【中国】労働コストの急上昇と外資選別策の進展への対応〔08/07〕

【外資の選別が進む中での中国ビジネス（１）】

　中国の２００６年第２四半期（４−６月）の経済成長は、前年同期比実質１１．３％成長の高
水準で推移し、１９９７年のアジア通貨危機以来最高水準に達した。年初来標榜してきた投
資抑制は掛け声倒れに終わり、追加の引き締め策が必要になってきた。

　一方、潜在的な失業者を含め１０％を超える失業率は警戒信号の水準であり、各地で暴
動が絶えない現状を考えると、高成長を続けざるを得ないわけで、難しい舵取りを迫られて
いる。正に前門の虎、後門の狼の状況だ。

　こうした中、中国各地で労働コストが急伸している。労働者の最低賃金が沿海部を中心に
１０−２０％、大連市の経済開発区では４０％、黒龍江省・哈爾濱（ハルビン）市では実に６３
％の上昇だ。湖南省などの内陸部にも同じ傾向がみられる。内陸部の発展が始まり、沿海
部への出稼ぎ労働者が減っている中でのやむにやまれずのコストアップが進行しているのだ。

　経済発展の目的は「国民生活水準の向上」であり、中国はいよいよ外圧からのためだけで
なく「内需拡大」に全力を尽くすはずだ。近年、顕在化する数々の問題点や国民の不満をそ
らすためにも、労働者の収入増加は農民の所得拡大と並んで重要なテーマだ。

　しかしながら異常かつ唐突な労働コストの急騰は、中国の豊富で安い労働力を最大限享
受し、結局は中国の急成長の原動力となった外資企業に、激しいショックを与えていくものと
思われる。

　更に最近中国政府はいよいよ、中国に進出する外資製造企業の選別を始めた。中国の改
革開放に多大な貢献をした外資の労働集約型工場を大胆に規制し、先進技術や資源を持ち
込む企業を改めて優遇していくということのようだ。

　これまであまりにも過剰な外資優遇による外資依存体質が、国内企業の育成を遅らせ、
国際競争力の著しい欠如を促すことになった。高成長持続には、国内企業それも民営企業
の発展と前述の内需拡大が欠かせない。

　今までの外資企業への関税や所得税などの税制面の優遇は、地域間でも大きな差異が
あり、それが脱税や犯罪の温床になり、拝金主義を生み、資本の海外流出を加速させた。
驚異的な格差社会が一気に到来した大きな背景となっている。


▲ソース：中国情報局ニュース（日本語）
http://news.searchina.ne.jp/disp.cgi?y=2006&d=0807&f=column_0807_003.shtml

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ちんぽ

たまらなく暑い

http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu125.htm
日経と中国共産党幹部達の間で「富田メモ」を用いて
「日本国民の認識を正しく導くため」の謀議がもたれた可能性がある
2006年8月2日 水曜日

◆日経の闇を突く！　第六弾　消された会談　８月２日　皇国史観研究会
http://shikisima.exblog.jp/2965851
今年の４月１３日に日本経済新聞社の杉田亮毅社長と中国の国務委員である
唐家旋が会談している。この席で次のようなやりとりがあった。

唐「われわれは『日本経済新聞』はじめ日本のメディアが現在の中日関係と
中国の対日政策を日本国民が正しく認識するよう導き、中日関係の改善
と発展のために積極的かつ建設的役割を果たすよう期待している。」

杉田「日中関係は現在、重要な時期にあり、日本経済新聞は両国民の理解増進、
日中関係の改善のため積極的に努力したい」

　このやりとりは中華人民共和国駐日本大使館のサイトで確認できる。
この他にも人民日報をはじめ、中国系メディアがこの会談を報じている。

　しかも会談した場所が北京の釣魚台国賓館だ。
我が国の天皇皇后両陛下、米国大統領など世界の国家元首も泊まる、
まさに名の通り国賓を接遇するところだ。
しかも、物価が激安の中国にして、スイートルームの一泊が3998ドル
（日本円にして４５万円ぐらい）というから驚きだ。

　そこで日経の杉田社長は中国の唐家旋と会談したのだ。
まさに国賓級の扱いといっていいだろう。とても個人ではこうはいかない。
ちなみに５年前、総理大臣の靖国神社参拝を「やめなさいと厳命」した時、
唐は外交部長だったが、いまは出世して国務委員になっている。

　中国共産党と中国の政治体制の序列で見れば、国家主席、総理、副総理、国務委員
と来るからどの程度の人物かは分かるだろう。
それほどの地位にある者と会談してきたのだから大ニュースだ。

　ところが、日経の過去の記事を探しても、この会談が掲載されていない。
ネット上でこの会談が話題に上っているところもあるが、それは全て中国メディア
がソース（情報源）だった。肝心の日経がこの会談を報じていないのだ。

悪あがきの始まり　始まりー

　中国大使館の報道では唐が杉田社長に、日本国民の認識を正しく導くように、
と言っている。他の中国系メディアもニュアンスの多少の違いはあるが、同様
の記事を書いている。おそらく、この部分が日本に伝われば批判されると日経
は思ったのだろう。だから、この会談を無かったかのようにしているのだ。

　そして、この会談か訪中の期間に「日本国民の認識を正しく導くための手段」
が話し合われたのではないか。
朝日新聞の「AERA」が、日経が「富田メモ」を入手したのは去年の９月と報じた
ところ、日経は真っ先に７月２７日付の朝刊で
「富田メモ　『アエラ』記事訂正　本社が申し入れ」と題した記事を載せ、
「実際に日経が富田メモを入手したのは今年五月。」と書いた。

　「AERA」の記事に限らず、他にも日経の「富田メモ」報道に多くの疑惑が
寄せられていた中で、なぜこのメモを入手した時期にだけムキになって反論したのか。
「去年の秋」に入手していたのと、「今年の５月」に入手していたのでは何が違うのか。

おしまいのはじまり

　どちらにせよ「富田メモ」を入手した時に報じず、報道まで時間がかかっている点
では変わりない。しかし、唯一大きな相違だと思われるのは、この日経が報じなかった
「杉田社長と唐国務委員会談」だ。この会談があったのが今年４月１３日。

　５月にメモを入手していたのならば、この会談の際に杉田社長は「富田メモ」を
知らなかった事になるが、去年の秋に入手していたのならば会談の際に「富田メモ」
を知っていた可能性が強い。これは何を意味するのか。

　それはつまり、会談の席で杉田社長以下日経幹部達と唐家旋以下中国共産党幹部達
の間で「富田メモ」を用いて「日本国民の認識を正しく導くため」の謀議がもたれた
可能性があるということだ。
またしても唐家旋から色々と“厳命”されたか、谷垣センセイみたいに色仕掛けの罠
に掛かったかは知る由もないが。

ところがどうして、日経はメモの入手について、自らが報じなかった４月１３日、
杉田社長と唐国務委員の会談後である５月としたがるのだろうか。
これは、この会談で何かがあったと見るのは自分の考え過ぎだろうか。
とにかく、日経がこの会談になんらかの“疚しさ”を感じているのは間違いないと思う。

（私のコメント）
富田メモに関しては日経はだんまり戦術で誤魔化そうとしていますが、やはり中国
との間で謀議がもたれたようだ。
天皇陛下のお言葉となれば日本人も右にならえをするだろうという目論見なのでしょうが、
日経新聞は中国とぐるになって靖国参拝問題で点数を稼ごうとしたのだろう。

このようなスクープは今までなら朝日新聞の専売特許だったのですが、日経新聞は
中国共産党にゴマをするために富田メモのスクープの段取りを相談に行ったのだろう。
それとも中国の秘密工作員が富田メモを入手して日経新聞に提供したのかもしれない。

富田メモに関しては官邸サイドの罠と言う見方もありましたが、今までの流れを見ると
やはり日経と中国との裏取引によるスクープのようだ。

ジ ニ 係 数 !!　ジ ニ 係 数 !!　ジ ニ 係 数 !!　　　

富田氏は宮内庁長官の前は警察庁の公安出身だから中国の工作員とも繋がりがあるのかも
しれない。そのような人物が宮内庁の長官になるというのも危ない話ですが、中央官庁は
スパイや工作員の巣窟なのだ。

そもそも天皇の側近があのようなメモをつけて後に公開されるというのも公務員の守秘義務
違反であり、天皇の政治利用される恐れがあるということで宮内庁退官時に焼却すべきもの
だった。それがもしかしたら中国の工作員に手渡されて公開されたのかもしれない。

富田メモに限らず日本の機密情報は官僚達によって海外の情報機関に渡っているようだ。
今日のニュースでも次のようなものがありましたが、自殺した領事館員と同じくハニートラップにかけられたらしい。

◆海自情報無断持ち出し　対馬防備隊　中国渡航の一曹　長崎県警捜査
http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu125.htm

スカラベは、一死をもって大罪を謝するべし

崩壊するのは勝手だが、周りの迷惑にならないようにやってくれ

あと、おまいら
崩壊後のシナが反日でないという保証はないからな
気を抜くなよ

オリンピック後の反動による不況に、中共が耐えられるかな？
いろんな問題を、右肩上がりの景気で誤魔化してきたけど
それが出来なくなった時、その時が崩壊の始まりだろうな。
そして、それから国民の目をそらす（批判が狂酸当に向くのを阻止する）為に
必ず、外国（主に日本）にちょっかいを出すはず。