【外交】対ＡＳＥＡＮ・韓国ＦＴＡで交渉指針[02/05]

　経済産業省は、今年から本格化するタイなど東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）、韓国との
自由貿易協定（ＦＴＡ）締結に向けた交渉の基本指針をまとめた。国内産業の競争力が弱い
繊維なども含め鉱工業品関税を相互に全面撤廃するよう求める。

　世界貿易機関（ＷＴＯ）協定はＦＴＡ締結の際に、関税撤廃の例外品目を一定量設けることを容認。
欧州連合（ＥＵ）でも1割程度の例外設定を認めている。だが、経産省は鉱工業品分野で政治的に
関税引き下げが難しい分野も関税撤廃品目に含めれば、農林水産品や労働市場の開放も促せると判断した。

　基本指針では、東アジア諸国が設けている鉱工業分野の高関税を撤廃することが日本企業の収益を
増やし、海外への直接投資を促すと指摘。ＡＳＥＡＮや韓国とのＦＴＡ締結を皮切りに、東アジア
ビジネス圏をつくり、日本のメリットを最大にすることが必要としている。

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20040205AT1F0201304022004.html

参考ｽﾚ
【調査】９０％が日本の食料供給に不安
http://news5.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1075885712/l50

２

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