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●日露通好条約
1855年（安政元年）、伊豆下田において「日露通好条約」が締結されました。 この条約で初めて日ロ両国の国境は択捉島と得撫島の間に決められ、
択捉島から南は日本の領土とし、 得撫島から北のクリル諸島（千島列島）はロシア領土として確認されたのです。 また、樺太は今までどおり国境を決めず、
両国民の混住の地と定められました。

●樺太千島交換条約
1875年（明治8年）、日本は、樺太千島交換条約を結び、樺太を放棄する代償としてロシアから千島列島を譲り受けました。 この条約では、日本に譲渡され
る千島列島の島名を一つ一つあげていますが、 列挙されている島は得撫島以北の18の島々であって、択捉島以南の北方四島は含まれていません。

●ポーツマス条約
1905年（明治38年）、日露戦争の結果、ポーツマス条約が締結され北緯50度以南の南樺太が日本の領土となりました。

●サン・フランシスコ平和条約
1951年（昭和26年）、日本はサン・フランシスコ平和条約に調印しました。 この結果、日本は千島列島と北緯50度以南の南樺太の権利、権原及び請求権
を放棄しました。 しかし、放棄した千島列島に固有の領土である北方四島は含まれていません。

韓国関係戦後処理

1951-1965 第一次〜第七次会談（断続）
　'61「8項目請求権」をめぐって、韓国は補償を要求。日本は被害者についても可能なかぎり措置しようと思う、個人ベースで支払うほうがよいと述べた。韓国は「国が代わって解決したい、補償は韓国内で措置する、支払いは韓国政府の手で行う」と主張。日本は人数、金額、被害程度の調査を韓国に求めた。

1965　日韓基本条約、請求権及び経済協力協定（略称）
　有償　２億ドル（720億円）
　無償　３億ドル (1080億円）=生産物および日本人の役務（10年）
　*別に民間３億ドル

　協定第二条１「完全かつ最終的に解決されたこととなることを確認する」
　合意議事録２（ｇ）８項目「対日請求要綱の範囲に属するすべての請求」について「いかなる主張もしえないこととなることが確認された」

　財産及び請求権に関する問題の解決並びに経済協力に関する日本国と大韓民国との間の協定第二条の実施に伴う大韓民国等の財産に対する措置に関する法律　昭和40-法律第144号「65.6.22をもって消滅したものとする。…以後その権利に基づく主張をすることができなくなったものとする。」
　＊日本の国会で条約などの批准と同時に成立

1999/2/5　新日韓漁業協定に基づく操業条件等の合意内容（概要）

１日韓ＥＥＺ（排他的経済水域）内の操業条件
（１） 日本国ＥＥＺ内の韓国漁船の操業条件
�@ 日本海のズワイガニ底刺し網漁業は禁止。
�A 近海流し刺し網漁業
（サメ流し刺し網は認めない、タチウオ等を対象）
東シナ海の一部水域で、網の長さ・隻数等を限定。許可隻数50隻（同時最高操業隻数５隻）。
�B 中型機船底びき漁業
日本海ズワイガニを対象とするものについては、２年間に限り、隻数、操業期間等を限定して許可。
漁獲割当量＝250トン
�C アナゴ筒漁業・ばいかご漁業・その他かご漁業
操業区域、期間、隻数、筒及びかごの数などを限定
�D サンマ棒受け網漁業・日本海イカ釣り漁業・北海道トロール漁業
操業区域、期間、隻数、（イカ＝光力）などを限定
�E その他
大型機船底びき漁業・大型トロール漁業・まき網漁業・延縄漁業・一本釣り漁業 操業区域、隻数などを限定（ズワイガニ混獲のおそれのない漁具に限定）
（２） 韓国ＥＥＺ内の日本国漁船の操業条件
　 操業隻数、漁獲割当量については従来どおり。

２暫定水域における資源管理措置・取締り
　暫定水域においては、日韓漁業共同委員会を通じ漁業種類別の最高操業隻数の設定を含む日韓両国が実施している適切な資源管理措置（禁止区域、禁止期間等）を実施するとともに、適切な取締りを実施していくこととし、より具体的な内容については、今までの協議の経過を尊重し、日韓漁業共同委員会で協議することとする。

1994年08月26日
北方での韓露漁業協定問題に不快感　外務省、中止要請示唆
　[1994年08月26日 産経新聞東京朝刊]
　外務省首脳は二十五日、ロシアが北方領土水域で韓国との漁業協定を結ぶ考えを示していることについて「（韓国に締結を）やめてもらうのが一番いい」と述べ、北方領土の日本の領有権を侵害するような協定の締結を中止するよう、韓国側に働きかける用意があることを示唆した。

2001年3月15日
人民日報社
「日本に国連常任理事国の資格なし」　朝鮮代表団
朝鮮民主主義人民共和国の国連常駐代表団は13日、ニューヨークの国連本部で声明を発表し、軍国主義を復活し、軍事大国を目指す日本に世界の平和と安全を主な任務とする国連安全保障理事会の常任理事国になる資格はないとして、日本の常任理事国入りに反対を表明した。
朝鮮の国連常駐代表団は、日本が国連常任理事国入り目指して活発な活動を行っていることを受けて声明を発表し、「日本は過去の侵略と非人道的犯罪を公式に認めず、謝罪と賠償も行っていない。そして、未だに大東亜共栄圏の夢を実現するために、軍国主義の復活と軍事大国化を進めている」と指摘した。
代表団はさらに日本の歴史教科書問題を取り上げ、「朝鮮やアジア諸国に対する侵略の歴史をわい曲して「解放戦争」「進出」という表現で侵略を公然と美化し、教科書の修正で侵略の罪行を覆い隠して次の世代に間違った教育を行おうとしている」と指摘した。
そのうえで、常任理事国入りの条件として、朝鮮やアジア諸国に対する侵略の歴史を公式に認めて謝罪と賠償を行い、国際社会での信用を回復する必要があると強調した。
「人民網日本語版」2001年3月15日

2001/06/18
朝日新聞
平成13年6月18日朝刊10面
在日韓国大使館李柱欽・政務参事官に、国際的な通信社「チルドレン・エクスプレス」東京支局の子ども記者らがインタビューした。

（記者）もし、韓国の教科書を日本が修正してほしいと言ったら？
（李政務参事官）近代の歴史において、加害者の立場の国と、被害者の立場の国があります。そういう誤った歴史を反省した上で、友
好関係を築いていくことが大事です。人に害を与えたり心を傷つけたりした国が、苦しみや悲しみを受けた人々に対して、我々もあなた
方と同じ権利があるというのは、公平ではないと思う。反省すべきことがあったと思った側が、まずそれをきちんとした上で、被害者への
努力を求めるのが筋だと思うんです。

2001/06/19(火)

朝日新聞社
農水省は１９日、三陸沖の日本の排他的経済水域内で韓国船によるサンマ漁の操業を認めない方針を明らかにした。
韓国とロシアの昨年末の政府間協定で、日本が領有権を主張している北方四島沖での韓国船のサンマ漁が認められたことへの対抗措置。
政府は「両国の政府合意は、北方四島のロシアによる占有を韓国が認めることになり、容認できない」としている。
これに対し、韓国政府は「日本は北方四島を実効支配していない。日本の抗議は根拠がない」と反発しており、三陸沖での操業不許可に報復措置をとる可能性がある。

産経新聞社
■韓国、日本に無断操業へ 北方四島水域　露と合意「主権の侵害」抗議
日本の排他的経済水域である北方四島周辺水域で、韓国
のサンマ漁船がロシアとの合意に基づく操業を予定している
ことがわかり、日本が主権の侵害と韓国に抗議していること
が十九日、明らかになった。これに対し、韓国は「日本は同水
域の実効支配がなく、抗議の申し入れは根拠がない」と反発
している。水産庁は「韓国が、政府としてロシアによる北方四
島の占有を是認した」と受け止めており、今後日韓間の外交
問題に拡大することが必至だ。

朝日新聞社
韓国政府が遺憾の意「撤回求める」　日韓漁業摩擦
　三陸沖での韓国船の操業を認めない方針を農水省が打ち出したことに対し、韓国政府は１９日、「極めて遺憾で、早急な撤回を求める」との声明を発表した。声明は、北方四島沖での韓国船の操業について「純粋に漁業に関する事項であり、日ロ間の領土紛争とは無関係。国際法や国際慣行にも合致している」と主張している。

2001/06/20(水)
時事通信社
北方領土周辺での韓国漁船の操業中止求める＝外相
　田中真紀子外相は２０日午前の衆院外務委員会で、
韓国漁船が北方領土周辺で操業している問題について、
「わが国固有の領土であり、ロシアが韓国に漁獲割り当てをすることは
認められない。
今後も操業が行われないよう両国に申し入れる」と述べた。


時事通信社
対韓漁獲割り当て中止を拒否＝ロシア
　【モスクワ２０日時事】インタファクス通信によると、ロシア外務省当局者は２０日、北方４島周辺海域での韓国漁船の操業を中止させるよう日本政府が求めていることについて、「ロシアの経済的利益にかかわる問題だ」と述べ、応じられないとの考えを示した。

時事通信社
韓国外相、日本大使に正式抗議へ＝サンマ漁不許可決定、外交問題に
　【ソウル２０日時事】韓国がロシアから北方４島周辺でのサンマ漁の許可を受けたのに対抗し、日本政府が三陸沖での韓国サンマ漁船の操業を認めない方針を打ち出した問題で、韓国の韓昇洙外交通商相は近く、寺田輝介駐韓大使を庁舎に呼び、日本の決定に対して正式に抗議する。韓国外交通商省当局者が２０日、明らかにした。

2001/06/20(水)
中央日報
【解説】クリル列島での操業が乱気流「日ロ紛争に巻込まれるのか」
日本政府が韓国漁船の操業に難癖をつけてきたクリル列島四島（日本名、北方領土) は、
1945年太平洋戦争で日本が敗戦するとソ連の手に渡った。そのうち、日本が同地域を
自国領土だと主張し、日ロ間で領土紛争が生じているが、これまで同水域での操業が
韓日間の外交懸案になったことはなかった。
by 安成奎（アン・ソンギュ）記者

2001/06/21(木)
朝日新聞社
●「北方四島はロシアの領土」ロシア外務省●
「南クリル（北方四島）はロシアの領土というのがわが国の原則。国益の問題だ」
「北方領土はいつまでもロシアのものだ」

Lycos Japan
韓国政府、日本による漁業禁止措置に正式抗議へ (ロイター)
日本の駐韓大使を招き、抗議の意思を伝える予定


時事通信社
韓国外相、２５日に「サンマ漁」で抗議＝北方４島周辺での操業、強行の方針
　【ソウル２１日時事】北方４島周辺での韓国漁船のサンマ漁許可に対抗し、日本政府が三陸沖での韓国サンマ漁船の操業を認めない方針を打ち出した問題で、韓国の韓昇洙外交通商相は２５日、寺田輝介駐韓大使を庁舎に呼び、日本の決定に抗議するとともに、韓国政府の立場を説明する。韓国外交通商省当局者が２１日、明らかにした。

時事通信社
韓国からサンマ輸入が急増＝北方周辺の操業でさらに増加も
　韓国からのサンマ輸入が昨年、前年の約６倍に急増していたことが２１日、財務省の貿易統計で分かった。ここ数年、わが国のサンマが不漁で、国内価格が高値になっていたことが背景にあるとみられる。ロシアは北方四島周辺のサンマ漁を韓国に許可したが、実際に操業が行われた場合、輸入量がさらに増加する可能性がある。

2001/06/22(金)
時事通信社
韓国、サンマ漁不許可に報復検討か＝漁種、水域など協議−聯合ニュース報道
　【ソウル２２日時事】北方４島周辺での韓国漁船のサンマ漁許可取得に対抗し、日本政府が三陸沖での韓国漁船のサンマ漁を認めない方針を打ち出した問題で、韓国の通信社、聯合ニュースは２２日、韓国政府が自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内での日本漁船の操業禁止など、報復措置の検討を始めたと報じた。

朝鮮日報社説
韓国は日本のバブル崩壊をまともに受けて、壊滅的な打撃を被った。
昨今の日本叩きは韓国の怒りなのだ。
これを沈める手段は一つ、韓国経済を立て直すために日本が手を差し伸べることだ。

2001/06/23(土)

韓国政府、対抗措置も検討　北方四島沖サンマ漁問題
　日本政府が三陸沖での韓国船のサンマ漁操業を認めない方針を明らかにした問題で、韓国外交通商省関係者は２２日、日本政府が措置を撤回しない場合、韓国の排他的経済水域（ＥＥＺ）での日本漁船の操業禁止などの対抗措置を検討していることを明らかにした。韓昇洙・外交通商相が２５日に寺田輝介・日本大使を呼び、措置撤回を求める。
　日本政府が発表した措置について、韓国政府は「北方四島の領有権とはまったく関係のない純粋な漁業問題だ」と主張している。韓国外交筋は対抗措置の具体的な内容は明らかにしなかったが、「事案の重要性にかんがみ、相応の措置を取ることになる」と語った。
　関係筋によると、韓外相は寺田大使に、歴史教科書の再修正要求に対する日本側の回答を促すとともに、小泉純一郎首相が靖国神社に参拝しないよう韓国政府として要求する方針だ。(22:32)

2001/06/25(月)
時事通信社
韓国外相、きょう午後に抗議＝「サンマ漁」問題で日本大使に
　【ソウル２５日時事】北方４島周辺での韓国サンマ漁をロシアが許可したことに対抗し、
日本政府が三陸沖での韓国サンマ漁船の操業を認めない方針を打ち出した問題で、
韓国の韓昇洙外交通商相は２５日午後、寺田輝介駐韓大使を庁舎に呼び、日本の
決定に対し正式に抗議する。


時事通信社
「サンマ漁」で日本に正式抗議＝歴史教科書とともに外交問題へ−韓国
　【ソウル２５日時事】韓国がロシアから北方４島周辺のサンマ漁の許可を受けたことに対抗し、
日本政府が三陸沖での韓国サンマ漁船の操業を認めない方針を打ち出した問題で、韓国の
韓昇洙外交通商相は２５日午後、寺田輝介駐韓大使を呼び、日本の決定に対し正式に抗議した。
韓外相は５月に歴史教科書問題で再修正を要求したばかり。サンマ漁をめぐる日韓摩擦が
両国間の亀裂をさらに深める恐れが出てきた

読売新聞社
「主権に抵触する問題。（韓国が）どういう事を言ってくるかわからないが、
強い姿勢を貫きたい」
農林水産省、遠藤武彦副大臣

2001/06/26(火)
産経新聞社
サンマ漁「不許可」　韓国、撤回求める
　【ソウル25日＝名村隆寛】韓国の韓昇洙外交通商相は二十五日、寺田輝介駐韓日本大使を外交通商省に呼び、
韓国漁船が北方四島周辺水域で操業することに対する対抗措置として、日本政府が決定した韓国漁船の三陸沖での
サンマ漁の不許可方針について、遺憾の意を表明した。
　韓外交通商相は、北方四島水域での漁業は国際法上の問題はない、とする韓国政府の公式見解を繰り返し表明。
「北方四島水域での漁業問題と(三陸沖での操業とを)関連付けたのは不当であり、即刻訂正、撤回してほしい」と伝えた。
　これに対し寺田大使は「韓国側は漁業の問題だと主張しているが、日本が主権的権利を主張している水域で、
日本の許可を得ずに北方四島を不法占拠するロシアの許可を得て操業することは漁業問題だけでなく、極めて
深刻な法的・政治的問題だ」と応じ、「三陸沖でのサンマ漁は、韓国漁船が北方四島周辺水域での操業を行わない
ことが確認できるまで許可を保留せざるを得ない」と明言した。

時事通信社
日本との漁業協力の中断警告へ＝サンマ漁許可留保で―韓国
　【ソウル２６日時事】韓国の通信社、聯合ニュースによると、日本政府が韓国漁船の三陸沖での
サンマ漁許可を留保している問題で、韓国海洋水産省は２６日、政府、民間レベルでの日本との
漁業協力を中断する可能性もあると日本側に警告する見通しだ。

2001/06/27(水)
時事通信社
北方４島の入漁条件でロシアと合意
　【ソウル２７日時事】韓国の通信社、聯合ニュースが２７日報じたところによると、韓国海洋水産省が同日、サンマ漁をめぐり日韓で摩擦が起きている北方４島周辺水域の操業と関連し、入漁料などの条件でロシアと最終合意したことを明らかにした。これにより、 同水域でのサンマ漁が予定通り７月１５日から実施される見通しとなった。（了）


時事通信社
韓国漁船問題で代替案検討＝７月１５日までに詰め−外務副大臣
　杉浦正健外務副大臣は２７日午後の衆院外務委員会で、ロシアが韓国漁船による北方４島周辺でのサンマ漁を許可した問題について「韓国の態度も硬直一辺倒ではない。（サンマ漁に代わる）代替案が提示されるなら話し合いに応じてもいいという柔軟な姿勢がある。７月１５日に（漁が）開始されるが、それまでに詰めていく内容だ」と述べ、何らかの代替案を検討することを明らかにした。土田龍司氏（自由）への答弁。


来月１５日から北方４島周辺水域で韓国漁船操業
　【ソウル２７日＝白川義和】韓国海洋水産省は２７日、韓国、ロシア両政府間の合意に
基づく北方４島周辺水域での韓国漁船のサンマ漁について、韓露の民間漁業団体が
２６日のモスクワでの協議で操業条件などで最終合意し、契約を結んだと発表した。
入漁料はトン当たり５７ドルで、７月１５日から操業を開始する予定。
　日本は韓国に対し、「北方４島周辺水域での操業は日本の主権侵害」として、関係する
韓国漁船の三陸沖での操業許可を見合わせる対抗措置をとっている。
今回の契約締結は、韓国側が北方４島周辺水域での操業を予定通りに行う意思を示した
もので、日韓間の摩擦がさらに強まる懸念が出ている。
(6月27日22:46)

2001/06/28(木)
産経新聞社
北方４島操業協定　領土問題、認識不足？
　【ソウル27日＝黒田勝弘】韓国が日本の北方領土周辺の漁場についてロシア側と一方的に操業協定を結んだことが日韓の新たな外交問題になっている。韓国側のやり方は日本とロシアの領土紛争で日本の立場を無視するもので、金大中政権の対日姿勢の大幅な後退として注目されている。
　北方領土をめぐる同じような漁業問題は盧泰愚政権時代の一九九二年にもあったが、この時は日本の抗議で韓国側は自粛している。このため今回の措置についてソウルでは「日本に対するきわめて非友好的な態度」「対日友好路線の破たん」(日韓外交関係筋など)といった声も聞かれる。
　金大中政権は先に日本の中学歴史教科書問題でも日本政府に修正要求を突き付けるなど対日強硬路線に転じている。これは「もう過去は外交問題にしない」としていた基本姿勢の変更を意味するが、これに加え今回の措置はこの間の対日友好外交の終わりを示すものといえる(同筋)。
　今回の北方領土水域での操業について韓国政府は「領土問題とは無関係」「国際法や国際慣例上も問題ない」と主張。これに対し日本政府は「日本の主権にかかわる重大問題」とし、日本の了解なしにロシア側との一方的な取り決めによる出漁は「違法操業」と強く非難している。
　日本側は韓国側の動きをキャッチした昨年末以降、韓国側を説得してきたというが「韓国側はコトの重大性に対する認識が弱く、逆に日本側の反発(三陸沖での韓国漁船の操業不許可)の強さに驚いている」(ソウルの外交筋)という。韓国側では大統領秘書室の経済担当責任者が日本人記者団との懇談会で「話は聞いていない」と述べるなど、この問題での認識不足がうかがわれる。
　今後、互いに自国の排他的経済水域で相手国漁船の操業を禁止する報復合戦になった場合、韓国側にマイナスが多いというのが一般的な見方だ。しかしマスコミや政界など世論は相手が日本となると声をそろえて強硬論になるため、教科書問題と合わせ政府としては収拾が難しい。政権末期を迎えた金大中大統領には世論説得の余力はなく、対日外交の漂流は避けられそうにない。

2001/06/29(金)
産経新聞社
主張　排除の論理でなく公平に
≪教科書社説≫
この教科書を排除したいと韓国や中国政府が働きかけている。
それと軌を一にするような朝日の真の意図は何なのだろうか。
朝日社説は扶桑社本について「事実でない糸が混ざっています。
例えば、昭和天皇は第１２４代、と記述されています。
実在しない天皇も含めた数字です」と書いている。
実在しない天皇がいたとしても、昭和天皇を第百二十四代天皇と記述
するのは常識であろう。朝日新聞社発行の朝日人物事典でも、昭和天皇
を「第１２４代天皇」と書いている

2001/06/29(金)
中央日報
東大の教授・学生２５０人、２９日に右翼教科書不採択抗議集会
日本東京大学の教授と学生らが、右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」の中学校歴史・公民教科書に対し組織的な反対運動に乗り出した。
日本の大学教授・学生らが集団で右翼教科書の反対運動を行うのは初めて。
東京大学の「つくる会」教科書抗議実行委員会は２９日に校内で抗議集会を開き、本格的な不採択運動に突入することを決めた。 委員会は同日、教授・学生ら２５０余人の右翼教科書反対署名を公開する予定だ。
署名者の中には小森陽一氏（日本近代文学専攻)など約30人の教授が含まれている。 同委員会は署名者の名簿と「つくる会」教科書の不採択要請書を全国の地域教育委員会に送る計画だ。
同委員会は行事に先立って出した声明書で、「歴史を歪曲して個人ではなく国家を重視する教科書が使われれば、今後数十年間にわたり日本の未来に重大な影響を及ぼす」とし、「これは国旗・国家問題よりも深刻であるため社会的責任を持って対処すべきだ」と強調した。
東京大学の教授・学生らは１９９９年に日本政府が提出した国旗・国家法案が社会問題になった時も抗議集会を開き、社会的関心を高めている。
同委員会で活動中の東京大学教養学部４年須永陽子さんは「先月から一部の学生、教授らが抗議実行委員会を結成して反対活動を繰り広げているが、このように組織的に行うのは初めて」と話した。
呉デ泳（オ・デヨン）記者 < [email protected] >
2001.06.29 13:57

2001/06/29(金)
中央日報
徴用された韓国人被害者と遺族、日本政府に被害補償訴訟
日本の植民地支配当時に徴用・徴兵された韓国人被害者および遺族２５２人が２９日、日本政府を相手に東京地方裁判所に総額２４億円（約２５０億ウォン）の被害補償訴訟を出した。
また、韓国人犠牲者の遺骨返還、未払い賃金の支給、軍事郵便貯金の返還、靖国神社への合祀（ごうし）の取りやめなども要求した。
２１世紀に入って初めて提起された今回の訴訟には、日帝による韓国人犠牲者が靖国神社に合祀された事実が確認された遺族５５人や、Ｂ・Ｃ級戦犯、シベリア抑留被害者などが参加した。
羅鉄雄（ナ・チョルウン）Ｂ・Ｃ級戦犯遺族は「日帝によって連合軍捕虜監視員として強制動員されたが、太平洋戦争後に開かれた軍事裁判で、Ｂ・Ｃ級戦犯の濡れ衣を着せられ処刑された韓国人が多い」とし、「日本政府はこれを補償しなければならない」と話した。
特に韓国人遺族が合祀中止要求訴訟を出したのは今回が初めて。日本のＡ級戦犯らの位牌がある靖国神社には、韓国人２万１０００余人と台湾人２万８０００人が合祀されていると把握されている。
靖国神社は、日本の厚生労働省が戦争当時の死亡者・行方不明者リストなどを土台に、家族にも知らせないまま秘密裏に合祀作業をしてきたと言われている。
韓国人・台湾人の合祀事実は１９７０年代、日本国内のキリスト教遺族らが靖国神社の一方的な合祀に反発し法的闘争をする過程で初めて明らかになった。
７８年には台湾遺族が靖国神社側に、合祀リストから外してほしいと要求したりもした。
韓国では９０年代、一部遺族らが犠牲者の生死を確認する過程で合祀事実が広く報道され、韓国政府が事実確認に乗り出したこともあったが、日本政府の無誠意で大きな進展はなかった。
靖国神社側は「犠牲者らが死亡した時点ではみな日本人であったため、合祀リストから除外できない」と主張している。
日帝は当時、天皇のため戦地で命を落とせば靖国神社で神に捧げられるという論理で、戦争参加をあおってきた。
親族が合祀リストに入っている高明煥（コ・ミョンファン）氏は、「靖国神社が韓国人犠牲者を勝手に合祀した後、『日本のために命を捧げた霊魂』と主張するのは、日帝時に強要された神社参拝と同じく、韓国人被害者の霊魂を冒とくすることだ」と強調した。
今回の訴訟を受け持った大口昭彦弁護士は、「靖国神社が勝手に合祀するのは、保守右翼勢力の尊皇思想を維持する道具として利用するという趣旨」とし、「日本政府が合祀は黙認しながらも、戦争被害補償はしないのは大きな矛盾だ」と話した。
東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < [email protected] >
2001.06.29 21:29

2001/07/03
中央日報
【社説】日本政府の無誠意と非常識
歴史教科書歪曲と関連した日本国内の最近の動きと、南クリル列島（北方４島）周辺水域での操業問題をめぐる韓日間の外交紛争を見ながら、我々は日本政府の無誠意と非常識に言葉を失ってしまう。
歴史歪曲で物議をかもしていた「新しい歴史教科書をつくる会」は２日、教科書の内容のうち９カ所を自主修正することにしたと、恩着せがましい態度をとった。
そのうち５カ所が韓国と関連した部分で、「中国の服属国だった朝鮮（チョソン）」を「中国の強い政治的影響下にあった朝鮮」に修正し、韓日併合に関しては「一部に併合を受け入れる声もあった」という表現を削除すると明らかにした。
外見上誠意を見せるふりはしたが、従軍慰安婦に対しては依然として言及すらないなど、我々が「つくる会」の教科書に対して要求した２５項目にわたる再修正要求からはかけ離れている。
にもかかわらず、日本政府のスポークスマン格である福田康夫官房長官が「大局的な見地で高く評価すべきだ」と称賛するのを見ると、「つくる会」と日本政府との事前協議があったのではないかと疑わさせられる。
これまで日本政府は検定制度を挙げて、再修正は不可能だと何度も強調してきた。すぐにばれてしまうような手でごまかそうとする自主修正で、歴史歪曲の荒波を避けることができると期待するのは、あまりにも甘い状況判断だ。
早ければ今週中に発表されると予想される、韓中両国の再修正要求に対する日本政府の公式検討結果が、単なる言葉遊びに終わってしまった場合、日本政府は歴史歪曲の責任を免れられないだろう。
仮に領土紛争地域だったとしても、ロシアが実効的管轄権を行使している南クリル列島水域で入漁料を払って操業しているのに、日本がそれを問題視するのは理不尽なことだ。
日本も「水産資源保全協力金」の名目で事実上の入漁料をロシア側に払って南クリル列島周辺水域で操業を行っている。このような状況で、韓国に操業中断を要求するのは、国際法と常識を脱した破廉恥な行為にほかならない。北方４島の領有権問題がそれほど重要なら、代替漁場を与えるような誠意でも見せるべきだ。
2001.07.03 21:42

2001/07/04(水)
　在日から祖国への一言
（許城寿さん　東京都荒川区　35歳　会社員）
　私は在日２世です。小学校から中学まで、新宿区の東京韓国学校で教育を受けており、日本で生まれ育ってはいますが、韓国人としての誇りを今でも失わずに持ち続けております。
　私は祖国に向けて一言申し上げたい「もう、いいかげんにしてくれ」と。
　私は韓国の歴史教科書を知っています。
　私は周囲から歴史通と呼ばれるほど歴史が好きで、勉強もしています。
　韓国の歴史教科書は虚飾に満ちてます、とても他国に文句を言えるような内容ではありません。中国の教科書は更に・・・。
　統一した歴史認識など不可能なのです。
　人種、国家、イデオロギーが違えば、歴史認識も変わります。歴史教科書の内容に他国が文句を付けるなど、非常識の極みです。
　最近私の周辺では、嫌韓を標榜する人が増えてきました。些細なこと（ワールドカップの国名表記等）で騒ぎ立てたり、教科書問題のような内政干渉が原因です。国内の不満をそらす為に他国を攻撃するという方法は、古来からよく使われていますし、韓国や中国も政策のひとつとして、同様のことを行っております。しかし、これも程々でないと、逆効果になってしまうことを、韓国・中国の両国に早く気づいてもらいたいのです。現在、確実に嫌韓・嫌中ムードは高まっています。
　最後に、マスコミの報道姿勢についても苦言を呈したい。
　今回の問題でもそうですが、一部の新聞報道が煽って、両国がそれに便乗しているように見る人も少なからず居ります。教科書検定の近隣諸国条案ができたのも、新聞の誤報が原因でした。どうかマスコミ各位におかれましては、公正中立正確な報道をお願いいたします。

2001/07/04(水)
中央日報
日歴歪曲教科書、韓国で輸入競争
日本の歴史歪曲教科書の代表格である扶桑社の「新しい歴史教科書」版権をめぐって、韓国の７つの出版社が競争に飛込んだ。
出版界のある関係者は３日、「ヒューマニストなど７つの出版社が扶桑社に既に提案書を出した」とし、「韓国での意外な反応に出版社側が様子を見守っている実情だという」と明らかにした。
最も先に日本側と交渉を始めた出版社は、５月に設立された新生出版社の「ヒューマニスト」（代表キム・ハクウォン）。
キム・ハクウォン代表は「問題の歴史教科書に対する韓国と日本間の波長は、今まで進められてきた問題とは違ってもう少し理性的かつ巨視的に扱わなければならない事案だと思った」とし、「企画編集会議を経て一般人よりは中・高校の歴史教育現場にいる教師と歴史教育学界そして歴史学界で、問題の教科書をもう少し綿密に検討しなければならないという必要性に共感した」と出版の背景を説明した。
しかし淑明（スクミョン）女子大韓国史学科の李万烈（イ・マンヨル）教授は、「『新しい歴史教科書』が日本で発刊されるや好評を得たため、お金になると思って出版するのではないか」とし、「もし国内で出版されれば、歴史を正常化するよりは日本に似た極端な右翼論者らをのさばらせる機会になる可能性がある」と憂慮した。
鄭在曰（チョン・ジェワル）記者 < [email protected] >
2001.07.04 21:06

2001/07/05(木)
産経新聞社
■露、韓国に入漁許可証　北方４島
15日から操業
【ソウル５日＝名村隆寛】韓国の海洋水産省は五日、韓国漁船の北方四島周辺水域での操業について、
同日までにロシア側から入漁許可証の発給を受けたことを明らかにした。
　同省によると、入漁許可の対象はサンマ漁船二十六隻。許可証発給により、韓国漁船は六月二十六日の
韓露間合意に従い、予定通り今月十五日から十一月十五日まで北方四島周辺水域での操業を行うという。
　韓国漁船の同水域での操業問題について、日本政府はこれまで韓国への抗議を繰り返しており、二日には
政府レベルの協議を行った。在韓日本大使館では今回の入漁許可証発給について、「韓露合意により
予定されていたことだが、日本政府としては今後も韓国側との協議を続けていく」としている。

2001/07/06(金)
中央日報
日本、歪曲教科書の修正要求をほぼ黙殺

日本政府は、韓国政府が３５項目にわたり歪曲歴史教科書の再修正を要求したことと関連し、「２カ所に過ちがあった」という内容の検討結果を最近非公式に韓国政府に伝えたことが、６日分かった。
これに対し政府側は、日本側の検討結果を受け入れられないという結論を下し、７日、崔煕善（チェ・ヒソン）教育部次官主宰で「歴史教科書歪曲対策班緊急会議」を開き、総合対応策を議論することにした。
政府は同日の会議で、歪曲された近代史・現代史に対する根本的な再修正が行われるまで持続的に対応するという方針を確定した後、「日本の国連安保理常任理事国進出反対」「対日文化開放日程延期」などの対応策を積極的に検討すると発表した。
欧州を歴訪中の韓昇洙（ハン・スンス）外交部長官は連合（ヨンハップ）通信とのインタビューで、「この問題に対し、かなりの時間と努力を投入しなければならない」と話した。
寺田輝介駐韓日本大使は９日、韓長官に会い、日本政府の教科書歪曲検討結果を公式通報する予定だ。
一方、日本は自主訂正申請を通じ、５カ所の韓半島関連記述内容を修正するという扶桑社教科書のほかに、日本側が過ちを認めた２カ所は大阪書籍の古代朝鮮（チョソン）史部分と東京出版社の大和朝廷関連の記述だと日本のマスコミが伝えた。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.06 20:38

2001/07/07(土)
読売新聞社
韓国大統領、与党３幹事長との面会拒否へ
　【ソウル７日＝橋本隆祐】韓国の通信社、聯合ニュースは7日、韓国政府が8日から韓国を訪問する自民、公明、保守の三与党幹事長が申し入れている金大中大統領との会談を拒否する方針を固めたと報じた。歴史教科書問題に関して韓国側の再修正要求に対し、近く正式に提示される予定の日本側の回答が十分でないとして、不満を示す狙いがあるとみられる。
　韓国政府は7日午前、歴史教科書問題への対策チームが緊急で会議を開き、日本政府が再修正要求をこのまま事実上拒否する場合、強力に対応する方針を確認した。日本の大衆文化の開放延期なども打ち出す方針を固めたという。自民党の山崎拓、公明党の冬柴鉄三、保守党の野田毅の三幹事長は8日から9日まで韓国、その後11日まで中国を訪問する。中国では江沢民国家主席との会見が予定されている。

読売新聞社
金大統領、与党幹事長との会談拒否の方針
　【ソウル７日＝森千春】韓国政府は７日までに、訪韓する自民党の山崎幹事長ら与党３党幹事長が希望していた金大中大統領との会談を、拒否する方針を固め、日本側に伝えた。韓国政府高官が７日、明らかにした。日本の与党首脳の訪韓時に大統領が会わないのは異例で、金大統領が、中学歴史教科書問題での日本側の対応に対して、強い不満を示したものと見られる。
　韓国政府が５月に行った教科書再修正要求に対して、日本政府は近く検討結果を正式に回答する予定だが、すでに非公式には内容を説明した。これを受けて、韓国政府は７日、関係省庁による対策会議を開いた。韓国政府筋は、「修正個所はわずかで、韓国側が重要視しているところは修正の意思を見せていない」と述べ、もっとも強い関心を抱く近現代史部分で、満足のいく修正がないことから、回答を受け入れられないとの見解を明らかにした。
　与党３党幹事長は８日午後にソウルに到着して、９日に、韓昇洙外交通商相、金鍾泌元首相（韓日議連会長）と会談する。韓国側は、いったん予定された、金大中大統領の側近、朴智元・大統領府政策企画首席秘書官との会談も取り消した。
　日韓関係改善に取り組んできた金大統領は、これまで日本からの来訪者と積極的に会っており、教科書問題が浮上した後の５月には、公明党の冬柴幹事長や民主党の鳩山代表と会談、同問題について、突っ込んだ意見交換をしていた。それだけに、今回の与党３党幹事長との会談拒否は、金大統領が対日姿勢を硬化させたものとして、注目される。 (7月8日01:41)


朝日新聞社
■「右傾化」警鐘の集会で「日本人の良心」に呼びかけ
　「新しい歴史教科書をつくる会」主導の中学教科書が来年度から使用される可能性などに危機感を感じた在日韓国・朝鮮人の学者や教育者らが７日、東京都内で「日本の右傾化を憂慮する討論集会」を開いた。「理性と良心の呼びかけに耳をすまし、東アジアに真の相互信頼と恒久平和を構築する具体的行動を」と日本社会に訴えたアピールを採択した。
　主催した学術研究団体「ハンギョレ（同胞）研究会」の幹事で作家の徐京植（ソキョンシク）さんは「過去の侵略を反省せず、相互理解の努力をしない日本が憲法９条の改廃を公然と論議する姿はアジアの人々から見れば恐怖の的でしかない。日本こそが東アジアの平和に対する重大な脅威だ」と問題提起した。
　千葉大教員の趙景達（チョーキョンダル）さんは、日本社会の右傾化について日本人の知人との認識が大きく食い違うことや、小林よしのり氏の漫画を読んで新国家主義を展開する学生が現れていることを報告した。
　朝鮮大学校教員の任京河（イムキョンハ）さんは永住外国人の日本国籍取得を緩和する法案について「民族教育の制度的保障さえない中で、差別される朝鮮人のままでいるか、日本人になるかを迫る同化政策だ」と批判した。

2001/07/08(日)

時事通信社
再修正拒否なら大使追放を＝韓国議員有志
　【ソウル８日時事】日本の中学歴史教科書への韓国政府の再修正要求に対し、日本政府が９日に正式回答を出すのを前に、韓国与野党の国会議員有志２５人は８日、「日本が修正拒否の立場を変えなければ、日本大使の追放など、強力な圧力を掛けなければならない」との声明を発表した。韓国の通信社・聯合ニュースが伝えた。
2001/07/08−18:54


韓国：
一部国会議員が日本大使追放など要求　歴史教科書問題で

　韓国国会の民族主義的色彩の濃い与野党議員集団は８日、日本の歴史教科書問題に関連し、韓国の再修正要求に対する日本の回答が不十分として「政府は駐韓日本大使の追放や在日韓国大使館の撤収などを含む強硬な措置を取るべきだ」との声明を出した。
　２５議員が署名した声明は「日本の回答は事実上の再修正の拒否で、これ以上、日本に（事態）解決を期待することはできず、関係国の強力な行動が必要となった」と指摘。韓国政府が取るべき措置として、日韓基本条約の再検討や政府高官の交流中断、日本の大衆文化の段階的開放の延期なども挙げた。（ソウル８日共同）
［毎日新聞７月８日］ ( 2001-07-08-20:10 )


中央日報
「駐韓日本大使退去など、強硬措置を取るべき」
「民族の精気をたてる国会議員の会」（会長、金希宣議員）は８日、日本が歴史歪曲教科書への修正要求を事実上拒否したことに対し、「政府は駐韓日本大使退去措置と駐日韓国大使館の召還を含む強力な措置を取るべきだ」と求めた。
同会は与野党議員２５人が署名した声明を通じて、「日本の侵略歴史問題と関連し、日本内部の自省による解決を期待できる余地は残っておらず、ただ関連諸国の強力な行動が必要な時点に至った」とし、このように主張した。
同声明はまた、「政府は日本帝国主義による植民地統治に対する謝罪と賠償が除外されたまま締結された韓日基本条約の見直しを求める一方、国際社会での共同対策機構の結成、日本商品不買運動を主導するなど、さらに強力な対日圧力行使に出るべきだ」と促した。
李陽寿（イ・ヤンス）記者 < [email protected] >
2001.07.08 20:12

2001/07/08(日)
中央日報
衝突局面の韓日、金大統領が日３与党幹事長の表敬訪問を拒否
政府は、史実が歪曲された日本の歴史教科書の再訂正と関連、韓国側の要求案に対する日本政府の検討結果を９日、公式伝達され次第、強硬対応をとるという方針のもとで、近く具体的な方案を明らかにするものと８日伝えられた。
これに先だち政府は、日本政府の検討結果などを説明するため８日訪韓した自民・保守・公明党など連立３与党幹事長の金大中（キム・デジュン）大統領への表敬訪問を、拒否することにした。
政府当局者は「歴史教科書の訂正問題など、韓国・日本間の懸案が全く解決されていない状態で、自民党の山崎拓幹事長などの金大統領への表敬訪問は適切でないとの判断から」だとし「だが、外交通商部の韓昇洙（ハン・スンス）長官との面談は予定通り行われるだろう」と明らかにした。
政府のこうした方針は、韓日外交懸案への強硬対応を公開的に明言したものであり、今後、韓日の外交葛藤が深刻な局面に展開してゆくものと見られる。
日本連立与党の幹事長らは、歴史教科書の検討結果と靖国神社の参拝、南クリル列島の操業問題などに対する小泉純一郎首相の親書を持ってきているものと伝えられた。
これに先んじ政府は７日、教育部の崔煕善（チェ・ヒソン）次官の主宰で「歴史教科書歪曲対策班の緊急会議」を開き、日本に対する追加の文化開放の延期など、可能な全ての手段を動員し、強力対応したいという方針を固めたものと報道された。
これと関連し韓長官は７日、読売新聞との会見で、日本の右翼団体である『新しい歴史教科書をつくる会』側が記述内容の一部を自主的に訂正し申請したことと関連、「こざかしい策に過ぎない」と非難し「政府が要求した３５の項目全部に対する訂正が実現されるよう、文部科学省が責任を取るべきだ」と強調した。
政府は今年４月、日本歴史教科書の検定結果の発表以降、▽日本の国連安保理常任理事国への進出反対▽韓日交流事業の削減▽高官交流の中断などを検討してきた。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.08 20:22


時事通信社
教科書再修正拒否なら直ちに対応策＝与党３幹事長の大統領会談は応じず−韓国
　【ソウル８日時事】日本の検定で合格した中学歴史教科書の再修正を要求している韓国政府は８日、日本政府が９日の正式回答で韓国側要求を拒否した場合、直ちに具体的な対応策を発表することを決めた。９日付の韓国各紙（早版）が報じた。日本大衆文化の追加開放延期や政府レベルの交流中断など、強硬策が打ち出されるとみられる。
2001/07/08−22:20

日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約(日韓基本条約)

1965.06.22署名　　1965.12.18発効

　　日本国及び大韓民国は、
　両国民間の関係の歴史的背景と、善隣関係及び主権の相互尊重の原則に基づく両国間の関係の正常化に対する相互の希望を考慮し、
　両国の相互の福祉及び共通の利益の増進のため並びに国際の平和及び安全の維持のために、両国が国際連合憲章の原則に適合して緊密に協力することが重要であることを認め、
　一九五一年九月八日にサン・フランシスコ市で署名された日本国との平和条約の関係規定及び一九四八年十二月十二日に国際連合総会で採択された決議第百九十五号（III）を想起し、
　この基本関係に関する条約を締結することに決定し、よって、その全権委員として次のとおり任命した。
　　日本国　　　　日本国外務大臣　　　　　椎名悦三郎
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　高杉晋一
　　大韓民国　　　大韓民国外務部長官　　　李東元
　　大韓民国　　　特命全権大使　　　　　　金東祥
　これらの全権委員は、互いにその全権委任状を示し、それが良好妥当であると認められた後、次の諸条を協定した。


第一条【外交・領事関係の開設】 　両締約国間に外交及び領事関係が開設される。両締約国は、大使の資格を有する外交使節を遅滞なく交換するものとする。また、両締約国は、両国政府により合意される場所に領事館を設置する。
第二条【旧条約の無効】 　千九百十年八月二十二日以前に大日本帝国と大韓民国との間で締結されたすべての条約及び協定は、もはや無効であることが確認される。
第三条【大韓民国政府の地位】 　大韓民国政府は、国際連合総会決議第百九十五号（III）に明らかに示されているとおりの朝鮮にある唯一の合法的な政府であることが確認される。
第四条【国連憲章の原則】 （ａ） 　両締約国は、相互の関係において、国際連合憲章の原則を指針とするものとする。（ｂ）　両締約国は、その相互の福祉及び共通の利益を増進するに当たつて、国際連合憲章の原則に適合して協力するものとする。
第五条【通商交渉の開始】 　両締約国は、その貿易、海運その他の通商の関係を安定した、かつ、友好的な基礎の上に置くために、条約又は協定を締結するための交渉を実行可能な限り速やかに開始するものとする。
第六条【民間航空交渉の開始】 　両締約国は、民間航空運送に関する協定を締結するための交渉を実行可能な限り速やかに開始するものとする。
第七条【批准・効力発生】 　この条約は、批准されなければならない。批准書は、できるだけ速やかにソウルで交換されるものとする。この条約は、批准書の交換の日に効力を生ずる。


　以上の証拠として、それぞれの全権委員は、この条約に署名調印した。
　一九六五年六月二十二日に東京で、ひとしく正文である日本語、韓国語及び英語により本書二通を作成した。解釈に相違がある場合には、英語の本文による。

日本国のために　　　　　　　椎名悦三郎　　　高杉晋一
大韓民国のために　　　　　　李東元　　　　　金東祥　

2001/07/09(月)

中央日報
与野党、日本の「教科書再修正不可」決定を強く非難
与野党は９日、日本が歴史教科書の再修正はできないとしたことに対し強く非難した。
新千年民主党（民主党）は金重権（キム・ジュングォン）代表主宰の拡大幹部会議決議文を通じて、「我々の正当な要求が通るまで、政府はあらゆる手段を使って強く対処せよ」と促した。
民主党はまた、日本が両国の民間交流拡大のために提議した「アジア新世紀プロジェクト」を拒否することを決め、▽小泉首相の靖国神社参拝計画の取り消し▽南クリル列島（北方４島）のサンマ操業紛争に対する韓国政府の原則的対応−−など４項目を決議した。
ハンナラ党の権哲賢（クォン・チョルヒョン）スポークスマンは声明で、「日本の欺まん的かつ侮辱的な行為に怒りをおぼえる」とし、「政府は中国などと連帯しないという方針を変え、今からでも被害を被った国と力を合わせ強く対応せよ」と求めた。
自由民主連合（自民連）の柳云永（ユ・ウンヨン）副スポークスマンは、「日本が無責任で厚顔無恥な行動を続けるなら、歴史的審判を免れられないだろう」と述べた。
金鍾赫（キム・ジョンヒョック）記者 < [email protected] >
2001.07.09 19:10

2001/07/09(月)

日本経済新聞社
「教科書」回答、近現代史は拒否・中韓が強く反発
歴史教科書問題で、修正拒否の公式伝達前に握手する寺田輝介駐韓大使（左）と韓国の韓昇洙・外交通商相〔共同〕
　政府は9日午前、今春検定を合格した中学歴史教科書に韓国と中国が記述の再修正を求めていた問題で、両国政府に歴史学者らによる検討結果を伝えた。韓国の修正要求のうち古代朝鮮史に関する2カ所の記述についてのみ「学説に照らし誤り」と判断し訂正の必要性を認めたが、韓中が重視している近現代史などについては「歴史観の解釈などを理由に訂正することはできない」と拒否した。韓中両国は強く反発している。
　寺田輝介駐韓大使は9日午前、韓国の韓昇洙外交通商相を訪れ修正内容を伝えた。外交通商相は「失望を禁じ得ない」と強い不満を示した。日本の大衆文化開放延期など対抗措置を打ち出す方針で、日韓関係の一段の冷却化は避けられない見通しだ。
　隈丸優次駐中国公使は9日午前、中国外務省の孫国祥アジア局副局長に会い、中国政府の日本の中学歴史教科書に対する8項目の修正要求はいずれも「制度上（発行者に）訂正を求めることはできない」と伝えた。孫副局長は「強い遺憾と不満を表明する」と述べ、中国の要求に対応した有効な措置と適切な問題処理を求めた。


日本経済新聞社
文科省、修正拒否で原則論貫く
　検定合格した歴史教科書をめぐり、韓国、中国から修正要求があった問題で、文部科学省は「歴史観の解釈で検定済み教科書に訂正を求めることはできない」との立場を取り、実質ゼロ回答の結論を出した。両国が問題視した日本の植民地支配など近現代史の記述は修正なしで確定。外交上の火種は残る一方で、「明白な誤り」2カ所を訂正するという検定実務の不備も明らかになった。今回の問題では何が問われたのか。
■歴史観、判断せず
　「新編日本史」を前例としてはいけない――。これが今回の日本政府の基本姿勢だった。
　1986年、「日本を守る国民会議」編集の教科書をめぐり、中国、韓国が反発し外交問題に発展。文部省（当時）は、実質的に検定合格としていた教科書の記述を多数書き直させた。検定規則に定めのない超法規的措置だった。
　今回、文科省は両国から指摘があった計43カ所を、(1)事実の誤りだとする指摘(2)歴史事実の解釈をめぐる問題(3)記述のない事項の記述要請――に分類。「歴史認識や歴史観の是非は判断しない」「指導要領にない歴史事実の取捨選択は執筆者にゆだねる」との原則のもと、(2)と(3)については、当初から修正の余地がないとの姿勢を貫いた。
　86年の修正内容は「南京事件」を「南京大虐殺」に改めるなど、事実の正誤そのものより「国際協調」を重視した。「場当たり的な対応を繰り返せば、国内世論の反発を招く」（幹部）との危機感があった。
■検定体制見直し
　「新しい歴史教科書をつくる会」が主導した扶桑社の教科書の新規参入で、万全を期したはずの検定審査だったが、朝鮮古代史で2カ所、明白な誤りが見つかった。文科省は「検定の信頼性にかかわる問題。おわびしたい」（教科書課）とする。
　合否を審査する教科用図書検定調査審議会（文科相の諮問機関）に、この時代の専門家がいなかったからだ。同省は朝鮮史、中国史の専門家を新たに委員に加え、近隣諸国と日本の関係史の審査を充実させる。
　また、外部の第三者が教科書の記述の妥当性などについて意見を提出する窓口を省内に設置する方針だ。発行者に通知する仕組みも整え、事後チェックの手続きを透明化する試みだ。
■近隣諸国条項
　ただ、こうした見直しだけで、教科書問題の火種が消えるわけではない。検定制度の構造問題が横たわっているからだ。
　アジア諸国からの批判を受け、旧文部省は82年に社会科の検定基準に、近現代史で国際理解と協調の見地から配慮を求めた「近隣諸国条項」を追加した。ところが文科省は今回、扶桑社の白表紙本に137カ所の検定意見を付したものの、「同条項を直接適用した意見は一件もなかった」と説明した。
　この条項を踏まえた審査を経て検定合格とすれば、いかに「検定は歴史観には立ち入らない」とアジア諸国に説明したところで、「日本政府が特定の教科書の歴史観を肯定したと受け取られるのはやむを得ない。制度上の矛盾」（検定審関係者）との指摘もある。

2001/07/09(月)

日本経済新聞社
文部科学相「誠意持って検討した」
　遠山敦子文部科学相の話　韓国、中国両政府からの修正要求を真摯（しんし）に受け止め、教科書検定制度の枠組みの中で誠意を持って検討した。今回のことを重く受け止め、検定に一層の正確性を期すよう努める。日韓で共催するワールドカップをはじめ、教育、学術、スポーツ、文化面での交流を一層深め、近隣諸国との間で21世紀にふさわしい関係を構築していくために努力する。


日本経済新聞社
官房長官、歴史教科書の修正「これ以上は考えていない」
　福田康夫官房長官は９日午後の記者会見で、訪韓中の与党幹事長に対して韓国側が日本の歴史教科書に再度修正を求めている、と報じられている点に関し「これ以上の修正をするとか考えているわけではない」と話し、要求に応じない考えを示した。政府は９日、古代朝鮮史での２カ所について訂正の必要性を認めたが、近現代史の修正は拒否し韓国と中国に回答している。福田官房長官は「政府として十分な再検討を行った結果」と位置づけ、政府の立場を粘り強く説明し理解を取り付けたい考えを語った。
　日本政府は95年、戦後50年の節目として村山富市首相（当時）が過去の侵略を謝罪する談話を発表した。
　福田官房長官は談話について「現内閣においても変わるものではない」と説明。９日の政府回答に対し「中国や韓国から厳しい反応があったと承知している」と述べたが、現状の対応で十分との認識に終始し、近隣諸国との友好関係維持に注力する考えを示した。
　95年の談話は「遠くない過去の一時期、国策を誤り植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」とわび入れ、「わが国は深い反省に立ち独善的なナショナリズムを排し、平和の理念と民主主義を推し進めていかねばならない」と言及している。

2001/07/09(月)

時事通信社
「教科書」、粘り強く解決目指す＝首相
　小泉純一郎首相（自民党総裁）は９日の時事通信社などとのインタビューで、中学校の歴史教科書修正問題に関し、修正要求に応じなかった日本政府の対応に韓国、中国が不満を表明していることについて、「対立点ばかりに焦点が当たりすぎている。韓国とは（Ｗ杯）サッカー大会もあり、協力できる部分に目を向ける必要がある。その中で粘り強く改善の努力を進めていく」と述べ、友好・協力関係を促進する中で、解決に努める考えを示した。

時事通信社
サンマ、代替漁場提供しない＝農水次官
　農水省の熊沢英昭事務次官は９日の記者会見で、北方４島周辺での韓国のサンマ漁問題をめぐり６日にロシア、７日に韓国の両国政府と協議したことについて、「先方の主張と依然として隔たりが大きい」と交渉が難航していると認めた。韓国側の代替漁場の要求に関しては「提供は全く考えていない」と改めて応じない姿勢を強調した。　（了）

時事通信社
「同じ項目、修正しない」＝韓国・中国の回答再考要求で−文科相
検定済みの中学歴史教科書に対する韓国、中国の修正要求問題で、遠山敦子文部科学相は９日午後、同省内で記者会見。日本側が示した回答に、両国が再度の修正を求める姿勢を示していることについて、「検定制度の枠組みの中で、誠意を持ってできる限りの対応をした」とした上で「同じ項目であれば修正はしない」と述べ、同一項目の修正にはこれ以上応じられないとの考えを示した。

時事通信社
韓国外相、報復措置を警告＝教科書採択完了前の再修正求める
　【ソウル９日時事】韓国の韓昇洙外交通商相は９日午後、ソウルを訪れている日本人記者団と会見し、歴史教科書の修正問題で「日本側の回答が最終的なものだと確認された場合は、何らかの措置を取らざるを得ない」と述べ、報復措置の可能性を強く警告した。

■扶桑社教科書　不採択ビラ、児童に配る 東京・杉並小学校教諭　区教委、処分も検討

　東京都杉並区立第五小学校(船木隆雄校長)の男性教諭が、扶桑社の中学校歴史・公民教科書の不採択を呼びかけるビラを教室で児童に配っていたことが六日分かった。学校側は同日、保護者に謝罪。杉並区教委は教諭の処分も視野に入れて調査を始めた。
　関係者によると、男性教諭は五年生の学級担任で、四日のホームルームの時間にビラを配った。
　ビラは「杉並の教育を考えるみんなの会」(代表・山住正己前都立大学長)が作成したもので、「あの教科書が“まさか杉並で?!”と思っていませんか？」「子どもたちに渡せると思いますか？」などと、来春から使われる中学校歴史・公民教科書八社のうち、扶桑社だけを非難して不採択を主張。
　「突然、教育委員が代えられました」「石原都知事が、再三にわたり、杉並区教育委員会に対して圧力をかけています」などとした上で、具体的な抗議方法として、教科書展示会場に置かれたアンケートに記入したり、電話やファクス、電子メールで区役所に意見を言うよう呼びかけている。

　「杉並の教育を考えるみんなの会」は産経新聞の取材に対し、「教室で配布するようなことはありえない」としている。
　学校側は六日の保護者会で船木校長と男性教諭が経緯の説明と謝罪を行い、ビラの回収を始めた。
　教職員が地位を利用して政治的なビラを子供に配ったことについて、船木校長は「教育現場であってはならないことだ。教諭に厳重注意を行う」と話している。区教委は「事実関係の確認と調査を行い、きちんと対応したい」としている。

↑産経新聞社

朝日新聞

　「新しい歴史教科書をつくる会」は９日、テレビ朝日の「ニュースステーション」で今月６日に放送された教科書問題特集が「政治的に公平であること」などと定める放送法に違反するとして、総務省に対してテレビ朝日を処分するよう求める申入書を出した。

　申入書によると、特集は同会への批判に多くの時間を割き、扶桑社出版の歴史教科書の採択を妨害する目的があったとしている。また番組のコメンテーターの発言が「悪質な採択妨害だ」としている。


　総務省地上放送課は「放送法に照らして判断する」としているが、同省の複数の幹部は今のところ「特集は一般的な意見を表明したもので、放送法に違反しているとは思えない」と話している。
(20:24)

７月１０日付・読売社説

　［歴史教科書］「誠意尽くした回答に理解求めよ」

　過不足のない、誠意ある回答と言っていい。韓国、中国からの歴史教科書修正要求に対する政府の対応を評価したい。
　今年の検定で合格した中学の歴史教科書に対し、韓国、中国が記述の修正を求めていた個所は計四十三項目に及んだ。
　政府は、このうち古代朝鮮史に関する二か所を誤りと認めただけで、近現代史を中心とする他のすべてについて「明白な誤りとはいえない」として、修正できないことを両国に伝えた。
　検定制度は、国の関与を最小限にとどめ、教科書の多様性を確保することに目的がある。学習指導要領と検定基準だけによって行われ、事実の解釈が適当かどうかは判断しない。検定後の訂正は明白な誤りがあった場合に限られる。
　しかし、両国の要求の多くは、歴史的事実の解釈への不満や、学習指導要領にない事実を書くよう求めるものだった。その意味では、もともと現行制度下での修正は無理だったと言える。
　それでも文部科学省は、要求を受けた五月以降、外部の多数の専門学者から意見を聞くなどして、指摘個所の精査をしてきた。極めて異例の対応であり、近隣の両国への最大限の配慮と言える。
　制度の枠内でできることは精いっぱいやり、無理なことはできないとはっきり伝える。両国との友好関係をより成熟させていく上でも、こうした基本姿勢を貫くことが大切だ。
　ただ、いくつか課題も残った。韓国側の指摘で、検定済み教科書から「明白な誤り」が二つも見つかったのは、お粗末極まりない。今後は新たに朝鮮史の専門家を検定に加えるというが、検定の精度を高める一層の努力が必要だ。
　今回の問題の発端となった「新しい歴史教科書をつくる会」は、政府の回答に先立って、韓国の修正要求のうち五か所について自主訂正を申し出た。「誤りではないが、隣国の友人を傷つけたとすれば本意ではない」との理由だった。
　つまり、表現が不適切だった、ということだろう。執筆者側でさえそう認めた表現を、事前にチェックできなかったことにも問題が残る。
　韓国、中国は、今回の回答に強く反発している。再修正要求も予想されるが、安易な政治的妥協で悪例を残してはならない。日本としては今後も粘り強く制度への理解を求めていくほかない。
　訪韓した与党三党幹事長が国民レベルでの両国との交流事業拡大を提案した。相互不信を取り除き、将来にわたって絆（きずな）を強めるための、遠回りのようでも、最も確かな道だろう。
(7月9日23:17)

2001.07.09, 12:12
“歪曲教科書地球村連帯阻止”

日本政府の歴史歪曲教科書再修正拒否方針に対して市民団体たちが日本製品不売運動をする事にするなど強力対応に出た.また市民団体たちは日本地方自治体と姉妹提携を一国内地方自治体たちとともに日本各現教育委を通じて歴史歪曲教科書不採択運動もする事にした.
従軍慰安婦問題対策協議会,全教組,民族問題研究所など80余個市民社会団体で構成された‘日本教科書直す運動本部’は9日ソウル鐘路3街パゴダ公園で記者会見を開いて“日本政府の歴史歪曲教科で再修正拒否は正しい韓・日関係を作ろうとする日本の良心勢力とアジア国民の念願をそっぽを向く行動”と言いながら“歴史歪曲阻止のためにアジアと世界の良心勢力たちとともに最後まで闘争すること”と言った.
運動本部はこの日から‘新しい歴史教科書を作る回’(作る回)を後援する日本企業製品を対象で日本製品不売運動に突入した.
これと共に教科書採択が成り立つ7月中旬に集中的に日本言論にアジアの平和を脅威する歪曲された教科書不採択を訴える広告積む汎国民運動を展開する事にした.
運動本部は今月の中で日本の地方自治体別で教科書採択が成り立つによって国内地方自治体たちとともに力を合わせて教科書採択権限がある日本の各現教育委に対して歴史歪曲教科書を採択しないようにする運動も本格的にして行く方針だ.
このために先月29日各地方自治体と市議会,教育庁など全国600余個地方団体に“地方自治体次元で姉妹提携など関係を結んでいる日本地方自治体に歴史歪曲教科書を採択しアンするように促すのに一緒にナソダルだと”と言う内容の公文書を送った.
ソウル瑞草区議会と東大門区役所,競技(景気)南揚州市議会,忠南道議会など一部地方自治体は積極協調するという返事を送った.
春川市は去る6日市議会次元で決意大会を開いて姉妹提携をしている日本午後の時の歴史歪曲教科書不採択を促す決議文を作成,発送した.
これに先たち全羅南道南海郡は去る4月27日軍民大会を通じてオオグチシに歴史歪曲教科書不採択を促したりした.
運動本部関係者は“先月東京で開かれたアジア10ヶ国集会で歴史歪曲教科書不採択運動とともに‘作る回’を後援する日本企業製品に対する不売運動を国際的にして行くことに決意した”と“全国民が積極同参する時だけが歪曲された歴史を乗り越えて未来指向的な韓・日関係を作って行くことができること”と言った.
運動本部はこの日記者会見を終えた後歴史歪曲教科書不採択を訴える国内署名用紙40万旅装を47個の箱に盛って日本の47個現教育委にボネダルと言いながら日本大使館に伝達した.
/カンヨンス記者 [email protected]

↑国民日報
http://korea.hanmir.com/ktj.cgi?url=http://www.kukminilbo.co.kr/html/kmview/2001/0709/091820706613131100.html

中央日報

対日文化開放、無期延期へ

政府は歴史教科書歪曲と関連し、９日に公式伝えられた日本政府の検討結果が韓国側の修正要求案を事実上拒否したという結論を下し、「追加対日文化開放中断」など可能なあらゆる方法を動員し段階別に対応することにした。
このような方針の一環として政府はこの日、日本が伝達した韓国・日本交流事業拡充を含めた「韓国・日本新世紀交流プロジェクト」提案を拒否した。
外交通商部（外交部）の李南洙（イ・ナムス）スポークスマンは声明を発表、「日本政府が一方では帝国主義時代の苦痛を美化しようという歴史記述を容認し、もう一方では韓日パートナーシップを共同明言する二重の姿勢を見せるのは容認できない」と話した。
青瓦台（チョンワデ・大統領府）の高位当局者は「過去の侵略歴史を歪曲し糊塗するのは容認できない」とし、「日本に対し段階的に適切な措置を取って行かなければならない」と話した。
政府はこの日午後、崔煕善（チェ・ヒソン）教育部次官主宰で歴史教科書歪曲対策班会議を開き、具体的対応方法及び推進日程を議論した。
政府が近いうちに発表する対応措置のうちの一つは、１１月ごろ日本語レコードとビデオや娯楽テレビ放送などの韓国進出を許した「第４回文化開放日程の無期延期」であるという。
また政府は公式文書の「天皇」表記の「日王」転換、日本の国連安保理常任理事国進出反対などを積極的に推進するという方針の下で、具体的な施行時期を検討していることと伝えられた。
政府はこれと共に、状況によっては崔相竜（チェ・サンリョン）駐日大使の再召還も検討することにした。
韓昇洙（ハン・スンス）外交部長官はこの日、検討結果を公式的に伝えるため訪問した寺田輝介駐韓日本大使および山崎拓氏ら日本連立３与党幹事長に会い、「検討結果に対し韓国国民と政府は当惑している」とし、「日本はこの結果に対し責任を負わなければならない」と話した。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.09 21:03

中央日報

【社説】歴史の声に耳をふさいだ日本

国家対国家としての韓国と日本の両国間の信頼関係は、９日付で崩壊した。日本政府が韓国の歴史教科書に対する再修正要求を「黙殺」したことで、未来指向的発展を図ってきた両国の関係は、元通りにすることのできない暗黒期を迎えた。怒りと虚しさが入り乱れた複雑な心境で、我々は崩れた信頼の残がいを見つめている。
３５項目にわたる再修正要求のうち、日本政府は重要度の低い２項目のみを受け入れた。残りの要求に対しては「学説状況に照らして明白な誤りとは言えない」とか「制度上、訂正を求めることはできない」という納得できない理由をあげ、「受け入れられない」立場を公式通報した。
一言で「何を言われても直す気はない」という態度だ。１９９５年、過去の歴史に対する痛切な反省の土台の上で発表された村山談話と、１９９８年に採択された「２１世紀韓日パートナーシップ共同宣言」の歴史認識は、全く意味のないものになってしまった。
国際化が進むなか、日本は隣国との和解と平和より自国の枠組み固執する反歴史的国粋主義を選んだ。小泉首相は靖国神社参拝を強行する構えを見せており、ブッシュ政権の発足を機に憲法再解釈と改正の動きを露骨化させている。軍事大国への道にも迷いはない。
こじつけの論理を前面に掲げ、韓国の南クリル列島（北方４島）での操業も防止している。右翼化の雰囲気に便乗し、国内政治を有利に率いようとしているとすれば、小を得ようとしてかえって大を失わざるを得ない。
歴史教科書ひとつさえ正しく作れない国を国際社会の責任ある一員として認めることができるだろうか。
今や残ったものは、反目であり、不和だ。大衆文化の追加開放が延期され、政府間交流が途絶え、安保理常任理事国進出にブレーキがかかり、天皇が日王に格下げされたとしても、それは日本の自業自得だ。だからといって、強硬策一辺倒で行くべきでもないだろう。
残った１カ月間、日本国内の良識に訴える民間レベルの努力を併行させ、問題の教科書採択率を最小化しなければならない。現在と過去との対話に耳をふさいだ日本は、歴史の小児病から脱出できないのだろうか。
2001.07.09 20:26

もう、これやめて

中央日報

[特集] 【揺れる韓日関係】上.３重の悪材料に無解法

韓日関係が揺れている。中学校の歴史教科書波紋に漁業紛争までが重なり、両国の政府・国民間の葛藤が深刻化しているが、これといった解決策は見いだせない状態だ。現政権に入って最悪の状況に陥っている韓日関係の現状と望ましい解決策を探ってみる。
最近、日本の東京で日本人に会うと反応は２種類ある。右翼教科書問題など両国間の懸案に対する意見を尋ねながら好意的な感情を見せる人、また「なぜ韓国が干渉するか」という敵対的な感情を見せる人である。
不満を表すｅメールや電話もよく受ける。金大中（キム・デジュン）大統領が１９９８年１０月に日本を訪問、当時の小渕恵三首相と会って「２１世紀に向けた新しい韓日パートナーシップ」を宣言した後、韓日関係はこれまでにないほどよくなった。 韓国政府は日本大衆文化の開放を許可した一方、日本政府も今年、韓国語を大学入試の外国語正式科目として認めた。
昨年実施された日本での世論調査では、初めて韓国に対する好感度が５０％を越え、韓国の食品を求めたり韓国語に関心を持ったりする日本人も増えた。
しかし最近の雰囲気はこれを帳消しにするほど冷え込んでいるのが事実である。駐日外交消息筋は「両国間に悪材料が多く、最も難しい時期」とし、こういう状況が当分は持続するだろうと予想した。
◇問題は何か＝韓国と日本の関係を悪化させた主要因は大きく３つ挙げられる。まず、日本右翼団体「新しい歴史教科書をつくる会」が主導し、今年４月に文部科学省の検定を通過した中学校の歴史教科書。
この教科書は日帝の侵略歴史を美化するなど深刻な歴史歪曲で、韓国・中国などアジア国家から抗議を受けている。
昨年初めて内容が知らされて以来問題となったが、文部科学省が韓国などの要請にもかかわらず検定を通過させたことで問題はさらに膨らんだ。 その上、日本政府は韓国・中国の再修正要求を拒否したことが伝えられ、韓日政府間だけでなく国民間にも大きな葛藤を引き起こしている。
二つ目は韓日漁業紛争である。韓国政府は昨年１２月にロシア政府と合意し、今月15日から南部クリル列島（北方四島）水域でサンマ漁を行なうことを決めた。これはなにも新しいことではなく、従来民間企業らが毎年契約していたことを政府間の合意に変えたのにすぎない。
しかし日本はこれがクリル列島に対する日本の領有権を侵害したとして反発に出た。 そして日本排他的経済水域（ＥＥＺ）内三陸水域での韓国サンマ漁の許可を留保する報復措置を取った。
しかし日本政府も毎年ロシアに水産資源保全協力金の名目でお金を支払いながら南部クリル列島水域での操業していることが明らかになり、日本側の主張に名分がないという指摘が出ている。
これより大きな問題は、日本社会に急速に広まる保守右翼化の流れに乗り、小泉純一郎首相、石原慎太郎東京都知事など右翼政治家の発言権が拡大されているという点だ。
石原知事は相次ぐ中国人卑下発言などで物議をかもしている。小泉首相は韓国・中国の反発にもかかわらず、太平洋戦争Ａ級戦犯の位牌をまつる靖国神社の参拝を強行しようとしている。
さらには米ブッシュ政権の登場も重なり、日本政府は憲法改正、集団的自衛権の実行、有事法の整備、国連平和維持活動（ＰＫＯ）強化など、軍事力強化の動きを見せ、韓国などの周辺国を憂慮させている。
◇日本国内の雰囲気＝日本国内でも韓国・中国との関係悪化に対する憂慮の声が少なくない。 朝日新聞は８日付３面「韓国に映る小泉政権」で、韓国内で起きている反日ムードを詳細に伝え、憂慮の声を伝えた。
田中真紀子外務相もこれを心配している。山崎拓自民党幹事長ら日本連立与党の幹事長が８日から韓国・中国を訪問するなど、日本政界も関係改善の動きを見せている。
しかし問題は日本政府が実際の行動は見せないということにある。また、産経新聞など右翼マスコミらは連日、教科書問題、漁業紛争などと関連し、韓国・中国政府を批判している。その中でも期待できるのは、来年度に両国が共同開催するワールドカップである。
駐日外交消息筋は「この行事は両国にとって重要であるため、両国関係を破局に向かわせる状況にはならないはずであり、両国外交の根幹を害してもならない」と強調した。
呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < [email protected] >
2001.07.09 15:02

日本経済新聞社

韓国、歴史教科書再修正へ圧力強める

　【ソウル９日＝内山清行】検定合格した日本の歴史教科書の内容を再修正するよう求めていた韓国政府は9日、2カ所の修正にとどめた日本政府の回答に「深い失望と遺憾の意を表明する」とする声明を発表した。韓国政府は「再修正が実現するまで、あらゆる努力を傾注する」としており対日圧力を強める構え。
　今のところ対韓投資促進など両国の経済分野の交流を進める姿勢が後退する気配はない。教科書問題が経済分野に波及するかどうかが焦点だ。
　声明は日本政府の対応を「外面的な検討結果で、受け入れることはできない」などと強く非難している。与党・新1000年民主党は9日、教科書問題に加え小泉純一郎首相の靖国神社参拝など両国の懸案に強い姿勢で臨むよう求める決議文を発表した。
　韓国マスコミも一斉に批判的な報道を展開しており、日韓関係が当面、冷え込むのは避けられない情勢だ。今後の具体策として、日本の大衆文化開放の日程延期などの強硬策が取りざたされている。

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010708201317200
【戦力投資額、２００６年から国防費の４０％に増額】
国防部の金東信（キム・ドンシン）長官は８日「先端兵器を確保するため２００６年から戦力投資額
を国防費の４０％に増やしたい」と述べた。
金長官は同日午前、ＫＢＳ（韓国放送公社）の「日曜診断」という番組に出演し、「次期戦闘機、イー
ジス級駆逐艦など先端戦力を確保するためには莫大な財源が必要とされるが、現在、戦力投資額の
増加率は下落しており、未来指向的な軍事力の建設への支障が懸念される」とし、このように語った。
戦力投資額は、戦争への対応のため主に兵器の購入にかかる費用で、国防費に占める割合は、
１９９６年３５％、１９９８年３７％、２０００年３７％だったが、増加率は１９９５年１０％、１９９８年４．２％、
２０００年２．２％、２００１年マイナス２．４％と、減少傾向を見せてきた。
金長官はまた、米国の国防政策への見直し作業と関連し、「在韓米２師団一部の縮減や撤収など、韓国
の安保に否定的影響を及ぼす変化は反映されていない」とし、「韓米間の防衛費分担は韓国の経済状況が
受け入れられる範囲内で、相互協議し円満に解決したい」との考えを示した。
安成奎（アン・ソンギュ）記者 < [email protected] >
2001.07.08 20:13

http://www.asahi.com/national/update/0709/021.html

【韓国の学校、つくる会教科書採用の津田学園と交流中止】
　「新しい歴史教科書をつくる会」主導の歴史教科書を採用する私立津田学園中学（三重県桑名市）
を運営する学校法人津田学園と姉妹校提携を結んでいる韓国馬山（マサン）市の学校法人文化教育
園が、毎夏恒例の学生交流を中止すると津田学園側に伝えていたことが９日分かった。
　津田学園によると、文化教育園の李洞揆（イヒョンギュ）・馬山大学学長が「教科書採択の件は韓国
でも報道されている」などとして、面識のある津田学園中学の寺本豊校長に来日の中止を伝えてきた
という。寺本校長は「来日すると取材攻勢が厳しくなる。韓国内の視線も気になったのではないか」と
話している。
　津田学園は８７年１０月、文化教育園と姉妹校提携を結び、翌年から毎夏、津田学園高校の２年生
が修学旅行で馬山市などを訪れている。ここ数年は、文化教育園第一高等学校からも、生徒約１０人
が津田学園高校などを訪問していたという。
　しかし、三重県日韓親善協会からの連絡や韓国内での報道で、津田学園の歴史教科書採択を知っ
た李学長が６月中旬、寺本校長に電話で来日見送りを伝えた。姉妹校提携は継続するという。
　津田学園高校の生徒は６月、例年通り、韓国に修学旅行に出かけた。この時点では教科書採択は
報道されていない。(00:02)

時事通信社
2001/07/10−12:46
絶対受け入れられない＝教科書修正への日本の回答に−韓国大統領
　【ソウル１０日時事】韓国の通信社、聯合ニュースによると、金大中大統領は１０日の閣議で、歴史教科書修正要求に対する日本側の回答について「絶対に受け入れられない」と述べ、「関係当局はきぜんとした姿勢で、日本の教科書の是正という目的を達成するため、努力するよう望む」と語った。（了）

時事通信社
2001/07/10−13:03
日本の回答、絶対受け入れられない＝韓国大統領が閣議で強調
　【ソウル１０日時事】韓国の通信社、聯合ニュースによると、金大中大統領は１０日の閣議で、歴史教科書修正要求に対する日本側の回答について「絶対に受け入れられない」と述べ、「わが政府はわい曲された教科書の是正を最後まで要求するだろう」と強調した。

時事通信社
2001/07/10−13:15
首相に「きぜんとした対応」申し入れ＝超党派「教科書問題考える会」
　公正な歴史教科書の採択を求めている「歴史教科書問題を考える超党派の会」（会長・中川昭一自民党広報本部長）は１０日午前、衆院議員会館で会合を開き、歴史教科書問題に関して、政府としてきぜんとした対応を取るよう小泉純一郎首相に申し入れることを決めた。

時事通信社
2001/07/10−13:15
戦没者追悼の中心的施設でない＝靖国神社の位置付けで政府答弁書
　政府は１０日午前の閣議で、終戦記念日の８月１５日に予定している小泉純一郎首相の靖国神社への参拝問題に関連し、(1)政府としては、同神社を『わが国における戦没者追悼の中心的施設』であると位置付けているわけではない(2)同神社と千鳥ケ淵戦没者墓苑は同じ性格のものではなく、戦没者の追悼を行う上でいずれか一方がより適切とは言い難い−とする答弁書を決定した。社民党の辻元清美衆院議員の質問主意書に対するもの。　

中央日報
【揺れる韓日関係】中．政府「傷を負っても長期戦へ」
日本側が公式的に伝えた日本文部科学省の検討結果が自国中心的な史観に立脚し、韓国側の要求が受け入れられなかったことが最終確認されると、韓国政府は９日、今後の対策づくりに動き始めた。
◇「政権が弱まる度に揺さぶり」＝日本の検討結果に対する韓国政府の当局者らは「度が過ぎる」という反応だ。
日本のこのような態度は、小泉純一郎首相など保守性向である戦後政治家らの政界全面布陣、参議院選（今月２９日）などの政治日程、米国中心の外交形態など、複合的な要因に基づいた結果だと政府当局者らは判断している。
だが、これに劣らず「政府が国内的に弱まる度に揺さぶりをかける日本の外交習性が再び表れた」という分析も出ている。
盧泰愚（ノ・テウ）政権後半期の１９９１年と金泳三（キム・ヨンサム）政府末期の９８年１月、日本はそれぞれ「嫌韓論」と「韓日旧漁業協定の一方的破棄」など強硬姿勢で韓国側を揺さぶったが、今回の反応も同じ脈絡からだという主張である。
特に政府当局者らが憤慨しているのは、日本政府が最小限の誠意も見せなかったという点である。
政府当局者は「我々の王朝を貶下する『李氏朝鮮』という表現を歴史上正式名称である『朝鮮』に修正してほしいという最小限の要請も、日本側は学界の傾向を口実に受け入れないなど、相当な意図を含んでいる」と話した。
◇段階的対応＝政府当局者らは「日本政府が韓国政府の意志を実感できるよう、最後まで対応する」とし、強硬対応方針を明らかにしている。
しかし政府は「対策班会議を随時開いて対応カードを確定する方針だが、これは外交戦略であるだけに公開するのは難しい」と述べている。
韓国政府は、日本国内の手続きを考慮すると歪曲是正に残された時間は１カ月しかないため、短期戦は既に終わったと判断し、長期戦に向けての対応に着手しているという。
政府が優先的に検討している対応カードは「日本文化開放の延期」「韓日軍事交流の中断」「国連など国際会議での問題提起」などだ。
政府当局者は「歪曲教科書問題で日本は国連安保理常任理事国への進出が当分不可能になった」とし、「教科書問題で韓日関係が悪化すれば日本も傷を負うしかないだろう」と見通した。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.10 10:48

大韓民国スレッド１
http://yasai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=oversea&key=990725275

★祝★元朝鮮人売春婦の金よこせ請求を棄却
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=985594410

ヤリマン従軍慰安婦★★
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=990877642

◆外国人参政権付与に反対
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=972545748

死んだのが韓国人だからって騒ぐなよ
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=987403008

★本日の支那人・朝鮮人犯罪★
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=990607980

ハングル板 ◆本日の三国人犯罪
http://teri.2ch.net/test/read.cgi?bbs=korea&key=988982836

時事通信社
2001/07/10−13:52
回答に失望＝駐日韓国大使
韓国の崔相龍駐日大使は１０日午前、外務省に川島裕事務次官を訪ね、日本の歴史教科書への韓国側の修正要求に対する日本側の回答について「韓国政府、国民、大統領も失望している。誠意のあるものとは受け止められない。近現代史で修正を認めないのは残念だ」と強い不満を表明した。

時事通信社
2001/07/10−17:24
田中外相はロシア訪問を＝サンマ漁問題で外務省に要請−自民
自民党の農林水産、外交部会などは１０日、韓国のサンマ漁問題で合同会議を開き、韓国漁船が北方４島周辺で操業を開始する１５日までの問題解決を外務省に求めた。具体的には、外相か外務副大臣のロシア訪問も辞さない厳しい姿勢で、韓国に与えた操業許可の取り消しを迫るよう提案し、同省は検討を約束した。１３日夕に交渉の進展具合を確認する予定。

時事通信社
2001/07/10−17:53
首相は歴史認識語るべき＝岡田氏
民主党の岡田克也政調会長は１０日午後の記者会見で、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を明言している問題や、歴史教科書問題で中韓両国などが反発を強めていることに関し、「『村山（富市元首相）談話を踏襲する』ということではなく、首相が自らの言葉で過去の戦争に関する認識を語るべきだ。（首相）本人が靖国に参拝すると言って、周辺国で首相に対する疑念が広がっているので、その誤解を解くことが必要だ」と述べ、自らの歴史認識を表明するよう首相に求めた。　（了）

読売新聞社
金大統領、教科書問題で再修正求める意向
　【ソウル１０日＝森千春】金大中・韓国大統領は１０日の閣議で、日本の中学歴史教科書問題について、「韓国政府は、日本に対して最後まで是正を要求する」と述べ、あくまで、再修正を求める意向を明らかにし、関係当局に対して、是正達成のための努力を指示した。韓国政府の修正要求に対する日本政府の回答が９日に正式伝達されてから、金大統領が教科書問題で公に発言したのは初めて。
　金大統領は、再修正を求める理由について、日本人が過去に関し正確な知識を持たない限り、被害者だった韓国国民と互いに理解し協力することはできないとして、「日本は国民に真実を教える義務があり、韓国はそれを要求する権利がある」と語った。日本の歴史教育について、「侵略」を美化したり、旧日本軍の従軍慰安婦問題を教えないことは、「歴史のわい曲」だと、具体的例をあげて注文をつけた。
　金大統領にとって大きな成果だったはずの対日関係の改善は、教科書問題で、揺さぶられている。金大統領は、９８年１０月の訪日で、小渕首相（当時）と日韓共同宣言を出し、政府間・国民間の交流が盛んになった経緯を振り返った上で、教科書問題のために、「これまでの努力が破損され、下手をすれば、振り出しに戻りかねない」と、苦しい胸のうちを語った。
(7月10日19:22)

中央日報
「最後まで是正を要求、歴史歪曲は絶対容認できず」金大統領　
関連記事---【解説】「外交チャンネルでは限界」金大統領が直接乗り出す
金大中（キム・デジュン）大統領は１０日、日本政府が歴史教科書への修正要求を事実上拒否したことに対し、「絶対容認できないこと」とし、「政府は最後まで是正を要求する」と強調した。
また「未来指向的に発展しつつあった両国関係が、原点に戻ることさえできない状況に至ったことに対し、衝撃を禁じえない」と述べ、「日本には国民に真実を教える義務があり、われわれはそれを要求する権利がある」と話した。
金大統領は青瓦台（チョンワデ・大統領府）で国務会議を主宰する席で、韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官から日本の歴史教科書歪曲問題に関する報告を受け、「関係当局は毅然とした落ち着いた姿勢で、歪曲された歴史教科書是正という目的の達成に向けて努力すべき」と要請した。
さらに金大統領は「過去の歴史に対する確実な認識を持ち、過ちを二度と繰り返さないという確信ができて許すこともでき、友人になることもできる」と指摘した。
これと関連し、政府は歴史教科書の再修正要求を貫徹させるため、朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）をはじめとして、中国、東南アジア諸国などと国際的な連帯を通じて対日圧迫を本格化することにした。
政府当局者は「日本を不要に刺激する可能性があるという点で、これまで国際連帯には慎重だったが、これからは国際社会で日本を孤立させる戦略を駆使することにした」と説明した。
これに伴い政府は、今月末に行われる国連人権小委員会と、来月末に南アフリカ共和国のダーバンで開かれる反人種主義・差別撤廃世界会議など、各種国際会議で軍隊慰安婦問題と皇民化政策など、日本の非道徳性を浮上させる一方、歴史教科書歪曲問題を取り上げることにした。
また、今月末にハノイで開かれるアセアン地域安保フォーラム（ＡＲＦ）では、韓中外相会談を持ち、共同対応を摸索することにした。
一方、川島外務次官はこの日「現在の検定制度上、これ以上再修正するのは不可能」と話した。
また小泉純一郎首相も９日「靖国神社参拝後に韓中との協力関係を維持、発展させることが可能かどうか検討したい」と話した。
金鎮国（キム・ジングック）記者 < [email protected] >
李哲煕（イ・チョルヒ）記者
2001.07.10 20:09

中央日報
【解説】「外交チャンネルでは限界」金大統領が直接乗り出す
「衝撃を禁じえない」「絶対容認できない」−−。金大中（キム・デジュン）大統領は１０日、日本が歪曲された歴史教科書の修正を拒否したことに対し、厳しく批判した。
それとともに、「最後まで是正を要求する」という意志を示した。韓日間の「未来指向的関係」を強調し、日本の知識人社会で高い好感を得ていた金大統領としては破格の対応だ。
歴史教科書の歪曲問題が表面化したことを受けて、４月１１日、金大統領は「感情的な対応は自制しなければならない。科学的、実証的根拠を持って賢明に対応すべきだ」と指示した。それ以来沈黙を守ってきた。
「大統領が直接乗り出した場合、外交的行動の幅が狭くなるため」(青瓦台の高位関係者）だった。特に、対北朝鮮政策の最大の基盤である、韓日米の三角協調を害しかねないという憂慮も働いた。
ところがこの日、金大統領が直接乗り出したのは「外交チャンネルで解決できる限界を越えたという判断があったため」と青瓦台の高位関係者は説明した。
教科書の修正要求に小泉純一郎首相が、最後通告に近い親書を金大統領に送ったことに続き、戦犯がまつられている靖国神社に参拝すると発言するなど、韓国政府に譲歩する余地を与えなかったためでもある。
これに伴い金大統領も９日、日本の連立与党３党の幹事長の面会を拒否し、自由民主連合の金鍾泌（キム・ジョンピル）名誉総裁と対策を協議した後、１０日立場を明らかにしたのである。
金大統領は閣僚会議が終わりに近づいたころ、日本の歴史教科書の歪曲問題に絞って１０分程度意見を述べた。ある出席者は「我々の立場をまとめた日本に対する訓戒だった」と伝えた。
「歴史教科書の歪曲は、日本の国内問題や主権問題にとどまらない」と金大統領は強調した。「韓国人が復讐心を持って数十年前の過去を批判しているのではなく、日本が過去の歴史（の繰り返し）を心配にさせている」という指摘もあった。
金大統領は「歴史を歪曲して教えることは、韓日どちらにも役に立たない」とし、「（是正しなければ）かつて被害にあった国々が警戒心を持つことになり、日本との協力が難しくなる」と警告した。
金鎮国（キム・ジングック）記者 < [email protected] >
2001.07.10 21:10

中央日報
【社説】外交上の言葉は慎重に
歴史教科書の再修正要求を黙殺した日本政府に対する激しい非難と感情的な発言が溢れ出ている。過去を美化し、恥部を縮小・隠ぺいすることで次世代に誤った歴史認識を植え付けることをほう助した日本政府に集中する韓国の非難と憤りは、至極当然なものだ。
率先して日本との未来指向的関係発展の糸口を開いた金大中（キム・デジュン）大統領まで、「決して容認できない」と発言せざるを得ないその事情を、日本は冷静に見つめるべきだ。
しかし、金大統領の注文通りき然として落ち着いた態度で対策づくりをして執行しなければならない政府内でさえ、節制のない極端な言葉が飛び交うことは問題だ。
「日本は今回のことをいつまでも後悔し、悔いることになるだろう」という青瓦台（チョンワデ、大統領府）高位関係者の言葉が外交上の言葉として果たして適切だったのか、一度考えてみる必要がある。
再修正要求に対する日本の公式答弁を「こざかしい策」とした韓昇洙（ハン・スンス）外交長官の表現もそうだ。金泳三（キム・ヨンサム）前大統領は１９９５年の公式席上で「日本の悪い癖を改めさせる」と述べ、何度も問題になった。
歴史教科書問題が言葉で解決できるようなものだったら、すでに解決しているだろう。
今政府に必要なのは、汚い言葉ではなく実効性のある行動だ。言葉だけが先行しているため「時間が経つと結局ウヤムヤになる」と、むしろ見くびられていた点はなかったか振り返ってみるべきだ。
外交上の言葉は、最大限慎重に、かつ具体的な対案として我々の意志を見せなければならない。
教科書問題に関する対策としてあれこれと取り上げられているもののなかには、実効性が疑わしいものもあれば、国民感情を意識した無理な対策もなくはないようだ。
このような時であるほど、政府は言葉を大切にし、綿密に打ち立てた実践対策を段階的にひとつずつ実行に移すことが重要だ。戦略的思考に立って、日本政府を動かすことができる実効性のある対策づくりと、時宜を得た執行のためあらゆる知恵を集める時だ。
2001.07.10 19:52

ＴＢＳ　ＮＥＷＳ
教科書、依然強い反発に政府困惑

　日本政府ですが、この歴史教科書問題で中国、韓国の反発が予想以上に強いことに 困惑しており、具体的な打開策を 探りあぐねています。
　日本政府としては、９５年の村山首相談話を 基本とした歴史認識に変わりがないと 強調、小泉総理も「ワールドカップサッカーや 文化など、協力分野の方も 目を向けるべきだ」と 指摘しています。
　ただ、中国や韓国の 反発は強まるばかりで、日本政府としては、粘り強く説明する以外の打開策を見いだせていません。今後、８月１５日には、小泉総理は靖国神社を参拝する考えで、日韓、日中関係はさらに悪化することになります。
　一方、国会では、 韓国や中国の動きに 批判的な 与野党の議員が集まり 意見交換しました。この中では、「要求を聞くだけでなく、 日本側の考えを毅然として 伝えるべきだった」と、韓国を訪れた 与党三党の幹事長を批判したり、「外国の教科書にも 問題がある」などの 強硬な意見が 大勢を占めました。（10日 11:20 ）

毎日新聞
歴史教科書　未来志向に転じる一歩に

　今春の検定に合格した中学校歴史教科書に対する韓国、中国両政府の修正要求について、文部科学省は９日、検討結果をまとめ、両国に伝えた。
　古代朝鮮史の２件は誤りを認めたが、焦点の近現代史では、ほとんどは解釈、表現の問題であり、検定制度上、訂正を求めることはできないとしている。
　一方、両国の修正要求が集中した「新しい歴史教科書」の出版元である扶桑社は先日、文科省に９件の自主訂正を申請した。韓国の要求３５件のうちの５件が含まれ、文科省が誤りとしなかった「韓国併合」など４件も修正している。文科省は、韓国にはこの申請を承認する方針も伝えた。
　韓国、中国には、納得できない対応だろう。しかし現行の検定制度にのっとる限り、文科省としてこれ以上踏み込むのは難しい。
　歴史認識には、幅がある。検定制度では、それが学習指導要領などに照らしてストライクゾーン内と見なされれば合格する。国が特定の考え方を確定する性格のものではなく、後は多様な教科書からどれを選ぶかの判断、採択の問題になる。その過程では民主主義の成熟度が問われることになるが、韓国、中国には、重ねてこの検定制度について理解を求めていくほかはない。あくまで、日本側が主体的に判断すべきことなのだ。
　ただこの問題には歴史的経緯があり、筋論だけでは済まない。近隣諸国との友好は、２１世紀の日本にとって極めて重要だ。今回のあつれきを、未来志向の関係を築く一歩に転じる方策を考えていかなければならない。政府は両国に新世紀交流プロジェクトを示したがその中心は歴史研究であるべきだろう。わだかまりの根っこにあるのが歴史認識の溝だからだ。
　例えば近く開設する「アジア歴史資料センター」の拡充に取り組んではどうだろう。村山富市内閣が戦後５０年事業の柱にすえたものの、存在感の薄い歴史資料センターを、歴史資料の本格的な共同調査、研究の拠点にするのである。小泉純一郎首相は、反省とおわびの気持ちを表明した「村山談話」の認識に変わりはないと強調している。それならば、その精神の具体化に踏み出す必要がある。
　今回は、歴史教科書作りと、その検定の難しさを改めて浮き彫りにした。扶桑社版には、１３７件の検定意見のほか、見本本にも歴史学者らから多くの疑義が出された。なお、議論は続いている。さらに２点とはいえ、合格後の誤りの発覚は、検定もまた完全ではあり得ないことを示した。教科書の信頼性を損なう結果を招いた。
　韓国、中国の主張とは別の次元で、ここは、検定制度そのものの抜本的な見直しを考えるべきだろう。現行システムでは、間接的とはいえ国が関与する。合格した教科書の内容に、国がお墨付きを与えることにもなるのだ。そこから深刻なねじれが生じる。国民の理性、見識を信頼して、やはり自由発行、自由採択にできるだけ近づける方が望ましい。最終的には、選んだ側が責任を負えばよい。
（07-10-00:24）

↑毎日新聞社説

朝鮮日報社説

立ち遅れた「強硬対応」
　日本政府が歴史教科書修正問題において事実上韓国側の要求を全面的に拒否したことを受け、政府は対日強硬対応を明言した。我々はこうした韓国の対応が宿命的なものであることは肯定しながらも、一方では今日のこの「強硬対応」に至るまで政府は果たしてどんな外交をし、それが果たして適切なものであったかを省みずにはいられない。
　青瓦台は「日本は今回のことを後々まで後悔して反省するようになるだろう」とし、今後政府が日本に対して「あらゆる適切な措置を取っていく」と強調した。我々は断固とした対応をこれ以上自制するいかなる理由も見つけられなかった。これによって、98年に金大中(キム・デジュン)大統領と日本の小渕首相が宣言した「21世紀新たな韓日パートナーシップ共同宣言」以来、両国関係は最悪の局面に突入することになった。しかし考えてみれば、今回の「強硬」は立ち遅れた感がある。日本国内で既存の教科書の「慰安婦」記述などを削除するため、いわゆる「新しい歴史教科書を作る会」が発足したのは97年のことで、彼らによる教科書検定申請とその内容が公開されたのが昨年8〜9月のことである。であるにも関わらず、これに対する政府の対応は一言で「国民の情緒も勘案し、韓日パートナーシップ精神も害せず…」という形の「右顧左眄」だったということを思い浮かべられずにはいられない。
　世論に押されて対策会議をしながらも「対策」を打ち出せず、ついには駐日大使の召還という措置を取っても何の所得もあげられなかったのが2カ月まえのことだ。更に情けないことは当局者の間で「教科書再修正は事実上困難なこと」「教科書が日本内で採択されないようにするのが重要」といった発言が「常識」として通用し、日本側もこれを見透かしているようだったという事実である。
　こうした中で勃発したのが今回の「超強硬措置を辞さない」ということだった。まるで「バスが通り過ぎた後手を上げる」ようだという感じを拭い切れない。それは我々の「外交力不足」のためだろうか。そうでなければ一種の国民の視線を紛らすための「遠謀」であるのか。改めて考えざるを得ない。
2001/07/09 22:13(MON)
http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/07/09/20010709000033.html

朝鮮日報
2001/03/02-15:47(FRI)

【時論】歴史歪曲、日本の「二つの顔」
　韓日間の過去の歴史認識問題は、両国間の国交正常化交渉過程から今日に至るまで続いている、韓･日間の核心問題の一つだ。いわゆる「久保田妄言」から、日本歴史教科書検定の波紋、さらに「藤尾妄言」などが、その理由をよく説明してくれている。特に1982〜83年及び1986年の日本歴史教科書検定が行われた時、韓国と中国政府は、日本側の過去の歴史歪曲是正を強力に要求し、当時中曽根政権は、韓･中両国に対する外交関係の重要性を考慮、一部歪曲事実を是正するよう努力した。歴史歪曲問題が周辺国との外交摩擦に拡散しないようにするためのものだった。
　その後も韓･日両国間には、過去の歴史認識問題において、頻繁に摩擦が起きた。1995年には、両国間で「韓日歴史研究促進共同委員会」を構成、この問題を協議することにした。この委員会は数回会議を行ったが、具体的な内容の合意には至らず、2000年5月に最終報告書を提出し、また別の機構、すなわち「韓日歴史研究会議」を設置するよう建議した。これにともない、現在両国の政府間で、「研究会議」の招集問題が折衝されている。
　この時点で、日本の出版社が1982年及び1986年に日本政府が提示した検定指針を完全に無視して過去の日帝による朝鮮侵略を正当化し、抗日独立闘争を削除または縮小して、従軍慰安婦の強制動員事実を削除または縮小するなどした歴史教科書の出版を試みているという事実に驚きを禁じえない。我々は、このような動きの背後に、過去の日本の国粋主義、軍国主義を、日本には不回避の歴史的当為として正当化･美化しようという巨大な勢力があることを見抜いている。それだけではなく、日本という国が運営されるメカニズムや、現在ますます勢いを増している保守勢力、そして、現日本政府首脳などの過去の歴史観等に照らし合わせて見る時、果して文部省が上記の歴史歪曲内容を正しく検証できるのかどうか、疑わざるを得ない。
　数日前、国内のある新聞では、政府の対応態度が中国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)に比べて曖昧であると指摘している。韓国と中国は、共に日本帝国主義の大きな被害者だ。しかし、国家の名誉とプライド、民族の自尊面で我々が被った被害は、中国と比ではない。中国も日本と戦いながらあらゆる苦難を経ているが、最後まで主権は奪われなかったし、最後には戦勝国になった。一方我々は、強制的に国が完全に占領され、主権を奪われ、事実上日帝の奴隷になるという、精神的傷とあらゆる民族的侮辱･受難を強要された。そのため、政府の対応態度が中国のそれに比べて微温的だとの指摘を受けるならば、これは決して望ましいことではない。
　IMF危機が起こり、我々が経済的に厳しい状況に処するようになるのと時を共にして現政権がスタートすると、日本政府は、文化市場開放、輸入制限品目解除、新漁業協定締結という3大重要懸案問題をついに解決することになった。これにともない、日本は韓･日関係が歴史上最も良い時期を迎えたとし、この関係を1次元高い未来指向的関係に発展させて行くよう強調している。そう言いながら、日本の人々は、もう一方では我々韓国国民に恥辱的な過去の歴史を歪曲し、正当化しようという二重の態度を見せている。
　我々と最も近い国であり、同盟国である米国を1つの軸とし、あらゆる面で互いに協力して行かなければならない日本と「未来指向的」関係を発展させて行かなければならない必要性に対しては、誰もが同意するはずだ。しかし、日本が今のように過去の歴史歪曲の考えを捨てない限り、そういう協力関係は決してなされることがないだろう。我々は3･1節を迎え、国の主権と独立を回復するために身命を捧げた先祖の霊の尊い犠牲を賛え、それを我々の大きな教訓とし、温存させるためにも、日本の過去の歴史歪曲に対しては、時空を超越し、最後まで強力に対応するという覚悟を再確認しなければならない。
イ･ギジュ／元外交部次官

http://japanese.chosun.com/site/data/html_dir/2001/03/02/20010302000013.html

慰安婦とした奴、どうだった？

朝鮮日報
大統領府も強硬｢外交全面戦｣

　政府は9日、全面的な対日外交戦争を布告するかのような強硬な雰囲気一色だった。大統領府と外交部、与党の責任者らが揃って日本に向け「こんな隣国があることが悲しい」「日本は今回のことで国家としての信頼を失った」などと非難した。
　今回の事態に対する政府の基本的見方は、日本政府が教科書の歴史わい曲に対して「新しい教科書を作る集い」という民間団体の所管だという弁解を盾にして、また政府が歴史教科書執筆者らの歴史観と解釈の問題に介入できないという形式的な論理で韓国政府の再修正要求を黙殺し、誠意のないまま一貫したというものだ。
　ひいては金大中（キム・デジュン）大統領が98年訪日し、過去の歴史問題に区切りをつけ「韓日パートナーシップ」を宣言して以来発展し続けた両国関係に冷や水をかけた行為だという裏切られた気持ちを表出している。
　こうした基調の下で当局者らは、検討しうるあらゆる超強硬対応策を取り上げている。韓日交流事業の縮小、高官レベルの交流中断、政府の公式文書での「天皇」表記の「日王」への変更、国連安保理常任理事国への進出反対、国際会議での日本の不道徳さ糾弾などが優先的な検討対象であると伝えられた。98年両国首脳によって宣言された「21世紀新たなパートナーシップ」関係を白紙戻そうとする措置も含まれている。いわば11月から始まる第4次追加文化開放を無期限延期したり、両国間の交流を大幅縮小することなどがそれだ。韓昇洙（ハン・スンス）外交部長官も同日「韓日関係が98年以前の状態に戻ったようで嘆かわしい」と話した。
　政府はしかし、こうした強硬な雰囲気にも関わらず、すぐには何の対策も打ち出さないまま「日本が今回の事態の深刻さを認識できるよう段階的に執拗な対応をしていく」と強調している。政府が即時の対応を自制している背景には来年のワールドカップ共催など、韓日間には避けられない「パートナーシップ」関係があり、世論の動向も注視するためだと見られる。
許容範(ホ・ヨンボム)記者
2001/07/09 22:42(MON)

朝鮮日報
政府、歴史教科書｢国際連帯｣を模索

　政府は10日、日本の歴史教科書のわい曲是正拒否と関連し、韓国や朝鮮民主主義人民共和国(北朝鮮)、中国、東南アジア国家など、国際的連帯を通じた対日圧迫を本格的に模索中であると伝えられた。
　これまで政府は日本を必要以上に刺激する可能性があるとし、国際連帯方案に慎重な姿勢だったが、日本のわい曲是正拒否が両国のパートナーシップ共同宣言を深刻に傷つけたと判断、国際社会を通した日本の孤立化に重点を置くことにした。中国政府も日本の検討結果が公式に伝達された後、極度の遺憾の意と強烈な怒りを示した。
　政府はこれを受け、来月末南アフリカ共和国で開かれる世界人種差別撤廃会議の代表団の格を上げ、閣僚級を首席代表として出席させる方針を決めた。政府は国連人権高等弁務官事務所(UNHCHR)主管で開かれるこの会議に韓完相(ハン･ワンサン)教育副首相など、長官級以上の閣僚を出席させ、過去植民地時代の日本の蛮行を告発し、中国などと共に過去の歴史を反省しない日本の不当さを糾弾する方針だ。
　また、北朝鮮側が最近提起してきた日本の歴史教科書わい曲問題と関連した南北学者間の学術会議の開催支援など、国際連帯方案も検討中であると伝えられた。
2001/07/10 10:45(TUE)

朝鮮日報
｢日本の文部省は検定責任を回避｣

　政府は10日、日本政府の歴史教科書わい曲修正拒否が、「教科書検定に対する文部省の責任回避に過ぎない」と結論付け、今後強度な是正要求を続けていく方針を立てたと伝えられた。
　政府は特に日本側が「検定制度上、明白な誤りでない限り執筆者に修正を要求することはできない」と主張しているのは、日本の法令上規定された｢学習指導要領に反する題目に対し検定要求を決定できる｣という内部規定を守ってない重大な問題だとし、これを強力に追及することにした。
　これと関連し、政府の歴史教科書わい曲対策班は内部資料で、「(日本の)学習指導要領及び検定基準などに対する規定上、国際社会時代に似合った記述をするよう明示しているにも関わらず、日本政府は韓国の修正要求に対し曖昧な検定制度上の問題で回避している」と批判した。
2001/07/10 14:23(TUE)


朝鮮日報
日、「代案がない」強硬固守

　教科書問題で誘発された韓日関係の悪化に対し、日本政府は「時間が解決してくれる」という姿勢だ。韓国の再修正要求に応じないことを明確にしておきながら、｢粘り強く韓国や中国の理解を求めるほかに代案がない｣という原則と強硬論を固守している。
　小泉純一郎首相の発言から、日本政府は8月15日までをとりあえず‘冷却期間’と設定していることと推定できる。同首相は「8月15日、靖国神社参拝後、関係復元に乗り出す」と述べ、当分の間、韓国や中国と距離を置く方針であることを明確にした。
　これには、自分が計画した｢右傾化の課題｣を譲歩や妥協なく、必ず実現させるという小泉首相の執拗な意志が盛り込まれていると、東京の外交筋は分析している。川島外務省事務次官も、韓･中に特使派遣などの計画がないことを明らかにした。時間をおいて見守った後、近隣国の反発を正面突破するというのが日本の戦略と見える。
　7月末の参議院選挙を控えている小泉政権にとって、近隣国の問題は優先順位から外れる問題だ。まず選挙に全力を尽くし圧勝を収めた後、国内の支持を基盤に近隣国問題の解決に乗り出すという2段階戦略は、このような日本国内の事情と関係がある。
　また、米国の力強い支援をバックにしている日本としては、近隣国との多少の摩擦があっても耐えられると判断したのかも知れない。
　しかし‘8月15日以降’をにらんでのシナリオは日本の思い通りには進まないだろうというのが韓国政府関係者の分析だ。小泉首相が予定通り靖国神社参拝を強行する場合、8月15日を前後に韓国と中国の怒りが治まるどころか、爆発する可能性が高い。
　あいにくにも、8月15日は一線の中学校が歴史教科書を選択する最終日である。「新しい歴史教科書をつくる会」のメンバーが執筆した問題の教科書がどれくらい採択されるか集計が完了するため、教科書問題はより一層注目されることになる。
　にもかかわらず、韓国の要求を受け入れ、日本政府が教科書を再修正するのも難しくなっている。10日付け日本の新聞は社説を通じ、一斉に「再修正反対」の主張を繰り広げた。これまで「韓国など近隣国との関係を重視すべきで、世界を舞台に活躍すべき生徒たちに誤った歴史教育をさせてはならない」と強調してきた朝日新聞までも、「教科書の選定作業が始まった状態で、再び修正するのは現実的でない」と指摘した。
　教科書わい曲反対運動を行っているある市民団体の関係者は、「ほとんどの日本人は‘新しい歴史教科書をつくる会’の教科書に問題があることに同感している」としながらも、同時に「近隣国の干渉もやはり嫌だというのが、平均的な日本人の情緒だ」と述べた。
　教科書問題は、採択権を握っている日本の一線の教師や父兄、教育委員の手にかかっている。息詰まる採択戦が始まった中、東京狛江市教育委員会は9日、「新しい歴史教科書をつくる会」ではなく、他の教科書を選択することにしたと、朝日新聞は伝えた。
東京＝朴正薫(パク・チョンフン)記者
2001/07/10-21:24(TUE)

朝鮮日報
日本の歴史教科書、国際連帯で対応

　金大中(キム・デジュン)大統領は10日、日本の歴史教科書のわい曲問題に関連して、｢絶対に容認できない｣とし、｢我が政府は、わい曲された教科書の是正を最後まで要求していく｣と述べた。
　金大統領はこの日大統領府で開かれた閣議で、｢これまでの(両国関係の改善に向けての)努力が損なわれ、ややもすれば水泡に帰しかねない状況に至ったことに対して、ショックを禁じ得ない｣と述べた。
　これに関連して、政府のある高官は｢歴史教科書のわい曲による韓日両国の緊張関係は、日本の小泉純一郎首相の靖国神社参拝が行われる8月15日の独立記念日にピークに達するだろう｣としたうえで、｢我が政府は小泉首相の靖国神社参拝後、さらに強化された外交カードを以て具体的な対抗措置を取ることになるだろう｣と述べた。
　政府は特に初期段階での対応は、国連など国際会議の場での持続的な問題提起や両国の閣僚会談の中断などから始め、その後駐日大使の召還や日本の国連安保理常任理事国入りの反対、日本大衆文化の開放中断、韓日パートナーシップ共同宣言の破棄、天皇の呼称の変更など、対応を次第に強化していく案を講じる方針であることが分かった。
　政府は同時に、日本の歴史教科書わい曲問題と関連して、韓国と同じ立場にある中国や北朝鮮のみならず、東南アジア被害国とも共同で対応し、国際社会で日本の非道徳性を呼び起こすなど国際的協調に本腰を入れることにした。
　政府は12日、日本の歴史教科書わい曲対策班・諮問団合同会議を開いて、日本の大衆文化の追加開放を無期限延期する案など部処(日本の省庁にあたる)別にまとめた対応策を総合的に点検して、施行時期を検討する予定だ。
　金大統領はこの日の閣議で、｢日本には国民に真実を教える義務があり、我々にはそれを要求する権利がある。日本が過去の歴史に対する確実な認識を持ち、このようなことを二度と繰り返さないという確信を与えてこそ、我々としては日本を許すことができ、真の友人になれる｣と強調した。
金民培(キム・ミンベ)記者
鄭炳善(チョン・ビョンソン)記者
2001/07/10 20:08(TUE)

朝鮮新報　ニュースの眼

「つくる会」教科書採択阻止を
各地で一進一退の攻防戦

　内外の非難にもかかわらず文部科学省が検定に合格させた「新しい歴史教科書をつくる会」（以下、「つくる会」）の中学歴史教科書。現在、採択に向けた動きが焦点となっている。採択とは、検定を通過した各種の教科書から、各学校がどれを使うか選ぶこと。国・私立は各学校長が採択し、公立については地域ごとに採択することになっている。来年度から使用する教科書の採択の締め切りは８月１５日で、７月中にはほぼ結果が出そろう。すでに複数の私立学校が「つくる会」教科書の採択を決めている中、日本各地では、行政と結託して制度の改悪まで図り「つくる会」教科書の公立校での使用を目指す勢力と、それを阻止しようとする市民らの一進一退の攻防戦が続いている。

「出来レース」
　「つくる会」とそれを支える日本の右派勢力は、教科書の作成と同時にその採択までを目標に定め、全国１０％のシェアを目指して周到に準備を進めてきた。
　東京都杉並区では昨年３月、現場教師の投票による従来の採択方法から、教育委員会の意のままに採択できるような方法に改められた。以前までの採択区と呼ばれるいくつかのブロックごとの採択から各市区町村ごとの採択に変わるという制度の変更があり、採択方法もそれぞれの市区町村にゆだねられたのを受けての措置だ。
　形式上は、各学校の意見と、現場の教師も参加する科目別調査部会の意見が選定審議会の報告書に反映され、教育委に上がるようになってはいる。しかし関係者によると、これらの報告書は「参考に過ぎない」とされているうえ、「公平を期する」という口実で推薦も比較も順位づけもできないような形式になっているため抽象的な内容にしかなりえない。また報告書の量は膨大で、教育委員がすべて読むことは不可能に近く、結果として教育委員の判断によって採択教科書を決めるシステムになっているのだという。
　さらに同年１１月、同区の教育委員５人のうち３人が解任され、「つくる会」に近いとされる人物２人が新たに任命された。今年６月になって補充されたもう１人も、「『つくる会』教科書に共感している人物」（関係者）だと見られている。
　制度の改悪と人事の入れ替え。「最初に結論ありき」の「出来レース」だと批判されるわけである。

知事の「ハッパ」
　こうした動きの背景には石原都政の後押しがあり、他の市区町村でも同様の事態が起きている。
　東京都教育委員会は今年２月、�@中学社会科は、わが国の歴史に対する愛情を深め、国民としての自覚を育てるなど、新学習指導要領に示されている目標等を最もよく踏まえている教科書を選定すること�A教育委員会は、自らの判断で採択すべき教科書を決定すること�B教職員の投票によって採択教科書が決定されるなど、採択権者の責任が不明確になるおそれのある規定があるときは、速やかにその規定を改正すること――などを内容とする通達を市区町村に出した。
　「つくる会」の発足当初の賛同人でもあった石原慎太郎都知事は４月、都庁で約３００人の教育委員を集めて開かれた教育施策連絡会で、教育委員会が自分の責任で教科書を採択すべきだと強調。「自分の良識で採択する。これだけはみなさんの責任で行ってほしい。そうでないとこの国は滅びますよ」とはっぱをかけている。

日本はどうなる
　杉並区では、こうした動きを憂慮した市民らが「つくる会」教科書の採択阻止へ動き出した。今年４月、「見るにみかねてだまっていられず」署名運動を始めたのは、「『つくる会』の教科書採択に反対する杉並親の会」だ。中心メンバーは普通の母親たち。歴史の真実を学ぶことは子どもたちの権利であり、子どもの真の幸せを願う者として「つくる会」の教科書を使わせることは断じて許せないと立ち上がった。
　会のある母親は「政治や社会問題にかなりにぶい私でも危機感を感じる。日の丸・君が代の強制を見ていてもそうだが、今、子どもの教育ではもっとやるべきことがたくさんあるのに、なぜこんなところにばかり力を入れるのか、本当に不思議だ。日本はどうなる？なんとかしなくてはと思った」と語る。
　毎週の署名運動のかたわら、区議会や教育委員会の傍聴、教育委員会人事に対するたび重なる申し入れなど、活発な活動を続けてきた。署名は今月４日現在で８４９３人分が集まっている。先月２７日には第１次として６０００余人分の署名を教育委員会に提出した。
　先月１１日には、「歴史わい曲を許さない！ アジア連帯緊急集会」および文部科学省を取り巻く「人間の鎖」にも参加するなど、活動の幅を広げている。今月７日には東京大学の小森陽一教授らを招いて集会を開き、今後の対策についても話し合った。
　日本各地で、こうした運動が起きている。「つくる会」の教科書を検定合格させた日本政府は、良識ある市民らの声に耳を傾けるべきだろう。
（韓東賢記者）

http://www.korea-np.co.jp/sinboj/sinboj2001/7/0709/61.htm

朝日新聞社

指針欠くアジア外交
日本　反応厳しさ予想外

　歴史教科書問題が、日本の対アジア外交を揺さぶり始めた。修正要求のほとんどを退けられた韓国、中国は強く反発。橋渡し役を期待された与党３幹事長も、何の手だても打てなかった。小泉純一郎首相は訪米で親米路線を早々と打ち出した。しかし、対アジア外交は明確な指針もないまま、漂いだしている。（ソウル・箱田哲也、秋山訓子、北京・古谷浩一、政治部）
●日本――反応厳しさ予想外
　「（教科書問題のような）トゲのある問題じゃなくて、もっと大局的な見地から関係改善を図っていきたい」
　首相は９日、韓国、中国の反発について、記者団に感想を述べた。この問題から目を背けたいとの思いを発言ににじませたのは、「両国の反応が予想以上の厳しさ」（首相周辺）だったからだ。
　両国からの修正要求を受けて、文部科学省は専門家を交えて内容を検討。日本政府には「検定制度の枠の中で誠意を持ってできる限り対応をした」（福田康夫官房長官）との思いがあった。
　ところが、反応は硬かった。山崎拓自民党幹事長は９日、韓国の韓昇洙外交通商相らとの会談を終えると疲れた表情を浮かべた。「（韓国側は）想定した以上に深刻な問題としてとらえており、国論も沸騰している」
　繰り出す提案はことごとく跳ね返された。金大中大統領との会談は拒まれた。「歴史認識は村山談話と同じと言うが、冷や水を浴びせられた」（韓外相）と批判を立て続けに浴びた。
　小泉政権は建前では中韓との友好協力関係を「我が国外交の最も重要な柱の一つ」（福田長官）と位置づけている。しかし、今のところ具体的な関係改善の道筋を描けているわけではない。「（両国が）分かりましたという話には、なかなかならないだろう」（川島裕外務事務次官）と手詰まり感が強い。
　おまけに首相は８月１５日の靖国神社への参拝を明言しており、参拝するのはほぼ確実。中韓両国との関係がどう転がるか、予測もつかない。
　民主党の菅直人幹事長は９日の記者会見で、「対米追従」姿勢と「アジア軽視」姿勢を対比させ、「片方には黙ってついていき、片方は自分の考えだけで押し切ろうとしている」と皮肉った。
●韓国大統領――世論批判受け窮地　中国政府――「靖国」に絡め対応
　「（９８年以前の日韓関係に）戻さざるをえないのは大変残念だ」。韓国の韓昇洙外交通商相は寺田輝介駐韓大使に強い不快感を示した。国内の反対を押し切り、金大中大統領が「未来志向の関係」を宣言して２年半余。教科書問題は日韓関係に冷水を浴びせただけでなく、南北関係の停滞や国内経済の不振にあえぐ金政権を一層の窮地に追い込んでいる。
　金大統領が与党３党の幹事長との会談を拒否したことについて、大統領府関係者は「小泉首相が誠意を見せてくれると最後まで期待していた。大統領は裏切られたとさえ感じている」と語る。韓国は来年、統一地方選や大統領選の「選挙の年」。金大統領にとって、野党の格好の攻撃材料となる日本への「甘い対応」は許されない事情がある。
　中国政府当局者は、江沢民国家主席と与党幹事長団の１０日の会談予定に変更がないことを確認した。韓国とは対照的だが反発がないわけではない。中国は、教科書問題の向こうの靖国神社参拝問題と絡めた対応をとろうとしている。ここで強硬な対抗措置を取れば、靖国問題の収拾が難しくなるとの判断がある。
　教科書問題に続き、靖国神社に小泉首相が出向くことへの中国の拒否反応は強い。１０月の上海ＡＰＥＣ（アジア太平洋経済協力会議）を控え、対日関係のこれ以上の悪化は望んでいないが、「首相の靖国参拝」は譲れぬ問題と位置づけられている。
　１０日には、銭其シン副首相、唐家セン外相、曽慶紅・党組織部長も個別に３幹事長との会談に臨む。両国関係の重要性を強調しつつ、首相参拝を強くけん制するためだ。日中関係筋は「今回の回答で首相参拝の衝撃度はさらに強まる」との懸念を示した。中国側が会談拒否に出ず、ある程度抑制的な反応を示した分、靖国問題への反動が大きくなるだろう、との見方だ。
(07/10)
http://www.asahi.com/special/newtext/010710a.html

朝日新聞社

採択反対に４０万人署名　ソウル市民集会
大使館に送付要請

　【ソウル９日＝中小路徹】日本政府の中学歴史教科書問題の正式回答を受け、日本植民地時代の独立運動で有名なソウル市のタプコル公園（旧パゴダ公園）前では、市民団体「日本教科書を正す運動本部」のメンバー約８０人が集会を開いた。
　歴史わい曲糾弾、日本製品不買などを訴えた後、有名画家が日の丸を青い絵の具で韓国国旗にあしらうパフォーマンスをした。集会後は日本大使館前までデモ行進。教科書採択反対を訴える４０万人分の署名を大使館に預け、日本の４７都道府県の教育委員会に送るよう要請した。
　韓国各紙も反発。東亜日報は１０日付の早版で「植民地収奪を『開発』と強弁」と報じた。
(07/10)
http://www.asahi.com/special/newtext/010710e.html

朝日新聞社

採択の行方に影響も――教科書問題政府回答
「静かな学校」求める声

　「新しい歴史教科書をつくる会」などの中学歴史教科書に対し、韓国と中国が出した修正要求は大半が退けられた。文部科学省は９日、「明白な誤りとは言えない」などの言葉を並べた回答を両国に示した。教科書採択が大詰めを迎える中、市民団体などからは「扶桑社版教科書に、文科省がお墨付きを与えた」との見方も出ている。
　扶桑社版教科書に反対し、各地の教育委員会に採択しないように求めている「子どもと教科書全国ネット２１」の俵義文・事務局長は、「事実上の修正拒否だ。『つくる会』の教科書に加担し、再び歴史のわい曲を公認した」などとするコメントを発表した。
　「教委が採択の最終判断をくだそうとしている時期に批判の多い扶桑社版教科書に文科省が“お墨付き”を与えた」と、出版労連の国貞昭治・教科書対策部長もみる。
　「問題が指摘されている教科書を、教育現場はまず望まない。しかし文科省の回答で懸念が薄まり、教委の判断次第では選ばれる可能性も出てきた」と心配する。
　一方、「つくる会」の高森明勅事務局長はこの日、「自己点検にもとづく自主訂正の手続きをとっており、結果的に修正要求には一切応じる必要がないことが判明した」などとする西尾幹二会長名のコメントを発表した。高森事務局長は「回答が採択の時期に行われ、（扶桑社を含めて）特定の教科書に不利に働く恐れがある。採択結果が出た後にしてほしかった」とも述べた。
　こうした中、東京都狛江市の教委は同日、市民が傍聴する中で新教科書を採択した。扶桑社版教科書は選ばれなかった。「内容で選んだ。歴史教科書が社会問題化していることは、直接的な影響はなかった」と教育委員の一人。だが、「子どもたちに静かな学習環境を与えたいと思うのは当たり前」とも付け加えた。
　扶桑社版教科書を採用した私立国学院大栃木中（栃木県栃木市）の木村好成校長は、韓中の要求を文科省がほぼ退けたことについて「扶桑社の教科書も日本の検定を通っている。当然のことではないか」と話している。
(07/10)
http://www.asahi.com/special/newtext/010710d.html

小学館文庫
韓国・中国「歴史教科書」を徹底批判する / 歪曲された対日関係史

■著者名： 勝岡寛次
■ISBNコード： 4094023763
■判型/頁： 文庫 /256頁
■定価： 本体　552円+税
■発売日： 2001/07/06

修正要求してきた両国の「教科書に歪曲はないか」
　日本の検定を合格した教科書に、「歴史事実を歪曲している」として多くの修正要求をしてきた韓国、中国。それでは、彼らは国定教科書で日本との関係をどう教えているのか。両国の最新の教科書をもとに徹底検証する。戦後教育の気鋭の研究者である著者が精査し、浮かび上がってきたものは、両国にとって都合の良い歴史解釈であった！ ●文庫書き下ろし

http://www.s-book.com/plsql/sbc_book?isbn=4094023763

あげあらし

長文うざい

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中央日報

日本糾弾、全国に広がる

日本の歴史教科書歪曲に対する反発が全国に広がっている。自治団体らが日本に歪曲教科書の是正を直接要求し、韓日交流事業が相次いで中断されるうえ、従軍慰安婦出身おばあさんらが日本糾弾に乗り出すなど、両国間葛藤は日増しに深刻になっている。
日本が歴史教科書に「済州道（チェジュド）が倭寇の拠点」と技術したことと関連、禹瑾敏（ウ・クンミン）済州道支社は１１日、渡辺英雄済州駐在日本国総領事を執務室に呼んで公式抗議した。
禹知事はこの席で、「済州道民を冒とくする根拠の無い歴史歪曲を是正しなさい」と要求した。
済州道はこの日開かれる「第９回韓日本海峡沿岸市・道・県会議」を無期限延期した。これに伴い、１９９３年から済州道と釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）・ 全羅南道（チョンラナムド）、日本の長崎・佐賀・福岡・山口県など、両国地方自治体が水産資源問題などを協議してきた会議が初めて中断された。
訪日中の董文星（トン・ムンソン）束草（ソクチョ）市長も１１日、姉妹都市の米子市と鳥取県知事を訪問、歪曲教科書を採択しないよう促した。江陵市（カンルンシ）も２４〜２６日に予定された埼玉県自治部市議員らの訪問を拒否することにした。
慰安婦出身おばあさん８人と市民団体会員など４０人余りは同日、ソウル鍾路（チョンロ）にある日本大使館前で定例水曜集会を開き、日本を激しく糾弾した。
集会に参加したおばあさんらは「後世のためにでも教科書歪曲問題は絶対譲歩出来ない」とし、日章旗と日本産タバコを燃やした。
ワールドカップ組織委員会は大会開幕Ｄ−２００日を前後に、１１月初め、ソウルと東京で開催する予定だった両国大衆歌手の大規模交換公演が難しいと見て、対策作りに悩んでいる。
国立オペラ団は日本長崎港を背景に着物を着た女主人公が登場するプッチーニのオペラ『蝶々夫人』を来年度舞台に上げる予定だったが、最近、取消した。
一方、１０月日本大使館側主催で大田（テジョン）で開かれる予定だった日本文化展示・公演行事の「日本週間（ＪａｐａｎＷｅｅｋ）」も取り消されることと伝えられた。
全国部・社会部・文化部 < [email protected] >
2001.07.11 21:12
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010711211209400

時事通信社
2001/07/11−16:34

「日本の回答に失望」＝歴史教科書問題で駐日韓国大使が文科事務次官と会談

韓国政府が求めていた中学歴史教科書の修正要求の大半に、日本政府が応じなかったのを受け、崔相龍駐日韓国大使は１１日、文部科学省を訪れ、小野元之事務次官と会談した。同大使は「日本政府の回答に対し、韓国政府、大統領、国会、国民は非常に失望している。特に両国の根幹にかかわる近現代史の指摘に関する修正がなかったのは遺憾であり、大統領も最後まで是正を要求したい旨述べている」と語った。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001071110886&genre=real&spgenre=pol



時事通信社
2001/07/11−17:35

教科書と沖縄暴行事件で対日批判＝「一流国」としての態度を−Ｗポスト紙

　【ワシントン１１日時事】１１日付の米有力紙ワシントン・ポストは、「扱いにくい日本」と題する社説を掲げ、日本の歴史教科書が第２次世界大戦当時の残虐行為を隠ぺいしたとして中国と韓国の怒りを買っている問題と、米兵の沖縄での暴行事件で疑問が出た日本の司法制度を批判した。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001071110956&genre=real&spgenre=pol

>>80もと記事
>教科書と沖縄暴行事件で対日批判＝「一流国」としての態度を−Ｗポスト紙


経済災難のDESPITE A十年間、日本は世界の2番めに最大の経済大国のままです。
しかし、それは国際舞台上のその重量以下にパン?`します。また、2つのニュース
記事はこの奇妙さの理由の注意として今週役立ちます。1つの物語では、
日本の学校での歴史教科書が中国と韓国を激怒させて、第二次世界大戦中に
日本の残虐行為を体裁よくごまかします。他方では、日本の司法制度が、
この国の市民的自由懸念を投げかける方法の中で強姦で非難された米国の軍人を
扱うことを準備します。これらの2つの物語中の共通の糸は、
ホームで不調和を回避するように努力する際に、日本が国際的なリーダーシップへ
のその大望を傷つけて、他の国家を疎外するかもしれないということです。
過去についての不和を生ずる議論を抑えるために、日本は、長い間歴史の
痛い集計を回避しました。
学校歴史本は、侵略者と同じくらいの犠牲として日本を示す傾向がありました
--ヒロシマと長崎の原子の爆撃は、ナンキンでの大虐殺あるいは帝国の軍隊に
役立った女性の性の奴隷化以上に強調されます。日本政府は、その目的を委ねられた
エキスパートで教科??a教科書その公式手数料を満たすことによりもっと歴史の中で
バランスのとれた視界を保証することができました。
しかし、それは、その強硬な立場をとることにより国内の議論を刺激しないことに
決めます。その結果、それは、中国および韓国人からの苦しい抗議を刺激しました。
日本の司法制度のまわりの質問は類似した質を持っています。
その重視された社会調和を防御するために、日本は、狭量な厳しさでオーダーに対する
を扱います。刑事訴訟の驚くべき99パーセントで検察官安全な有罪宣告。
これらの有罪宣告の多くは、弁護士へのアクセスなしで集中的に質問される容疑者から
聞き出された告白に基づきます。
事件の本質的な数に関して間違っていると国の検察官が分かられるかもしれないという考えは、
国が第二次世界大戦中に不正を行ったという考えと同じくらい口に合わなく見えます。
その結果、米国の当局は、日本の司法制度に渡されたアメリカの軍人が市民的自由の乱用を
受けるのではないかと心配せざるをえません。国家は、自分の教科書および司法制度を選ぶ権利を
持っています。
しかし、それらの選択は結果を持っています。また、日本は、そのアジアの隣人がその過去を包んだ
疑いをそれにかけて、西側の同盟国が、それに自由に対する無関心の疑いをかける限り、
一流国であるという国連安全保障理事会の座席に相当するその大望が危険にさらされるだろうと受け
入れなければなりません。さらに、日本はpossibiliを考慮しなければなりません。
ty、教科書上のそのスタンスおよび裁判所のはより広い全国不快の一部です。
カーペットの下の徹底的な不快な真実、政府に対する信頼をあまりに投資すること――これらの
本能は、さらに日本の経済の中で延長された混乱について説明します。
©2001年、ワシントンポストCompany

中央日報
米、韓日の教科書葛藤で３カ国協調への影響を懸念

ケリー国務次官補（東アジア・太平洋担当）が日本の歴史教科書問題と関連した韓国の立場に対し同情（ｓｙｍｐａｔｈｅｔｉｃ）する姿勢を示し、韓日の葛藤が韓日米３カ国の協調体制に影響を及ぼす恐れもあると韓国の議員らが１０日、明らかにした。
ケリー次官補は同日、会長の柳在乾（ユ・ジェゴン、新千年民主党）議員など、韓米議員交流協議会の韓国側議員７人と会った席でこのように述べた柳議員は伝えた。
柳議員は「対朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）問題に関する限り、韓日米の政策調停会議に米側代表として関与しているケリー次官補は、教科書問題をめぐる韓日間の葛藤が韓日米３カ国の協調体制に思わしくないという点を言及した」と説明した。
ケリー次官補は北朝鮮の元労働党秘書だった黄長�Y（ファン・ジャンヨップ）氏の訪米問題に関し、「これは黄氏本人と韓国政府に任せるべき」との見解を示したという。
ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員 < [email protected] >
2001.07.11 18:39
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010711183911200


中央日報
１２日、日歴教科書への対策会議

政府は１２日、教育人的資源部の崔煕善（チェ・ヒソン）次官の主宰で日本史教科書歪曲対策班会議を開き、再修正の貫徹に向けた初の措置として「第４回目の対日文化開放の無期延期」などの対応策を確定するものと、１１日伝えられた。
政府は同会議で、これまで官署別に検討していた対応策をまとめて、まずは順位を決めるものとされている。
官署で検討している対応策には、▽士官学校生徒の交流プログラムなど軍事交流の中断▽韓日軍当局高官の交流中断ーーなどが含まれたものと伝えられた。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.11 19:14
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010711191441200

中央日報
中国のマスコミ、日本政府の二重の態度を強力批判

日本教科書の歴史わい曲による波紋と、これによる外交葛藤は、国際社会でも主要関心事として浮上しつつある。韓国と同じく史実歪曲の「被害者」の中国は、日本の修正要求への拒否に対し激しく反発している。
一方、米国とヨーロッパ諸国は政府レベルの言及は自制しているものの、主要マスコミらは日本の史実わい曲教科書の内容と韓国、中国政府の立場などを、詳しく報じている。
◇中国＝９日、日本の再修正拒否方針が正式に発表されて以降、日本政府に対する抗議表明と外交攻勢の程度がますます高まりつつある。
１０日には、中国の江沢民国家主席が直接乗り出した。 江主席は日本の連立与党幹事長と会った席で「歴史に火をつける行為は、深刻な爆発を引き起こし得る」とし、強力に警告した。
マスコミも連日、日本政府を強力に批判している。北京青年報は１１日付けの社説で、日本政府が「一方では侵略の歴史に対し反省するという立場を続けて表明しながらも、もう一方では右翼勢力を推奨したり、はなはだしくは誘引して、侵略の歴史を美化し史実をわい曲している」と指摘し、これは「典型的な二重の態度を取っているもの」と批判した。
また、香港で発行されている明報は「韓国の抗日気概を学ぼう」とし、韓国政府の外交的対応を詳しく報じている。
◇その他＝米ニューヨークタイムズ紙と英国のＢＢＣなど有力マスコミらは、教科書の波紋を主要記事として報じながら、日本の保守、右傾化指向に対する懸念を示した。
ニューヨークタイムズ紙は１０日付けで「日本の扶桑社版歴史教科書が、第２次世界大戦の当時『性的奴隷』だった従軍慰安婦の運営事実など、日本の侵略事例のなかで最も恐ろしい事実を欠落させており、韓国と中国民の憤怒を呼び起こしている」と紹介した。
スイスのフランス語日刊紙「ル・マテン」紙は「日本の国粋主義に対するアジアの憤怒」という見出しの１０日付け国際面トップ記事で、「日本の歴史教科書執筆者らは、日本帝国主義による植民統治のもと、韓国人らが日本語の名前と日本語の使用を強いられていたにもかかわらず、韓半島に対する日本の植民支配事実に対してはこれと言った説明もつけないまま、『全般的に肯定的』だったと記述している」と伝えた。
一方米政府は、教科書問題による韓日両国間の外交的葛藤が、韓・日・米の協調に影響することを懸念しているものと伝えられた。
米国務省のケリー東アジア太平洋担当次官補は、韓米議員交流協議会の韓国側議員と会い、「日本の歴史教科書問題と関連した韓国の立場に対し、不憫（ふびん、ｓｙｍｐａｔｈｅｔｉｃ）を示しながら、こうした憂慮を伝えた。
北京＝劉尚哲（ユ・サンチョル）特派員 < [email protected] >
ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員
2001.07.11 20:17
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010711201740200

中央日報
国会、日本の教科書歪曲抗議決議案採択が霧散

日本の歴史教科書歪曲に抗議する内容の国会レベルの対日決議案の採択が霧散した。
国会統一外交通商委員会は１１日、常任委を開き決議案を採択する予定だったが、議事日程の進行手順をめぐった与野党間の摩擦で、会議そのものが行われなかった。
採択する予定だった決議案は▽日本から被害を被った国家間の連帯▽日本の国連安全保障理事会常任理事国進出阻止▽日本との文化交流中断▽歴史歪曲の極右派の人々に対する入国禁止−−などの強硬な内容が含まれている。
これに先立ちハンナラ党の李会昌（イ・フェチャン）総裁は午前の総裁団会議で、「歴史的真実を拒否する日本政府に対し、党を超えて対応してほしい」と強調し、新千年民主党（民主党）の朴尚奎（パク・サンギュ）事務総長も顧問団会議で「全ての政党・市民・社会団体と共に連席会議を推進する」と明言した。
しかし、与野党がこの日の国会常任委の決議案さえ採択できないことにより、「党を超えての対応は言葉だけで、民族的自尊心がかかった問題を党利党略ため、先送りしている」という非難が起きている。
これに対し、朴明煥（パク・ミョンファン）統一外交通商委院長は「近日中に全体会議を再度開く」とし、「日本の歴史教科書歪曲に対する是正要求決議案が本会議（１８日）を通過するのに支障がないようにする」と話した。
金鍾赫（キム・ジョンヒョック）記者 < [email protected] >
2001.07.11 20:54
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010711205413200


中央日報
「歪曲歴史教科書、日本国内の問題ではない」金大統領

金大中（キム・デジュン）大統領は１２日、「マスコミ各社への税務調査問題は、国民と歴史が審判するであろうことを覚悟し、一点の疑惑もなく進めていきたい」と述べた。
与党・新千年民主党（民主党）の総裁である金大統領は同日、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で開かれた党の最高委員会議で「検察が法と原則によって公正に処理するだろう」とし、このように述べたと民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハック）スポークスマンが伝えた。
日本の歴史教科書の史実歪曲に対し金大統領は、「日本が学生たちに教科書で何を教えるかという問題は日本国内の問題ではない」とし、「政府は理性的でき然とした姿勢で、そして根気をもって対処していきたい」との考えを示した。
金大統領は「韓国が問題視しているのは過去ではなく終戦から５０年経っても過去の問題を真剣に反省せず、きちんと教えていない現在の日本の態度」とし、「日本はドイツの戦後の姿勢から学ぶべきで、ドイツのような教育を行い、謝罪し、賠償すべきだ」と強調した。
金鍾赫（キム・ジョンヒョック）記者 < [email protected] >
2001.07.12 18:39
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010712183904200

中央日報
軍事交流と文化開放を中止、歴史歪曲への対応策を確定

写真 金ハンギル文化観光部長官が日本大衆文化の追加開放を中断することを決定したと正式に発表している。

政府は１２日、史実を歪曲した日本の歴史教科書に対する再修正要求を貫き通していくため、関係官署の対策会議を開き、これまで検討してきた対応策を同日から官署別に正式発表することを決めた。
同会議で国防部は、日本が再修正を受け入れるまで今月中旬に予定されていた「�ﾞ永吉（チョ・ヨンギル）合同参謀議長の訪日取り消し」と下半期に予定されている「日本防衛庁長官の訪韓取り消し」など、韓日軍事交流を中断することを決めたと明らかにした。
◇文化観光部＝金ハンギル（キム・ハンギル）長官は日本大衆文化の追加開放を中断することを決定したと正式に発表した。
金長官は「日本政府が教科書問題に対し誠意ある措置を取るまで、レコード、放送、映画、アニメ、ビデオ・ゲームの６分野の日本大衆文化の追加開放に対する検討を行わない」と述べた。
これを受けて、日本語歌唱のレコードや娯楽放送の番組、成人向け映画、国際映画祭での未受賞アニメ、成人向けビデオ、ゲーム機用ビデオゲームなど、４回目の開放対象にあがっている日本大衆文化物は、政府が別途の措置を取らない限り、無期限の輸入禁止になる。
◇外交通商部＝今月３０日からジュネーブで開かれる「国連人権小委員会」などで、日本の歴史教科書の史実歪曲問題を集中的に取りあげるなど、国際舞台を通した対日圧力を強めることを決めている。
とりわけ、来月３０日からダーバンで開催される「ダーバン２００１反人種主義・差別撤廃世界会議」の宣言文および行動計画に「過去の歴史に対する正しい教育の必要性」という文句を入れることを積極的に進める。
◇女性部＝韓国の中・高校課程の歴史教科書に軍隊慰安婦の被害事実と植民支配時代の日本の責任部分を補足する方策を積極的に進めることを決めた。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.12 20:29
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010712202903200

読売新聞社
韓国、教科書問題で日本文化追加開放の中止発表

　【ソウル１２日＝森千春】韓国の金ハンギル文化観光相は１２日、日本政府が中学歴史教科書問題で韓国側の修正要求の大半を拒否したのに対抗し、日本大衆文化の追加開放を中断すると発表した。韓国国防省は同日、これに先立ち韓国軍と自衛隊との交流中断を発表、外交通商省も同日、８月に東京で予定した日韓文化交流に関する局長級会議の延期も発表した。
　韓国政府はこのほか、南アフリカで来月開かれる「世界人種差別撤廃会議」で日本政府を非難することも決め、日韓関係は急速に悪化に向かっている。
　金大中政権はこれまで三次にわたって日本の映画や歌謡曲などの開放を実施してきた。今秋には第４次開放として日本の歌謡曲ＣＤの販売、娯楽テレビ番組の放映などを認める見通しだった。金文化観光相は「大衆文化開放は、相互信頼関係を基に実施されてきた」と述べ、日本が「誠意ある措置」をとるまで追加開放は検討しないとした。
　一方、韓国国防省の措置は＜１＞今月中旬のチョ永吉・合同参謀本部議長の訪日中止＜２＞９月の海上自衛隊練習艦の仁川入港の不許可――の２点。韓国政府はすでに５月、海軍と海上自衛隊の共同捜索訓練の延期を決めている。
(7月12日20:47)
http://www.yomiuri.co.jp/05/20010712i112.htm

朝日新聞
韓国、日本大衆文化の追加開放を中止　歴史教科書問題

　韓国のキム・ハンギル文化観光相は１２日、歴史教科書の再修正要求を事実上拒否した日本政府に対する対抗措置として、これまで３次にわたり段階的に実施してきた日本大衆文化の追加開放を中断すると発表した。
　韓国政府は日本政府が再修正に応じるまで全省庁あげて対抗措置をとり続ける方針を確認しており、外交通商省や国防省も日本との交流中止を表明した。
　日本文化の開放は９８年の日韓共同宣言に基づき、韓国政府が映画の部分開放などを段階的に認めてきた。現在、日本語の歌詞の音楽ＣＤや一部のアニメ、ビデオなどが未開放だが、教科書問題が表面化するまでは今秋にも第４次開放があり、日韓共催で来年開かれるサッカー、ワールドカップ（Ｗ杯）前には全面開放される見通しだった。
　キム文化観光相はまた、Ｗ杯についても「教科書のわい曲是正がない限り、韓日の友好協力の増進は期待できない。（Ｗ杯の民間交流も）かなり委縮せざるをえまい」と述べ、悪影響の恐れを指摘した。
(18:55)
http://www.asahi.com/international/update/0712/005.html

中央日報
【コラム】Ａ級戦犯

東條英機。６４歳。陸軍大将。総理大臣。陸軍大臣。内務大臣。関東憲兵隊の司令官時代「かみそり東條」と呼ばれる。日本帝国主義が軍部独裁・ファシスト化するうえでの一等功臣だ。
広田弘毅。７０歳。外交官。総理大臣。外務大臣。ソ連・中国に対する侵略戦争の責任者。
土肥原賢二。６５歳。陸軍大将。中国で日本軍特務機関長として悪名が高かった。自称「東洋のローレンス」。
板垣征四郎。６３歳。陸軍大将。朝鮮（チョソン）軍総司令官。陸軍大臣。満州事変を起こした功労で出世の道を走る。
木村兵太郎。６０歳。陸軍大将。ビルマ（ミャンマー）方面軍司令官。通称「ビルマの屠殺者」。
松井石根。陸軍大将。南京大虐殺の責任者。「南京事件は本当に恥ずかしい。皇威を落とした」という言葉を残す。
武藤章。５６歳（以上、年齢は死亡当時）。陸軍中将。太平洋戦争の主要決定者−−。
一昨日、小泉純一郎首相が事実上肩を持った「靖国神社の亡霊」たちだ。
彼らは第２次大戦の後、極東国際軍事裁判（東京裁判）に回され、Ａ級戦犯の判定を受けて１９４８年１２月２３日同時に処刑された。
東條は陸軍大臣時代の１９４１年１月、「生きて虜囚の辱めを受けず」という「戦陣訓」をつくり、数多くの自国民を死へと追いやったが、自分は自殺に失敗し、絞首台で一生を終えた。
日本の『新しい歴史教科書』は彼らに対し、「東京裁判の裁判官はみな戦勝国が選抜した」「裁判に関し国際法上の正当性を疑う見解もある」とし、我田引水の屁理屈ばかりを述べている。
日本軍がマレー半島を侵略したのは「上陸」だとしながら、ソ連軍は満州を「侵攻」したと表現している。
本の序文は「（教科書の市販は）バカみたいな批判を空虚にさせる有効なカウンターパンチ」と主張している。
「Ａ級戦犯は現世で死刑という刑罰を受けている。死者を（他の戦没者と）それほど選別しなければならないのか。日本人の多くはそうした考えを理解できないだろう」との小泉首相の発言から「没の歴史」を感じる。
田舎で農事に勤しんでいた時「赤紙（徴集令状）」を受けて、万里も離れた所で戦死した民と、東條のような戦犯を同レベルにする軍国主義の亡霊が、日本最高指導者の口を借りて復活する兆しだと断定したくはない。
しかし、なぜかぞっとさせられる。ちょうど今日は「１３日の金曜日」だ。
盧在賢（ノ・ジェヒョン）政治部次長 < [email protected] >
2001.07.12 21:50
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010712215046100

中央日報
【フォーラム】日本について考えてみるべきチャンス

政府が日本と真剣に勝負する姿勢を強めている。日本の主要マスコミらも韓国内の雰囲気を伝えているが、一言で言って韓国だけが過度に激昂している。
韓国としては落ち着いて対処したつもりらしい。しかし今回の状況は、近くは今年４月、そして現地公館の報告によると昨年下半期からすでに予測されていたことだ。
日本がこの程度しか動けないということを分かっていたという話だ。だが、同問題に関心を持つ少数の日本人らには、これくらいでもやったんだと満足している部類と、いまだに歴史をこんな方法でしか書けない自分らの限界に対し、自嘲している人々とに分かれる。
こうした解釈さえも日本内の雰囲気を牽強附会するものかも知れない。東京のある本屋の本棚には、８０パーセントに肉迫する小泉首相の人気度を反映するかのように、新内閣の改革、新任首相の政治哲学を主題とした本が並んでいる。くだんの歴史教科書が並べられており、反論を提起する本は片隅に追いやられている。
日本社会に再登場した「変えよう」「自尊心を回復しよう」という叫びは、「新しい」歴史教科書の題目と共に、日本人達をそれとなく興奮させている。
「失われた十年」が繰り返されるのを防ぐため、日本人の気を生かすべきだという雰囲気だ。周辺諸国が食い下がっている「歴史のたて直し」が後まわしになったのは、別の見方をすれば当然なことだ。
元々予想していたことが起きたのだが、今春からマスコミを通じて立場を明らかにしている人々のなかで、「私が選ぶ」本物の専門家は滅多に見られない。
正しいことを言っても、直らない日本であることをよく知っているからだろうか。それとも、国交断絶も辞さないといった勢いの韓国政府だが、時間が経てば冷めてしまうハプニングだと思っているからだろうか。
こうした事が残り任期わずか１年半の金大中（キム・デジュン）政府に起きたものだから、日本に向けて大口をたたくには、どうもタイミングが良くない。
だが韓国外交当局が日本国内の事情を十分理解できるなら、今月末の参議院選挙が終ればきちんとした対応が期待できるだろうと思うのは、無理な話というものだ。
「今度は小泉君が首相を務めてくれるように。それでもだめだったら、次の救援投手として石原を前面に押し出すから。」 自民党背後の中核人物がこのように述べたそうだ。
ここまで来たら、政府は国民に向かって大口をたたく場合ではなく、相手側が脅威を感じるほど内実のある代案を見いださなければならない。両国の関係だけでなく、東アジアおよび国際社会を相手に、根強く進められる、そして説得力のある論理と戦略が必要だ。

かと言って、大統領が日本首相の親書を拒否したり、ＡＳＥＡＮ地域フォーラム（ＡＲＦ）で韓日外相会談をボイコットしたりといった、政府の姿勢を支持したい気持ちはない。
韓国の立場が明確で後押しできる論理が妥当であるものならば、繰り返し会って話すことこそ成熟した姿勢だ。
金大統領は１９９８年１０月日本を訪問し、韓日関係の発展的将来に向けて大きな一歩を踏み出したことで、日本内でも評価を受けている。
そうした大統領が演出された表情で日本の代表団に会う場面を、テレビを通じて日本人の茶の間で紹介されるチャンスをわれわれは捨てた。
実際、政府に効果的な代案を注文したものの、妙案を見いだすことは容易ではない。しかし、これまで表面に出たがらない日本の専門家らを静かに呼び集めて、代案について話し合うとすれば、韓国内向けとして問題を膨らますよりは良かろう。
韓国の威信を生かしつつ日本に悟らせる方策。そうしながらも、両国の関係を大きく損傷せず、国際社会において韓国外交のクールかつ洗練された姿を見せる対策を見いだすといった、「多次元方程式」を探るよう求めたい。
その解決法が自分らの限界にぶつかり憂鬱になっているごく少数の日本の知性人らを失望させない線で、見つけられればさらに良い。
以前、政府が力を失いそうになると、常に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）を鬱憤晴らしの対象にしていた。 だが今はそれも難しい状況だ。
だからと言って、おりしも（？）はまり込んでしまった日本に向けて、内実のない大口ばかり叩くといった、出口のない外交方式では、危機状況から抜け出すことはできるかも知れないが、長い間わだかまりを残すことになるだろう。
「日本は韓国にとって果たしてどんな相手なのか」 せっかくのチャンスと思って、沈黙する専門家らの知恵を引き出し、大きな絵を描くべきときだ。
東京＝吉ジョン宇（キル・ジョンウ）中央日報巡回特派員 < [email protected] >
2001.07.11 19:10
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010711191028100

中央日報
【社説】対日決議案さえ採択できず国会

日本側の歪曲歴史教科書修正拒否と日本首相の靖国神社参拝をめぐって国民感情が極度に悪化しているなか、国会が対日糾弾決議文を決議することにしたが、審議さえできず会議自体が霧散となってしまった。
実に恥ずかしい限りである。与野党がせっかく協力して一つの声を出すという「健気」な決意を誓ったその日、ささいな議事手続きをめぐる是非で国会統一外交通産委員会を空転させてしまい、決議文の採択を今月１８日に先送りする愚を犯した。
日本側が「歴史教科書の歪曲を是正すべき」と主張する我々の理性的かつ丁重な要請を拒否したことに対して国民が憤りを表し、政府は強硬な対応方針を相次いで表明している。
口を開けばいつも「民意を代弁する」と主張する国会であるのなら、ほかのことは差し置いて政府よりも一足先に国民の結集された意思を集め、日本政府に我々の決然たる意志を明らかにするのが道理であり、義務であるはずだ。
だからこそ敵のようにいがみ合っていた与野党も、対日糾弾決議文を採択することで合意したのではないか。
こうした状況であるのに、議事日程と関連した取るに足らない意見の隔たりから外交通商委を空転させて決議文採択さえできず、さらには与野党がその責任攻防まで繰り広げているようでは、とうてい目もあてられないありさまである。
何よりも日本側に我々がどのように映るかを考えると、背中に汗が流れてしまう。そうでなくともすでに日本の一部では「韓国政府の対日強硬姿勢は対国民向けのものであり、しばらくするとそれとなく消えさるだろう」と見ているではないか。
与野党が内政問題で激しく対立している時でも、一旦国益がかかった外交問題が生じた場合、一丸となって対応する知恵と度量を見せることが政治の本領といえる。
まして２０世紀前半に我々をじゅうりんした日本が、韓国民族の自尊と自負心を再び踏みにじろうと画策しているのなら言うまでもない。
そのため「国会無用論」「国会公害論」が出てくるのである。与野党は直ちに外交通商委を開いて決議文を採択し、韓国民の正当かつ堂々とした意思と姿勢を日本側に伝えるべきだ。政争を中止して国益のために献身する時なのだ。
2001.07.12 20:10
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010712201024100

http://www.nakayubi.com/netidol/idolhappy/maki/
http://www.hitoriasobi.com/netidol/idoler/megu/
いろんな、あいどる、女優、画像が、盛り沢山
http://www.s-engineer.com/kcgi/ranklink2/ranklink.cgi?id=dakara
http://www.hentai.jpn.org/cgi-bin/rankin.cgi?id=1033010215
http://village.infoweb.ne.jp/~rank/Rank/rankem.cgi?action=in&id=reika

産経新聞社
2001.07.12 ■駐日韓国大使が教科書修正要求

　崔相龍駐日韓国大使は十一日、文部科学省を訪れ、小野元之事務次官と会談、「最後まで教科書の是正を要求していきたい」とする金大中・韓国大統領の言葉を伝えた。
　崔大使は「今回の日本政府の回答に対し、韓国国民は非常に失望している。特に、近現代史の指摘に関する修正がなかったことは遺憾」と述べた上で、再修正を求める金大統領の言葉を伝えた。
　これに対し、小野事務次官は「要求を真摯(しんし)に受け止め、教科書検定制度の枠内でできる限りの対応をしたことを、ぜひ理解していただきたい」と述べた。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13712news01.html

産経新聞社
2001.07.12 ■歴史教科書問題の波紋広がる　韓国

自治体交流など中止、保留
「日本文化開放拡大」無期限延期へ／地方も対日揺さぶり
【写真】 11日、ソウルの日本大使館前で、歴史教科書問題での日本政府の対応に抗議し、日の丸に火を放って投げつける市民団体のメンバー(ＡＰ)

　【ソウル11日＝名村隆寛】韓国で、日本の中学歴史教科書の検討・修正結果に対する反発が強まる中、各地で学校の姉妹校交流や自治体の対日交流事業の中止が決定されるなど、地方レベルでも日本側に揺さぶりをかける動きが強まっている。韓国政府はきょう十二日、対応を協議するが、今秋に予定されている日本の大衆文化開放拡大の無期限延期が決定されるとみられる。
　韓国国内の報道によると、韓国南西部の光州市、全羅南道地域では、小、中、高等学校の一部が日本の姉妹校との間で予定されていた相互訪問など今年の交流行事を中止、保留することを十一日までに決めた。光州市の小学校では今月末の夏休みに日本の児童六十人を受け入れる予定だったが、教科書問題のために急きょ、中断を検討しているという。
　江原道の束草市は市長名義で「問題の教科書を採用しないよう配慮してほしい」とする書簡を交流のある鳥取県の米子、境港の両市に送ることを決めた。
　また、忠清南道の大田市内で十月に予定されていた日本大使館主催の「日本週間」も、大田市側が開催に難色を示し共催を拒否。開催のめどが立たなくなっている。
　自治体交流にも影響が出ている。九月に山口県で開かれる予定の「日韓海峡沿岸八市道県首長会議」に韓国側からは全羅南道、慶尚南道、釜山市、済州市の知事・市長が出席予定だが、一部自治体では参加回避を検討している。そのほか、光州市では大阪とのキムチ祭の取り消しを、全羅南道・麗水市では福岡県の青少年招請を再検討しているという。
　教科書問題の余波が地方に広がる中、韓国政府は十二日、日本の歴史教科書わい曲対策班と諮問委員団の合同会議(崔煕善教育省次官主宰)を開き、今回の日本からの検討結果への対応策を協議、同日中にも決定する。
　対応策の具体的内容としては、日本の大衆文化開放の無期限延期が有力だ。韓国政府はこれまで三段階の日本文化開放を進めており、今秋には日本の歌手のＣＤ、テレビのショーやドラマ、成人用ビデオ・映画、家庭用ゲーム機、アニメなどを韓国市場に開放する予定だった。しかし、現状ではこれらの開放の延期は必至の情勢だ。
　このほか、韓国の陸海空軍士官学校と防衛大学の学生による留学・研修交流など、日本との防衛協力事業についても延期や中断が対応策として検討される見通しだ。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13712news03.html

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いまいましい日本人(Fucking Japanese)は赤ん坊を食べます!!!

こんにちは。
私の自己を簡潔に導入させてください。
私は英国で勉強している韓国の学生です。
ちょうど約1週間前に、私は、インターネットに関するこのくそ恐ろしい物語に関して聞きました。
しかし、それはそうではありません、1つの、ナンセンスだ、私が伝えられたいとこ、これ、全く有名なウェブサイトから。
もちろん、それらは位置しません。
とにかく、くそ恐ろしい物語は、あなたのうちの数人が想像する血の日本語について扱っています。
最初に、くそ日本のことのこの写真を参照して、私の物語中読んでください。
私は、それが現実に穿つ他の材料cosの詳細に立ち入りません。


見ます??(できない場合、cliする。) ck、これらのリンクのうちの1つ Iは、映画より下の短い手紙を書いていません。
http://www.ddanzi.com/ddanziilbo/bbs/cwb-データ/データ/FtvBBS/vavy.jpg
http://my.dreamwiz.com/todustin/fuck.jpg
何、その、畜生、あなたを行う、それらが食べていると思う!!
イエス・キリスト、人。どのように、その、畜生、それらは死んだ赤ん坊を食べることができますか。地獄との性交
いまいましい日本人は私が言おう最悪のレースです!!
私の話を聞いてください。

なぜ私が日本語と言うかは負けの一振りであるという少数の理由があります。現実に、それはあなたに伝えたかったI(どんな)です。
私たち、朝鮮人および中国語は100年前に約40年間日本語によって侵入されていました。
その時に、私たちは、日本語がより強くなっており、私たちが戦争にちょうど負けたことを悟りませんでした。
そのため、私たちは侵入されました。十分に明瞭に、それは100年前にあります。
しかし、いまいましい日本人が歴史を曲げようと今するので、目的はそうです!!
彼らは、私たちがそれらに私たちに侵入してほしかったと言います。誰、その、畜生、他のレースがそれら自身に侵入することを望む、人。
日本人は、まやかしを構築しようとしています。
また、1つの日本の会社は、約1か月前にその血の物語を備えたテキスト本を出版しました。
日本政府はすぐにそのテキスト本をパスしました!神
私たちの大統領、ニュース紙およびテレビ・ニュース、それに関する日常の話、しかしくそ日本、それが私たちのビジネスのどれではないと言う!!
さらに、血の日本語は、朝鮮と日本の間の海がそれらのものであると主張します。
しかしながら、それは1000年間私たちのものです。
私たちは、この多くの歴史上の理由を持っています。 また日本の多数歴史家、私たちだが日本政府と一致する、海がそれらに属するべきであると単に主張し続けるこ?ﾆ
おお、さらに1があります。それらは、私たちに侵入した時、人体実験を行いました。
それは明確に恐ろしい。それらは、新しい毒およびそのすべての材料のテストのために実験の中で生きている人間を使用しました!!
日本人は、それが非常によい仕事だったと思います!

あなたは知っています、今人々の多くのヨーロッパ諸国および殺されたロットに侵入したドイツ人、それらは悪い歴史を後悔します、しかし日本、それらが大きなジョブを行ったと思う!
私は冗談を言っていません!毎年ひどく、それらの首相、第二次世界大戦を始めた将軍の墓を訪れます。もちろん、それは、彼らがそれがよいジョブだったと思うことを意味します。
それらは絶対にうんざりさせています。
おお、私は、日本人がすべてこの恐ろしい食品を食べて負けの一振りである、と言っていません。全く多数は最近よい。
ほとんどの日本人は死んだ赤ん坊を食べません。また、くそ日本政府および政治家は血の負けの一振りです。
しかしすべて、私はあなたに伝えたい、である、次のことを悟ってください、どう、馬鹿な、また、すさまじく日本人はいて、朝鮮と中国および日本の間に何が起こったか思い出します。
非常に多くの人々が負けの一振りである日本と性交することを想像するので、私はこれを書いています!
ワールドカップ2002は朝鮮および日本の両方で保持されるでしょう。日本ではなく朝鮮を訪れましょう。
朝鮮は日本よりはるかによい。私はあなたを約束します。あなたが思うとともに、朝鮮は負けの一振りではありません。
どうぞこれらのサイトを訪れます、
http://www.knto.or.kr
http://korea.insights.co.kr、/
私の物語を読んでくれてありがとう。よい日を過ごしてください。
あなたまでの私のウェブサイトのアドレスができる普及をお願い。
http://my.dreamwiz.com/todustin


2001年7月9日
ダスティンパークによって書かれました
電子メール@ [email protected]

Fucking Japanese eat babies!!!

Hello.
Let me introduce my self briefly.
I'm a Korean student who is studying in the UK.
Just about a week ago I've heard about this fucking horrible story on the internet.
But it is not a bullshit coz I've been told this from a quite well known website.
Of course they do not lie.
Anyway the fucking horrible story is about bloody Japanese that some of you fancy.
First, see this picture of fucking Japanese and please read all through my story.
I won't go into details of other stuff cos it would be boring actually.
You see?? (If you can't click one of these links) (I haven't written the short letter below the pictures.)
http://www.ddanzi.com/ddanziilbo/bbs/cwb-data/data/FtvBBS/vavy.jpg
http://my.dreamwiz.com/todustin/fuck.jpg
What the fuck do you think they are eating!!
Jesus Christ, man. How the fuck can they eat dead babies? Fucking hell!!!
Those fucking Japanese are the worst race I would say!!
Please do listen to my story.

There are a few reasons that why I say Japanese is crap. Actually that's what I wanted to tell you.
We, Koreans and Chinese had been invaded by Japanese a hundred years ago for about forty years.
At that time, we did not realize that Japanese was becoming stronger and we just lost the war.
That's why we were invaded. Fair enough it's a hundred years ago.
But the thing is, now that fucking Japanese try to distort the history!!
They say we wanted them to invade us. Who the fuck want other race to invade themselves, man.
Japanese are trying to make up bullshits.
And one Japanese company published a text book with that bloody story about a month ago.
Japanese government passed that text book straight away! God
Our president, news papers and TV news everyday talk about it but fucking Japanese says it is none of our business!!
Moreover, bloody Japanese insists that the sea between Korea and Japan is theirs.
It has been ours for a thousand years though.
We've got many historical reasons for this and and many Japanese historian agree with us but Japanese government just keeps insisting that sea should belong to them!
Oh there is one more. When they invaded us, they did human experiments.
It is definitely terrible. They used live humans in their experiments for testing new poison and all that stuff!!
Japanese think it was a very good job!

You know, Germans who invaded many European countries and killed lots of people, now they regret their bad history but Japanese think they did a great job!
I'm not joking! Seriously, every year their Prime Minister visit the tomb of general who started the Second World War. Of course it means they think it was a good job.
They are absolutely disgusting.
Oh, I'm not saying all Japanese eat this horrible food and are crap. Quite many are nice nowadays.
Few Japanese eat dead babies, and only fucking Japanese government and politicians are bloody crap.
But all I want to tell you is please do realize that how crap and raving Japanese are and remember what happened between Korea, China, and Japan.
I'm writing this because so many people fancy fucking Japan which is crap!
World Cup 2002 will be held both in Korea and Japan. Why don't you visit Korea rather than Japan?
Korea is much better than Japan, I promise you. Korea is not crap as you think.
Please visit these sites,
http://www.knto.or.kr
http://korea.insights.co.kr/
Thank you for reading my story. Have a nice day.
Please spread my website's address as far as you can.
http://my.dreamwiz.com/todustin

9th July 2001
Written by Dustin Park
Email @ [email protected]

関連スレ

日本人は赤ん坊を食うと世界に発信by韓国人
http://kaba.2ch.net/test/read.cgi?bbs=news2&key=994935571

中央日報
韓日漁業協議、進展なしで終了

韓国と日本の両国は１３日、韓国政府中央庁社で南クリル列島（北方４島）沖でのサンマ操業と関連し、第３回の非公式会議を開き、折衝を重ねたが折り合いをつけられず、今後協議を続けることを決めた。
外交通商部（外交部）の秋圭昊（チュ・キュホ）アジア太平洋局長と日本外務省の槙田邦彦アジア局長が首席代表として出席した協議で、日本側は「北方４島沖を日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）として事実上認め、日本の許可を受ける形で韓国漁船の操業を許可できる」という案を提示したという。
これに対し韓国側は、「不必要な日ロの領土紛争に巻き込まれる可能性があるので、ロシアとの合意が先行されるべきだ」と拒否し、当初の予定通り操業に着手したいとの方針を伝えた。
政府はまた、日本が漁業取り締まり船３隻を急派し、韓国漁船のサンマ操業を阻止する予定だという日本マスコミの報道と関連し、「不必要な衝突が起きる場合、強く対処せざるを得ない」という立場を通知した。
政府当局者は「隔たりは大きい」とし、「ようやく協議が始まったばかりの段階ゆえ、今後合意点に至るまでにかなりの日数を要するだろう」と語った。
一方、今月１５日に予定されていた韓国漁船の操業着手の時期が、南クリル列島沖の水温が適正水温（１０〜１２度）より低く、１週間ほど遅れると政府当局者は明らかにした。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.13 18:04
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010713180449200

中央日報
教科書問題、Ｗ杯の準備とは分離して対処

政府は１３日、日本の歪曲歴史教科書に対する再修正要求を貫徹していくため、多様な方法で強硬姿勢を維持していく方針だが、２００２年ワールドカップ（Ｗ杯）の準備とは分離して対処することを決めた。
政府当局者は「Ｗ杯は韓日間の行事ではなく国際行事であるゆえに、史実歪曲の教科書問題もあるが、両国の組織委員会および民間レベルで着実に準備すべきだというのが政府の判断だ」と明らかにした。
しかし、こうした政府の方針にもかかわらず、史実歪曲の教科書問題などで韓日関係が悪化を続ける場合、民間レベルのＷ杯準備に支障をきたす恐れもあるという観測が出ている。
韓国Ｗ杯サッカー組織委員会の鄭夢準（チョン・モンジュン）委員長は最近、「国民の情緒を無視できない」と述べ、組織委レベルの対応策を摸索していることを示唆した。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.13 19:31
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010713193157200

中央日報
米の世界人身売買報告書、韓国を最下位に分類

米国務省が作成した「２００１年度世界人身売買報告書」の３段階のランクづけのうち、韓国は最下位の第３類に属した。
同報告書は、昨年成立した人身売買犠牲者保護法に基づき米国務省が全世界１８６の米国外交公館および関連国などからの協力を受けて作成した初の報告書。
同報告書によると、調査対象８２カ国のうち、台湾、香港、スイスなど１２カ国は米国の人身売買関連法律をほぼ完全に遵守しているとされる第１類に、中国、日本など４７カ国は納得できる努力を傾けていると判断される第２類に、韓国、ロシア、イスラエル、コンゴなど２３カ国は規定をまったく遵守せず、努力も傾けていない第３類に分類された。
韓国の外交通商部は１２日、李南洙（イ・ナムス）スポークスマン名義の声明を通じて、「この報告書で韓国の状況が否定的に記述されたことに対し、深い遺憾を表明するとともに、韓国が第３類に属すことは受け入れられない」と反発した。
ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員 < [email protected] >
2001.07.13 20:13
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010713201325200



中央日報
【写真】国会、日本の歪曲教科書に対し是正要求声明

金容甲（キム・ヨンガップ）議員、韓昇洙（ハン・スンス）外交部長官、金浩一（キム・ホイル）特委委員長、韓完相（ハン・ワンサン） 教育部長官、�｢基善（ペ・キソン）議員 (左側から）らが１３日午後、国会の日本の歴史教科書歪曲是正特委で、日本の歪曲教科書の再修正を求める声明書の草案を検討している。
2001.07.13 20:50
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010713205030200

中央日報
国会、「歴史教科書歪曲是正要求決議案」を採択

国会は１３日、法司・政務・国防委員会と日本の歴史教科書歪曲是正のための特別委員会を開いた。また、公正取引委員会による新聞社への課徴金徴収問題などについて協議した。
日本教科書特委で与野党の議員は、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを阻止し、検討と国史教育の強化などを政府に促し、歴史教科書の歪曲を主導している日本人の入国制限のための立法措置を確認した「歴史教科書歪曲是正要求決議案」を採択した。
国防委は、兵役に代わり義務消防隊で２８カ月間勤務できるようにした兵役法改正案を可決、法司委に提出した。
政務委員会でハンナラ党の厳虎声（オム・ホソン）議員は、「公正取引委員会は新聞社への調査を『包括的市場改善対策の一環』と主張しているが、新聞社を除く他の５つの対象分野に対しては調査計画書をつくっていない」として、公正取引委員会調査局の文書登録台帳を公開した。
自由民主連合の安大崙（アン・デリュン）議員は「新聞社の調査から引き起こされた新聞社間すみ分け論争と理念論争は、国民統合を最優先すべき政府に責任がある」と指摘した。
民主党の金景梓（キム・キョンジェ）議員は「大統領がマスコミ改革を言及したことを受けて、国税庁と公取委が新聞社調査に乗り出した」とし、「（これまで）新聞社への監視をおこたってきたがために、『言論弾圧』うんぬんという問題が生じたのではないか」と尋ねた。
国防委でハンナラ党の朴世煥（パク・セファン）議員は「兵役不祥事の容疑者、朴魯恒氏が公判で『与党の関係者であるＫ氏を通じて救命運動をしようとした』と述べた」とし、「朴魯恒氏が与党の有力関係者と接触したかどうかを明らかにすべきだ」と主張した。
盧在賢（ノ・ジェヒョン）記者 < [email protected] >
2001.07.13 21:09
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010713210954200

中央日報
【社説】韓日、民間交流は続けるべき

歴史教科書に対する見直し要求を断った日本を糾弾する抗議の嵐が、怒とうのように全国に押し寄せている。各自治体による対日交流中断宣言が相次いでいるなか、交流中断の動きが教育界・文化界・宗教界など民間レベルにも急速に広がっている。
文化・体育・青少年の交流行事中断を決めた自治体が増加しており、姉妹提携を取り消した学校まであった。抗議の意味として、日本の姉妹校が寄贈した記念植樹を除去するという学校もある。
険悪な雰囲気のせいか、日本の学生や旅行客などの修学旅行や団体観光取り消し要請も相次いでいる。政府レベルはもちろん、民間レベルにおいても、両国の関係が冷え込んでいくのではないかという懸念も出されている。
歴史教科書問題によって両国の関係が悪化したとしても、民間レベルでの交流は続くべきではないだろうか。こうした時こそ、両国国民が顔を合わせ話し合う機会をたくさん持つことが望ましい。
それこそが相互理解を深め、今回のような不幸な事態の再燃を防ぐ土台になると思われるからだ。民間レベルでの韓日交流はすでに断ち切ろうとしても断ち切れない段階に至っているだけでなく、ワールドカップ（Ｗ杯）の成功のためにも重要だ。
こうした観点から、政府がＷ杯と歴史教科書問題を分離対処することにしたのは幸いななことである。しかし、政府の各部処が競争的に打ち出している対策のうち、両国政府レベルでの教師や学生交流の全面中断を検討するという教育部の対策には問題があるのではないか。教え、学ぶ当事者間の接触と対話は多ければ多いほどいい。
教科書問題は短期間で解決できる問題ではない。政府は冷静で断固たる対処を取らなければならないが、民間レベルでの様々な交流と接触チャンネルは開かれていなければならない。
歴史を美化し歪曲する日本の度量の小ささに対しては他国も十分知っている。付和雷同のような形で抗議の意を示すよりは、大胆かつき然とした態度で日本に真っ向から抗議することこそが真に日本を乗り越える道ではなかろうか。
2001.07.13 21:29
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010713212919100

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時事通信社
2001/07/13−23:01
対日関係破たん回避を＝韓国大統領

　【ソウル１３日時事】韓国の通信社、聯合ニュースによると、金大中大統領は１３日、日本の歴史教科書問題に関連し、「誤った歴史（の記述）は直さなければならないが、両国関係が根本的に破たんしないよう国民的な知恵が必要だ」との考えを示した。韓国貿易協会関係者との懇談で語った。
http://www.jiji.com/cgi-bin/contents.cgi?content=2001071311269&genre=real&spgenre=pol

中央日報
【東京タワー】「反日の道」は得策か？

このほどの韓日関係を見ると、とうていワールドカップを共同開催することにした国とは思われない。 歴史教科書、靖国神社、サンマ漁など３つの懸案で平行線をたどり、緊張した対立関係にある。
韓国側では政府のほか、学校、民間団体、地方自治体も相次いで対日交流を中断するなど「汎国民的反日」が拡大している状況だ。
時期が時期であるだけに明確な「反日」も必要だろうが、頭を冷やして考えるべきこともある。
今の「反日」が果たして戦略的なのか、それとも感情的で無計画なものなのかを明確にしようということだ。
今の勢いだとあたかも国交を断絶しようという雰囲気までも感じられるが、現実的には日本は必ず敵対視しなければならない相手ではない。
先週、産業（サンオップ）銀行が日本から５００億円を調達したのに続き、今週には韓国ベンチャー企業日本進出支援センターが東京にオープンする。
また、世界的な電子業者ＮＥＣは異例にも韓国ベンチャー企業コマース２１のソフトウェアを導入したほか、日本の演芸プロダクションであるホリプロは韓国芸能人らの日本進出業務を代行することにした。
反日・親日に関係なく双方がともに利益を得る「ウィンウィンゲーム」は絶えず行なわれている。
こういった状況下で民間レベルの交流まで我々が出しゃばって中断するというのは考え直す必要がある。
例えば清州（チョンジュ）市から一方的に学校交流の中断通報を受けた鳥取県は、韓国との関係を重視する代表的な地方自治体だ。
日本で最初に在日韓国人を一般行政職の公務員に任用した所である。
こういう風に交流を断ち切れば、我々自らが日本の親韓派を遠ざけているのと何ら変わらない。
日本との交流中断が「強力な反日意志」を表示する唯一の方法ではない。 退行的な反日は国内政治用として映るだけだ。
むしろ良識のある日本人を説得して我々の方に引き込み、彼らを日本政府に対する圧力手段として活用する戦略を考えてみる時だ。
日本を避けることよりも機会をできるだけ多く作り、会う度に我々の意向を伝えなければならない。
少なくとも教科書問題に関しては我々の口が酸っぱくなるほど日本を説得しなければならない。
短期的には「教科書を一度でも誤って作るとこれほど苦しめられるのか」、究極的には「韓国との対立は日本国民の意思に反するものだ」と日本政府自らが判断するよう誘導しようということだ。
南潤昊（ナム・ユンホ）特派員 < [email protected] >
2001.07.16 16:33
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010716163341100

中央日報
【社説】学生交流まで中止させる必要があるのか

日本が歴史教科書の再修正を拒否してからというもの、政府や自治体などの対策発表が堰（せき）を切ったようにあふれているが、対応方式が即興的で感情的な方向に傾いており、心配だ。
特に、教育人的資源部が大学生・教員の交流を取り消したため、すでに対象者として選抜された人々に支障をきたすなど、副作用まで生じている。
教育部は数日前、日本に対する第１段階の抗議表明として、１０〜１１月に実施する計画だった韓日大学生交流団６０人の日本訪問を取り消した。
ところが、日本側の大学生・教員交流団６０人は３〜５月に韓国を訪問している。しかも日本側訪問団のために政府がすでに６０００万ウォンの予算を支出した状態というから、結果的に我々だけが損害を被ることになったわけだ。
教育部は日本が韓国の是正要求を黙殺し続けた場合、第２段階として高校生交流も取り消す方針であるため、さらに波紋が広がるものと見られる。
中高生の交流は１９９８年の金大中（キム・デジュン）大統領と小渕恵三元首相との首脳会談時に合意したことで、２００８年まで毎年韓国から５７０人と日本から３００人の学生が相互訪問することになっている事業だ。今年だけでも国内では４月に高校生２７０人が交流対象者に選ばれ、１０月に出国を控えている状態だ。
一部に限られたことではあるが、韓国に滞在中の日本人や日系企業に対する行き過ぎた感情表現も考えるべき問題だ。職場や学校などで日本人を意図的に集中攻撃したり、向こう見ずに取引先との取引を中断する行為などは、効果的な対応策ではない。
このような点で忠清南道瑞山市（チュンチョンナムド・ソサンシ）と地域団体の努力の結果、最近姉妹都市である奈良県天理市の教育委員会が、歪曲された歴史教科書を採択しないことを決めたのは示唆するところが大きい。
天理市教育委の努力で、付近の３つの自治体もこれに賛同することにしたというから、「一石四鳥」ではないか。
日本の教科書問題は、もう少し長期的な見識を持って対応しなければならない。したがって政府は、断固たる対処を取る一方で、民間交流はむしろ奨励すべきだ。
2001.07.16 21:20
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010716212038100

中央日報
【噴水台】不偏不党

ハイエナジャーナリズム、広報ジャーナリズム、バンドワゴンジャーナリズム…。韓国新聞を説明する時、動員される用語の数々だ。
社会的影響力が下がったと思われる人に苛酷なじゅうたん爆撃をしたり（ハイエナジャーナリズム）、表面的な内容（広報ジャーナリズム）ないし数人のスターに集中する（先頭馬車ジャーナリズム）製作方式に対する指摘だ。
言論学者らはカメレオンジャーナリズム、サロンジャーナリズムという言葉も使うが、国内新聞の最大の特徴は別にある。整理すれば「不偏不党ジャーナリズム」くらいになるだろう。
どちら側にも偏らない中立報道をするという誓いの言葉だ。製作理念の起源は実に悠久だ。
３．１運動直後出された民間紙らがそれを社是に掲げた。問題は客観・中立報道のワナだ。
伝説的言論研究書で「日帝下の民族言論史論」（１９７８、日月書閣）の著者チェ・ミンジが「客観報道とは実は最も無責任な態度」と攻撃をしたことを吟味してみるべきだ。民衆のうめき声から顔を背けるということと何が違うのかという厳しい叱りの声だ。
とにかく今までも不偏不党を信条と考えている我々とは違い、近代以後の西欧新聞のパラダイム転換は激しい変化を続けてきた。
西欧社会の初期は各政派などの利益を反映するパルチザン（政派）ジャーナリズムが流行した。しかしあまり紛らわしいという判断とともに不偏不党ジャーナリズムが登場し、それがあまり効率的ではないという確認を経て再び方向を変えた。
６０年代以後、深い内容の探査報道あるいは価値判断を前面に出したニュージャーナリズムがその成果だ。問題は西欧新聞のパラダイム転換の試みとは別途に動くのがここ韓国だ。
それだけ製作理念に関する哲学的摸索が行われなかったという証拠だ。だが誰もが察するだろうが、やはり権力と緊張関係にある国内新聞の特殊性は新聞製作のパラダイムに対する多様な試みを止めている要素だ。
結果的に１００年間の近代新聞史であるが、ほこりが積もっている製作遺産である不偏不党を宝物のように今も持っていなければならないのは重苦しい気がする。しかし一般の常識とは違い、客観とは完全虚構の世界だ。
なぜそうなのか。古典物理学が生んだ長男が客観性であるが、半世紀前ニュートン物理学をかえた量子物理学が出てきて事実上これは意味がなくなった。考えてみれば、新聞製作文法の変化もちょうど同じ軌跡だ。
たまたま若い物理学者のチョン・ジェスン（高麗大学）教授が書いた新刊の『科学コンサート』（東アジア）も現代物理学の新しいパラダイムを喚起させたことがある。
韓国社会は物理学の勉強から新しく始めたほうがいいのかも知れない。
趙佑石（チョ・ウソック）文化部出版チーム長 < [email protected] >
2001.07.16 22:45
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010716224542100

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産経新聞社
■駐米大使「誤解と偏見」
ＷＰ紙が日本の教科書・司法制度批判

　【ワシントン17日＝古森義久】柳井俊二駐米大使は十七日、米紙ワシントン・ポストが日本の教科書検定と司法制度を社説で批判したことに対し「この社説は誤解と偏見に満ちている」と述べ、近く同紙に公式の反論を送る方針を明らかにした。
　同紙十一日付の「厄介な日本」と題する社説は「日本の歴史教科書は第二次大戦での日本の残虐行為をごまかしている」と批判する一方、「日本の司法制度は市民の自由を阻害している」から米軍が沖縄での女性暴行容疑者の米兵を日本側に引き渡すことを渋ったのは当然だと主張した。

　柳井大使は十七日の会見で同社説が誤解、偏見、無理解に満ちていると批判し、同社説は(１)「日本の司法制度では被疑者の人権が守られていない」と主張するが、被疑者には最終的に弁護士がきちんとつけられるし、起訴された人間が有罪となる比率が高いのは検察がそれだけ起訴に慎重だからだ(２)日本の検定制度を国定のよう誤解し、一般教科書での記述を政府の見解と混同しているが、検定は事実の間違いを最小限、指摘するだけだ−と述べた。

　柳井大使はとくに教科書について「政府は教科書の歴史の意見とか評価を検定しないという点をワシントン・ポストの社説の筆者はまったくわかっていない」と述べ、こうした間違いを指摘し、抗議をこめた反論の文章を同紙に掲載することをすでに求めた、と語った。

　なお日本の中学の歴史教科書をめぐり日韓、日中の間で摩擦が起きていることについて、在米の日本外交筋は「彼ら(韓国や中国)が求めるような教科書を日本で作れるはずがない」と述べ、日本政府が韓国や中国の政府の要求どおりに教科書内容を変える意図はまったくないことを強調した。
http://www.sankei.co.jp/html/0718side001_02.html

産経新聞社
■元慰安婦が扶桑社に抗議
朝日記者らも同行

　十七日午前十一時半ごろ、東京都港区海岸一丁目の扶桑社七階受付に突然、元慰安婦を名乗る韓国人女性と韓国挺身隊問題対策協議会(挺対協)メンバーの韓国人女性が、韓国ＫＢＳテレビのプロデューサー、カメラマン、通訳と朝日新聞記者を伴って訪れた。
　元慰安婦らが社長との面会を要求するなどしたほか、扶桑社側が一行のメンバーなのか取材なのか趣旨があいまいなＫＢＳと朝日新聞に社外に出るよう求めるなど騒然とした。

　押し問答の末、扶桑社側は元慰安婦と挺対協メンバー、ＫＢＳ通訳の三人を会議室に通して幹部が対応した。席上、元慰安婦らは「(同社の歴史教科書に)『慰安婦』問題等の歴史的な真実を記述すること」とする要請書を手渡して激しく抗議した。

　扶桑社によると、その際、同社幹部が「検定を合格した八社の教科書のうち五社に慰安婦に関する記述がないが、なぜ扶桑社だけに抗議するのか」とたずねたところ、元慰安婦は「実際に読んでいないが、ひどい教科書だと報道されているので抗議する」と語ったという。

　応対の終了後もＫＢＳと朝日新聞は受付付近で撮影や取材を行った。扶桑社側が朝日新聞記者に対し、強引な取材だとして説明を求めたところ、記者は「説明が聞きたいなら朝日新聞本社まで来てほしい」と話したという。

　扶桑社は同日、ＫＢＳと朝日新聞社に対し、事前の申し込みがなく突然、元慰安婦らと同社を訪問し強引に取材しようとしたことや、無断でオフィスに立ち入ったことについて「遺憾であり厳重に抗議する」とする文書を送った。

　朝日新聞社広報室の話「取材にあたっては、応対に当たった扶桑社総務部の担当者に記者が名刺を渡したうえで、来訪・取材の意図を説明している。その際、担当者からも名刺をいただいており、適切な手順を踏んだ取材であると考える」
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13718news02.html

■教科書不採択運動
文科省、実態調査へ
「超党派の会」要請受け

　自民、民主、自由などの国会議員でつくる「歴史教科書問題を考える超党派の会」(会長・中川昭一元農水相)は十七日の総会で、扶桑社の中学歴史教科書の採択を決めた栃木県下都賀地区教科書採択協議会(小山市、栃木市など二市八町)や私立中学校に対する抗議・妨害活動が行われている問題を協議し、文部科学省に実態調査を行うよう要請した。これを受けて、同省も違法な行為などについて実態把握に努めることになった。
　この日の総会では、中川会長が平成十四年度版教科書の採択が大詰めを迎えていることを指摘。メンバーからは、同採択協議会の決定が一部市町教委の反対で再審議されることに関し「抗議されたら再審議するというのはおかしい」「抗議のファクスの中には、脅迫的なものなど法律に違反するものもあるのではないか」−などの意見が出された。この結果、ルールにのっとった公正な採択を確保する目的で、文部科学省に抗議・妨害活動の実態調査を求めることを決めた。また、総会では参院選後に衆院文部科学委員会の閉会中審査を実現し全国で扶桑社本の不採択運動を展開している在日本大韓民国民団の代表を参考人として招致する方針を決めた。同会には、相互理解の観点からも民団との意見交換が必要だとの意見がある。

　文部科学省は「公正な議論の中で、冷静に教科書が採択されることを望む」としており、「個別の議論や決定についてとやかくいうべき立場にはない」としながらも、今回の栃木県下都賀地区のケースをはじめ「違法な行為や教育上問題がある状況については、把握に努める」としている。

　同時に、「決定権を持つ各市町村教委が、専門家の意見を聴きながら、冷静な判断によって採択を行うことを望む」と抗議や外圧に左右されない公正な採択が行われるべきだとの見解を示した。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13718news01.html

産経新聞社
■異様な採択現場
卑劣な圧力に屈するな

　扶桑社の中学歴史教科書の採択を決めた栃木県小山市、栃木市など下都賀地区への政治団体による反対運動が強まり、採択の再審議が行われそうな雲行きである。しかし、再審議は広域採択の趣旨を損ねる恐れがある。各教育委員会には、政治的な動きに惑わされない公正な判断を求めたい。
　小山市など二市八町から成る同県下都賀地区教科書採択協議会は、各市町の教育長や教育委員、保護者代表らで構成されている。今月十日と十一日の二日間にわたる審議で、扶桑社本の採択を決めた。通常なら、この決定を各市町の教育委員会が承認し、採択手続きが終わる。それが広域採択というものである。

　一部自治体が協議会の決定に不服だからといって、審議を再開していたのでは、広域採択は成り立たない。文部科学省も「前例がない」(教科書課)としており、協議会の決定によほどの不正でもない限り、当初の協議会の判断が尊重されるべきだろう。

　しかも、扶桑社本の採択への抗議活動を行っているのは、旧社会党・総評系の「フォーラム平和・人権・環境」などでつくる「教科書情報資料センター」や、公安当局が中核派主導で結成されたと認定した「とめよう戦争への道！　百万人署名運動」の栃木県連絡会など、特定の政治目的をもった団体である。

　こうしたグループからの組織的とみられる抗議の電話やファクスが殺到し、業務に支障をきたしているともいわれる。公正・中立であるべき教育委員会は、政治的な圧力に屈してはならない。

　栃木県下都賀地区に限らず、今回の教科書採択現場は、あまりにも異様な光景である。

　在日韓国人で構成する在日本大韓民国民団は全国の自治体を回り、扶桑社本の不採択を求めている。民団栃木県本部も小山、栃木市教委に不採択の申し入れを行った。民団三重県本部は扶桑社本の採択を決めた同県の私立中学を授業中に訪れ、校長に抗議文を手渡そうとした。日本国籍を持たない人々による日本の教育現場への威圧行為である。

　韓国側からの各自治体でのスポーツや文化の交流事業の中止も、相次いでいる。その背景には、韓国の修正要求に十分に応じていない扶桑社本を採択させまいとする思惑がある。こうした外圧に屈した自治体もかなりあるとみられる。

　一部マスコミも、外圧をあおっている節があるが、冷静に考えれば、特定教科書の採択排除を特定の国と“共闘”して実現しようとすることの是非の判断は簡単につくはずである。

　教科書採択はこれから中・終盤戦に入る。各教育委員会は、特定のイデオロギー集団の抗議や外圧、一部マスコミ報道などに動じることなく、あくまでも教科書を使う日本の子供たちの将来を考えて教科書を選んでほしい。(石川水穂)
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13717news02.html

産経新聞社
■扶桑社教科書
栃木、抗議攻勢で再審議へ
採択決定の下都賀地区

　新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆陣に加わった扶桑社の中学校歴史教科書の採択を決めた栃木県下都賀地区教科書採択協議会(小山市、栃木市など二市八町)の決定が、一部市町教委の反対で再審議されることが十六日、分かった。同協議会の決定に対しては、左翼団体などが激しい抗議・妨害活動を行っていた。採択協議会の決定に教育委員会が従わないことは、共同採択制度の根幹を揺るがす事態といえそうだ。
　複数の市町村で同じ教科書を選ぶ共同採択地区ではこれまで、採択協議会で教科書を選んだ後、各市町村の教育委員会会議が結果を承認している。

　しかし、今回の下都賀地区の場合、扶桑社の採択決定が明らかになって以降、各市町教委に電話やファクスなどで組織的な抗議活動が行われた。その結果、十六日の藤岡町教委では、採択協議会の決定が否決されたほか、小山市や国分寺町でも反対の意向が出されている。

　採択協議会の決定に異論が出ることは前例がなく、共同採択制度の趣旨を揺るがすことになることから、再審議では、(１)一度決めた採択結果を覆せるのか(２)協議会での採決の方法(３)共同採択を離脱して市町ごとに教科書を選ぶことができるのか−など、審議は紛糾するとみられる。

　二市八町のうち、十六日には石橋、藤岡、岩舟の三町で教育委員会会議が開かれ、このうち岩舟町では継続審議となり、二十三日に再び開くことが決まった。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13717news01.html

産経新聞社
■決定通り教科書の採択を要望
下都賀の市民団体

　扶桑社の中学校歴史教科書の採択を決めた栃木県下都賀地区教科書採択協議会(小山市、栃木市など二市八町)の決定が、一部市町教委の反対で、再審議されることに対し、適切な教育を進めようと活動する市民団体「教科書を良くする栃木県民の会」(鈴木勘次郎代表)は十六日、各市町の教育長に協議会の決定どおりの採択を求める要望を行った。
　要望書では「(扶桑社の歴史教科書採択は)見識が高い英断」と位置づけたうえで、「正当な手続きを踏んだ協議会の決定に対し、扶桑社の教科書に反対する団体が圧力をかけるのは、教科書採択についての法秩序を破壊する行為として許せない」などと主張している。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13717news03.html

なげーーーーーーーーーーーーーーー

産経新聞社
2001.07.15 ■扶桑社教科書採択
承認控え妨害活発化
下都賀地区　週明けに教委会議

　新しい歴史教科書をつくる会のメンバーが執筆陣に加わった扶桑社の中学校歴史教科書の採択を決めた栃木県下都賀地区教科書採択協議会(小山市、栃木市など二市八町)の審議結果を承認する各市町の教育委員会会議が週明けから始まる。これを前に、左翼団体などによる抗議・妨害活動が活発化している。
　公立小中学校の教科書を選ぶ教科書採択地区は全国で五百四十二地区あり、複数の市町村で同じ教科書を選ぶ共同採択地区の場合、採択協議会で採択を決めた後、各市町村の教育委員会会議で承認される。

　下都賀地区では、十六日に岩舟町と藤岡町、十七日に小山市などの教育委員会会議が相次いで開催される予定で、週内にほとんどの市町で開かれるとみられる。

　二市八町の教育委員会には、十四日も電話やファクスが相次いだ。

　旧社会党・総評系の「フォーラム平和・人権・環境」などでつくる「教科書情報資料センター」がホームページに各市町教委の住所、電話番号、ファクス番号を掲載していることなどから、抗議は全国から寄せられている。

　各教委には、これまでに、公安当局が中核派主導で結成されたと認定している「とめよう戦争への道！　百万人署名運動」の栃木県連絡会や、在日本大韓民国民団栃木県本部などが採択撤回を求める申し入れを行っている。
http://www.sankei.co.jp/databox/kyoiku2/html/13715news01.html

　　　　　　┌────┐
　　　　　　 | 日本は.　　|
　　　　　　 | 反省しる!　|
　 ∧＿∧└───┬ ∧＿∧
　（　´∀｀） 彡 ⌒ ミ|| （・∀・　）
　（　　 つ)<　TДT>|| （　　　　）
　｜ ｜　| （　　 //つ　|　｜　|
　（_＿）＿）(_＿Ｙ＿_）（＿（＿_）
　　　　　　　　　ｱｲｺﾞｰ･･･
http://japan.donga.com/data/20010412/photo/2001041212148.jpg

■「中学生韓国派遣団事業」を中止
京都府城陽市国際交流協会は十九日、夏休みに予定していた「中学生韓国派遣団事業」
を中止すると発表した。歴史教科書問題で韓国側に配慮した措置だといい、同協会は「冬
、春休み中に実施できないか再度検討したい」と話している。
　夏休み期間中、市内の中学生が韓国の姉妹都市・慶山市を訪問する事業を一九九四年
から毎年、続けてきた。今年も八月二十六〜二十九日の四日間の日程で計画。歴史教科
書問題で韓国内の反発が強まるなか、慶山市が十六日、「訪問時期を再考してほしい」と
伝えてきたという。
　夏休み中の訪問を取り止めたことについて、山口吉男・市国際交流協会長は「相手国の事
情を理解できない中学生が交流中の発言などで相手側を傷つけるおそれもある。草の根交
流は大切だが、今回は見直した方がよいと判断した」と説明。応募していた中学生八人には
事情を説明し理解してもらうという。
　京都府内で韓国の自治体と姉妹都市提携をしているのは城陽市だけ。滋賀県では、守山
市の少年野球選抜チームが韓国側から訪問を断られた。
Kyoto Shimbun 2001.7.20 News

韓国の新聞記事
監査院は３月から２カ月間、国政広報処、文化観光部などを対象に行った観光分野の特別監査で、こうした海外サイトに対する是正が急がれると指摘した。

監査院と広報処によると、韓国関連の誤った情報のうち最も多いのが東海（トンへ）を「日本海」（ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と表記したもので、これまでおよそ３００件が摘発された。

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010720210458400

政府レベルで世界地図のサイトで日本海を東海に変えさせようとしている模様。
事態が遅くならないうちに日本政府は速急に対策をとるべき。

☆====================韓国人ゼロキャンペーン啓発ポスター=====================☆
　　　　【２１世紀―協力平和の時代、平和を嫌い規律を乱す韓国に制裁を！】

　韓国人は孤独な民族
　寂しい心を癒すものは対立のみ

　そんな韓国人のみなさんに対する人類６０億人の願いはただ１つ
　消えて、お願いだから消えて！

　　　　　　　　　　　　　　　　　後援　国際連合、各種ＮＧＯ、２Ch

Ｗ杯日本代表・中田韓国系３世報道でお詫び掲載
　10日発売の「噂の真相」が同誌６月号のグラビア記事「韓国『スポーツ朝鮮』
が『中田は韓国系３世』と報道」に対するお詫びを掲載した。この記事は韓国の
「スポーツ朝鮮」(３月11日)が「Ｗ杯日本代表の中田英寿を韓国系３世」と報じた
のを紹介したもの。記事中には朝日新聞と「週刊ポスト」がこの"事実"をつかん
でいたが結局ボツにした、という"スポーツジャーナリスト"氏の証言を使い、国籍
タブーの偏見を追及した(?)。
....しかしながら、これが捏造記事だった、という。その経緯を８日発売の「創」が暴
露している。すなわち、「スポーツ朝鮮」４月11日付は「この記事は、在日同胞社会
で広がった噂をもとに、正確な証明資料もないまま作られた推測記事だった」とい
う謝罪訂正をおこなった。その後、名前を出された朝日新聞と中田サイドが「噂の
真相」が抗議して、今回の訂正記事が載ることとなった。
　よくよく考えてみれば、私自身も新聞報道をそのままRadicaで"紹介"することは
多い。捏造記事であまりにも有名な「毎日新聞」はともかくとして、こりゃあ気をつけ
にゃあかんなぁと自戒するのであった。それはそうと、１日6000通、ファンからのメー
ルを朝３時までかかって読破すると、自らのオフィシャルページで豪語するヒデにも、
今回の件については、ぜひ、コメントがいただきたいものだ。
○中田英寿オフィシャルページ
(マスコミは嘘ばっかり書くので、メールも誹謗中傷が多いのでしばらくコメントしません、とのこと）

>>1
毎朝ご苦労さまです。お元気ですか？
労をねぎらって上げておきますね。

中央日報

日本糾弾、全国に広がる

日本の歴史教科書歪曲に対する反発が全国に広がっている。自治団体らが日本に歪曲教科書の是正を直接要求し、韓日交流事業が相次いで中断されるうえ、従軍慰安婦出身おばあさんらが日本糾弾に乗り出すなど、両国間葛藤は日増しに深刻になっている。
日本が歴史教科書に「済州道（チェジュド）が倭寇の拠点」と技術したことと関連、禹瑾敏（ウ・クンミン）済州道支社は１１日、渡辺英雄済州駐在日本国総領事を執務室に呼んで公式抗議した。
禹知事はこの席で、「済州道民を冒とくする根拠の無い歴史歪曲を是正しなさい」と要求した。
済州道はこの日開かれる「第９回韓日本海峡沿岸市・道・県会議」を無期限延期した。これに伴い、１９９３年から済州道と釜山（プサン）・慶尚南道（キョンサンナムド）・ 全羅南道（チョンラナムド）、日本の長崎・佐賀・福岡・山口県など、両国地方自治体が水産資源問題などを協議してきた会議が初めて中断された。
訪日中の董文星（トン・ムンソン）束草（ソクチョ）市長も１１日、姉妹都市の米子市と鳥取県知事を訪問、歪曲教科書を採択しないよう促した。江陵市（カンルンシ）も２４〜２６日に予定された埼玉県自治部市議員らの訪問を拒否することにした。
慰安婦出身おばあさん８人と市民団体会員など４０人余りは同日、ソウル鍾路（チョンロ）にある日本大使館前で定例水曜集会を開き、日本を激しく糾弾した。
集会に参加したおばあさんらは「後世のためにでも教科書歪曲問題は絶対譲歩出来ない」とし、日章旗と日本産タバコを燃やした。
ワールドカップ組織委員会は大会開幕Ｄ−２００日を前後に、１１月初め、ソウルと東京で開催する予定だった両国大衆歌手の大規模交換公演が難しいと見て、対策作りに悩んでいる。
国立オペラ団は日本長崎港を背景に着物を着た女主人公が登場するプッチーニのオペラ『蝶々夫人』を来年度舞台に上げる予定だったが、最近、取消した。
一方、１０月日本大使館側主催で大田（テジョン）で開かれる予定だった日本文化展示・公演行事の「日本週間（ＪａｐａｎＷｅｅｋ）」も取り消されることと伝えられた。
全国部・社会部・文化部 < [email protected] >
2001.07.11 21:12
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010711211209400

>>127
ありがとうございます。元気です。
お気遣い、とても嬉しいです。

中央日報
【写真】従軍慰安婦出身おばあさんの絶叫

挺身隊出身おばあさんらの被害補償を要求してきた韓国挺身隊問題対策協議会と韓国自由総連盟ソウル市支会は、１８日、ソウル鍾路（チョンロ）区中學洞（チュンハクドン）日本大使館前と光化門（クァンファムン）のヨルリンマダンで各々日本政府の 歪曲教科書修正拒否を糾弾するデモを行った。特に挺身隊問題対策協議会の「水曜集会」には靖国神社の韓国人位牌返還を主張してきた太平洋戦争被害者補償推進協議会所属の遺族１０余人も参加し、「小泉首相の靖国神社訪問計画撤回」などを促した。写真は従軍慰安婦出身のイ・オクスンさんが日本大使館前で絶叫する姿。
2001.07.18 21:46
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010718214636400

中央日報
日本が建てた旧朝鮮銀行、日帝収奪歴史の博物館に

日帝時代、コメの搬出港として有名だった群山（クンサン）港に「日帝収奪歴史博物館」が建てられる。
群山市は１８日、「日帝時代の経済侵奪の中核的役割を担っていた旧朝鮮（チョソン）銀行の建物に『収奪歴史博物館』を建設する」と明らかにした。
群山市蔵米洞（チャンミドン）にある旧朝鮮（チョソン）銀行の建物は、コメ搬出基地だった港の真横に位置している。敷地２０００平方メートル、建坪１２００平方メートルの石造建物で１９２３年に建てられた。
日本が植民地で自国の権威を立てるため、念入りに仕上げたものだ。設計は第１次世界大戦時に捕虜として捕えられてきたドイツ人が、施工は中国人の石工らが行ったと言われている。
２階建てだが、高さは最近の４階建てに相当する１５メートル。解放後、歓楽業者の手に渡ったが、現在、内部施設は火事によって当時の様子が見られず、外側の姿だけが残っている。
市は、現在個人所有の朝鮮銀行の建物を買い入れて内部を改造した後、日帝の朝鮮侵略当時の蛮行を一見できる記念物・写真などを集めて展示する方針だ。
また、開港１００周年を迎え１９９９年に造成した周辺の「百年広場」と関係をもたせ、歴史公園団地へと発展させる計画だ。
群山市関係者は「未来の主役になる韓国の次世代はもちろん、歴史教科書を歪曲する日本人に、日帝収奪の実像を伝え、警戒心を持たせるために、博物館の建設を進めることを決めた」とし、「朝鮮銀行の建物を地方文化財として指定してくれるよう全羅北道（チョルラブクド）庁に建議する方針だ」と述べた。
群山＝張大錫（チャン・デソック）記者 < [email protected] >
2001.07.18 21:04
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010718210427400

中央日報
女性部の韓長官、日歴教科書の慰安婦動員の欠落を強力批判

女性部の韓明淑（ハン・ミョンスック）長官が２０日、ソウルのプレスセンターで外信記者会見を行い、日本の歴史教科書の史実歪曲を強力に批判した。
韓長官は「韓国女性部は、日本の教科書に太平洋戦争当時の女性慰安婦強制動員事実が全く言及されていないことに対し、深い失望を禁じえない」とし、遺憾の意を強く表した。
同長官は「１９３０年代から１９４５年の終戦時まで、日本帝国主義（日帝）による軍隊慰安婦制度は、政府と軍隊が組織的に途方もない数の女性を植民地と占領地から連れ出し、性的にじゅうりんしたという点から、世界史でも類例が見られない非人道的行為だ」と批判した。
また「日本政府が過去の過ちを心から反省し、謙虚な姿勢で歪曲された歴史記述を修正しなければ、同問題は解決できない」と促した。
韓長官の外信記者団会見は今年１月の女性部発足以来初めてであり、韓長官の要請で行われた。
一方、女性部は韓国の教科書にも慰安婦問題についての記述を補足するため、中・高校教科書の修正執筆案をまとめ、教育人的資源部に提案している。また、海外に居住している被害者の実態調査と証言資料集の発刊にも積極的に取り組む方針だ。
李殷朱（イ・ウンジュ）記者 < [email protected] >
2001.07.20 19:58
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010720195803400

中央日報
「詐欺…伝染病…」韓国歪曲の海外サイト、多数

「韓国は詐欺が多い国で、伝染病も多い国だ」−−。韓国を紹介する海外のインターネットサイトに、歪曲された内容が少なくないことが調査の結果、分かった。
監査院は３月から２カ月間、国政広報処、文化観光部などを対象に行った観光分野の特別監査で、こうした海外サイトに対する是正が急がれると指摘した。
監査院と広報処によると、韓国関連の誤った情報のうち最も多いのが東海（トンへ）を「日本海」（ｓｅａ　ｏｆ　Ｊａｐａｎ）と表記したもので、これまでおよそ３００件が摘発された。
韓国社会に対し悪意ある内容を掲載しているサイトもかなり発見された。韓国の生活を紹介したあるサイト（geocities.com/esl_korea/FAQlong.html）には、「韓国では詐欺が盛んに行われており、生活水準が低い。できることなら歯医者を利用するな」と掲示されている。
「ＣＩＡ（米中央情報局）の要員は各種入場料が割り引きされる」という事実無根の内容を掲載しているサイト（travel.yahoo.com/t/Asia/Korea__South/essent.html）もある。
ここでは「韓国訪問の前に、肝炎・腸チフス・小児麻痺など、各種の予防接種が必要だ」とし、韓国を伝染病大国として描写している。
また、１９１０年の韓日合邦と１９４５年の第２次世界大戦の終戦会談を説明するにあたって、韓国の独立には触れず、依然として韓国が日本の植民地であるかのように誤認させるサイトもあった。このほか、アジアの地図から韓国を省いているサイト（malaysiacompany.com/map）も発見された。
これに対し国政広報処筋は「昨年以降、韓国に対し誤った情報を提供しているサイトは９４７件摘発されており、このうち１１６件が是正された」とし「これらサイトの運営者に電子メールを送り修正を求めているが、個人が運営するサイトもかなりあるため、苦情がある」と明らかにした。
崔翼宰（チェ・イクジェ）記者 < [email protected] >
2001.07.20 21:04
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010720210458400

中央日報
「教科書歪曲は皇国史観のせい、韓日市民団体が連帯し解決を」

「韓日詩人大会」に出席した日本人学者が、日本の歴史教科書歪曲と関連、戦後の日本社会を厳しく批判し、両国の良心勢力の連帯を提案しており、関心を引いている。
世宗（セジョン）大学の保坂祐二日語日文科教授は２１日、１０余人の日本人詩人・学者と国内関係者ら１００余人が出席したなか済州（ジェジュ）大学で行われた大会に出席、「韓日文化の予備的考察」という主題発表を通じ「過去の過ちを認めれば天皇制を否定することになるのが日本のジレンマ」とし、「皇国主義が原因となってアジア侵略が始まったが、戦後この思想が正しく批判されたり、議論されたこともなく、皇国史観に基づいた教科書歪曲は予見されていたこと」と主張した。
保坂教授は韓日関係史に精通した人物で、１９９８年から世宗大学に在職している。
さらに保坂教授は「国の過去の歴史に対して正確な判断ができなければ、国の未来に対しても正しい判断を下すことができない」とし、日本内の価値観および教育崩壊を憂慮した。
また「１８９４年の東学（トンハック）農民運動と１９６０年の４・１９革命が発生した韓国とは違って、日本は民衆によって政治権力が打倒された歴史がない」とし、「『筆』ではなく『刀』によって歴史を築いてきたからこそ、歴史への正しい理解は一流国家に向けての先決要件だ」と付け加えた。
特に、教科書歪曲問題に対する最近の韓国側の対応に対し、「対日強硬策は必要だが、各分野の文化交流を断絶するなど、日本人に韓日関係史を理解できる空間まで縮小させてはならない」とし、「韓国の市民団体と日本内の団体が連帯、問題を解決しなければならない」と主張した。
韓日詩人大会は、韓国の季刊誌『多層（タツン）』の文芸同人と、日本の青樹社出版社が、韓日文化交流の意味で初めて共同主催した行事で、韓国の申庚林 （シン・キョンリム）、金光林（キム・クァンリム）などの詩人と、日本現代詩人の会の丸地守常任理事などが出席した。
梁聖哲（ヤン・ャ塔`ョル）記者 < [email protected] >
2001.07.22 19:44
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010722194431400

中央日報
【写真】日本歴史歪曲展示会

「真実そして反省と和解のための特別展示、日帝侵略歴史歪曲」がソウル西大門（ソデムン）刑務所の歴史館で来月２６日まで 開かれる。休日の２２日、展示場を訪れたあるお母さんが子供たちに、展示された写真について説明している。
2001.07.22 20:18
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010722201829400

中央日報
【写真】 日帝侵略歴史歪曲の特別展、市民・宗教団体が共同開催

第２次世界大戦の当時、日本軍が生体実験に使っていた手術用の刃と注射器、拷問道具、挺身隊関連文書と証言記録、そして最近問題になっている日本の史実歪曲の歴史教科書．．．。
ソウル市ヒョン底洞（ヒョンジョドン）にある西大門（ソデムン）刑務所の歴史館に行けば見ることができる。
およそ２３０の市民・宗教団体からなる連合体、「６．１５南北共同宣言実践のための２００１民族共同行事推進本部」が２１日から主催した「日帝（日本帝国主義）侵略歴史歪曲特別展示会」。
来月２６日まで続く展示会は、日帝侵略史の概括や蛮行の真実と歴史歪曲など、４つの主題別におよそ５００点の資料を公開している。
生体実験用の諸道具は「マルタ」で有名な日本第７３１部隊が使用していたもので、ある市民団体が出したもの。太平洋戦争の終戦後、徴用・徴兵などから解放された韓国人を乗せて韓国に向かっていたが、東海（トンへ、日本名・日本海）で沈没してしまった浮島号が、日本側によって爆沈させられたものだという、当時生存者の証言テープもある。
２２日、親と共に展示館を訪ねたファン・インア（９、道林小学校３年、女）君は、拷問道具を見ながら「こんなことが実際にあったんだというのがとても信じられない」と言った。
主催者側は「若い世代の正しい歴史観の定立のため同展示会を企画した」とし、ソウルに続き地方の巡回展示も計画していると明らかにした。
洪宙妍（ホン・ジュヨン）記者 < [email protected] >
2001.07.22 19:54
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010722195422400

中央日報
日本「三陸沖での韓国サンマ操業、条件付きで許可」

日本政府が立場を変更して、三陸沖での韓国サンマ漁船の操業を条件付きで許可するという意向を伝えてきた。
日本は、ロシアとの領有権紛争を繰り広げている南クリル列島（北方４島）沖で韓国のサンマ漁船がロシア政府の操業許可を受けたことから、三陸沖での韓国内サンマ漁船の操業許可（８月２０日から開始予定）を暫定的に保留するとの立場を明らかにしていた。
海洋水産部（海洋部）は１８日、「日本の水産省が同日、韓国内サンマ漁船２６隻に対する三陸沖での操業許可の留保措置を条件付きで撤回するとの意向を伝えてきた」とし、「条件は、現在問題になっている南クリル沖の操業問題に対し、両国間の事前協議を経ることだ」と発表した。
海洋部のソン・キマン遠洋漁業課長は「日本の要請によって、１９日に開かれる外交・水産当局者間会議で、日本側の条件詳細を聴取してみなければ分からないが、取りあえずはこれまでのサンマ紛争を解決できる肯定的信号として判断される」と述べた。
李孝浚（イ・ヒョジュン）記者 < [email protected] >
2001.07.18 21:57
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010718215740200

中央日報
「日歴教科書歪曲に共同対応」ハンナラ外の５の政党が決議

新千年民主党の朴尚奎（パク・サンギュ）・自由民主連合の李良煕（イ・ヤンヒ）・民主国民党の尹源重（ユン・ウォンジュン）・民主労働党の千永世（チョン・ヨンセ）事務総長と韓国新党の秋在�Y（チュ・ジェヨップ）事務副総長など、ハンナラ党を除いた５政党の事務総長・副総長は１９日、国会で会合を開き、日本の歪曲歴史教科書に共同で対応することを決議した。
彼らは「過去に目を閉ざして未来を見ることはできない」という題目の合意文で、「近く政党・民間団体合同会議を開催するなど、歴史歪曲が是正されるまで全国民と共に闘争する」とし、「韓日パートナーシップ共同宣言」破棄の検討、従軍慰安婦問題の対策樹立などを政府に要求した。
ハンナラ党は「総長レベルでなく、国会で議論すべき問題だ」として会合に参加しなかった。
康�a碩（カン・ミンソック）記者 < [email protected] >
2001.07.19 20:36
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010719203609200

中央日報
第４回韓日漁業協定、成果なく終了

韓日両国は１９日、ソウルで第４回外交・水産当局間非公式会議を開き、韓国漁船の南クリル列島周辺水域のサンマ漁をめぐる漁業紛争解決方案を模索したが、合意点を見いだせなかった。
今月だけで４回目の開催となる今回の会議に先立ち、日本側はこれまで操業不許可方針を明らかにしてきた自国の排他的経済水域（ＥＥＺ）である三陸沖操業と関連して「条件付き入漁許可証」を発給、韓国側が受け入れられるほどの妥協案を提示するものと観測されていたが、これといった折衷案は提示されなかった。
政府は「南クリル水域操業は国際法的に問題がなく、純粋な商業的行為」だと強調し、日本側が現実的な代案を提示しない場合は南クリルでの操業を予定通り着手するという方針を繰り返し通報した。
政府当局者は「今は韓日間協議が始まった段階だ。これまでの交渉で若干進展した部分があるものの満足できる水準ではない」と話した。
李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.19 20:47
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010719204707200

中央日報
【写真】５政党、歪曲歴史教科書に共同対応

民主国民党の尹源重（ユン・ウォンジュン）、民主労働党の千永世（チョン・ヨンセ）、新千年民主党の朴尚奎（パク・サンギュ）、自由民主連合の李良煕（イ・ヤンヒ）事務総長、韓国新党の秋在�Y（チュ・ジェヨップ）事務副総長（右側から）が１９日、国会で日本の歴史教科書歪曲是正のための政界の共同対応方案を議論している。
2001.07.19 21:38
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010719213859200

中央日報
「つくる会」、 韓国と日本の市民団体を非難

日本の右翼歴史教科書を主導した「新しい歴史教科書をつくる会」（つくる会）が、韓国と日本の市民団体を非難している。
「つくる会」側が右翼教科書を拒否する地域教育委員会の増加に危機感を感じたため、積極的な攻勢に転じたものとみられる。
「つくる会」は１９日、「韓国政府が教科書問題と関連し、外国に対する礼儀と外交規範を無視した報復措置を継続している」と主張した。
また、右翼歴史教科書に反対してきた朝日新聞などに対し、「韓国政府の代弁者役をしている。日本国民を無防備な脅威状態にさらしている」と非難した。
東京＝呉デ泳（オ・デヨン）特派員 < [email protected] >
2001.07.20 19:21
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010720192142200

中央日報
「歴史教科書歪曲問題、冷静な対応を」金大統領

金大中（キム・デジュン）大統領は２０日、日本の歴史教科書歪曲問題と関連し、「感情的な対応や不必要な分野で両国の関係を悪化させることは望ましくない」と述べた。
金大統領は、青瓦台（チョンワデ、大統領府）で李漢東（イ・ハンドン）総理や林東源（イム・ドンウォン）統一部長官など、統一、外交、安保分野の長官と昼食懇談会を行った席で、「日本の教科書問題は、政府が今までしてきたようにき然として冷静な態度をもって修正されるように努力してほしい」と要請した。
また、金大統領は「日本内にも歪曲教科書に対し正しい見解を持った多数の識者や市民の動きあり、国際社会も歴史は真実に教えるべきだということに同意している」とし、「政府は、強硬で毅然とした態度で交渉に臨まなければならない」と強調した。
金鎮国（キム・ジングック）記者 < [email protected] >
2001.07.20 19:22
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010720192234200

中央日報
「教科書の修正拒否時、韓日交流の中断も」

韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官は２２日、日本の中学校歴史教科書歪曲問題と関連し、「日本の対応を見守りつつ、他の措置を講じていくつもりだ」と述べた。
韓長官はＫＢＳ−１テレビの「日曜診断」という番組に出演し、「日本が今後も教科書修正を拒否し続ける場合、（韓日）交流が中断される事態につながるのではないか」とし、このように明らかにした。
さらに「韓日ワールドカップ（Ｗ杯）は、国際的行事であると同時に、約束であるだけに、来年のＷ杯開催前に教科書問題が決着されるよう強く希望する」と話した。
日本の教科書修正拒否と関連した韓中協力方案に関しては、「すでに互いに情報を交換しており、国際舞台でも一種の協力が行われている」と説明した。
また、小泉純一郎首相の靖国神社参拝計画と関連し、２５日ハノイで行われる韓日外相会談で、同問題を取り上げたいという立場を明らかにした。
呉栄煥（オ・ヨンファン）記者 < [email protected] >
2001.07.22 17:41
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010722174146200

中央日報
「日本人観光客が急減」

日本の歴史教科書歪曲問題の波紋が拡大していることから、韓国を訪れる日本人観光客が大幅に減少し、夏季旅行シーズンの観光・旅行業界に打撃を与えている。

反日感情が激化し、韓国を訪れる日本人観光客数が今月は例年の半分となっている。ソウル、釜山（プサン）、慶州（キョンジュ）など日本人が多く訪問する観光地のホテルや旅行会社では、日本人団体客と修学旅行の予約取り消しも相次いでいる。

このため観光業界は、今年の日本人観光客数が昨年の水準（２４７万人）にも至らないと見て、対策づくりに頭を悩ませている。

◇観光業界に吹く冷たい風＝通常、日本人投宿客が全宿泊客の９０％以上を占めていたソウル中心街のＰホテルは今月、日本人投宿客が例年の半分以下に減った。

同ホテル客室販促課のキム・スジン（２６）さんは、「日本人の間で身辺の安全を心配する雰囲気が広がり、観光客が減っている」と分析する。

普段、日本人観光客の定番となっていたソウル明洞（ミョンドン）や南大門（ナムデムン）市場などでも日本人を探すのは困難な状況だ。

日本人観光客がよく訪れる明洞のＵ衣類商店街従業員のイ・ヒョンドック（２４）さんは、「１日２０人余りの日本人観光客に約４００万ウォン分の商品を売っていたが、最近は閑散としている」と話す。

釜山Ｌホテルの場合、５月に１万１０００室、６月に１万２０００室を日本人観光客が占めたが、今月１９日現在は６５００室にしか至っていない。

予約取り消しも相次いでいる。Ｈ旅行社を通じて来月、韓国を訪問する予定だった日本人修学旅行２００人の訪問が最近、取り消された。Ｓ旅行社でも、５０人の日本人観光客が予約を取り消した。

韓洲（ハンジュ）旅行社の姜敏声（カン・ミンソン、４１）部長は「修学旅行など団体観光客が減り、打撃が大きい」とし、「その大半は、旅行地を中国など東南アジアに変えている」と話す。

航空業界の打撃も大きく、週１１４便の韓日路線を運航する大韓航空の場合、例年７月には満員だった搭乗率が８０％水準に落ちた。
◇問題点および対策＝韓国観光公社によると、２３日現在、韓国訪問を取り消した日本人団体客は５４団体（１８７０人）、延期した団体は１６団体（１３４３人）だ。

観光公社の大阪支社の李丙賛（イ・ビョンチャン、３７）次長は、「韓国訪問時の身辺を心配する問い合わせが殺到している」とし、「外交問題と民間交流を区分し、慎重に対処しなければならない」と話す。

２２日に入国した日本人観光客の佐藤美代子（４０）さんは「韓国の人が親切で、余計な心配をしていた」とし、「日本に韓国人の感情が誤って伝えられるようだ」と話した。

一方、観光公社は訪韓を取り消した日本の地方自治体と学校関係者などを直接訪問し、訪韓を勧誘する事業を準備中だ。

鄭容伯（チョン・ヨンベック）記者 < [email protected] >
梁永由（ヤン・ヨンユ）記者
金善河（キム・ソンハ）記者

2001.07.23 21:53
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010723215356400

http://hp1.cyberstation.ne.jp/negi/DEMO/gazou/shitami0715/syugou-1.jpg
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読売新聞社
韓国、教科書修正と靖国参拝中止を要求…外相会談

　【ハノイ２５日＝望月公一】ベトナム訪問中の田中外相は２５日、ハノイ市内のホテルで韓国の韓昇洙外交通商相と会談した。韓外相は韓国政府が修正を求めている日本の歴史教科書問題について、韓国内での対日感情の悪化を強調し、あらためて修正を要求した。また、小泉首相が８月１５日に靖国神社を参拝する意向を表明している問題についても、参拝中止を強く求めた。
　これに対し、田中外相は「日本には教科書検定制度があり、誠実に真摯に検討して、そういう結果になった。首相は、靖国参拝は戦争を美化するのではなく、戦没者に対する慰霊の強い気持ちで行くと言っている」などと説明し、理解を求めた。
　また、田中外相は、韓国とロシアが北方領土周辺海域での韓国漁船のサンマ漁について合意している問題で、韓国側に操業中止を促した。
　田中外相は会談終了後、記者団に対し、靖国参拝問題について「首相の気持ちもわかるが、あらためて首相によく話を話をしなくてはならないと思っている」と述べ、帰国後に首相に再考を求める考えを示した。
　日韓外相会談は５月２６日、北京で開かれたアジア欧州会議（ＡＳＥＭ）外相会議の際、行われて以来２か月ぶり。韓外相は前回の会談でも教科書の修正を要求し、田中外相は要求について精査する意向を示していた。しかし、政府は今月９日、古代朝鮮史に関する誤りを認めたものの、近現代史については「明白な誤りと言えない」として、修正要求を拒否することを伝えた。このため、韓国は反発し、防衛交流の中断や、民間の文化交流中止が相次いでいる。
(7月25日21:49)
http://www.yomiuri.co.jp/00/20010725i414.htm


中央日報
韓日外相会談、教科書問題などで隔たり

韓昇洙（ハン・スンス）外交通商部長官は２５日、ハノイで田中真紀子外相と会談し、日本の歴史教科書歪曲問題などを議論したが、両国の隔たりを埋めることはできなかった。
韓長官は会談で、「未来を担っていく青少年が過去の歴史を知らなければ、両国の友好・協力関係に大きな障害になるため、教科書歪曲は過去の問題ではなく未来の問題だ」とし、日本側の誠意ある対応を強く求めた。
韓長官は、小泉純一郎首相が靖国神社参拝を自制し、靖国神社の戦没者名簿に載せられた韓国人犠牲者２万１０００人の名簿削除を神社側に正式に伝え、結果を通報してくれるよう要請した。
これに対し田中外相は、「歴史教科書問題は８月１５日後に検討できる」という見解を示し、「韓国の立場を靖国神社側に十分伝えるが、『政教分離』原則もあり宗教法人の靖国神社側に話すのは限界がある」と明らかにしたという。
田中外相は特に韓日漁業紛争と関連し、「北方４島は明白な日本の領土で、韓国が同水域に対しロシアと結んだ漁業協定は無効」とし、韓国側に操業中止を要請したと伝えられた。
ハノイ＝李哲煕（イ・チョルヒ）記者 < [email protected] >
2001.07.25 20:18
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010725201819200

中央日報
【取材日記】「領土に執着する」日本

南クリル列島（北方４島）周辺水域での韓国漁船操業をめぐる韓日間の摩擦は単純な漁業紛争ではない。日本が第２次世界大戦敗戦後ソ連に渡った４島を取り戻そうという意志の強さが隠されていると韓国の外交当局者らは分析している。
韓国との漁業紛争を通じてこの地域が領土紛争地域であることを国際社会に浮かび上がらせると同時に、ロシアに領土返還交渉を催促するための意図ということだ。
日本が歴史教科書問題で韓国との関係がギクシャクしているなか漁業紛争まで起こしたのは、韓日関係より領土変換に優先順位をおいたためだ。
日本の外相がロシアに対し韓国の操業の件で抗議し、小泉純一郎首相も２２日の日ロ首脳会談でこの問題を提起したのは、交渉のパイプを確保するためだと見られる。
小泉内閣発足後、対ロシア交渉は強硬姿勢へ旋回している。一時有力な解決方案として検討されていた色丹・歯舞の２島をまず返還する案はうやむやとなった。
この返還論を掲げた外務省のロシア課長は、発令を受けた海外公館に到着する前に、復職指令が下ったほどだ。内閣府の庁舎には「かえる日が平和の日となる北方領土」という看板まで掛かっている。
領土返還だけではない。領土拡張にも熱を上げている。日本政府は太平洋上の沖ノ鳥島周辺で領土の１．７倍（６５万平方キロメートル）に達する大陸棚を発見、国連に領土確定申請を出すという。
日本がこの地域に注ぎ込んだ努力とカネは並大抵のものでない。当初海水上に３０センチ程度出ている岩であった沖ノ鳥の水葬を防ぐため、８８年から保存工事を始めた。
当時３００億円をかけて岩島の周囲に直径５０センチのコンクリートの欠片をばら撒き、その結果なんとか沈まなかった島は鮮明に海上に浮き上がった。岩島を領土とした後、周辺の大陸棚「発掘」で領土を広めようとしたのだ。
この周辺は資源の宝庫でもあるが、中国の南支那海進出をけん制するのに非常に良い戦略的要衝地だ。ここが領土となれば、これを守るための海・空軍の戦力増強は不可欠だ。
日本の自分の土地に対する執着はこれで終わらないだろう。クリル列島４島を返還した日、彼らは独島（ドクト、日本名・竹島）の方へ走ってくるかもしれない。
呉栄煥（オ・ヨンファン）統一安保チーム記者 < [email protected] >
2001.07.24 21:33
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010724213305100

中央日報
【取材日記】鉄道庁の「近視眼的抗日」

鉄道庁は２４日、セマウル号列車内での日本語案内放送を３０日から再開することにしたと発表した。
日本の歴史教科書歪曲に対する汎政府次元の対処に同参するため、セマウル号（２３日）とむくげ号（３０日）列車内で日本語放送を中断することにしたと発表してから１日ぶりのことだ。
鉄道庁関係者は２３日、「１週間の間、日本の歴史教科書歪曲に対し鉄道庁が可能な措置が何かを考えた結果、２２日、客車内の日本語案内放送を中断することに決定した」と明らかにした。
同関係者はしかし、ちょうど１日後の２４日、「日本語案内放送をいつ再開するかを問う日本マスコミ関係者らの問い合わせがたくさんあったうえ、新千年民主党（民主党）の要請もあって、案内放送を再開することにした」と説明した。
民主党側は２４日、孫鶴來（ソン・ハクレ）鉄道庁長に「日本人観光客らにまで不便を与えることは正しくない」とし、案内放送の再開を促したという。
政府機関の重要政策が執権党の要求によって１日ぶりに反覆されたのはおかしなことだ。また、日本語案内放送中断という政策決定が近視眼的で感情的だったというのも自認した結果となった。
昨年、韓国を訪問した外国人観光客は５３２万人余り（観光収入６６億ドル）で、この中で日本人が４６．５％だった。鉄道を利用する日本人旅行客も年間６０００人余りに達する。　
このような与件などを反映し、鉄道庁が列車で日本語案内放送を開始（１９９８年８月）したのは、観光客らに便宜を提供し収入を上げるための当然の措置だった。
ところが最近、歴史教科書歪曲問題が社会問題化するにつれ、日本人観光客も急減している。歪曲された歴史教科書を正そうという動きが、反日感情の噴出と国益の阻害という方向にゆがめられた結果をもたらしている。
中央（チュンアン）日報のある読者は記者にｅ−メールを送り、「より多くの日本人を誘致し、彼らの誤った歴史認識を正してあげなければならない」とし、「鉄道庁の措置は近視眼的で神経質敵な措置」と主張した。
今は感情対応を自制し、日本内の親韓派を育てなければならない時だ。客車内の日本語放送を１日だけ中断してから再開した鉄道庁の措置は、まったく国益のためにならない卓上・展示用行政としか言えないと思う。
金芳鉉（キム・バンヒョン）全国部記者 < [email protected] >
2001.07.25 19:13
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010725191300100

中央日報
【写真】日本の高校生も歪曲修正を要求

川崎南高校の学生が２５日、ソウル鍾路区壽松洞（チョンログ・スソンドン）の駐韓日本大使館前で行われた元挺身隊ハルモニたちによる水曜集会に参加し、歪曲教科書に対する修正要求に参加しようと話している。川崎市は歪曲歴史教科書を採択しないことを決議した。
2001.07.25 21:25
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010725212542400

中央日報
東南アジアの教科書にも韓国史歪曲

インドネシア、フィリピン、タイなど東南アジア国家の教科書にも、韓国の歴史についての誤った内容が多いことが分かった。
これらの教科書は大部分、日本の植民史観をそのまま受け継いだものであり、正確な資料の普及を通じて至急に是正しなければならないという指摘が出ている。
韓国教育開発院が２４日、東南アジア３カ国の教科書関係者を招請して開催した国際学術セミナー「韓国とインドネシア・フィリピン・タイ間の教科書改善方案研究」で、このような分析が発表された。
主題発表を行なったチョン・ヨンスン副研究委員は「タイとインドネシアの教科書は韓国の歴史に関する内容が非常に少なく、フィリピンは相対的に多いものの、３カ国がすべて日本の植民史観の影響を受けて歪曲された事項が多い」と主張した。
◇韓国史歪曲＝タイの中学２年の社会科教科書には「西暦７世紀に統一国家を形成したが、その国名は新羅といい、中国の支援を受けて統治した。１７世紀に中国の支配下に入り、これが１９世紀末まで続いた」と書かれている。
フィリピンの高校教科書「アジアの歴史」にも「韓国は中国王朝の数人の支配者らが次第に勢力を弱めて破滅するようになったにもかかわらず、およそ４００年間も中国の植民地になった」と記されている。
フィリピンの教科書は古代史についても「３世紀の大和政権の神功天皇は征服者として韓国に来たが、日本の韓国統治は６８９年に韓半島が権力組織を確立するまで続いた」と書いている。
タイの教科書はほとんどの地図が「東海」を「日本海」とし、韓国を仏教国と表示している。
◇日本植民支配の美化＝フィリピン教科書は日本の「大東亜共栄圏」について「このような構想の目的は、その地域を統合して日本の支配のもと、西欧からアジアの国家を解放させるというもの」とし、「日本は軍国主義化から自由な新しい秩序を樹立することで満州、韓国、内モンゴル、中国に平和と安全をもたらそうとした」と記述している。
インドネシアの教科書も「日本は１９１０年、韓国に産業基地と鉄道を建設することになる」とし、日本の侵略があたかも韓国の近代化のために行なわれたように記述している。
セミナーに参加したフィリピン教育文化体育部教育課程担当官は「情報が不十分で韓国などアジア史を教えるのに問題が多い」とし、「韓国の歴史を正しく教えるためには最新の情報と資料の収集を急ぐべき」と話した。
李后男（イ・フナム）記者 < [email protected] >
2001.07.25 14:06
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010725140639400

age

野党、金大統領の弾劾論を提起

大韓弁護士協会（弁協）の集いで取りあげられた金大中（キム・デジュン）大統領への弾劾問題が２５日、野党・ハンナラ党の李在五（イ・ジェオ）院内総務によって正式に提起されたことを受けて、与党・新千年民主党（民主党）はこれを「憲政破壊への野望」だとして強力に糾弾しており、弁協決議文による波紋が与野党の対立へと激化している。
李総務は総裁団会議で「金大統領が通常国会の前まで『３大国政破たん』に対し解決策を提示し、国政運営の過ちについて国民の前で謝罪しない場合、通常国会での大統領弾劾訴追の発議を検討しなければならない」と主張した。
李総務は金大統領の「３大国政破たん」として、▽経済破たんによる国家債務の急増と失業者の量産▽韓国・北朝鮮（南北）関係の政略的利用に伴う民族構成員内の葛藤の深刻化▽税務査察を口実としてマスコミへの弾圧などを列挙した。
しかし、李会昌（イ・フェチャン）総裁は「政局が大変憂慮すべき方向へ進みつつあるのは事実だが、大統領の弾劾問題を具体的に議論するのはまだ早い」との考えを示した。
一方、民主党の田溶鶴（チョン・ヨンハック）スポークスマンは「民主憲政の破壊を通じて、権力を握ろうとする李会昌総裁の政権欲をあらわした妄言」だと非難した。
韓和甲（ハン・ファガップ）、金槿泰（キム・クンテ）最高委員なども個人名義の声明を出し、「国民が選出した大統領に対しむやみに弾劾を取りあげるのは、民主秩序を全く知らない我がままな発想」だと糾弾した。
李相逸（イ・サンイル）記者 < [email protected] >
2001.07.25 20:24

三星、非常経営に突入

三星（サムソン、www.sanmsung.com）が最悪のシナリオに備える非常経営体制に入った。
三星によると、主力企業の三星電子など全般的な業績の悪化を契機とし、系列社別の人員調整、投資縮減、経費節減など、減量経営の強度をさらに強め始めている。
三星の李健煕（イ・コンヒ）会長も最近「格別の構造調整策を早期に作るように」と関係社に注文したものと伝えられた。
三星筋は「今年下半期と来年初め、企業の経営環境が大きく好転する兆しがなく、最悪の状況を前提とした減量経営を始めている」と述べた。
三星電子は当初、最悪の経営危機の状況が早ければ２００４年ごろ到来し得るというシナリオを仮想していたが、最近その時点を２００３年へと１年も繰り上げており、対応を急ぐことを決めた。
ひとまず今年７兆３０００億ウォンと定めていた施設投資額を、４月に１兆２０００億ウォン減らしたのに続き、１兆ウォンをさらに減らす。
三星ＳＤＩ、三星電気など、ほかの電子系列社らも、投資と人員を削減する。低金利と輸出不振などで難航している三星生命、三星物産なども、構造調整に積極的に乗り出している。
これをうけ、三星の今年の全体投資計画は年初９兆５０００億ウォンだったものを、今春およそ８兆ウォンに減らした後、再びおよそ６兆ウォンの水準へと下げており、年初対比３０％ほどが減っている。
三星はまた、系列社別に退職などに伴う人員の減少を充員せず、非収益・限界事業の売却・分社などを通じて、人員を削減する。電子部品の韓国内最大手である三星電気は、年末まで分社・売却などを通じて２３％の人員を減らす計画だ。
系列社の一部ではこの２年間、姿を消していた希望退職者まで出始めている。
洪承一（ホン・スンイル）記者 < [email protected] >
2001.07.22 17:55
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=biz&cont=biz0&aid=20010722175557300

三星、非常経営突入の背景

三星（サムソン）の非常経営突入は、根本的な事業構造調整がない限り、現在の難局を突破することはできないという危機感から始まった。
主力企業である三星電子の今年第２四半期実績が大幅に悪化したことも問題だが、現在の半導体景気の低迷がパソコンなど構造的需要不足から発生している点を考慮すると下半期の黒字も楽観できないという悲観論が出ている。
大信（デシン）経済研究所のチン・ヨンフン研究委員は「現在の国際市場状況からみると、三星電子の月別赤字転換は時間的な問題」と話した。
最も優秀な実績を収める財界ランキング１位の三星（サムソン）が強力な構造調整に乗り出したのをはじめ、ＬＧ、ＳＫなどの大企業も構造調整に着手し、通貨危機直後のような第２次構造調整の波が押し寄せるのではないかという懸念も出ている。
◇高強度の構造調整＝三星電子は昨年、三星全体の収益の約８０％（６兆ウォン）を占めた三星の柱である。
従って三星電子の実績悪化はグループ全体の危機と同一視される。三星電子の構造調整は、今年５月から外部コンサルティング機関の支援を受けて作成した「最悪のシナリオ」の結果によるものである。
最近、最高経営陣に報告された同報告書は、最悪の場合、三星電子が２００３年末に危機を迎えることもあるというものだった。
ＤＲＡＭや薄膜液晶表示装置（ＴＦＴ−ＬＣＤ）のアップグレードサイクルと、これに伴う投資時期、現金備蓄規模などを考慮した結果、「三星電子は少なくとも２００４年末までは『非常状況』に陥らない」としていた当初の予測を１年間前倒しにしたのである。
三星の事業構造調整がどんな形で進められるのかに対しても関心が集まっている。
三星は過去、転換期を迎える度に事業拡張を主張する企画部門と収益性を重視する財務部門の意見が激しく対立してきたが、今回、これが業種間対決構図に発展する可能性が大きいとみられる。
例えば市況に敏感で周期的に苦戦するメモリー半導体部門と輸出好調を見せる携帯電話など端末機部門の比率調整も注目される。

実際、三星電子は京畿道華城（キョンギド、ファソン）に建設中の２５６メガＤＲＡＭ主力ライン（１１ライン）の稼動を８カ月間延期した。
また、忠清南道温陽（チュンチョンナムド、オンヤン）のシステムＬＳＩライン新築工事も中断した。
問題は半導体事業に対する過度な依存をどのように解消するかという点だ。昨年、三星の半導体売り上げは１０兆余ウォンを記録、三星電子の売り上げ（３４兆余ウォン）の３０％、三星全体の売り上げ(１３０兆ウォン）の８％を占めた。
特に半導体の純益（５兆ウォン）は三星全体（８兆余ウォン）の６０％に達した。
◇未来産業の発掘に注力＝三星は事業環境が不透明になると、流動性確保に力を注ぐ一方、未来主力事業の発掘に向けた準備を急いでいる。
三星は最近、関係社資金担当者会議を開き、この低金利時代、社債発行や固定資産処分などを通じて「実弾」を備蓄することを最優先経営課題に決めた。
三星の関係者は「新規投資を最大限抑制して現金を確保し、成長・収益性がある新事業領域に経営力を集中させる」と語った。
三星電子の場合、下半期に満期となる１兆９０００億ウォンの借入金のうち一部を返済し、１兆〜１兆５０００億ウォンは社債借換発行などの方法でキャッシュフローを維持する方案を検討している。
三星はこれとともに、現在２０余品目の世界５位圏品目を３年後をめどに５０余品目に増やすことを計画を立てており、関係社別に「次世代金脈」を探る作業も督励している。
李鶴洙（イ・ハクス）構造調整本部長は「半導体価格の下落や先進国の景気失速はどうにもできない変数であるため、今後５〜１０年後に対するビジョンが重要だ」と語った。
洪承一（ホン・スンイル）記者 < [email protected] >
2001.07.23 13:59
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=biz&cont=biz0&aid=20010723135929300

中央日報
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010729204054400
留学生「麻薬パーティー」が深刻

夏休みを迎えて一時帰国した海外留学生らが、大学街のテクノバー（クラブやディスコ）で麻薬に溺れながら狂乱のダンスを踊る、いわゆる「レイブ（ＲＡＶＥ）パーティー」が日増しに深刻化している。　　　
毎年夏休みごとに集中的に取り締まってきたソウル地検麻薬部（部長検事・鄭善太）は、今年もソウル弘益（ホンイック）大学前と新村（シンチョン）、江南（カンナム）など遊興店が密集した地域に対する取り締まりを行い、エクスタシー、ハシシなど麻薬類の密輸・密売・常習容疑者４９人を摘発したと明らかにした。
検察はこのうち在米僑胞（海外在住韓国人）の金（キム、２９）某容疑者ら２１人を拘束起訴、５人は不拘束起訴する一方、２３人は手配した。
今年の摘発者数（４９人）は、検察が昨年７月に同じ地域の取り締まりで摘発した１５人（拘束４人）に比べて大きく増加している。
特に今年は麻薬投薬・密売犯らが２０代前半はもちろん、１０代後半の青少年層にまで広がっていることが明らかになり、衝撃を与えている。また、かつて一部の海外留学生同士で行われた交流パーティーに、今では米軍や米軍属の子女までが加わっているという。
検察は今回の取り締まりで、駐韓米軍と軍属またはその家族ら１５人を摘発、米軍属子女のＦ君（１８）を拘束起訴し、麻薬を常習的に投薬した米軍９人は手配した。
検察は「国内の大学街にレイブパーティーが広がることを防ぐため、弘益大学前のピカソ街、新村、江南駅などのテクノバーを随時監視する一方、僑胞および留学生らに対する税関検査も強化する方針」と明らかにした。

張正勳（チャン・ジョンフン）記者 < [email protected] >
2001.07.29 20:40

中央日報　2001.07.29 20:44
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010729204417200
「朝鮮戦争の停戦協定日、米参戦将兵の記念日に」

朝鮮戦争停戦４８周年を迎えた２７日、ブッシュ米大統領が同日を「朝鮮戦争参戦将兵休戦日」に宣布したことにより、米関係機関が記念行事を行った。
最近米議会は、今年に限って７月２７日を「朝鮮戦参戦将兵休戦日」と指定し、ブッシュ大統領にこれを宣布するよう要請した。
これに伴い、同日午前ワシントンにある朝鮮戦争参戦記念碑で行われた停戦記念日行事で、在郷軍人省のプリンシピー長官はブッシュ大統領の宣布文を代読した。
ブッシュ大統領は「すべての米国民に素晴らしい朝鮮戦争参戦将兵を称え、感謝を表するための適切な行事と活動としてこの日を記念するよう呼びかける」と述べた。
ブッシュ大統領は、連邦政府の関係機関と利益団体、機関、個人に対し、朝鮮戦争で犧牲になったアメリカ人を称えるため、この日、国旗の星条旗を半旗に掲揚することも要請した。
梁性�普iヤン・ソンチョル）駐米韓国大使は、記念式の演説で「韓国民にとって韓半島の分断状況は宿命のように思われていたが、金大中（キム・デジュン）大統領の太陽（包容）政策がこの分断の性格を『克服・除去できる障害』に変えた」と強調した。
米国の朝鮮戦争参戦将兵財団と参戦将兵停戦記念日委員会が共同で主催した行事には、プリンシピー在郷軍人省長官などの米国側関係者や梁大使と李相薫（イ・サンフン）在郷軍人会会長などの韓国側関係者のほかに、朝鮮戦争に参戦した２１カ国の駐米大使と国防武官などが出席した。
ワシントン＝金ジン（キム・ジン）特派員 < [email protected] >

　

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=opi&cont=opi0&aid=20010801200419100
2001.08.01 20:04
【社説】低質論争を中止せよ
韓国の政治文化が健全な討論からかけ離れているといわれるが、最近はさらにひどくなり、揚げ足を取った誹ぼう合戦に発展している。
こうした口論の中心にいる野党ハンナラ党の金満堤（キム・マンジェ）政策委員会議長が、現政権の労働・所得分配政策、週休２日制などを「古い社会主義にポピュリズム（大衆人気迎合主義）政策を乱発するもの」と非難したことを受けて、与党・新千年民主党（民主党）は「福祉政策を古い社会主義だとするハンナラ党は特権層の政党」「金議長は赤色しか見えない色盲患者」だと反発した。
「ポピュリズムが適切な指摘なのか、そうでないのか」「それなら社会福祉政策の代案は何か」という点なら、政界で真面目に議論すべきものだが、そうした雰囲気はなかなか見られない。
すぐに「政策の色論（思想論）」の攻防になるなど、与野党間には大きな溝がある。既に朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）に対する政策、マスコミ各社への税務調査など国政懸案の論議から見られるように、真剣な論争は消え去り、揚げ足を取るのが習慣になってしまった。
ここに「改革対反改革」「左か、右か」「進歩か、守旧か」としながら、お決まりの二分法で相手を攻撃し、政界の分裂様相が懸念される。
ここには懸案の本質に当たるよりも、なにか露骨で険悪な表現を添えて相手党のイメージにマイナスを与えてこそ政治的利潤があるという企みがある。
金議長の「ＤＪ（金大中大統領）の政策は医師の代わりに肉屋が心臓手術をしたようなもの」という皮肉は、相手を刺激するのに十分だった。
だからといって金議長が何かを述べると直ちに民主党の党役員らが一斉に反発するのは、忠誠を競っているような印象を与える。こうした状況で、民生を意識し、経済回復を誓うりっぱな政策が出てくるはずがない。
しかも「党の口」とされるスポークスマンらが代理戦を繰り広げるかのように舌戦を越え、さらに最高委員・副総裁など各党の指導部まで口論に加わり、政界がさらに索莫たる風景になりつつある。
相手党総裁の昔の行跡、プライベートなことまでも暴き、何かの不正でも分かったように騒いでいるのだから情けない。金大中（キム・デジュン）大統領と李会昌（イ・フェチャン）総裁を対象とした突然の親日論争がその事例である。
民主党は「李総裁の父親が日本帝国主義（日帝）植民支配時代の末期に検察の書記を務めていたとすれば、独立闘士を弾圧したはずだ」としながら事実上親日派で規定し、党の広報紙では李総裁をコンピューターウイルスに例えた。
これに対抗してハンナラ党は、金大統領が日本を訪問した時、高校時代の日本人担任先生に電話で「先生、豊田です」と創氏改名した名前を使ったという日本新聞の報道を取り上げ、金大統領を「尊日派」だと非難した。
こうした根拠のない罵倒と消耗的な誹ぼうに国民が嫌気を差しているということを知りながらも、政界は依然としてドタバタしている。
政界のこうした諸場面により、韓国社会の対立と理念の葛藤はさらに拡大している。極言と低質な政治は、韓国の社会と世論を敵と味方に分ける致命的弊害を与える。
与野党ともに口先だけで政争中断を言わず、こうした対立に終止符を打てる特別な対策を講じるべきだ。与野党指導部の間で取り上げられているテレビでの政策討論も、ドタバタの論争を終えさせる一つの方法になり得るだろう。

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=pol&cont=pol0&aid=20010731220355200
2001.07.31 22:03
【解説】サンマ紛争、日本は長期戦態勢に
７月３０日、南クリル列島（北方４島）周辺水域での韓国漁船のサンマ漁をめぐる韓日交渉は決裂したが、政府はやや余裕のある様子だ。韓国の漁船２６隻がロシアが管轄権を行使する「安全水域」に進入し、まもなく操業に乗り出すうえ、ロシア側が安全な操業を保障したためだ。
適当な対応手段のない日本政府は、この問題を来年度の韓日漁業交渉と連係させる長期戦態勢に入ったと伝えられた。
◇「安心して操業できる」＝韓国漁船２６隻は当初、７月３０日から操業を開始する予定だったが、ロシア監督官の乗船が遅れたため８月１日ごろ操業に入る。
ロシアは当初、１３人の監督官のみ派遣していたが３１日夜、さらに１３人を派遣すると伝えられた。海洋水産部の関係者は「監督官の派遣が一度になされなかったのは、ロシア国境守備隊本部とサハリン監督官事務所間の意見調整の問題があったため」と話した。
これに伴い韓国船団は１０月初めまで、１万５０００トンのサンマ漁ができるようになる。
韓国側が最も神経を使っている部分は安全問題。この水域が北海道と接しているためだ。ロシア政府はこれと関連、「安全な操業を保障する」とし、「必要に応じて国境守備隊の監督艇を派遣する」と通知してきたと政府関係者は伝えた。
政府は韓国側漁船が南クリル列島での操業を終え、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）を通り過ぎる場合の安全対策とともに、三陸漁場での操業不許可に対抗した報復措置も検討中であると伝えられた。
◇「ボールは日本側に渡された」＝この水域での韓日漁業紛争は一朝一夕に解決する懸案ではない。北方４島の日本返還をめぐる日露交渉がギクシャクしているうえ、韓国政府がロシアの管轄権を無視し、日本側の味方をすることはできないためだ。
政府は第５回交渉で「ボール」が日本側に渡されたことを明確にした。「我々が受け入れられる案を示すべき」という立場だ。但し政府は「韓国漁船の操業が領土問題に関し、ある一方の立場を損なうものではない」という外交部長官の書簡を伝達し、日本側が「体面」を保てるようにした。領土紛争に関しロシアの味方ではなく、中立的であるとの点を強調したのだ。
日本はこれに対し、事前に操業許可を受けることを主張しており、今月２０日に予定された三陸近海での韓国漁船のサンマ漁業を許可しない方針だ。
しかし三陸漁場での韓国の漁獲量は９０トンに過ぎず、大きく懸念することはないが、我々が日本側で獲る漁獲量が全体的にはるかに多いという点も考慮すべきであるとの指摘もある。
呉栄煥（オ・ヨンファン）記者 < [email protected] >

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010730213040400
2001.07.30 21:30
カンボジア機、抗議する韓国人乗客をおいて離陸
外国の航空機が、離陸の遅れを抗議する韓国人観光客を滑走路近くに降ろしたまま出発してしまうという、あきれた事件が発生した。
２９日深夜、タイ・バンコクのドンムアン空港で起きた騒動だ。
問題の飛行機は、午前１時バンコクを発ちカンボジアのプノンペンを経由して仁川（インチョン）空港に到着する予定だったカンボジア航空１０１便。２５日、仁川空港に就航し初めて韓国人１９０人を乗せてスタートしたチャーター便だった。
騒動は航空機が誘導路へ移動する途中に、航空燈（機体外部の点滅灯）の欠陥が発見され、出発が２時間ほど遅れることから起きた。
１９０人の韓国人乗客の抗議が続き、機長はタラップを用意させた後、機内放送を通じて「安全を信用できない乗客は降りてください」とし、出口のドアをあけた。
不安を感じた子供や妊婦を含めた３９人が降りた。
しかし彼らが降りた直後、航空灯の修理を終えてすぐ航空機は離陸してしまった。
乗客のイ・ナクジョン（３９）さんは「バスが来るまで約３０分を暗く蒸し暑い滑走路で蚊にさされながら待たなければならなかった」とし呆れ顔で振り返った。
翌日６６万ウォンを払って大韓航空便で帰国した乗客らは、仁川空港で航空会社と旅行社への補償を求める座り込みを行った。
この航空機は、仁川−プノンペン路線の運航だけの許可を受け就航した後、バンコクまでの延長運航を行う方法を取ったことが分かり、建設交通部（建交部）が真相把握に乗り出した。　
カンボジア航空側は３０日、「機長がいったん機内での騒乱行為と判断し、乗客を降ろしたものと見られる」と釈明した。
しかし、航空業界の関係者らは「いかなる理由でも誘導路まで進入した航空機が乗客を降ろしたのは納得できない」と述べた。一方では、「航空機出発の遅れに特に敏感な韓国人観光客の態度も問題だ」という指摘もあった。
金昌羽（キム・チャンウ）記者 < [email protected] >

http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=soci&cont=soci0&aid=20010730204500400
2001.07.30 20:45
日本、ＥＥＺ操業違反の疑いで韓国漁船を拿捕
日本海上保安庁が３０日、長崎県対馬近海の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で操業していた韓国の漁船プンヨン丸（２２トン）を拿捕したと、共同通信が同日報道した。
共同通信は「プンヨン丸は同日午前３時５０分ごろ、対馬郷岐北西２３キロの海上で操業していた疑いを受けている。鄭英基（チョン・ヨンギ、５０）船長がＥＥＺ操業違反の疑いで逮捕された」と伝えた。
南潤昊（ナム・ユンホ）特派員 < [email protected] >

中央日報
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=nk&cont=nk0&aid=20010801204317500
2001.08.01 20:43
「太陽政策で統制、４年間を浪費」黄長�Y氏
黄長�Y（ファン・ジャンヨップ）元朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）労働党秘書は１日「新政権の太陽政策のため、厳しい統制を受け、ここ４年間を事実上浪費した」と打ち明けた。
この発言は、黄氏自身が名誉会長を務める「北脱出者同志会」のインターネット・ホームページ（www.nkd.or.kr）に載せた『韓国の統一問題と国際関係』という原稿用紙１４０余枚相当の論文を通じて行われた。
黄氏は「この統制から抜け出すことができず、祖国統一のために何もできずに死ぬとすれば、それは北朝鮮の統治者らにテロされて死ぬよりかえって辛い」と決然として心境を明らかにした。
彼は国家情報院側が自身の訪米を妨げている点に焦点をあて「安全保護機関の基本的な使命は体制守護にあり、国家と国家間の利害関係を折衷する外交機関ではない」と指摘した。
特に黄氏は「北朝鮮の民主化と民主主義体制に基づいた統一を実現させるため、北脱出者を中心とする愛国組織である『北朝鮮民主化委員会』を組織した」とし、「北朝鮮内の基地を中心に全国随所へと拠点を拡大しつつ徐々に武装人員を抱き込んでいけば、北朝鮮の民主化事業において革命的な転換点を迎えられる契機が作られる」と主張した。しかし黄氏は「具体的なことは秘密」として言及を避けた。
黄氏はこれに先立って先月３１日公開した『祖国統一問題と関連した基本論点』という論文で、「北朝鮮人民に対する人道的支援は続けるべきだが、独裁統治を助ける経済援助は中断すべき」と強調した。
ある側近は「黄先生は今後も提起される問題に対し、その都度論文を通じて立場を明らかにする考え」と語った。
李永鐘（イ・ヨンジョン）記者 < [email protected] >

カンコックねたもう飽き飽きなんだけどな。

中央日報　2001.08.01 20:46
http://japanese.joins.com/php/article.php?sv=jnews&src=nk&cont=nk0&aid=20010801204651500
スイスの銀行に金日成名義の８０億ドルの金塊
１９９４年に死亡した朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金日成（キム・イルソン）前主席の名義で、スイスのある銀行の秘密口座に８０億ドル（約１０兆４０００億ウォン）相当の金塊が預けられていると、文化（ムンファ）日報が１日報道した。
同紙は、マルコス前フィリピン大統領のある側近が文化日報側に「マルコス大統領が金主席の名義を借りてスイスユニオン銀行に金塊９４０トンを預けた」とし、預託証書の写しを提示したと報道した。
同紙はこの情報提供者が「マルコス大統領が、海外事情に暗い第３世界の独裁者の名義を秘密口座に借用し、借名の代価として金主席に反対給付を与えたのか、また口座開設の事実を通告したのかどうかは定かでない」と話したと報道した。
同紙が提示した預託証書の写しには、１９７０年９月１１日「平壌（ピョンヤン）に居住する金日成」がスイス・ジュネーブのこの銀行に口座を開設し、金塊は純度９９．９％であると記録されている。
マルコス前大統領は、太平洋戦争時に山下奉文日本軍陸軍大将がアジア地域で略奪し、フィリピンの至る所に埋めておいた数千トンの金塊を秘密裏に発掘、スイスなどに預託してあるものと知られている。
文化日報は、北朝鮮が金主席名義の口座の暗証番号を知っていれば、金塊を手に入れることができるが、マルコスの海外隠匿財産を追跡中のフィリピンの「良い政府大統領委員会（ＰＣＧＧ）」が所有権を主張するだろうと報道した。
李相彦（イ・サンオン）記者 < [email protected] >

産経新聞　http://www.sankei.co.jp/
平成 13年 (2001) 8月 1日[水] 大安
【北方サンマ漁】
　韓国漁船による北方四島周辺水域でのサンマ漁をめぐる日韓協議が決裂し、韓国漁船は操業を強行する構えでいる。四島を不法占拠しているロシアとの一方的合意に基づく韓国のサンマ漁は、戦後一貫して四島の領有権を主張してきた日本の立場を無視し、日本の主権を踏みにじるもので、断じて容認できるものではない。
　政府は、国家の威信をかけて韓露両国に厳重抗議するとともに、日本の排他的経済水域(二百カイリ)内での韓国漁船の違法操業に対しては徹底した取り締まりを行うべきだ。日韓漁業協定に基づく三陸沖での韓国漁船の操業許可の凍結などあらゆる対抗措置を講じることも必要だ。
　韓国とロシアは、昨年暮れに北方水域での操業について合意したが、日本政府はその情報を早い時期に入手しながら公表を控えていた。万事、穏便におさめようとする外交姿勢が、主権侵害を許す結果を招いたともいえる。
　今年六月の正式決定を受けて、ようやく抗議行動を起こしたが、韓国は「領土問題とは関係ない」と突っぱねてきた。「竹島」が日本の領土にもかかわらず、領有権を主張するなど領土に固執する韓国が、なぜ日本の北方領土問題にこれほど無神経に振る舞えるのか、まったく理解できない。
　四島の帰属問題解決による平和条約締結が日露間の最大課題となる中で、ロシアの韓国への操業許可は、永年の交渉の積み重ねを根底から突き崩すものだ。ロシアの四島占有を是認する韓国の姿勢も、日本国民の悲願である四島返還に新たな障害となる。
　何よりも教科書問題などに続く日韓の関係悪化は、両国にとって大きな禍根を残すことになりかねない。水産業だけみても、韓国からは年間約二十万トン、千三百億円の水産物が日本に輸入されている(十一年度貿易統計)。日本からの韓国への輸出(五万トン、百十億円)をはるかに上回る。不毛な対立は、韓国の水産業界にとっても得策ではないはずだ。
　一方では、世界の漁業生産の三五％を占める中国漁船の乱獲が日本海にも及んでいる。国際的な操業ルールの確立や資源保護に、日韓の協力強化が必要となる。韓国政府の大局的立場に立った冷静な判断を重ねて求めたい。

スレ立てた本人はいま何処に？

8/1/2001
http://spin.asahi.com/international/update/0801/009.html
「口は挟まない」台湾副総統が首相の靖国参拝問題で
　台湾の呂秀蓮副総統は１日、台北市内の総統府で外国特派員と懇談し、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「日本の国家の指導者として、彼には自分が何をするかを決める権利がある。私からは特に口は挟まない」として、問題にしない考えを示した。台湾首脳が靖国問題で発言したのは初めて。
　ただ、靖国神社のあり方については「靖国神社が祭っているのは日本の英雄だ。私たちはすでに２１世紀を迎えたのだから、英雄の定義も考え直すべきだ。これまでのいわゆる英雄というのは戦争で戦った人たちで、私たちは戦いと暴力を肯定してきた。この定義について深く考えてみたほうがいい」と述べ、疑問を呈した。(19:18)

[産経新聞 2001.08.01
http://www.sankei.co.jp/html/0801side001-004.html
■「金総書記の警備員は警告なしに撃つ」
露記者が「列車の旅」ルポ
　【モスクワ31日＝高木桂一】「金正日総書記の警備員に突然、銃口を向けられた」…。シベリア鉄道でロシア訪問の旅を続ける北朝鮮の金総書記の特別列車が二十七日に極東アムール州のベロゴルスク駅に一時停車した際、現場で取材にあたった露有力紙コムソモリスカヤ・プラウダの女性記者がその時の様子を三十一日付同紙で生々しくルポした。
　「金正日の警備員は警告なしに撃つ」との見出しで、特別列車前での“約一時間の実録ドラマ”を書いたのは、タチヤナ・ヤクニナ記者。
　記事によれば、列車の到着前に一般乗客は締め出され、駅は完全封鎖された。周辺はロシアの警備員や軍人であふれていた。列車が到着すると北朝鮮の狙撃兵が多数車外に飛び出した。その後、機関銃を持った北朝鮮の警備員が下車し、列車の周囲を固めた。さらに北朝鮮の作業員が列車から出て車両などを点検、ロシアの関係者は加わっておらず、北朝鮮作業員は「ロシア人は信用できないためだ」と語ったという。
　ロシアの記者数人が取材を許可されたが、治安当局者から「取材中は絶対に動くな。金総書記の警備員に予告なしで撃ち殺されるぞ」と忠告された。
　実際に北朝鮮の警備員一人が突然、ヤクニナ記者らに銃口を向けたため全員が驚いて沈黙したままうつむいた。数分後、その警備員が記者団に接近してきたため、「列車を襲撃するつもりはない」との意思表示として全員が列車に背を向け緊迫した事態を収拾したという。
　停車中に列車内に入れたのは連邦政府関係者一人だけで、ヤクニナ記者は「何も取材できず、苦しく悲しいものだった」との印象を記した。

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