【韓国】中央選管、盧武鉉大統領発言を選挙法違反と認定　法律順守要請で指導力さらに低下 [06/07]

　【ソウル＝平野真一】韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が、今年１２月の大統領選挙で最大野党ハンナラ党の
勝利を阻止すべきだと発言し、中央選挙管理委員会は７日、この発言を選挙法で定めた公務員の中立義務に
違反すると判断し、盧大統領に法律順守を要請することを決定した。

　盧大統領に対する選挙法順守要請は、２００４年３月以来で、２度目。青瓦台（大統領府）は「納得できない」と
しているが、来年２月の任期切れを控え、盧大統領の政治指導力はさらに低下しそうだ。

　盧大統領は今月２日、自らの支持団体「参与政府評価フォーラム」での演説で、「ハンナラ党が政権につけば、
どんなことが起きるか（考えただけで）恐ろしい」などと述べたほか、同党の有力候補、李明博（イ・ミョンバク）前
ソウル市長、朴槿恵（パク・クンヘ）元党代表の２人についても、「まともな人なら（李氏が公約したソウル―釜山間の）
大運河に投資しない」「（朴氏は）独裁者の娘」などと批判した。

（2007年6月7日21時4分 読売新聞）

ソース：
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20070607id23.htm
関連
【韓国】盧大統領独演会：選挙法と選管の上に君臨する盧大統領[06/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181137809/l50
【韓国】「指導者が独裁者の娘では困る」発言　盧大統領を告発、2004年にも総選挙関連発言で弾劾騒ぎに[06/06]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1181062331/l50
【韓国】 盧大統領、大統領選介入発言で波紋 「ハンナラ党が政権取ればぞっとする」 選挙法抵触か？ [06/04]
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news4plus/1180917049/l50

　　　　　　　　　　　　　　　　寝るﾆﾀﾞ

　　　　　　　　　　　　　　　　ｳｪｰｯﾊｯﾊｯﾊ！
　　　　　　　　　　　　　　　　　　／＾ヾo
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そしてめでたく退任直後に逮捕

もう何度目かワカラナイけれども、
さあ、始まるザマスよ！

>>4
いぐぅぅっ！・・でガンス！

コーヒー吹いたwwww。

>>4
フン……



やめた

また退陣=タイホの構図かよ

参院選の「ＮＨＫ政見放送」で瀬戸弘幸さんが創価学会、部落解放同盟、在日朝鮮人を徹底糾弾するそうです！
政見放送なので、さすがのＮＨＫも放送しない訳にはいきません！これは大変なことになります！

参院選の「ＮＨＫ政見放送」で創価学会、部落解放同盟、在日朝鮮人を徹底糾弾！
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news7/1181131586/26
必見動画！命の危険がある演説をしています！このレスから見れます！
http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news7/1181131586/5

瀬戸弘幸さんの基本主張↓

　■在日特権の廃止
　→特別永住資格付与制度の廃止
　■「政教一致」問題
　→公明党の政界からの追放！
　■安心・安全な社会
　→不法滞在外国人の強制送還／入管法の強化／雇用者罰則強化
　■人権擁護法案に反対
　→部落解放同盟の同和利権阻止
　■外国人参政権に反対
　→国籍条項の完全徹底を図る
　■教育の正常化
　→日教組の解体／道徳教育の復活
　■国家反逆罪の制定
　→極左・総連・カルト宗教の解散
　■国防体制の強化
　→非核三原則の廃止／核保有論議の推進
　■偏向マスメディア
　→マスコミ監視制度の創設／特権の廃止

関連スレ
ブログ『極右評論』の瀬戸弘幸さんが参院選に出馬！http://news21.2ch.net/test/read.cgi/news7/1181131586/
【在日特権を】維新政党・新風　Part3【潰す】http://society6.2ch.net/test/read.cgi/korea/1179679946/

「まともな人なら（李氏が公約したソウル―釜山間の） 大運河に投資しない」

まあそうだろうけど、日韓トンネルといい、彼の国は大風呂敷広げまくりんぐ〜だな。

ﾉﾑﾀﾝって弁護士だったんだよな？
法律知らないはずはない…よな…？

もっと踊ってくれ
まだ舞台の幕は閉まってない

>>1
確かもうノムタンは弾劾されないんだよなぁ。
弾劾されるおそれのない大統領って無敵だよwww

>>11
違法行為に対する刑罰はあっても、
「法に触れてはならない」という文言の法律自体は無いからだろ。

>>1

・・・毎度の事ながら、無茶はしないでくださいね。
来年2月まではもって欲しい＾＾；

韓国の大統領は公務員なの？まあそうだけど・・・ｗ

まだ殺すほどの事じゃないだろ

選挙法をかえればいいだろノムたん。

そもそも法治国家じゃないじゃないか

これはもう、本当に南北首脳会談か、逆クーデターしかないな、ノム

えぇえええ、あれが選挙法違反になるの？

ノムよ、俺ら東亜+住人は
ノムが素晴らしく優秀なコメディセンｓ・・
いや韓国を世界の中で飛躍させる政治能力を持っている事を理解している
奴ら右派はお前を嵌めようとしている
俺に任せろ、良い解決法を知っている

まず、軍の指揮系統を押さえ、東亜日報・中央日報・朝鮮日報・
TV・ラジオメディアを封鎖、部長クラス以上を残らず投獄、
ハンナラ党議員も投獄、基幹ルータの電源を落とし
これら全てを親日派認定し、粛正するのだ
何、これらは韓国が飛翔するための尊い犠牲であって独裁ではないから気にせず頑張れ

また、東京かっ！

要請ってことは青瓦台の脅しがいくらか効いたってことじゃないか？
ここで空気を読まずに要請の撤回を要求するとかいう斜め上の展開はないのか。

日本は糾弾されるべき存在だ。
地に落ちろ糞倭人

死刑フラグ立ったな

捏造と妄想で勝手なことばかり考えていると
　かえって腹の立つことばかりだろうな。

ノムタンに法を守れとはどういうことだ！
ノムタンこそ法だ！

>>1
来年の逮捕確定だね、ノムたん

【社説】盧大統領は今こそ憲法の前にひれ伏すべき（上）

　中央選挙管理委員会は7日、全体会議を開き、今月2日に盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が
「国民参加政府（盧政権の呼称）評価フォーラム」で行った特別講演が「選挙法上、公務員の中立義務に
反するものだった」との決定を下した。盧大統領は講演の際、「ハンナラ党が政権をとると思うと、
背筋が寒くなる」とし、ハンナラ党所属の各大統領候補と、その公約を片っ端から俎上（そじょう）に載せた。
選挙管理委員会はそうした大統領の発言について「特定の政党が政権に就くことを不適当だと主張し、
次期大統領選への出馬を目指している候補者をけなすことで、単純な意見の開陳と見なせる範囲を超え、
選挙に影響を及ぼす行動を取ったと判断される」とした。ただ選挙管理委員会は、この講演が選挙法上の
事前選挙運動には該当しないとの見方を示した。

　盧大統領は選挙管理委員会の決定を尊重し、選挙へのいかなる介入行為も即刻中断すべきだ。
「憲法の守護者」である大統領が、憲法機関である選挙管理委員会の決定を無視し、引き続き選挙への
介入行為を続けるなら、それは憲政秩序を乱すものにほかならない。憲政秩序の崩壊は、とりもなおさず
大韓民国の崩壊を意味する。

　しかし大統領府は選挙管理委員会の会議を前に、「中立義務に反したわけではない」と強弁する
意見書を提出し、弁明の機会を与えるよう要請するなど、過去に前例のない対応を取っては
選挙管理委員会をけん制した。一方選挙管理委員会は大統領府の露骨な圧力にもかかわらず、
大統領府による弁明の要請について「そうした前例はない」としてこれを拒否し、大統領の言動が
選挙法違反であるとの決定を下した。

　盧大統領による中立義務に反する言動は、明らかな違法行為だ。大韓民国の法秩序を守る上で
最高責任者である大統領が、3年3カ月前と同じ法律にまたも違反したと見なされたのだ。
大統領は2004年2月、記者会見で「（第17回国会議員総選挙で）国民が（ヨルリン・ウリ党を）
圧倒的に支持してくれることを期待している」と語り、その1週間後に選挙管理委員会から
「中立義務の違反」決定を受けた。そのため憲政史上初めて、弾劾の訴追を受けるという
不名誉を経験した。
ttp://www.chosunonline.com/article/20070608000004

【社説】盧大統領は今こそ憲法の前にひれ伏すべき（下）

　盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領はこの日、「大統領の政治的な表現の自由は保障されるべき」とし、
選挙管理委員会の決定に従わず、法的な対応を取るとの姿勢を明らかにした。憲法裁判所に対し、
不服申し立てや権限争議審判などを申請するというわけだ。盧大統領は2日の講演で、
憲法について堂々と「憲法のやつ」といった表現を用いていたにもかかわらず、今になって憲法上の
政治的な表現の自由を主張し、憲法裁判所に訴えるというのだから、筋違いにもほどがある。

　そもそも大韓民国の公権力の象徴である大統領が、「公権力の不当な行使により生じた被害を救済する」
ためにある不服申し立ての当事者となることが妥当かどうかも疑わしい。選挙管理委員会が下した
決定に法的な手段を動員して異議を唱え、その決定をうやむやにしようという発想そのものが、
憲法機関の存在を尊重していない証拠だ。大統領がこの調子なら、政府部処（省庁に当たる）や
公務員らに対しても、憲法や選挙管理委員会、選挙法を重んじ、選挙で中立を守る姿勢を期待するのは
無理というものだろう。そうなれば、いったいどの政党が選挙法を尊重するだろうか。
最終的に大統領選挙の本番になれば、もはやどんな事態が起きてもおかしくないだろう。

　大統領府は「公務員法上、大統領は政治活動に制限を受けないため、選挙法上中立を守る義務を
有する一般の公務員と単純に同一視してはならない」としている。しかし憲法裁判所は2004年の
大統領弾劾審判の際、「大統領は政府の首班として公正な選挙が行われるよう監督する義務があり、
当然選挙中立義務も存在する」との判断を示している。

　大統領が主張する「政治的表現の自由」についても、憲法裁判所は「大統領の政治家としての
表現の自由は、大統領という地位の重要性や言行の政治的影響にふさわしい節度と自制が伴った
ものであるべきで、国民の目に大統領がこれ以上自身の責務を公正に遂行することが不可能という
印象を与えるようであってはならない」との基準を明示している。

　盧大統領は今からでも、憲法裁判所の判断を受け入れ、承服すべきだ。本来憲法を守護すべき大統領が、
これまで憲法に対して犯した数々の罪をあがなうためにも、そうするしか方法はないのだ。
ttp://www.chosunonline.com/article/20070608000006

＜ニュース分析＞盧大統領「大統領選挙街道無断横断」でイエローカード

盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領は選管委と悪縁が深い。

１７代総選前の２００４年３月、選管委は盧大統領の発言を選挙法違反だとした。
この決定は史上初の現職大統領国会弾劾案可決につながった。盧大統領の権限は６４日間、停止された。
３年後１７代大統領選挙と関連した発言の水位を上げた盧大統領が、選管委によって再び待ったを
かけられた。今回も選挙法違反だ。「弾劾の思い出」が蘇った形だ。しかし選管委の決定が大統領に
対する弾劾局面につながる可能性は小さいとみられる。盧大統領の任期があまり残ってない上に
大統領選挙を控えた状況でハンナラ党の弾劾の実益がないと判断するからだ。

それにもかかわらず、今回の決定が大統領選挙政局に及ぶ波紋は小さくない。

まず青瓦台では認めることができないという気流が流れる。盧大統領はこの日の午前にも参謀たちに
「選挙法違反ではない」と言ったという。それで青瓦台は憲法裁判所に権限争議審判請求をするなど
法的争いに出る構えだ。青瓦台関係者たちは「今回も言うことは言うという大統領の立場には変わりがない」
とした。しかし青瓦台側のこんな反応と別に盧大統領は政治的ダメージを受けることになった。

盧大統領が言った「大勢論」や「候補連帯論」は１２月の大統領選挙を控えて支持勢力たちに向けた
入知恵と指針だった。汎与党圏候補らの支持率が底をさ迷う状況で、ハンナラ党の「ビッグ２」である
李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市場、朴槿恵（パク・クンヘ）前代表と対立し、なんとかメガホン（拡声器）の
ような役割をしてきたのが盧大統領の発言だった。今回論議を呼んでいる参加政府評価フォーラム講演も
その延長線にあった。

選管委の決定は盧大統領の遵法義務に打撃を与えた。いくら緊急でも大統領選挙街道に「違反横断」を
するなと警告したことに違いないからだ。選管委は公文書を送って盧大統領にこうした内容を公式的に
知らせた。盧大統領は中央選管委から２度も違法判決を受けた現職大統領という記録を持つことになった。
そんな盧大統領が大統領選挙の局面で「参加政府は失敗ではない」「民主勢力は無能ではない」
と主張するとしても、国民へ訴える力がどれだけあるかは未知数だ。

盧大統領が描いている政局運営構想も歪むかもしれない。今回のことをきっかけにハンナラ党は
機会ある度に盧大統領の発言を法的に問題視することができる。野党の牽制はますますひどくなるだろう。
盧大統領が法的是非を意識して委縮すれば大統領選挙過程に介入するのがそれだけ難しくなる。
親盧中心に大統領選挙を組もうとしても壁にぶつかることが考えられる。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88190

「盧大統領選挙中立違反」…青瓦台、法的対応

http://japanese.joins.com/upload/images/2007/06/20070608083814-1.JPG
盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の講演に対する選管委の選挙法違反決定が出た７日、盧大統領が
青瓦台（チョンワデ、大統領府）迎賓館で開かれた「請願制度改善担当者の招請昼食会」に出席した。

中央選管委員会は盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が参加政府評価フォーラム講演でハンナラ党と
ハンナラ党の大統領選挙候補者を非難したのは公務員の選挙中立義務を違反した行為だとした。
選管委は７日、コ・ヒョンチョル委員長を含め８人の選管委員が参加した中で全体会議を開いた。
イ・ジェジョン経済長官委員は出席しなかった。

討議案件は▽盧大統領が公務員選挙中立義務を破ったのか▽盧大統領が公務員の選挙運動
禁止規定を違反したのか▽参加政府評価フォーラムが選挙法で禁止した私組織にあたるのか――
の３つだった。

選管委はこのうちの第一案件について「（盧大統領の発言は）大統領の政治的活動の自由に属した
単純な意見開陳の範囲を脱し選挙に影響を及ぼす行為で、公職選挙法第９条で決めた公務員の
選挙中立義務を違反した」とした。

選管委は「大統領は大統領選挙が近くなった時期に多数の人が参加し、一部インターネット放送を
通じて中継された集会で、特定政党の執権の不当性を指摘し、候補者になろうとする者を扱き下ろす
趣旨の発言をした」と明らかにした。選管委は「大統領に選挙中立義務を守り、今後類似の事案で
選挙法違反論争が起こることのないよう、自制を要請する公文書を直ちに発送することにした」と述べた。
しかし選管委は２番目の案件では「参加政府評価フォーラム講演が計画的、能動的に準備した
選挙運動とは見にくい」とし「違法ではない」と判断した。

３番目の案件も参加政府評価フォーラムを大統領選挙候補の私組織とは規定しにくいとして棄却した。
盧大統領は１７代総選を控えた２００４年３月にも選管委から「公務員の選挙中立義務を規定した
選挙法に違反した」という理由で今回とまったく同じく警告性の公文書を受けている。

◆青瓦台、ハンナラ党どちらも不満＝青瓦台チョン・ホソンスポークスマンは「大統領の参加政府評価
フォーラム発言は根拠のない政治攻勢に対する正当な反論で、選管委の決定は非常に残念で
納得するにも困る」とし「法的な問題を綿密に検討し、対応していく」と述べた。

ハンナラ党の選挙運動部分と私組織の疑いが棄却されたことに遺憾の意を示した。
ナ・ギョンウォンスポークスマンは「盧大統領は２００４年にも警告公文書を受けとったが、同じことをした」
とし「選管委が本気で再発防止する意志があったら参加政府評価フォーラム講演が能動的で
計画的な選挙運動という点と参加政府評価フォーラムが大統領の私組織だという点を
認めなければならない」と主張した。

◆６月２日、何があったか＝盧大統領は２日、ソウル教育文化会館で開かれた参加政府評価フォーラムで
４時間、講演をした。李明博（イ・ミョンバク）前ソウル市長を狙って「まともな人が大運河に投資するのか」
とし、朴槿恵（パク・クンヘ）前代表に対しては「韓国のリーダーが独裁者の娘だと国外の新聞に出たら困る」
と述べた。また「ハンナラ党がが執権すればちょっとぞっとする」などとも述べている。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88187

【社説】盧大統領、選管委の警告を謙虚に受けとめよ

中央選挙管理委員会が昨日、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領が選挙法を一部違反したと判断し、
選挙中立義務を守ってこれを慎むよう要請した。公正な選挙管理を統括しなければならない
国政最高責任者が、特定政党の不当性を指摘し、予備候補を扱き下ろしたことは選挙中立義務違反
というのだ。

盧大統領が選挙中立義務を守らなかったとして選管委の指摘を受けたのは今回で２度目だ。
２００４年には選管委の警告をもとに弾劾審判にまでつながった。それなのに絶えず独立的憲法機関の
決定にそむいて、同じ行動を繰り返すのは深刻な権力専横だ。

青瓦台は選管委の決定に不服、法的対応を続けると脅かしてきた。その方法として検討してきたのが
憲法訴願と権限争議審判請求だ。しかし、２つとも適切ではないというのが専門家たちの意見だ。
憲法訴願を請求することができるのは「公権力の行使または不行使によって憲法上保障された
基本権を侵害された者」（憲法裁判所法６８条１項）だ。公権力の最高主体である大統領には
資格がないというのだ。また機関の間の権限を調整する権限争議審判も自然人盧武鉉の
政治的自由を扱うには相応しくない。

何より大統領が公職選挙法（９条）上、政治的中立義務を負う公務員というのは憲法裁判所が
２００４年にすでに合憲だと決めなかったのか。他の条項も結局はこの判断をもとに解釈するほかない。
それなのにこの問題をまた憲裁に持って行こうとする意図は純粋に受け入れにくい。

大統領の選挙中立義務をめぐり選管委と初めて論議した２００３年、憲裁が合憲決定をした２００４年
以後にもいくらでも時間があった。もし選挙法が不当に大統領の政治的自由を制限していたのなら、
あのとき、正面から選挙法改正を掲げなければならなかった。それなのに今までほったらかしにしておいて、
再び違法行為をし、その法が間違っていると主張するのは受け入れられない。誰でも不法をやらかして
憲法訴願を請求すれば合法になるのか。こんな事情には詳しく分かっているはずの青瓦台が、
この問題を憲裁に持っていくというのは公職選挙法を違憲論争の真ん中に置いて無力化し、
事実上「無法」状態で思いのままに次期大統領選挙に割りこむという下心として解釈するほかない。

大統領は憲法を守護する義務がある。その下位の法律を含んだ法秩序を守る責務だ。
任期末、盧大統領の最大任務は公正な選挙管理だ。自ら先に立って選挙法をゆさぶり、
違法行為を正当だと主張して、いったい誰に法遵守を要求し、選挙管理はどのようにするというのか。

大統領は選管委の決定を謙虚に受け入れよ。３年前、憲裁決定以後、判断が変わる何らの
状況変化もない。それでも盧大統領が敢えて法的争訟を強行すれば憲法裁判所は決定を最大限
急がなければならない。そうしてこそ法を無視する権力者によって選挙が壊される不幸な期間を減らす
ことができる。
ttp://japanese.joins.com/article/article.php?aid=88186

日本が悪いことにすれば乗り切れるよ

［社説］盧大統領は国民に謝罪し、国法を踏みにじるな

中央選挙管理委員会は昨日、全体会議を開き、盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の「参加型政府評価フォーラム
（参評フォーラム）」での演説が、公務員の選挙中立義務を違反したと結論づけ、大統領の自制と
再発防止を要請する公文書を送った。盧大統領は、０４年の第１７代総選挙を控え、２度も選管から
「公務員の中立義務違反」という警告を受けたのに続き、今回またもや３度目の警告を受けたのだ。
国政の最高責任者として、国法秩序を先頭に立って守護すべき大統領が憲法機関の警告を無視して
繰り返し法秩序を脅かしたという点で、憲政秩序の危機だと言わざるをえない。

大統領の就任宣誓は、「私は憲法を順守し…」で始まる。韓国憲法第６９条に明示された大統領の
第一の義務である。憲法裁判所（憲法裁）は０４年、歴史的な大統領弾劾訴追事件の決定文で、
「大統領の権限と政治的権威は憲法によって付与され、特に民主政治の歴史が短い韓国の場合、
国民の憲法意識が確固でないため、憲法を守護する大統領の意志が大変重要だ」と強調した。
しかし、盧大統領は憲法裁のこのような忠告に耳を傾けるどころか、再びハンナラ党とその大統領選
候補を誹謗し、露骨に法に違反したのだ。盧大統領が、憲法と法を順守すると言った宣誓を守ろう
という誠実さに欠けていると判断せざるをえない。

民主主義は、堅固な法治の基盤の上でのみ存立する。大統領が法を踏みにじり、憲法機関を無視する
国を法治国家と言うことはできない。６・１０民主抗争の精神を受け継ぎ、権威主義を清算したと誇りながら、
憲法と法の上に君臨する大統領の現実を嘆かざるをえない。選出された権力の傲慢と言うほかない。

大統領府は、中央選管の決定の前に、前例のない弁論要請をするかと思えば、多くの憲法学者が、
公権力の主体である大統領は憲法訴願を出す資格がないと意見しているにもかかわらず、
憲法訴願を提起すると脅しをかけた。憲法裁は、弾劾訴追決定文で、大統領が中央選挙管理委員会の
選挙法違反決定を無視する発言をしたことについて、「すべての公職者の模範になるべき大統領として
法に公に反することは法治国家の精神に反することであり、憲法を守護すべき義務を違反したことだ」
と規定した。しかし大統領は、今回も地位を利用して、憲法機関である選管に対し圧力を行使した。
民主主義の基本原理が三権分立による均衡と牽制であるにもかかわらず、盧武鉉大統領は牽制と
均衡が煩わしく、国政遂行に邪魔になるという独善に陥っている。

盧大統領が法に違反した程度に照らして、今回の選管の決定は生ぬるいものだと考える。
憲法訴願提起などの対応策を考慮しているという大統領府の繰り返される圧力に影響を受けなかったのか、
疑問すら抱く。盧大統領の選挙中立違反発言は今回が３度目で、一種の累犯的性格を有している。
それも、先の２度よりも今回の参評フォーラムでの発言の水位が高いというのが、法曹界の一般的な意見だ。

盧大統領は０４年、選管と憲法裁の２度にわたる選挙法違反警告を承服しなかっただけでなく今回も、
選管の警告決定を受け入れないと予告した。また、類似の選挙法違反の言行が再発しないという
保障がまったくないのだ。ネットメディアが中継する集会で、野党とその大統領選候補を露骨に非難した
ことが事前選挙運動には該当しないと見ることも、消極的な法律解釈としか考えられない。

選管の今回の決定は、先の２度の警告の水準と大差はない。一度警告して聞かなければ、
２度目はもっと強力に警告しなければならず、３度目はさらに強力な警告をするのが常識である。
今回のような甘い警告水準で、大統領選の管理はいかにして厳正にできるのか心配だ。
盧大統領は直ちに国民に謝罪しなければならない。そして、事前選挙運動の論議を呼んだ
大統領の親衛組職「参評フォーラム」を解体すべきである。
ttp://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2007060860878