1 :
朝まで名無しさん:
〈問い〉 OECD(経済協力開発機構)調査によると、日本の労働生産性は低いそうです。
われわれはこんなに働いているのに割にあわない感じがします。どう考えたらいいのでしょうか?(東京・一読者)
〈答え〉 労働生産性とは、一人の就業者が1年間にどれくらい国内で新たな価値をうみだしたかを見るもので、[GDP(国内総生産)÷就業者]で計算されます。
OECDの労働生産性の国際比較によれば、日本のGDP生産性は5万9651ドルで、OECD加盟30カ国中19位、主要先進7カ国のなかでは最下位になっています。
しかし、労働生産性の国際比較は、正確に計算できるものではありません。
まず、分子のGDPです。これは、各国の通貨を購買力平価に換算したドルで比較することになります。
しかし、どの時点の為替レートを用いて購買力平価を計算するのか、その計算に必要な物価指標として何を用いるかによって値が変わってきます。
これらのデータが異なれば、日本のランクが上がることもありうるのです。
分母の就業者数にも問題があります。統計上は、不法に入国した外国人労働者や他国からの通勤者などは、その国の就業者数にカウントされません。しかし、これらの労働者が働いた分だけGDPはかさ上げされることになります。
ですから、隣国からの通勤者が就業人口の4分の1を占めているルクセンブルクのGDPが高くなり、OECDの国際比較では、労働生産性トップになるのです。
統計上に表れない不法入国した外国人労働者は、日本でも社会問題になっていますが、アメリカやヨーロッパ各国では、就業者の中でかなりのウエートを占めるようになっています。アメリカでは全就労者の10%に上るともいわれています。
この点に着目して、労働生産性を再計算すると、日本の労働生産性は19位から一気に7位に浮上するという試算もあります。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik07/2007-10-17/ftp20071017faq12_01_0.html
2 :
朝まで名無しさん:2009/08/30(日) 23:10:05 ID:YUQUL8Zo
『景気は 「基本投入費原理」による「総合生産性指標(IPI)」の、分子の「単位期間当たり 産出付加価値」から 分母の「単位期間当たりの基本投入費(=期間設備費+期間労務費)への 再配分(追加投資)率の加速度」である。
「基本投入費原理」は 「基本投入費(=期間設備費+期間労務費)と 産出付加価値の高度の相関」と、『その比の総合生産性指標「=[産出付加価値/(期間設備費+期間労務費)]」と 企業を始めとする経営体の経営資本利益率の高度の相関』の原理である。
この「総合生産性指標」は 経営体の経営効率を表すが、別の観点からは 「それらの組織体の経費率が (特別の 工夫や事情が無い限り 業種や規模を超えた)一定の収斂値を持つことをも示している。
以上に加えて 金融のグローバル化以降の、株式市場における 世界の投機資金の総額と動向を勘案すれば、日本の年間GDP500兆円・年間国家予算80兆円規模に対し その金額水準は「何と 1日当たりに」300兆円の規模であり、
その一部たとえば5%が動いたとしても それは15兆円の規模であり、1日当たりGDPの11倍 国家予算の70倍にもなる数値である。
これでは景気について 政府や日銀の買いオペも効果が本格化しな方が納得できるし、まして「風が吹けば 桶屋が儲かる」式の間接効果を狙う公共投資も 総額と効率の面でダメの方がハッキリ判る。
まして 「不況・雇用不安だから低消費〜低消費だから不況・雇用不安深化」という「鶏と卵」論では、まず切り口でつまづいて解決策に入れず 「こういう思考過程では ラチが開か無い」ことが自明になる。
株価の局面から考えても、個々の企業の業績が上向かなければ「馬券は売ったが 馬が走らない」ようなもので 相場はキッカケを掴めないだろう。
今は既に「多品種少量生産の時代」である。その上 「販価のコストには 自社(メーカー)の仕損じや手直し費用あるいは非効率(オクレや 在庫金利等)を含めてはならない」のである。
販価のコストは 自社で採用する・しないに拘わらず、現時点での 理想の手順に拠るしか無く、販価は 「自社のコストプラスα」では無く、(ダンピングでない)「他社の販価マイナスβ」と考え無ければ、競争社会での存在価値は無くなるのだ。
http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp/557776.html
3 :
朝まで名無しさん:2009/08/30(日) 23:22:15 ID:qyer2/jG
体制を代えたり壊したりするやつばかりだからな。
生産とは関係ない仕事にパワー食いすぎ。
民主政権に期待しているが、壊しちゃったから
元に戻せというだけのやつを偉くするな。
4 :
朝まで名無しさん:2009/08/31(月) 01:02:29 ID:kq9SNlX8
今のように 経営者が自堕落に、労務費で 基本投入費を調整することが流行ると、その理念から実質的な損益までの誤りを、具体的に「計数で」教えて上げたくなる。
労務費は その市価の中に、長期に亘る育成や 訓練の成果が含まれている。それは間接的には小集団活動のような 潜在的な革新能力までを含めて考える必要がある。
一方‥設備費は リースやレンタルが可能であり、保有していれば融資の担保になる代わりに 劣化防止の手入れも必要になるし、技術の進歩で 陳腐化も発生するのだ。
考えて見たら良い‥ 人間を切ったら設備は動かせ無いのである。操業に対応する設備を除き その他の設備は総てスクラップ同然になり、その上‥ 保全費用が掛かる。
出来ればここで金融機関が 「基本投入費原理」を採用し、「担保主義」を止めて 「総合生産性基準の企業評価」を行えば、日本の過剰設備は 一挙に整理されるのだが‥。
日本の産業界は現在‥ 労働生産性至上主義に毒され、最適な機械化を超えて人間を疎外し ナケナシの収益を、「生産性基準原理」によって 労働のみに配分して来た。
その結果‥ 株価は低迷し、人間疎外で失業が増えて購買力が落ち込み 結果‥景気が失速した。これらの一連の現象は 総て経済循環の鎖の不整合から起こっている。
昔‥フォード一世は 当然のように、「フォード・システムによって 自動車の価格を下げ、会社が儲かったら 従業員にそのクルマが買える賃金を支払う」と 理念を語った‥。
それは‥彼が 《企業サイドの経済学》で無く、《人間サイドの経済学》を 肌で知っていたのである。大切な顧客である従業員を馘にして 明日があると思っているのか?。
つまり 眼幅の狭い経営者に判らせるには、「基本投入費の機能評価を行って一般に公開し、その企業が経営規模を縮小し 担保力が低下したことを公知する」のが良い。
政府は 経営規模を縮小した企業には、経営資源の割り当てを減らし 市場での優遇を止め、金融機関に対しても 総合生産性基準の担保力の評価を推奨するのである。
もう一度云いますよ‥ 経営者さん‥。労働力を馘にすることは その企業が経営規模を縮小することなのです。それでも尚‥ 当面の社内留保を優先させますか?
http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp/56178030.html
5 :
朝まで名無しさん:2009/09/01(火) 15:09:39 ID:msBGNEZ9
>フォード一世は 当然のように、「フォード・システムによって 自動車の価格を下げ、会社が儲かったら 従業員にそのクルマが買える賃金を支払う」と 理念を語った‥。
トヨタは見習え。
6 :
朝まで名無しさん:2009/09/11(金) 03:59:42 ID:NC1oI4N3
基本投入費原理?
7 :
朝まで名無しさん:2009/09/21(月) 13:16:54 ID:Bgr/3oh2
労働力を馘にすることは その企業が経営規模を縮小することなのです。
8 :
朝まで名無しさん:2009/09/29(火) 19:44:33 ID:TnzsWlzK
考えて見たら良い‥ 人間を切ったら設備は動かせ無いのである。
9 :
朝まで名無しさん:2009/10/06(火) 07:36:21 ID:rB/kCE4y
赤旗
10 :
朝まで名無しさん:2009/10/16(金) 19:23:59 ID:tzp2abKY
派遣禁止
11 :
朝まで名無しさん:2009/10/28(水) 07:09:19 ID:WkN5jqY9
「(総合)生産性向上は悪いとは言わないが そうするとまた人員整理が…」と考える人は、次のように イメージしてみて欲しい。
基本投入費原理に基づいて 「総合生産性指標(IPI)を尺度に 生産性向上運動を推進し、産出付加価値の再配分(追加投資)を加速度的に高めよう」と考えると、
継続的なイメージでは「人員整理は労働側への配分を減らすから 総合生産性の向上は一時的」に 留まり、次の時期の総合生産性向上は 向上の基盤水準が下がるほか、それを工夫する人材にも事を欠いて
経営者と設備とアウトソーシングの派遣社員・アルバイトだけの 味気ない形骸化した経営内容が残るだけの情況が見えてくる。
基本的な経営尺度としての「生産性」というような「基本的な経営指標」が 景況の良し悪しによって、あるときは「上げるべきだ」 あるときは「上げてはならない」という使い方になるのはオカシイと思うのが普通だろう。
それが 不況の時には誰も「生産性向上運動」などと言おうともしないし、言えば 無条件に嘲笑される空気があるのはなぜか。
労働生産性が至上の尺度だというならば 「その極限は 無人のオートメーション」である。
一時は それが理想のように言われた次期もあったが、今ではその労働生産性向上の効果が(線形であろうと 収斂値を持つ逓減・逓増型であろうと) 経営体の「経営資本利益率」には無相関・無関係というだけでなく、
オートメーションそのものが 「革新(改善・改良・改革)の可能性も発展性も無い 行き止まりの死に体」であるということが常識になっている。
結局 経営体の運営の理想的なあり方は、オートメーションに達する前の
(製造業で言えば)オペレターが保全から革新までを兼ねる情況が理想であり、
基本投入費原理の総合生産性指標は (結果として)それをそのままスケッチし、資本と労働の働きを等価で産出付加価値と対比すると共に 機械化係数を用意してその構成を表す形になっているのである。
http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp/557808.html
12 :
朝まで名無しさん:2009/11/12(木) 02:58:01 ID:fTEyZCEv
派遣禁止
13 :
朝まで名無しさん:2009/11/20(金) 08:31:06 ID:/FsMCh+5
14 :
朝まで名無しさん:2009/12/06(日) 16:29:18 ID:1Kk2L8hw
WBSで派遣禁止を見越し、
直接雇用に切り替える企業続出、
社員にする所も有ると特集してた。
15 :
朝まで名無しさん:2009/12/11(金) 02:04:09 ID:wROhKY6h
16 :
朝まで名無しさん:2010/01/03(日) 02:28:26 ID:+EPG1Kz4
派遣禁止
18 :
朝まで名無しさん:2010/02/17(水) 06:45:11 ID:X6c/HhXh
労働生産性至上主義は犯罪である!
19 :
朝まで名無しさん:2010/02/20(土) 02:16:37 ID:G1pV/Eok
この世に派遣なんて要らない。
20 :
朝まで名無しさん:2010/02/20(土) 23:03:34 ID:NlbZfmhI
21 :
朝まで名無しさん:2010/02/26(金) 01:26:30 ID:AEzRKW6L
22 :
朝まで名無しさん:2010/02/28(日) 21:44:55 ID:pLBlxEBn
民主党内閣も よく遣っているが‥結局は、何も 税収増の手を打ってい無いのだから、予想通りに またも税収減で、赤字国債発行は避けられ無い と云う情況である。
何故‥税収増の手が打て無いかは 景気構造のモデル(仮説)を 持ってい無い≠ゥら‥と云うに尽きる。仮説には 金は掛から無いのに、苛立たしくも 腹立たしい。
「基本投入費原理」では 「景気」は、「産出付加価値の一部を 経営の基本投入費に再投入する比率の‥増減の加速度」と定義して、論理的には矛盾が無いのである。
これまで私は 税収増のために、国民的な総合生産性向上‥GDP増大運動を起せ!と云い続け、その根拠として 労働生産性至上主義からの脱却を挙げて来た。
しかし‥経済界の実態は 人を減らせば 儲かる≠ニ云う「語呂の論理」から抜け出せず、誰も‥「総合生産性で 経営を最適化すれば儲かる」と云う 真実を見無い。
http://blogs.yahoo.co.jp/okinojyoujp/58709335.html
23 :
朝まで名無しさん:2010/03/05(金) 00:04:28 ID:c1eB+Rv5
正社員の人ってまるで貴族だよね(´・ω・`)
24 :
朝まで名無しさん:2010/03/06(土) 21:39:30 ID:hB/B8LJL
25 :
朝まで名無しさん:2010/03/22(月) 12:10:51 ID:oWaQfFv3
トヨタの次に、
アメリカでキヤノン叩き始まんねえかな。
26 :
朝まで名無しさん:2010/04/07(水) 20:41:20 ID:ikNL+BhL
トヨタざまあ。
27 :
朝まで名無しさん:2010/04/19(月) 21:42:34 ID:peWc/E+G
派遣禁止
なんでアメリカが叩くんだ?
トヨタの利益は日本国内に恩恵をもたらすより
アメリカに吸い上げられてたのに
29 :
朝まで名無しさん:2010/05/14(金) 05:40:08 ID:aHmPrXrD
それがアメリカ・クオリティ
30 :
朝まで名無しさん:2010/05/19(水) 15:52:21 ID:PWiOYd+M
正社員雇用しなければならなくなるギリギリの時期まで
派遣で働かされ、時期の直前で雇用形態を一時的に変えられる・・・
労働者派遣法もなにもあったものじゃない。
31 :
朝まで名無しさん:2010/05/26(水) 00:34:18 ID:E8/ySJgT
長期的低迷は永遠に続きそう(原因分析をやってみよう)
原因分析1)業務委託契約の病的増加
業務請負契約が増加した所為で個人消費が崩落?
1)社会保険関係諸法令なんて関係ない(社会保険料を支払う義務が無い)
労働者は老後に極貧になるんだから、個人消費は増えない(低迷)
2)労働基準法なんか存在しない、時間外労働手当も存在しない。
過労死は当然の義務?家ではヘロヘロで寝るだけ消費なんて(うんざり)
3)休日なんか存在しない
年中無休の職場では?職場で死ぬのが名誉か?(恨みがだんだん蓄積する)
4)雇用関係では無い、契約の解除は資本家様のお心のまま・・・
労奴制社会の完成だ(最早、真っ青)
5)最低賃金法なんて無縁の世界、報酬を幾らにするかは100%自由な話し合いで
日本社会そのものに怨恨砲・・・(怨恨砲・・・なんじゃそれ?)
原因分析2)ピンハネ制限法が存在しない
利息制限法があるのにピンハネ制限法は存在しない・・・派遣会社・請負会社の完全自由
個人消費は増える訳もなく(なんでやねん)
原因分析3)公務員が派遣企業・請負企業に心酔(丸投げ推進)
「働く者の賃金」+「ピンハネ額」=「必要な血税額」
こんな税金の使い方で景気が悪くならない筈はない・・・(人為的災難だよ)
如何?
32 :
朝まで名無しさん:2010/05/29(土) 19:44:36 ID:yrRSCFyh
33 :
朝まで名無しさん:
派遣禁止