【ネット】米下院、中国ブログ検閲をめぐる公聴会開催へ【01/13】

Christopher Smith下院議員（ニュージャージー州選出、共和党）は米国時間1月12日、
同氏が委員長を務める米下院人権問題小委員会が2月の初旬か中旬に公聴会を開催することを明らかにした。
Smithは関係者の意見聴取を行うため、米国務省、Microsoft、Yahoo、Cisco Systems、Google、
さらに国際的なメディア監視機関である国境なき記者団の代表者を同公聴会に招致した。
Smithは「米国企業と中国の政権との緊密な連携を断ち切るために」何ができるのかを検討し、
法的な義務付けを行うべきか、あるいは、各企業の自主性に委ねるべきかを判断することにあると語った。
パリを拠点とする国境なき記者団は今週、
「圧政」国家において米国企業がメールサーバをホストすることを禁じる法律への支持を表明した。
また同組織は、米国企業が他国政府から検閲の要請を受けた場合に、
「民主主義」や「人権」といった言葉に対する検閲の拒否を含め、
それらの要請にいかに対処すべきかについて、米国企業が共同プランを策定するよう提案した。
一方、企業側は、多国籍企業としては中国政府の命令に従わざるを得ないと、弁明した。
Googleの広報担当のDebbie Frostは
「われわれが事業を行っている世界各国の政府が情報へのアクセスを制限していることについて留意しており、
無論、われわれは法によってそれらに従う義務を負っている」と語った。
「Googleは、中国のユーザーがGoogle.com上で検索を行う際のエクスペリエンスを全く変えていない」（同氏）
Ciscoは、中国当局者によるウェブサイトのフィルタリングを可能にする技術を開発しているとして非難されてきた。
これについて同社の政策担当シニアマネージャJohn Earnhardtは「われわれのルータには、
ネットワーク管理者によるネットワーク管理を可能にする技術が組み込まれている」と述べ、
さらに「この技術を使えば、ユーザーにアクセスして欲しくないサイトへのアクセスを遮断することも可能だ」と語った。
中国政府は、世界で最も高性能なネットフィルタリングシステムを使っており、
中国共産党にとって脅威となる意見を標的にする一方で、反米や反民主主義を掲げるサイトは存続させているという。
米中経済安全保障検討委員会（USCC)は議会に提出した2005年の年次報告書の中で、「（一方で）米国企業は、
中国のインターネット検閲において積極的な役割を果たし続けており、
同国にハードウェア、ソフトウェア、コンテンツフィルタリングサービスを提供している」とし、
さらに「米国企業と中国政府との連携は合理的な営利的決断に基づくものであろうが、それが積み重なって、
同国政府によるメディア検閲の取り組みの増進／正当化を助長する結果を招いた」と述べている。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060113-00000013-cnet-sci

２なら支那封鎖開始。そして支那全土でリアル三国志開始ｗ

カーネルサンダース

支那は使える。日本は憲法９条破棄と核武装の最後のチャンスだろう。

>>2
農村部では一日数百件単位で起こっている。

逆に、中国以外の国がヤフー、グーグルをボイコットする法律を作ればいいのだ。

いくら話し合っても介入は出来ないだろ

アメの議会でバカだけど、やっぱり問題はきちんと出てくるよな

>>7
マイクロソフトとかの中共に協力してる米企業が対象なんじゃないの？

ブログより、日本のグーぐるニュースに
中国大使館とか明らかにマスコミじゃないの入れるのやめてくれ

中国は自国民を力で抑えないと国が分裂する。
　そこの事情を理解して対応する必要がある。
　自国内で揉めさせておくべし。
中国は内部が固まったら、
周辺国を支配しようとする。
日本は武力と結束を固めるべし。

vipの人の出番？

例えば携帯でも規制されたサイトって見れないのかね？
携帯サイトならOK？

多国籍企業の利益と国家の安全保障とのジレンマだね，

もし，多国籍企業の利益を抑制するような規制を導入すれば，
企業の利益を損なったと非難されることになる，

もし，多国籍企業の行動の自由を許せば，
中国の人々の言論の自由と民主主義とを損なったと非難される，

どちらにしても難しい選択だが
アメリカの場合は，次期大統領選を睨んだ議論の喚起なのでは。
日本でも経団連が茶々入れてますね，自民党の総裁選に。

>>12
⊂二二( ^ω^)二⊃呼んだ？

中国では民間企業に勤めていても、10年経つと
「親方五星紅旗」の公務員と同じ「生涯安定収入」が保証されるのか！

中国進出企業は注意したほうがいいね。もう危険領域に入っているみたい。


◇10年間で無期限雇用義務が発生
−進出企業は労務・人事管理の見直しを−（中国）
　●上海発(2005/12/26)
~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~ ~
　90年代初頭に日系企業の第2次進出ブームが発生したが、当時進出した企業
の現地経営が10年を超えようとしている。労働法では10年間同一企業に雇用さ
れた従業員は、11年目の契約から無期限雇用契約（定年までの終身雇用契約）
を提案する権利を有し、企業はこれを拒否できない。これに該当する進出企業
は非常に多く、この問題に関心を寄せる企業が増えている。
ttp://www.jetro.go.jp/kouhou/


>10年を超えると、中国人被雇用者の一生分の賃金年金を要求されそうだ！！！

>そろそろ中国進出企業は引き揚げ時かも.....

>中国進出企業株は売りだな・・・危ない　危ない

>>15
東亜から指令あるまで待機で。

２月の公聴会が楽しみだな