓国の発表にありました、真偽は知りませんが、ウエンライトその他の通告という
ものも同じような価値を持って来るような形になりはしないかと思います（注3）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　この記録でウエンライトはウェイランドの誤りと思われます。このように５０余年前
すでに日米合同委員会関連の論拠は日本の弱点であると指摘されていたのですが、それを
外務省は懲りずに蒸し返しているようです。外務省はよほど領有権の論拠探しに苦労して
いるのか、弱点になりかねない主張まで援用したようです。

（注1）朴炳渉「アメリカ大使館の秘密書簡」『竹島＝独島論争』新幹社、2007,P327
（注2）塚本孝「竹島領有権をめぐる日韓両国政府の見解」『レファレンス』2002.6、P64
（注3）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

鳥取は島根に併合されろ

予測どおりまーた半ケツが沸いておるな。

いい制度だな

コピペ爆撃うぜえなぁ・・・。

「　日　本　は　竹　島　領　有　権　に　関　す　る　問　題　を　

　国　際　司　法　裁　判　所　に　回　付　す　る　こ　と　を　提　案　し　て　い　ま　す　が　、

　韓　国　が　こ　れ　を　拒　否　し　て　い　ま　す　」

中凶に国際放送止められても
何にも言わない売国犬Ｈ系
http://jp.youtube.com/watch?v=fABsFgREtwc

5/9日訪問した江戸博物館の地図には「独島,対馬島＝朝鮮領」の表記だったけと???
日本政府は精神病者集團か???

Ｗｅｂ竹島問題研究所 更新情報
[2008年05月09日]「実事求是」第９回をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/takeshima04_p.html
第９回 韓国独島研究センター批判

だから国際司法裁判所に出てハッキリさせろよ。出来ないんだろ？ そのうち日本も、戦争の出来る国になっちゃうよ？ その時じゃあ遅いと思うけど？

Ｗｅｂ竹島問題研究所 更新情報
［2008年05月14日］杉原通信第７回をアップしました。
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/sugi/take_04g07.html

竹島は日本固有の領土。
直ちに韓国は不法占拠をやめよ。
竹島の領土確立運動の募金に協力します。
電話をかけると募金できる方式がいい、広くまた簡単に協力できる。

●半月城先生の最新見解　獨島＝韓国領に決定！

外務省パンフ批判９、不法占拠？ 2008/ 5/17 9:09 [ No.16555 / 16558 ]

投稿者 : ban_wol_seong

９．竹島＝独島での不法漁業？　不法占拠?

　　パンフレットは韓国の平和線、いわゆる李承晩ラインについてこう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
9-1　1952（昭和27）年1月、李承晩韓国大統領は「海洋主権宣言」を行って、いわゆる
「李承晩ライン」を国際法に反して一方的に設定し、そのライン内に竹島を取り込みまし
た。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　パンフレットは平和線が作られた経緯について何も記しませんでしたが、平和線は連
合軍のＧＨＱが日本船舶の航行を禁止したマッカーサーラインをほぼ引き継いだものでした。
　　マッカーサーラインとは、ＧＨＱ指令 SCAPIN 1033号「日本の漁業及び捕鯨業許可
区域に関する覚書」を指すのですが、もちろん合法的なものでした。
　　マッカーサーラインが作られたのは、アメリカの漁業・海洋資源に対する保護政策に
もとづきます。当時の背景をデジタル平凡社の百科事典はこう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　1945年9月にアメリカの大統領トルーマンは海洋政策に関する二つの宣言を発表し
た。その一つは，大陸棚に関する宣言で，アメリカの領海以遠の大陸棚に存在する鉱物資
源をアメリカの管轄権におくことを宣言したものである。他の一つは，保存水域に関する
宣言で，外国漁船の活動から漁業資源を保護するために，アメリカ沿岸に隣接する公海に
保存水域を設定する権利を主張したものであった。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　こうした保護政策の積み重ねが今日の 200カイリ時代を築いたのですが、ＧＨＱは
優秀な日本漁船による乱獲を警戒してマッカーサーラインを作ったのでした。しかし、当
時の日本は極度の食糧難時代とあって、日本漁船によるマッカーサーラインの侵犯はあと
を絶ちませんでした。例をあげると、1951年４月だけでも拿捕（だほ）された漁船は２
７隻、抑留された漁船員は３３０人にも達しました（注1）。
　　こうした状況で、もしサンフランシスコ条約を機にマッカーサーラインが廃止された
らどうなるでしょうか？　日本漁船による乱獲は火を見るより明らかでした。
　　これに危機感をもった韓国の李承晩大統領は、1952年１月「大韓民国隣接海洋の主
権に対する大統領の宣言」を発し、マッカーサーラインとほぼ同じような平和線を設定し
ました。
　　前にも書きましたが、一般に条約当事国でない第３国は、他国間の条約により利益を
受けることはあっても不利益をこうむらないことは当時の慣習国際法です。
　　サンフランシスコ条約の非調印国である韓国は、同条約を機にマッカーサーラインと
いう権益が損なわれるのを黙過できなかったのでした。そのため、同ラインを実質的に維
持する措置として平和線を設けたのは当然の成りゆきでした。それは今日の海洋200カイ
リ時代を先取りしたアメリカの遺産といえます。
（つづく）

外務省パンフ批判９、不法占拠？(2) 2008/ 5/17 9:11 [ No.16556 / 16558 ]

投稿者 : ban_wol_seong

　　つぎに外務省はこう記しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　同(1952)年7月には、不法漁業に従事している韓国漁民に対し竹島から撤去するよう
要求した海上保安庁巡視船が、韓国漁民を援護していた韓国官憲によって銃撃されるとい
う事件も発生しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　外務省は、竹島＝独島における韓国民の漁業が「不法」だと主張していますが、それ
はいつから不法だと言いたいのでしょうか?　
　　1948年6月、韓国漁船が竹島＝独島へ出漁してアメリカ軍の爆撃に遭遇したことは
すでに書いたとおりですが、この時の漁も不法だと言いたいのでしょうか？　ちなみに、
この時の竹島＝独島は SCAPIN 677号により米軍政庁により統治されていたので、日本
が不法をいう筋合いではありません。
　　また、外務省が指摘する1952年の場合は、韓国が米軍政庁から合法的に竹島＝独島
の統治を受け継いでおり、その既得権益はサンフランシスコ条約によって影響されること
はありません。
　　したがって、その時の出漁はもちろん合法的なのですが、あえて外務省がそれを不法
というのはどのような根拠でしょうか？　察するに、つぎのふたつのケースが考えられま
す。
（１）1948年、韓国が独立して米軍政庁から竹島＝独島を受け継いだことが不法？
（２）1952年、サンフランシスコ条約で日本が放棄する島に竹島＝独島は含まれていな
い、したがって竹島＝独島は日本領なので、そこでの漁業は不法？
　　前者の場合、日本を統治していたのは連合軍であり、日本政府は連合軍配下におかれ
た米軍政庁の措置を不法とか主張できる立場にありませんでした。
　　後者の場合、サンフランシスコ条約に竹島＝独島は一言半句も記されなかったので、
同条約の解釈において竹島＝独島を日本領とするのが無理なのはすでに書いたとおりです。
　　さらに、同条約において韓国は不利益をこうむらないという慣習国際法からも韓国の
竹島＝独島における漁業は肯定されます。
　　そうした条約がらみの主張が我田引水であることは、当時、竹島＝独島を日本領と考
える団伊能議員すら、こう指摘しました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　もともと日本の領土でないから日本の領土から離れるという(条約の)規定の中にない
という主張をされた場合に、非常に問題が不明確になって来るんじゃないかと思います（注2）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　もともと竹島＝独島は日本領でないから、日本が放棄する島のリストに竹島＝独島が
入っていないという見方もさすがに説得力があります。
　　結論として間違いなくいえることは、たとえ竹島＝独島の領有権を別にしても、韓国
は竹島＝独島の統治を米軍政庁から合法的に引き継いで今日に至っているのであり、韓国
は竹島＝独島をけっして不法占拠しているのではありません。
　　したがって、その竹島＝独島へ日本船が無断で近づけば銃撃されても仕方ありません。
また、そのような日本船を防ぐために警備隊が常駐するのは当然ではないでしょうか。

（注1）高崎宗司『検証日韓会談』岩波新書,1996
（注2）第15回 国会参議院 外務・法務連合委員会 会議録第１号、1953.3.5

半月城通信(ミラーサーバー)　http://www2s.biglobe.ne.jp/~halfmoon/

●Google地図に写真、ウィキペディア提供..独島は日本の領土?
Web2.0/Google 2008/05/14 15:13

Google地図(Google Maps)が日々発展している。自分だけの地図を友達と共有す
る機能、リアルタイム交通情報も提供して特定地域へ行けば通りを実物写真で見
ることもできて、道探し機能を通じてナビゲーションも羨ましくないサービスを
提供する。今度はGoogle地図に百科事典であるウィキペディア(Wikipedia) 情報
と利用者が撮った写真を表示するサービスを開始した。特定地域へ行けばそこに
あたるウィキペディア情報と数多い写真が見られる。写真は去年にGoogleで引き
受けたパノラミオ(Panoramio)にあることを見せてくれる。

Google 地図で提供する韓国地図はまだ詳しい情報を表示してくれないのに、今
回サービスする写真とウィキペディア情報は提供される。韓国地図を観察する中
で偶然に独島に写真がリンクされていることを見てクリックをして見たら..
パノラミオに上って来た写真がリンクされているのに、日本竹島と表示されてい
る。Googleからパノラミオの写真の中で独島と相応しいことを選択したようだ
が.. 日本竹島と表示したことを選択するなんて.. 韓国国民の一人として本当に
気持ちが良くない。元々写真がある所に行って見たら多くの方々がもう意見を残
していた。

Googleで独島と係わるパノラミオ写真の中に選択したことだから、Googleで修正
してくれなければならないようだ.パノラミオで独島(dokdo)で検索された写真も
ないが.. 誰があげてくれなければならないか?

http://mushman.co.kr/entry/%EA%B5%AC%EA%B8%80%EC%A7%80%EB%8F%84%EC%97%90-%EC%82%AC%EC%A7%84-%EC%9C%84%ED%82%A4%ED%94%BC%EB%94%94%EC%95%84-%EC%A0%9C%EA%B3%B5%EB%8F%85%EB%8F%84%EB%8A%94-%EC%9D%BC%EB%B3%B8%EB%95%85

●島根県「竹島固有領土」論とらず 2008/ 5/18 20:59 [ No.16566 / 16566 ]

投稿者 : ban_wol_seong
　　半月城です。

　読売新聞、2008.5.18
＞文部科学省は１７日、中学校社会科の新学習指導要領の解説書に、韓国と領有権を巡っ
て争いのある竹島を「我が国固有の領土」として新たに明記する方針を固めた。

　　下條正男氏は『正論』で＜「竹島問題」の本質が分かっていない日本政府＞と題して
外務省などを批判しましたが、これには同感です。ただし、下記の下條氏の意見には後段
のみ賛成です。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　1880年、欝陵島を調査した軍艦天城は、松島を欝陵島とし、竹島を竹嶼として報告
していた。この時点で、今日の竹島は、「無主の地」となったのである。従って、島根県
の中間報告では、外務省の「固有領土」論をとっていない。
　・・・・・
　　事実関係を明らかにすることなく、外務省が竹島関連のホームページを「（韓国が）
不法占拠している」と書き換え、文科省が竹島を「固有の領土」と発言すれば、韓国側が
反論しても当然である（注1）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　島根県が「固有領土」論をとらない理由を明らかにしたいのなら、島根県発行の『フ
ォトしまね』161号に書かれた下記の文章を載せたほうがもっとスッキリします。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　地籍編纂のため、内務省から１８７６年に竹島（現在の鬱陵島）に関する照会を受け
た島根県は「山陰一帯ノ西部ニ貫付（所属）スベキ哉」と回答したものの、同省が最終的
な判断を仰いだ太政官は、同島と外一島を「本邦関係無之」とし、日本領でないとの認識
を示した。外一島とは、現在の竹島とみられる。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　なにしろ、明治政府が竹島＝独島を日本に関係ないと宣言したのですから、竹島＝独
島は日本の固有領土であるはずがありません。明快な論理です。
　　なお、『フォトしまね』に書かれた「外一島とは、現在の竹島」とする常識的な見解
は下條正男氏から出されたようです。『フォトしまね』161号と同じころ書かれた『発信
竹島』にて下條氏はこう語りました。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　地籍編さんのため、内務省から一八七六年に竹島（現・鬱陵島）に関する照会を受け
た島根県は、『山陰一帯の西部に所属すべきかと思われる』と回答したものの、同省が最
終的な判断を仰いだ太政官は、竹島（現・鬱陵島）と外一島を『本邦関係無之』とし、日
本領ではないとの認識を示した。外一島とは当時の松島、現在の竹島を指していると思う
（注2）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　幸か不幸か、下條氏や島根県の見解は文科省には届いていないようで、弘報が不十分
なようです。
（注1）下條正男＜「竹島問題」の本質が分かっていない日本政府＞『正論』2006.7月号、P276
（注2）『発信 竹島』山陰中央新報社、2006、P19

　半月城通信(ミラーサーバー)　http://www2s.biglobe.ne.jp/~halfmoon/
　 (半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/は一時休止中

→国際司法裁判所へGO！

`皇国史観してきたのだから

こんどはウリ史観ニダ　とでも
いいたげだなＷ


法律上係争にのってこないくせにＷ

なんで自分たちだけの意見が通ると思ってるんだろうかＷ
地方参政権など要望してるが、すべてウリ史観を日本に植え付けるための
工作だが、７０年代のようにはいかないぞ？Ｗ

日清戦争の講和条約によって　日本のおかげで清の属国から独立させてもらって

日露戦争の講和条約　アメリカ仲裁によるポーツマス条約で
日本の支配下に移っただけですからね。

それまで朝鮮は、中国の所有物ですからね。
歴史的にみれば、朝鮮は中国のものですね。

●嶺南大、独島広報出て
嶺南大が独島広報に本格出た。
　嶺南大(総長禹東�h)によれば最近マスコミ報道を通じて日本文部科学省が独島を
日本固有領土で教科書に表記する方針が知られると非難世論が沸き立っている中、
嶺南大独島研究所が独島講座を開設して独島問題に対する一般市民の理解を助け
ようと出た。
　教育科学技術部指定政策主題型研究所である嶺南大独島研究所と大邱市中区鳳山
洞文化通りにある「文化空間 G」は28日から来月25日まで毎週水曜日夕方８時に
文化空間Gで開設する。
　この講座で嶺南大独島研究所は独島の歴史、生態環境、周辺地域漁民の生活ぶり、
独島関連日本の主張などこの間研究してきた多様なテーマを易しく解いて講義す
る予定だ。
　日付別ではまず28日にはパク・ナムデ嶺南大博物館長(文化人類学科)の「鬱陵島
漁民の生活空間、独島」、来月４日にはパク・ソンジュ教授(生物学科)の「独島
の生態環境」、11日にはキム・ジョンスク教授(国史学科)の「独島に対する歴史
地理的認識」などがある。
　また来月18日にはキム・ミギョン博士(独島研究所)の「独島近海の海底生態」、
最後の講座である25日にはキム・ホドン博士(独島研究所)の「独島の歴史」に対
する講義がある。
　金和経嶺南大独島研究所長(国語国文学科)は「独島に対してわが政府は韓国が実
質的に支配しているから領土紛争の対象ではないと主張する一方日本は韓国が不
法的に占領中だと主張している」とし「これに対して合理的に対処するためには
どうしてこのような事が起こるようになったのかその原因と経緯をまともに理解
していなければならない」と述べた。
　金所長はまた「日本が論難を起こす度に受動的に対処するのではなく積極的に国
際社会に私たちの主張を知らせて正当性も確保して行くのが重要だ」とし「そう
するためには独島が私たちに持つ意味に対して明確な認識をする必要があって今
度講座を開設するようになった」と付け加えた。
　講座は誰にも無料で開放される。
入力時間 : 2008-05-20 21:15:38
http://www.idaegu.co.kr/new_gisa.html?uid=164424&part=1%EB%A9%B4

【国際裁判所】マレー半島の小島、領有権はシンガポールに 28年間の論争に終止符[05/23]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/news5plus/1211553613/

독도 만세!
반월성 선생님 만세!

●竹島領土記述は「未定」 韓国に政府回答

　文部科学省が新学習指導要領の中学校社会科の解説書に、竹島（韓国名・独島）
を「我が国固有の領土」と盛り込むことを検討している問題で、政府は韓国政府
の照会に対し「記述内容は未定。方針を決めた事実はない」などと回答している
ことが、２７日に閣議決定した鈴木宗男衆院議員への答弁書で明らかになった。

　竹島の記載をめぐっては、韓国の柳明桓外交通商相が１９日、「事実なら、未
来へ向かおうとの努力に逆行するもの」として、重家俊範駐韓日本大使に是正を
要求。権哲賢・駐日韓国大使も高村正彦外相に強い遺憾の意を伝えるなど、両国
間の新たな摩擦の原因になることが懸念されている。

　文科省は解説書を７月中旬までに作成するとしているが、文科省の銭谷真美事
務次官は「書くか書かないかも含め検討中で、明確に言える状態ではない」と述
べ、今後の判断について明言を避けている。

2008/05/27 11:36 【共同通信】

http://www.47news.jp/CN/200805/CN2008052701000212.html

Ｗｅｂ竹島問題研究所
今までにいただいたご質問と回答
２００８年度 ４月分

【質問】　竹島は歴史上韓国の領土だ。三国時代からの記録によると明確に韓国のものだ。
日本は１９０５年に不法に占領した。過去を謝罪するのが両国の未来のためにも必要だ。
ここは韓国の江原道だ。

【回答】　竹島問題をめぐって、さまざまな主張が行われることは当然です。ご意見あり
がとうございます。ただ、問題の解決のためには、事実に即して議論をする必要があると
思います。今日、竹島（独島）は三国時代から韓国領だという議論が行われますが、三国
時代からというのは、12世紀中葉に編まれた朝鮮の史書『三国史記』新羅本記にある智
証王13年（西暦512年）の于山国帰服を指します。しかし、この本には、「十三年六月于
山国帰服　歳以土宜為貢　于山国在溟州正東海島　或名欝陵島」つまり于山国は鬱陵島だ
（于山国は溟州の真東の島にあり欝陵島ともいう）とあるだけで、竹島（独島）のことは
何も書かれていません。この于山国と竹島（独島）を関連づけたのは18世紀後半に編ま
れた『東国文献備考』という本です。同書には、鬱陵、于山は皆于山国の地、于山は則ち
倭の所謂松島なりという記述があります。この記述は、18世紀の人がそのように考えた
ということであって、御意見にあるように「三国時代からの記録」によって韓国領だとい
うわけではありません。そこで、そのことを踏まえた上で、この記述が生まれる背景やそ
の意味について検討し、議論を深めていく必要があろうと思います。1905年の編入が「不
法」だという御意見についても、竹島（独島）が韓国領だったことが前提になります。さ
まざまな史料によってそうであったのかどうかを検証する必要があります。なお、韓国に
おける現在の行政区画上の所属は、江原道ではなく慶尚北道とされているようです。（事
務局：総務課）
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima08/2007/record200804.html

日韓会談における竹島＝独島問題1 2008/ 5/31 13:34 [ No.16728 / 16733 ]

投稿者 : ban_wol_seong
　　半月城です。

　　どうも、日韓会談における日本側の発言は矛盾しているようです。1962年の金・大
平会談で韓国側が「第三国による調停」方式案を提示しましたが、これに対する日本の反
応は puracyaka2007が書いたように下記のとおりです。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
6. 独島問題
　日本側の国際司法裁判所に対する提訴提議に対して、韓国側は1962.11.12.金・大平会談
で第３国による調停 (mediation)という代案を提示したが、これに対して日本側は「調停
機関による調停」即ち国際法上の協議の調停(conciliation)で、一定の期間(例えば1年)の
間に解決を見られない場合には、国際司法裁判所に提訴しようという立場を取っている（注
1）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−

　　その後、不思議なことに日本側代表は1964年の第７次会談において「日本政府とし
ては第三者の調停に関心を持ったことはない」として、こう発言したようです。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
5．独島問題に関して
　　韓国側は、独島は共同規制水域の外に位置することになり、平和線と関連がなくなっ
たので、日本側にも実質的な利害がなくなったことを示唆する一方、領土権に関する問題
なので韓国の国民感情が非常に深刻で、したがって平和線問題に結びつけて独島問題まで
が論議されるなら、韓日間の問題をより複雑にし、むずかしくするだろうと強調した後、
一時示唆されたという第三者の調停も韓国の与論は受け入れないだろうと思われる点にか
んがみて、日本政府としてもこの点を慎重に考慮し、韓国内の与論も直接把握しながら解
決策を研究してほしいと述べた。
　　日本側は、日本政府としては第三者の調停に対して関心を持ったことはないが、これ
は第一に、その結果に対する遵守の可能性がとても希薄で、第二に、第三国として米国を
予想するが、そうなると韓日間の問題が米国の影響下で解決される印象を与えることにな
り、日本の野党の反対が強いと思われるので、日本政府としては　GOOD OFFICE，
MEDIATION CONCILIATIONだけでは駄目だという立場、即ち問題を確実に解決する方
法を希望しているが、これに対して継続して研究して見ると言った。
　　また日本側は独島問題はＰＲ問題もあるので、外相会談のような高位層間の解決方式
が良いという立場を表明した（注2）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　この記録を読むと、日韓両国は「第三者による調停」に乗り気でなかったことがわか
ります。特に、日本は「野党の反対」などを理由に調停方式だけではダメだと拒否しまし
た。案の定、日本政府の予想どおり、社会党の羽生三七氏などは調停方式に反対しました
（注3）。
　　結局、実務者同士では解決がむずかしいということで、竹島＝独島問題は外相会談へ
預けられることになりました。1964年2月にソウルで開かれた会談ですが、李東元外相
は椎名外相に対し「あなた方は何のために、それ（竹島＝独島）についてしょっちゅう言
いがかりをつけるのかと滔々と述べた」ようです。
（つづく）

日韓会談における竹島＝独島問題2 2008/ 5/31 13:36 [ No.16729 / 16733 ]

投稿者 : ban_wol_seong
　　もともと竹島＝独島問題は日韓会談の当初の議題になかったのに、日本が途中から
それを持ちだして最後までねばる姿勢は李外相にはゴリ押しとうつったことでしょう。
1965年、李外相はついに堪忍袋の緒が切れたのか、次のようにダイナマイト発言を放ち
ました（注4）。
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　外相会談ですべての問題が妥結された後に、椎名外相が私に独島に対する韓国の領有
権を否定するものではないが、独島問題を一種の韓日間の紛争の対象として認めて、第三
国か、または国際裁判所にまかせて、今後 審議をうけるというところまでは合意してく
れ、といった。
　　私はその場ですぐ立上がって椎名外相にいった。私がこのたび愛国国民たちからタマ
ゴまで投げられながら、日本にきたのは韓日間の明日の親善関係のため、調印する目的か
らだ。
　　それにもかかわらず、あなたは独島問題によって韓日問題の妥結を阻むのか。日本に
おいて独島問題は政治問題であるかも知れないが、韓国においては国民感情を爆発させる
ダイナマイトだ。独島問題についてもう一度言及するなら、私は荷物をまとめて韓国に帰
る、このような話をしたことがあります。
　（韓国国会「韓日協定特」議事録、1965.8.9）
　　　　　　　−−−−−−−−−−−−−−−−−−−−
　　李外相の啖呵はさぞかし迫力があったことでしょう。当時、ただでさえ日韓協定に反
対が熾烈だった韓国で、もし当初の議題にもなかった竹島＝独島問題で韓国が譲歩したら、
朴正煕政権は存立すら危うかったかも知れません。
　　韓国にとって竹島＝独島問題はダイナマイトであるという実例は前の盧武鉉大統領に
もありました。大統領は就任当初「未来志向の日韓関係」をうたい、大統領からは過去の
歴史問題を持ちださないと日本へ約束しました。
　　その後、大統領は日本の動きにガマンを重ねたのですが、島根県が「竹島の日」を条
例で制定するや、韓国の世論が沸騰し、ついに大統領は靖国神社参拝問題とあわせて日本
を批判する姿勢に転じました。当然、両国関係は冷えていきました。
　　その冷却した日韓関係を李明博・新大統領が「未来志向の日韓関係」をうたい文句に
して修復したのは喜ばしいことです。今後、李大統領が竹島＝独島問題をきっかけに盧武
鉉政権と同じ轍を踏まなければいいのですが、その兆候が教科書指導要領書問題ですでに
あり、今後が憂慮されます。

（注1）http://www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/honyaku/honyaku-2/763.pdf
（注2）第７次韓日会談 本会議及び首席代表会談,1964−65、資料1469
　　http://www.donga.com/news/d_story/politics/K_J_agreement65/data.html
　　この翻訳がhttp://www7b.biglobe.ne.jp/~nikkan/honyaku/honyaku-2/1459.pdfにあるが、「利害」を「理解」と訳すなどのミスがある。
（注3）半月城通信＜日本の「竹島ゴール」変更、裁判から調停へ＞
　http://www.han.org/a/half-moon/hm115.html#No.862
（注4）内藤正中・朴炳渉『竹島＝独島論争』新幹社、2008, P254

(半月城通信)http://www.han.org/a/half-moon/

反日韓国 中華思想の宿痾
ttp://youtube.com/watch?v=Cjw_RPg9lPg

竹島は日本固有の領土です。

チョンから奪回するためには核武装が必要だ。

竹島問題　概要
ttp://jp.youtube.com/watch?v=ijjrcNlFI3s

Ｗｅｂ竹島問題研究所
更新情報
[2008年06月04日]「実事求是」第１1回をアップしました。
実事求是１１　 林子平の「三国接壌図」に対する韓国側の誤解
http://www.pref.shimane.lg.jp/soumu/web-takeshima/takeshima04/takeshima04-2/takeshima04_r.html

中国人は日本人より、韓国人が嫌いらしい
ttp://jp.youtube.com/watch?v=MoTyBqo2CpI