【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい19【in議論板】

イスラエルがやってる事と、その関連報道や声明などをいちいち記録するスレです。
主にイスラエル・パレスチナ問題の記事ですが、
イスラエルがかかわる紛争・戦争全ての記事が対象になります。

前スレ
【記録】イスラエルがやってる事を一々覚えていたい18【in議論板】
http://gimpo.2ch.net/test/read.cgi/news2/1242626705/l50

関連サイト>>2-8あたり

っふ

【イスラエル公式情報】
駐日イスラエル国大使館
http://tokyo.mfa.gov.il/mfm/web/main/missionhome.asp?MissionID=43&
外務省: イスラエル国
http://www.mofa.go.jp/Mofaj/area/israel/index.html
イスラエル国防軍チャンネル（YouTube、英語）
http://jp.youtube.com/user/idfnadesk

【パレスチナ公式情報】
駐日パレスチナ常駐代表部
http://www.palst-jp.com/jp/jp_top.html
外務省: パレスチナ（PLO）
http://www.mofa.go.jp/MOFAJ/area/plo/index.html
ハマース公式？（アラビア語）
http://www.pmo.gov.ps/
Paltube（ハマース動画サイト、アラビア語）
http://www.palutube.com/

【マスコミ】
日本語で読める記事はGoogle ニュースで
「イスラエル OR パレスチナ OR ガザ」検索するのが手っ取り早い。
Googleが漏らしている記事などは下記から。
海外通信社の場合、日本語版にない記事も多いので注意。

Google ニュース　日本版 - 国際
http://news.google.co.jp/news?ned=jp&topic=w
Yahoo!　パレスチナ情勢
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/world/palestine/
朝日新聞　ガザ侵攻
http://www.asahi.com/special/09001/?ref=tsp
毎日新聞　中東・アフリカ
http://mainichi.jp/select/world/mideast/
読売新聞　パレスチナ情勢
http://www.yomiuri.co.jp/feature/20081229-507405/index.htm
日本経済新聞　アジア・他
http://www.nikkei.co.jp/kaigai/asia/
産経新聞　中東・アフリカ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/mideast.htm
東京新聞　国際
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/
世界日報　中東・北アフリカ
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/me.html
（続く）

>>4から
TBS　国際
http://news.tbs.co.jp/international/
47NEWS（共同通信社など）　国際
http://www.47news.jp/news/archives_world.php
時事通信社　国際
http://www.jiji.com/jc/c?g=int
フランス通信社　イスラエル軍がガザ地区を攻撃
http://www.afpbb.com/middle/1484
ロイター通信社　ワールド
http://jp.reuters.com/news/world
アルジャジーラ（英語）
http://english.aljazeera.net/
アルジャジーラチャンネル（Youtube、英語）
http://jp.youtube.com/user/aljazeerachannel?blend=1

【イスラエルマスコミ（全て英語版）】
ハアレツ
http://www.haaretz.com/
エルサレムポスト
http://www.jpost.com/
イスラエルトゥデイ
http://www.israeltoday.co.il/
イェディオト・アハロノト
http://www.ynetnews.com/home/0,7340,L-3083,00.html

【パレスチナマスコミ（全て英語版）】
パレスチナポスト
http://www.palestinepost.com/
パレスチナニュースエージェンシー（自治政府系？）
http://english.wafa.ps/

【イスラエル情報】
■シオンとの架け橋・イスラエル情報サイト
http://www.zion-jpn.or.jp/
イスラエル発：ラジオのニュース
http://www.israel-radionews.com/
メディアに出ないパレスチナ
http://mideastreality.web.fc2.com/

【パレスチナ情報】
パレスチナ情報センターに、パレスチナ関連のたいていの記事はリンクされています。
海外マスコミの和訳へのリンクも。

パレスチナ情報センター
http://palestine-heiwa.org/
上記サイトにある関連地図
http://palestine-heiwa.org/map/s-note/
パレスチナ情報センター（英語、上記サイトとは無関係。ハマース系？）
http://www.palestine-info.co.uk/en/
イスラム同胞団（英語、エジプトにあるハマースの母体）
http://www.ikhwanweb.com/

【中東情報全般】
「メムリ」はイスラエル系の中東報道まとめサイト。

メムリ（MEMRI）
中東報道研究機関
http://memri.jp/
News from the Middle East 日本語で読む中東メディア
http://www.el.tufs.ac.jp/prmeis/news_j.html

パレスチナ自治政府首相「２年以内に国家樹立を」
2009.6.23 01:17
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090623/mds0906230119002-n1.htm

　パレスチナ自治政府のファイヤド首相は２２日、ヨルダン川西岸アブディスで演説し、
２年以内にパレスチナ国家樹立を実現するため、パレスチナ人が団結するよう呼び掛けた。

　ファイヤド首相はまた、イスラエルが西岸での入植地建設を中止し、ガザ地区の封鎖を
解除するよう、国際社会にイスラエルへの圧力を求めた。（共同）

イスラエル：ヨルダン川西岸「人口自然増」　入植拡大、薄れる根拠　移住も一因
http://mainichi.jp/select/world/news/20090623ddm007030010000c.html

　中東和平の最大の障害の一つである、イスラエル占領下ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地問題。
入植活動の完全凍結を求める仲介役の米国に対し、イスラエルは人口の「自然増」を理由に
入植地を拡充している。だが、実際には入植地の格安住宅を求めてイスラエル領内から移り住む
ケースも多く、こうした「社会増」も手伝って人口は増加の一途をたどっている。【ケドゥミム（ヨルダン川西岸北部）で前田英司】

　「イラクでもアフガニスタンでもなく、私たちが世界の『問題』のようね」。西岸のパレスチナ自治区
ナブルスに近い入植地ケドゥミム。イスラエルの大都市テルアビブ近郊から移住して３０年余りになる
女性のショシャナ・シロさん（５７）が自嘲（じちょう）気味に笑う。「人口は年々増えて住宅不足は深刻。
オバマ米大統領は『内政干渉』すべきでない」と入植凍結論に憤った。

　ケドゥミムは７５年以来一帯の丘の頂上に次々と建て増しされた中小１２の住宅地群で、人口は
約５０００人。エチオピアやロシアから移住した比較的低所得のユダヤ人も多く、住宅不足であぶれた
人々は移動式の仮設住宅を借りて待機している。隣接する別の丘では入植者が勝手に住み着き、
新たに簡素な住宅地を形成していた。
（続く）

>>9より
　イスラエルは入植者人口の増加の理由を「自然増」と説明する。通常「自然増」とは出生数が
死亡数を上回ることだが、イスラエルが言う「自然増」には、同国領から入植地へ移住する
「社会増」も含まれているのが実態だ。

　イスラエルの最大紙イディオト・アハロノトによると、０６年の入植者人口増の約４割は「社会増」で、
０７年もほぼ同様の傾向だった。イスラエルはこうした人口増によって生活水準が落ちる恐れが
あるとして、入植活動の凍結を拒否している。

　イスラエルは第３次中東戦争（６７年）で西岸とガザ地区を占領。西岸での入植活動は７０年代
半ばごろから本格化した。神に与えられた「約束の地」への帰還を掲げる右派・宗教系のユダヤ人が
先導し、政府はこれを「追認」。入植地に通じる道路を整備したり、入植者向けに好条件の
住宅ローンを提供したりして、事実上、入植を「促進」してきた。このため、入植者の中には
自らを政府の「代弁者」と標榜（ひょうぼう）する人も少なくない。
（続く）

>>10より
　西岸とガザ地区を将来の「パレスチナ独立国家」の領土と位置付けるパレスチナ人と米欧諸国
などにとって、入植地の拡充を認めることはパレスチナ国家建設による「２国家共存」構想を
否定することにつながる。

　イスラエル紙ハーレツのアキバ・エルダー論説委員は入植地問題の背景について、「イスラエルは
西岸を占領地でなく『係争地』と考えている」と指摘する。国際法上、占領地への入植は違法だ。
だが、イスラエルは自国と西岸の境界（国境）を「今後の交渉課題」と解釈し、自国政府が
承認していない入植地のみを「違法」とみなしている。

　和平交渉の積極仲介に乗り出したオバマ米大統領は入植活動を完全凍結し、交渉進展の
起爆剤にしたい意向。パレスチナ自治政府も和平機運を再喚起する好機ととらえ、オバマ大統領と歩調をそろえている。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

　■ことば
　◇ユダヤ人入植地

　イスラエルが占領地に建設したユダヤ人居住区。ヨルダン川西岸には約１２０カ所ある。
このほか、政府未承認の入植地も多数あり、過去１０年で入植者人口は１０万人以上も増えた。
米露、欧州連合、国連が０３年に提示した「新中東和平案」（ロードマップ）はイスラエルに対し、
「自然増」を含む入植活動の完全凍結を求めている。ガザ地区の入植地は０５年にすべて撤去された。

米国のイスラエル政策は変わるのか、オバマ大統領カイロ演説の波紋(1) - 09/06/23 | 07:00
http://www.toyokeizai.net/business/international/detail/AC/0aced568722864e5f197daeb346a506d/

　バラク・フセイン・オバマ大統領は本心を表したのか。２００９年６月４日のカイロ演説は世界に
波紋を呼んでいる。オバマ大統領はイスラエル政策を本当に変化させるのか。

　オバマ大統領は政権発足に当たり、ホワイトハウスの要となる主席補佐官に
ラーム・イスラエル・エマニエル民主党下院議員を起用した。

　エマニエル氏の父親はイスラエル生まれのユダヤ人。エマニエル氏は民主党内の
親イスラエル派政治家として知られている。エマニエル氏はユダヤ教徒である（米国の
ユダヤ人はキリスト教徒も多い）。ユダヤ教の規定では母親がユダヤ人でないと子どもは
ユダヤ人になれない。エマニエル氏の夫人は子どもをユダヤ人にするため、ユダヤ教に改宗している。
（続く）

>>12より
　オバマ大統領は、米国の外交政策を担当する国務長官にヒラリー・クリントン民主党上院議員を
起用している。ヒラリー・クリント氏は夫とともに親イスラエルの政治家として知られる。クリントン政権
時代、主要な閣僚の多くをユダヤ系米国人で占めていた。このときのサマーズ財務長官は、
オバマ政権で国家経済会議委員長に就任している。

　大統領選挙期間中からオバマ氏は親イスラエル勢力に警戒されていた。オバマ氏が
米国内でユダヤ人と仲のよくないアフリカ系米国人であること、オバマ氏の取り巻きに
反イスラエルの立場をとる人物がいたからである。しかし、オバマ大統領が国務長官、
主席補佐官に親イスラエルの政治家を起用したことで、親イスラエル勢力の懸念は払拭された形になった。

　オバマ大統領はイスラエルのガザ攻撃でも沈黙を守った。このことはイスラム世界を
憤激させたが、イスラエルは、「米国の絶対的な支持」を再確認することになった。

　ジョージ・ブッシュ政権からの変化を掲げて当選したオバマ大統領だが、イスラエル政策
だけは変化しなかったかに見えた。しかし、オバマ大統領のカイロ演説はこの見方に修正を迫るものになった。
（続く）

>>13より
イスラエルの衝撃

　カイロ演説の内容は新聞、テレビで広く報道されている。オバマ大統領のサウジアラビア、
エジプト訪問はアラブ世界、イスラム世界との関係改善を図る目的があった。

　そのため演説にはイスラム世界へのリップサービスが入ることが予想されたが、内容は
予想以上だった。オバマ大統領は、「私はキリスト教徒だが、ケニア出身の父親は代々の
イスラム教徒だった」と自分の出自を明らかにしたうえで、米国とイスラム世界の関係改善を呼びかけた。

　中東和平について、「パレスチナ人が――イスラム教徒もキリスト教徒も――彼らの
故郷で苦しんできたことは否定できない。彼らは６０年以上も苦痛に耐えてきた」と
パレスチナ人に強い同情を示したうえで、イスラエルのヨルダン川西岸での入植地拡大に
反対し、「米国はパレスチナ人が彼らの故国を持ちたいという希望を否定することはない」と語っている。
（続く）

■大阪講演会「創価学会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_2/tv/gy/fimjgge/xszpifbcimlg.flv

■学習会「在日裏社会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/zd/xo/lmpkgge/rsrjddcekmlg.flv

■創価の集スト妄想患者　→　在特会・新風　→　統一協会の奴隷化
http://datal3.sevenload.com/data51.sevenload.com/slcom_2/ev/ry/nqjccfe/cmgwpmnqpiig.flv

■ヤメカルト２「統一協会」
http://datal3.sevenload.com/data64.sevenload.com/slcom_1/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv
■学習会「児玉誉士夫」
http://datal3.sevenload.com/data83.sevenload.com/slcom_2/sz/vb/jkehife/rbigmonhknjg.flv

FLV再生ソフト（無料）
http://youtube.orz-jp.com/2009/02/flvflvp201.html
Media Player Classic Homecinema（Vista対応マルチプレイヤー無料)
http://mikasaphp.net/mpchmc.html

>>14より
　パレスチナ人の境遇改善は暴力に頼るのではなく、アフリカ系米国人の公民権運動を
参考にして平和的な活動で実現すべきだと語ったというのも興味深い。

　パレスチナ人国家と、ユダヤ人国家・イスラエルの２国家がパレスチナの地で共存する
政策は、オスロ合意（１９９３年）とそれを実現するためのロードマップ（０３年）で米欧日を
はじめとする国際社会によって承認され、推進されている。

　米国のクリントン政権もジョージ・ブッシュ政権も２国家共存による和平実現を語ってきた。
この意味でオバマ演説はこれまでの米国の中東政策を継承している内容で新鮮さはない。

　ただ、現在ではオスロ合意、ロードマップとも「死文書」と化しており、パレスチナ国家樹立の
推進力は弱まっている。特にイスラエルのネタニアフ政権は内心ではパレスチナ国家樹立に
反対し、ヨルダン川西岸での入植地の拡大を目指していると見られている。
（続く）

>>16より
　オバマ大統領の中東訪問を前にした５月に米国を訪問したネタニアフ首相は、オバマ大統領が
要請する入植地拡大停止とパレスチナ国家樹立を拒否する姿勢を見せている。

　イスラエルはこれまで国際社会が非難する政策を行っても米国の絶対的な支持を当てにする
ことができた。ところが、カイロ演説でこの確信が揺らいでいる。

米国の政策に変化はない？

　オバマ大統領のイスラエル政策は本当に変わるのか。注目されるのは、今回のオバマ演説が
示唆する「変化」が米国務省や議会と根回ししたうえで表明されたようには見えないことだ。
オバマ大統領が本気でイスラエル政策の変化を目指しているという前提で考えると、今後の
米国のイスラエル政策に関して、次のようなシナリオが考えられる。

　（１） オバマ大統領は米国内での高い支持率と国際世論からの高い好感をテコにして、
パレスチナ国家樹立とヨルダン川西岸での入植地拡大の停止を求めていく。

　（２） 一方でイスラエル政府と米国内で力を持つイスラエルロビーが議会を動かして、
オバマ大統領の変化を阻止する動きを強めていく。

　オバマ政権の今後の政策を考えるうえで、重要な視角を与えてくれるのは、米国の
政治学者であるピーター・フィーバー・デューク大学教授である。フィーバー氏はクリントン政権と
ブッシュ政権の国家安全保障会議（ＮＳＣ）メンバーで、ブッシュ政権では戦略企画・
組織改革担当の特別補佐官を務めた。
（続く）

>>17より
　フィーバー氏はオバマ大統領の世界戦略について、「変化を掲げているが、これまでの
政権と比較して小さな変化しか認められない。たとえばイラクからの米軍撤退のスケジュールは
ブッシュ政権のときに決まっており、オバマ政権もそれを継承している」とする。オバマ政権で
変わったことは「政策の中身ではなく、政策を語るときの表現やパッケージである」と指摘する。

　オバマ大統領が政策を語るときに表現やトーンを変えて、国内外の世論に変化を印象づける
目的は、米国内でのコンセンサスを回復すること、国際世論からの好感を高めることだと、フィーバー氏は語る。

　オバマ大統領はそれにより、米国のソフトパワー（説得により相手に言うことを聞かせること）を
高めようとしている。これがフィーバー氏の結論だ。

　こうした分析が正しいとすれば、カイロ演説も周到に計算されたオバマ大統領の作戦かも
しれない。米国はイスラエル政策を大胆に変化させるという印象を与えながらも、現実には
大きな変化をもたらさないという結果になるかもしれない。

（内田通夫　＝週刊東洋経済）

イスラエル首相、イタリアとフランス訪問へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090623-211524.html

　【エルサレム２３日森田陽子】ネタニヤフ・イスラエル首相は２３日、イタリアとフランスへの
訪問を開始した。イスラエル紙エルサレムポストが同日、報じた。同首相の欧州訪問は
３月末の首相就任後初めて。

　同首相は２３日、イタリアの首都ローマでベルルスコーニ・イタリア首相ら政府指導者らと
会談、２４日にはフランスの首都パリで、サルコジ・仏大統領と会談する。また２５日には
パリで、ミッチェル米中東特使と会談する予定。

2009/6/23 21:15

イスラエル軍、ハマス所属の議長を３年ぶりに釈放
2009.6.23 21:35
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090623/mds0906232136011-n1.htm

　イスラエルの軍事裁判所は２３日、イスラム原理主義組織ハマスに所属するパレスチナ評議会
（議会）のドゥエイク議長を約３年ぶりに釈放した。軍は２００６年８月、ハマスが同６月に
軍兵士を拉致したのに対抗して議長やハマス議員多数を拘束していた。

　釈放の理由は不明だが、議長は体調不良を度々訴えていた。

　拉致されたイスラエル兵士はハマスが支配するガザ地区で拘束されている。ハマスは
兵士解放と引き換えに、イスラエルが収監しているパレスチナ人のうち千人以上を釈放することを
要求、エジプトの仲介による交渉が断続的に行われている。（共同）

【イラン騒乱】イスラエル首相「イランは自国民を弾圧」
2009.6.24 00:21
このニュースのトピックス：イラン
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090624/mds0906240021000-n1.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は２３日、ローマを訪問し、ベルルスコーニ・イタリア首相と会談。
その後の共同記者会見で、大統領選後の混乱が深刻化するイランについて、政府が自国民を
弾圧していると批判した。

　ネタニヤフ首相は、抗議行動を続ける改革派の「弾丸に向かい、自由を求める勇気」を
たたえると述べた。また、ベルルスコーニ首相との間で「イランの核開発を許すことはできない」
との立場で一致したと強調した。

　ネタニヤフ首相は先に、初めてパレスチナ国家樹立を容認する発言を行い、今回は
イスラエル側のパレスチナ和平案説明のためイタリアを訪れた。２４日にはフランスも訪問、
サルコジ大統領らと会談する。（共同）

美貌もボディも完璧なアラフィフ☆　シャロン・ストーン
http://www.yomiuri.co.jp/komachi/beauty/celeb/20090624ok04.htm?from=navlk

【Profile】Sharon Stone（シャロン・ストーン）　1958年３月10日、アメリカ・ペンシルベニア州
生まれ。下積み生活の後、「氷の微笑」への出演で一躍スターの仲間入りを果たす。1995年、
「カジノ」でゴールデングローブ賞主演女優賞（ドラマ部門）を受賞。「氷の微笑２」では
ゴールデンラズベリー賞の最低主演女優賞を受賞した。

　「氷の微笑」で大ブレークし、セクシー女優として一躍有名となったシャロン・ストーン。
そんな彼女も51歳（!!）というから驚きです。意外と知られていないプライベートライフと若さの秘訣とは!?
（中略）

>>22より
女優業以外でも幅広く活動中

ネルソン・マンデラ財団が主催のチャリティ・イベント“Mandela Day”で。51歳にしてニットのミニワンピがお似合い！

　セクシーさが取り沙汰されがちなシャロンですが、もともと知能指数が高く、学校も
飛び級をして卒業したほどの才女。政治的な発言も多く、チャリティ活動にも力を入れています。
2006年にはイスラエルに赴き、イスラエル大統領とともに中東の平和を記者会見で訴えました。

　また、俳優仲間のリチャード・ギアの紹介でダライ・ラマに謁見。生き方として仏教の教えを
実践しているとか。ただ、従来のキリスト教の神も信じているらしく、それぞれ両立できるものと主張しています。

　昨年、話題となったのが四川大地震の際の発言。「中国政府のチベットに対する
弾圧などの行いが大地震をまねいた」といった旨の発言だったため、物議を醸す大問題に。
シャロンは謝罪声明を出したものの、中国の大手映画館チェーンが彼女の映画を今後
上映しないと発表したり、広告にシャロンを起用している化粧品の不買運動が中国国内で
起こったり──という事態にまで発展してしまいました。
（続く）

>>23より
　この事件ではかなりダメージを受けたシャロンですが、今年も社会的な活動に熱心に
取り組んでいます。amfAR（米国エイズ研究財団）を支援する活動の１つとして、アジア地域の
HIVに感染している子どもたちと小児エイズ患者のために資金を集めるプロジェクトを立ち上げました。
「基金を医療関係者に是非役立てて欲しい」と語った彼女。女優業のみならず、各方面で
積極的に活動するシャロンのアラフィフ・ライフはハリウッドのアラフォー女優にとって
良いお手本になっていることでしょう！（写真はロイター）
（2009年6月24日 読売新聞）

桜井　美和 （さくらい・みわ）さん
海外セレブ専門のフリーランスライター＆エディター
海外セレブ専門誌編集を経て、現在フリーランスで活動。アンジェリーナ・ジョリー、
キャメロン・ディアスなど大人セレブからティーンセレブまで、ゴシップと私服は欠かさずチェック。
海外ドラマを観るのが日課で、恋愛、クライム系とジャンルを問わず何でも大好き。原稿は
ボン・ジョヴィ（大ファン☆）を聞きながら、テンションあげて書いてます。
「CELEBLOG」http://www.celebtimes.net/

イスラエル、ハマス所属のパレスチナ評議会議長を釈放
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090624-071251.html

　【エルサレム２３日森田陽子】イスラエルは２３日、約３年間の牢獄生活を送った
パレスチナのイスラム根本主義過激派組織ハマスのメンバーで、パレスチナ評議会
（国会に相当）議長のアジズ・ドゥエイク氏（６０）を釈放した。

　イスラエル紙ハーレツが同日、報じた。

　ドゥエイク氏は、ヨルダン川西岸地区のハマスの穏健派指導者とされ、イスラエルが
２００６年６月、兵士１人（シャリート氏）がパレスチナ自治区ガザの武装勢力に拉致された
後、約４０人拘束されたハマス所属議員の１人。

　イスラエル側は、兵士シャリート氏解放の重要なカードと見て、イスラエル検察庁が
軍法廷に刑期の延長を要請していたが認められなかった。刑期満了の８月を待たずに
釈放された。刑期短縮が、同氏の抱える高血圧などの健康問題と関連するかどうかは不明。

2009/6/24 7:12

ロシア大統領、エジプト訪問、ムバラク大統領と会談
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090624-071524.html

モスクワでの中東和平国際会議開催について協議

　【カイロ２３日鈴木眞吉】アフリカ諸国歴訪を開始したメドベージェフ・ロシア大統領は
２３日、最初の訪問国エジプトの首都カイロでムバラク・エジプト大統領と会談した。

　今年末までのモスクワでの開催を目指す、中東和平国際会議について協議するのが主要目的。

　会談後、メドベージェフ大統領は、ムバラク大統領と「（イスラエル・パレスチナの）
２国家共存と入植問題、将来の首都問題について話し合った」と語り、モスクワ会議を通じ
中東和平に貢献する意欲を示した。

　ロシアは、中東和平４者協議（米・露・欧州連合＝ＥＵ・国連：代表＝ブレア前英首相）の
中では、唯一、パレスチナのガザ地区を実効支配するイスラム根本主義過激派組織ハマスとの
コンタクトを有しており、それを最大限に活かした貢献策を追求するものとみられる。

　ムバラク大統領は、「この地域の包括的和平を推進するいかなる試みも支持する」と語り、
モスクワ会議開催を支持する姿勢を明確にした。

　メドベージェフ大統領はエジプト訪問後、ナイジェリアとナミビア、アンゴラを訪問する。

2009/6/24 7:15

更新日：2009/06/24（水）
[情報] 映画評／『沈黙を破る』
──評者＝木下達也
http://www.jimmin.com/doc/1158.htm

音楽もナレーションもなく

過日、京都大学の岡真理さんを招いてガザ報告集会を開いた時、是非観ておくべきだと
言われた映画、「沈黙を破る」（土井敏邦監督作品）を観ました。

音楽もナレーションもない、そのフィルムの断片が、パレスチナの現状を生々しく切り取り、
そこに暮らす人々の姿がモンタージュされていました。

２００２年春、イスラエル軍がヨルダン川西岸へ侵攻した時の、バラータとジェニン難民キャンプ
でのパレスチナの人々の映像から始まるこの映画は、土井さんの二十数年にも渉る
パレスチナ記録の、数百時間に及ぶ膨大なドキュメントの中で完成された、４部作目にあたるプロパガンダ映画です。

イスラエルの兵士たちの証言を交えた映像は、観る者に「遠い国の無関係な出来事」では
ない事、かつて占領者であった日本の事も改めて考えさせられる契機になりました。地域の
市民活動で、「従軍慰安婦問題」の議会採択に向けて取り組み始めた矢先なので、余計に
そのことを考えさせられました。侵略と占領の事実を拒否して、日本はどんな社会をめざして
きたのでしょうか。海賊退治の名目で、ソマリア沖に自衛艦を派兵し、平和憲法を蔑ろにし、
「平和の為の軍隊」を掲げて、日本はどんな社会へ進もうとしているのでしょうか。
（続く）

>>27より
パレスチナでも、かつてアラブ人とユダヤ人は共生していたのです。捏造された「約束の土地」を
神話にし、ここ百年あまりの事を、あたかも何千年もの宗教戦争のようにカモフラージュする
シオニズムに翻弄されてきました。

「沈黙を破る」とは、イスラエルの元将校たちが、占領地での自らの加害行為を告発する、
テルアビブで開いた写真展のタイトルです。「世界一道徳的な軍隊」と呼ばれる彼ら
イスラエル兵が、軍の規律と秩序のなかで、アンビバレンツに引き裂かれ、いかに非人間的な
暴力装置に変化してゆき、人間性を破壊していくのか？イスラエルはパレスチナの「拳」
だと語り、真の勇気を持って、小さな流れを起こそうとした、その生の言葉がフィルムに焼付き、
その彼らの語る言葉のひとつひとつが、私たちに、占領という名の構造的暴力を有する軍隊の実際を伝えていました。
（続く）

>>28より
「考えるのをやめたとき、いかに彼らが怪物になったのか」そして、振り下ろされた「拳」に
対して、悲しい現実ですが、インティファーダの抵抗運動を続けるしかパレスチナの人々には
残されていないのです。「灰とダイヤモンド」「ルシアンの青春」でも描かれていたように、
力への過大な信仰が青年を軍隊へと誘い、関係性の破壊が戦争を是認してしまう。
映画「沈黙を破る」は、国境を越えて、社会の「暗部」とそれをささえる人間の「心の闇」をも映し出していました。

08年12月27日に始まったガザ攻撃は、１月19日に停戦しましたが、１３００人以上の
死者と、５０００人の負傷者を出し、ガザの町は今も瓦礫のままです。そして、パレスチナ人も、
イスラエル人の心も今もまだ瓦礫のままなのです。

そぼ降る雨の中、劇場を後にしましたが、そう言えば前回ここを訪れたのは、「赤軍・ＰＦＬＰ世界革命宣言」
を撮った若松監督の最新作「実録・連合赤軍」を観に来た時でした。その時も今回も
町は雨でした。鉛のように重い、得体の知れない感情を抱えたまま、私の中の『瓦礫』にも雨が降り続けました。

[海外] パレスチナ／オバマ、アラブの親米化もとめる
http://www.jimmin.com/doc/1163.htm

５月25日『ビターレモンズ』より　アキヴァ・エルダール（イスラエル人コラムニスト、『ハアレツ』編集員）

オバマ大統領の中東政策に関する新機軸の効果を評価するのはまだ時期尚早だが、
彼の予備的行動がすでに従来の米国・イスラエル・パレスチナの３者関係を揺るがしていることは確かだ。

彼がエルサレムで当時の首相エフド・オルメルトと接触するに先立ってパレスチナ自治政府の
アッバス議長に電話を入れたことが、この変化の最初の徴候であった。同様に、
アラブ・ムスリム世界への外交政策を発表するにあたって、初めてアル・アラビーヤ衛星テレビに
中継させたのも、「米政府＝ユダヤ・ハウス」というイメージを払拭する狙いがあったからであろう。

さらに、新大統領がイスラエル・ロビーの囚人でないことを示すために、中東指導者第一号として
ヨルダンのアブドゥラー王をホワイトハウスに招待した。６月４日には、途中エルサレムに立ち寄る
ことなく、カイロを訪問する。
（続く）

>>30より
こうしたジェスチャーの背後には、「今後米国の中東政策を決定するのはイスラエルや
イスラエル・ロビーの圧力ではなく、米国の国益だけである」ことを示そうというオバマ政権の狙いがある。

イスラエル・アラブ紛争の解決案やイランの核疑惑に関する議論についても、オバマは、
イスラエル首相ネタニヤフとの間での意見の不一致を糊塗しようとしなかった。

１９９１年10月のマドリッド会談以降、米国のイスラエルとの「特別な関係」のために、
アラブ諸国は米国の中立性への信頼を失っていた。歴代の米政権が絶えずイスラエルに
加担してきたために、穏健派アラブ政権に反対する人々が抗議でイスラエル国旗を
焼く時は必ず星条旗も一緒だ。

オバマはそんなアラブの対米不信を取り除き、アラブとイスラエルの間では良心的で
中立的な介在者としての印象をムスリム世界に打ち立てようとしている。

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イスラエルのアキレス腱、水不足
白土 晴一　【プロフィール】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/world/20090617/197840/

　イスラエルにはパレスチナ人地区の人権侵害を監視する左派グループや人権擁護団体が
あり、自国政府の政策に対してしばしば批判的な視点の映像を記録・公開することがある。
そうした団体の映像をネットであれこれ覗いていると、パレスチナの水不足に言及しているものを多く見かける。

　例えば、イスラエル首相エフード・オルメルトの次女も所属している、女性たちの人権侵害監視団体
「Machsom Watch」は、水不足に苦しむヨルダン渓谷の農民の記録映像を公開している。

【Water in the Jordan Valley - El Farsia】
http://www.youtube.com/watch?v=Qt59LVx5oIg&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F&feature=player_embedded
(「Machsom Watch」のYouTubeチャンネルより)
イスラエルはパレスチナ人による地下水の過剰な汲み上げを警戒し、井戸の使用を制限して
いる。そのため、このパレスチナの農民は離れた場所から水を運んでいるとのこと。

　下の映像は、2007年にパレスチナ占領地区で活動するイスラエルの左派NGO「B'Tselem」が、
パレスチナ自治区ヨルダン川西岸地区ラッマラー近郊の村の水不足を撮影したもの。
「B'Tselem」の説明によれば、イスラエルはパレスチナ住民に必要な水の量の半分しか
供給せず、そのため、住民は仕方なく高い金額で水を購入しているらしい。

【Israeli Settlements Take All Palestinian Water】
http://www.youtube.com/watch?v=gW59Y3YOyaQ&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F&feature=player_embedded
(イスラエルのNGO「B'Tselem」のYouTubeチャンネルより)
映像の中で、住民が「メコロット」（Mekorot）に文句を言っているシーンがある。「メコロット」は、
イスラエルの国営水供給会社であり、国内の飲料水のほとんどを管理している。
（続く）

>>32より
　今年1月のイスラエル軍のガザ地区侵攻でも深刻な水及び食糧の不足が起こり、国連や
赤十字、NGOなどが人道支援に動いているというニュースを耳にした人もいるだろう。

　イスラエルは、1995年9月に結ばれた暫定自治拡大協定（オスロII）の中で、パレスチナに
対する水の供給を追加し、各パレスチナ自治区への決められた量を配分することに一応
合意している。しかし、パレスチナ側は、そもそも供給量自体が不十分で、合意された協定の
履行さえ限定的にしか進んでおらず、パレスチナ人地区では深刻な水不足が起こっているとの
主張を繰り返してきた。

パレスチナ問題と水

　水という生命維持に必要不可欠なものであるだけに、ヨルダン川などの水源から直接の
取水を規制された上、十分な供給を受けられないパレスチナ側が、イスラエル政府の処置に
対して不満を募らせるのは当然だろう。

　多くの国際機関やNGOもパレスチナのこうした危機的な水不足を、人道上の大きな問題と
見なしており、EUもパレスチナ自治区の水質向上プロジェクトなどへの支援を行っている。

【Water Projects】
http://www.youtube.com/watch?v=gW59Y3YOyaQ&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F&feature=player_embedded
(欧州連合のYouTubeチャンネル「eutube」より)
このプロジェクトは、フランスのNGO「Action Contre la Faim」などが中心になって進められており、
これを欧州委員会人道支援局（ECHO）が支援するという形が取っているらしい。こうしたNGO
と国際機関との連携は年々活発化している。
（続く）

>>33より
　現在のイスラエル・パレスチナ両者の緊張した関係を考えると、この水不足問題はそう
簡単には解決の方向に向かいそうもない。

　パレスチナ側の水供給の要求にして、イスラエル側はどこか頑なに拒んでいるようにも
見えるが、彼らの歴史や水資源の状況から考察すれば、そうした強硬な態度の一端を
うかがい知る事ができるかもしれない。
（続く）

>>34より
　イスラエルは建国以前から水資源管理や安定供給に対して並々ならぬ関心を示し、建国後も
水事業に対して労力と資本を投入し続けきた国である。

　これはイスラエルの国土が、全体としては水に恵まれていないことに起因している。

　ゴラン高原のある北部では年間降雨量が500mmから1000mmを超えることもあるが、それ
以外の地域は雨も少なく、特にネゲフ砂漠が広がる南部では年間100mm（25mm程度という
データもある）にも満たない雨量の年もあるほど、乾燥した大地が広がっている。主要な水源も
北部のガリラヤ湖（別名ティベリアス湖、キネレト湖）やヨルダン川とその支流、いくつかの
帯水層（俗に言う地下水脈）などに限られている。
（続く）

>>35より
建国当初から水は国家的な問題

　そのため、水源の確保と大規模な給水設備の重要性は早くから認識されていたようで、
シオニズム運動創始者の一人と言われるハンガリー生まれのユダヤ人作家テーオドール・ヘルツル
などは、その運動の最初期である19世紀後半にヨルダン川の利用した灌漑や上水路建設に
言及していたと言われている。事実、イスラエル建国宣言がなされて以前の1937年に、
ユダヤ入植者のための水供給会社として「メコロット」（Mekorot、後の国営水供給会社）が
早々に創設されており、翌年には北部イズレエル渓谷の導水管敷設工事やダム建設に
着手していたという記録もある。

　1953年には、国家プロジェクトとして「国営水運搬網」（HaMovil HaArtzi）の建設が開始
されたが、これは北部のガリラヤ湖の取水口から汲み上げた水を、地中海沿岸の都市や
降雨の少ない南部まで、巨大な地下パイプライン、運河、トンネル、貯水池、巨大ポンプに
よって繋げることで運搬しようという一大計画であった。給水網の取水口をイスラエル・シリア間の
非武装地帯（DMZ）内の橋付近（B'not Ya'akov橋）に建設する当初の計画が、シリア軍の
攻撃により湖北西岸のエシェッド・キンロット（Eshed Kinrot）へと移されるなどの変更点は
あったが、1963年には大部分の工事を完了させる。これによりイスラエル全土の給水率が
高まり、飲料水の供給だけではなく、農地の拡大にも大きな効力を発揮したと言われている。
（続く）

>>36より
　「国営水運搬網」は現在でもイスラエルの給水事業の中核を成しており、テロを警戒した
セキュリティー対策も行われている。

【Defending Water from the Terrorists】
http://www.youtube.com/watch?v=MQz15_w6NLY&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F%3FP%3D2&feature=player_embedded
(非営利のニュース配信団体「The Media Line」(TML)のYouTubeチャンネルより)
飲料水への毒物投入などのテロを警戒しているらしい。ちなみにこの給水網は80％程度が
農業用水、20%程度が飲料水として使用されている。

　こうした長年の水資源管理や安定供給の努力により、イスラエルが乾燥した荒野を農地へと
転換させることに成功させ、農作物の輸出国へと成長したことは賞賛に値するだろう。

　建国以来、周辺国と常に緊張状態にあるイスラエルにとって、食料自給率を高めることが
安全保障上の急務であったこともあるだろうが、イスラエル国民がこの成果に大きな自身と
誇りを抱いたとしても不思議ではない。

　ところが、近年、人口の増加や農地拡大により、イスラエル国内の水資源は限界を
超え始め、水源地のガレリヤ湖やヨルダン川の水位低下、水質汚染が顕著になってきている。
（続く）

>>37より
　専門家の中には、2020年代にはイスラエルの水資源は壊滅的な状況を迎えるのでは
ないかとする者もいるほどで、ここ数年は旱魃が続いたこともあり、枯渇が現実を帯びて
感じられるようになったのか、TVやラジオで節水キャンペーンを行うなど、イスラエル政府は
水資源の節約に必死になっている。

【The Sea of Galilee】
http://www.youtube.com/watch?v=UvYJefTW29A&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F%3FP%3D3&feature=player_embedded
(「Sky News」のYouTubeチャンネルより)
節水キャンペーンのCMが紹介されているが、人間の皮膚が干からび、ひび割れていくと
いうなかなか衝撃的な映像である。

　解決策として、レバノンのリタニ川やエジプトのナイル川などからの導水計画が発案された
こともあったが、いずれも中東戦争やレバノン戦争など、紛争や国家間の緊張状態のために
交渉は頓挫もしくは停滞している状態である。
（続く）

>>38より
　そこで、代替的な方法ではあるのだろうが、イスラエル政府は海水（もしくは汽水）の
淡水化プラント導入や水のリサイクル技術の研究開発に資本を投入している。

【Using Water from the Sea】
http://www.youtube.com/watch?v=8yfLvc0HueU&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F%3FP%3D3&feature=player_embedded
(非営利のニュース配信団体「The Media Line」(TML)のYouTubeチャンネルより)

【参考映像】
【Israeli Companies Seek To Increase Water Recycling Technolog】
http://www.youtube.com/watch?v=xeT5Mgw4SSI&feature=fvw
(イスラエルfirst TV network の「info live TV」
英語版のYouTubeチャンネルより)
海水の淡水化や水のリサイクルなどの分野で、イスラエルは世界有数の技術大国と
なっているが、それは国内の水不足に対する危機感に後押しされたものと言うことが出来るだろう。

　しかし、海水から作られた脱塩水やリサイクル水は水質やコストの面で問題も多く、根本的な
解決になるかは微妙であろう。

　イスラエルの国民には自国の灌漑や給水インフラの整備・開発の努力を積み上げることで、
国を豊かにしてきたという自負心が少なからず存在していると思う。しかし、近年の水資源の
不足によって、それが築き上げてきた努力や成果が無に帰するかもしれないという強い
危機感へと変わってきているのではないだろうか？
（続く）

>>39より
危機感は協調を生むか？

　こうした自負心と危機感の入り混じった意識が、イスラエル国民の中に存在するならば、
パレスチナ人に水供給の要求に対する頑なさも理解することが出来るような気がする。

　無論、だからと言って、イスラエルの行動が正当化できるというわけではないのだろうが・・・。

　そうした両者の強い危機感が協調という方向に向かっていくことを個人的には期待している。
が、これは少し楽観的過ぎるか、とも同時に思ってしまう。

>>32のリンク訂正

【Water in the Jordan Valley - El Farsia】
http://www.youtube.com/watch?v=oBbae-BD53k&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F&feature=player_embedded
(「Machsom Watch」のYouTubeチャンネルより)

【Israeli Settlements Take All Palestinian Water】
http://www.youtube.com/watch?v=Qt59LVx5oIg&eurl=http%3A%2F%2Fbusiness.nikkeibp.co.jp%2Farticle%2Fworld%2F20090617%2F197840%2F&feature=player_embedded
(「Machsom Watch」のYouTubeチャンネルより)

ロシア大統領、年内にモスクワで中東和平会議を開催の意向
2009年 06月 24日 13:58 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38700220090624

　［カイロ　２３日　ロイター］　エジプトを訪問したロシアのメドベージェフ大統領は２３日、
年内に中東和平に関する会議を開催する意向を表明した。この構想はエジプトが支持している。
また、イスラエルも容認しているという。

　ロシアは、過去にもこうした会合を提案したことがある。

　メドベージェフ大統領は、ムバラク・エジプト大統領との会談後の共同会見で「われわれは、
中東問題に格別の注意を払ってきた。中東地域の信頼、協力ムードを作ろうとする
エジプト大統領の取り組みに大いに感謝する。われわれが年内に計画している
『モスクワ中東会議』も、この目標達成に貢献するだろう」と述べた。

　ムバラク大統領は、エジプトはモスクワでの会合を支持すると述べた。

アラブ連盟、ロシア主催の中東和平国際会議を支持
2009-06-24 11:13:55
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/24/1s142455.htm

　アラブ連盟のムーサ事務局長は23日、「アラブ連盟は、ロシアがモスクワで中東和平国際会議を
主催することを支持する」と述べました。

　ムーサ事務局長はロシアのメドベージェフ大統領と会談した後、「ロシアは国連安保理常任理事国
のメンバーや中東問題関係4カ国のメンバーとして、パレスチナ人民の権利やアラブ諸国の
和平提唱を支援してきた。このような客観的な立場はアラブ連盟は歓迎する」と述べました。

　また、ムーサ事務局長は、「中東和平国際会議は、パレスチナとイスラエル双方が
和平条件を共に受け入れる基礎の上、特にイスラエルが入植地の建設を停止し、かつ
入植地を解消する条件の下で開催されるべきだ」と述べました。（翻訳：玉華　チェック：金井）

研究の現場から：世界の兵役拒否者に聞き取り　今治明徳短大・市川ひろみ教授　／四国
http://mainichi.jp/area/kochi/news/20090624ddlk39040465000c.html

　組織が最優先される軍隊で、命令を拒んだのはなぜなのか。今治明徳短大の市川ひろみ教授
（国際関係論、平和学）は、世界の兵役拒否者にその理由を聞き、個人と国家の関係について研究している。

　市川教授は、９１年に統一直後だった東ベルリンに留学。そこで、統一へつながった市民運動を
支えていたのは、兵役拒否者たちの地道な活動だったことを知り、文献の研究と共に兵役拒否者からの
聞き取りを始めた。

　占領地で日常的な暴力に直面するイスラエル国防軍の若者、イラク戦争の加担を拒否した
ドイツ連邦軍兵士、無許可離隊（脱走）した米軍兵士ら。４カ国の約４０人から話を聞いた。
０７年１２月には、研究の成果を著作「兵役拒否の思想−市民的不服従の理念と展開」としてまとめた。

　兵役拒否の理由は、時代や国、文化によってさまざま。だが、共通しているのは「不当に
人を殺したくない」という人間として当たり前の思い。市川教授は「おかしいと思うことを『おかしい』
と言えるかどうかは、兵役拒否に限らず、日常生活の中でも考えるべき大切なこと」と話す。【津島史人】

【ひと】悲しみの歴史、秩父から平和願う　ダニー・ネフセタイさん（５２） (1/2ページ)
2009.6.25 10:56
http://sankei.jp.msn.com/region/kanto/saitama/090625/stm0906251059001-n1.htm

１年半がかりで作り上げた「夢」のログハウスの前で妻のかほるさんの肩を抱くダニー・ネフセタイさん＝埼玉県皆野町金沢

　不思議な縁でたどり着いたこの地で、祖国と日本の平和を願っている。「平和はすぐに崩れるもの」。
流暢（りゆうちよう）な日本語に力がこもった。

　昭和３２（１９５７）年、イスラエル生まれ。妻のかほるさん（５０）と、秩父山系に抱かれた
埼玉県皆野町で木工房「ナガリ家」を営む。かほるさんと二人三脚で、１年半かけて
つくり上げたログハウスが工房の目印だ。

　日本とのかかわりは３０年前にさかのぼる。高校卒業後、空軍で３年間の兵役を
終えると、２２歳で東南アジアを巡る旅に出た。

　「ついで」に立ち寄った日本に興味を覚え、半年後にも再来日。ヒッチハイクで１カ月間、
全国を回った。多くの人に手を差しのべられ、「使ったのは３０００円だけ。『何だ、
この国は！』って」。一気に日本のとりこになった。
（続く）

>>45より
　かほるさんと出会ったのもこのころだった。６０年に結婚し、家具職人の道へ。６３年の
末には東京から秩父に移住、注文家具などの製作のかたわら、英会話や物作りの教室を
開催し、地域にとけ込んできた。

　そんな平成２０年１２月。祖国イスラエルがガザ地区を空爆、地上侵攻にまで発展する
ガザ紛争が始まった。「どこか間違ってるんじゃないか」。ふと、疑念がよぎった。

　空軍時代は「アラブ人が死んでもいい。イスラエルを守らなければいけない」とまで
思い詰めていた。だが、いまは「正しいと思っている固定観念を疑うことが大事」。
あふれる感情を止められず、講演会「平和への願い」を始めた。

　「平和は当然あるものでなく、人間がつくり上げるもの。人間は根本的に、お互いを
嫌いではないんです」。悲しみの歴史を知っているからこそ、伝えたい思いがある。（坂井朝彦）

「次は自衛官にならない」が7割強−防衛省編集協力誌の調査で
（2009年06月25日）
http://ichigaya.keizai.biz/headline/612/

2009年4月1日の防衛省入省式の様子

　防衛省（新宿区市谷本村町）が編集協力する雑誌「MAMOR（マモル）」は、現在発売中の
8月号の誌面で、国防に関する日本人の意識調査の結果を発表している。

　同編集部が独自に依頼した調査会社を通して男女20〜60代300人に対して実施した「もし、
日本が戦争に巻き込まれたら、そのときあなたは国を守りますか？」とのアンケートでは、
「わからない」（48.3％）、「YES」（38.7％）、「NO」（13.0％）という結果に。60年以上平和が
続く国で「YES」が38.7％という結果を、国防意識が高いとみるか、低いとみるかは意見が分かれるところ、と解説している。

　同時に「世界60カ国価値観データブック」（電通総研、日本リサーチセンター編、2004年1月発行）
から「もし、戦争が起こったら国のために戦いますか？」の結果も掲載。「はい」と答えた
ウエートは、日本＝15.6％、インド＝73.7％、韓国74.4％、中国＝89.9％、アメリカ＝63.3％、
イスラエル＝75.1％、フランス＝49.2％、ロシア＝63.8％となっている。
（以下略）

米が駐シリア大使を復活　イランの影響力低下を狙う
2009.6.25 18:57
このニュースのトピックス：米国
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090625/amr0906251859009-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】ケリー米国務省報道官は２４日の記者会見で、駐シリア大使を
復帰させると発表した。米政府は２００５年、ハリリ元レバノン首相暗殺事件をめぐって、
事件への関与を疑われたシリアとの関係が悪化したため、大使を召還した。今回の大使復帰は
中東和平推進に加え、イランとの同盟関係にあるシリアとの関係改善を図ることで
両国間にくさびを打ち込み、イランの中東での影響力の低下を図るねらいもあるとみられる。

　ケリー報道官は「（中東）地域におけるシリアの役割には懸念を持っているが、大使を
復帰させるのも懸念事項に取り組む一つの方法だ」と説明した。シリア側には２３日に決定を伝えた。

　オバマ政権は大使復帰に先立って、ミッチェル中東特使、フェルトマン国務次官補代行
（中東担当）をダマスカスに派遣するなど、徐々にシリアとの対話の機会を増やしてきた。
（続く）

>>48より
　オバマ政権としてはシリアとの対話により、中断しているイスラエルとシリアの和平交渉を
側面支援したいとの思惑もあるようだ。シリアは昨年末のイスラエル軍によるパレスチナ自治区
ガザ地区侵攻を受け、それまでトルコを仲介に間接的に行ってきたイスラエルとの和平交渉を凍結した。

　選挙戦で敵対国家との対話を掲げたオバマ大統領にとって、シリアは「テロ支援国家」に
指定したままではあるが、核開発問題などを抱えるイランよりも、対話を深めるには障害の少ない相手ではある。

　ただ、ブレア国家情報長官は３月に議会に提出した報告書で、「シリアとイランの軍事協力は
（レバノンに拠点を置く親シリアのイスラム教シーア派組織）ヒズボラとの３者協力を含め、
過去１年間増えている」と指摘、シリアとイランの軍事協力強化に懸念を示した。関係改善への道のりはなお険しいようだ。

アングル：苦しみ続くガザの人々＝国境なき医師団（ＭＳＦ）日本会長・井田覚さん
　◇井田覚さん（３９）
http://mainichi.jp/select/world/news/20090626ddm007030078000c.html

　パレスチナ自治区ガザ地区でイスラム原理主義組織ハマスに対するイスラエルの攻撃が
終わってから５カ月余りになるが、人々は地区に閉じこめられたままで、苦しみが続いている。

　４月下旬から３週間、現地入りした東京の麻酔医によると、イスラエルがガザへの資材搬入を
制限しているため、壊された家屋や学校は今もそのままの状態という。

　ＭＳＦの心理療法士４人が、４月だけで２８３人に心のケアをした。そのほとんどが子供だ。
親類や家をなくし、テント生活に対応できないストレスから、不眠症や悪夢に悩まされている。
普段の生活を取り戻すことが何より大事で、だからこそ資材は早く搬入しなければならない。

　私は停戦直前の１月１７日から３週間弱、ガザのＭＳＦの仮設病院で資材調達などを担った。

　皮肉なことに地元病院の緊急外科治療は充実していた。自治政府内での穏健派ファタハ対
ハマスを含む、武力抗争が前から絶えないからだ。

　一方で２次外科治療の体制は不十分だ。壊死（えし）した組織やセメントなど異物を取り除く
手術をＭＳＦの外科医３人が行っているが、銃撃や建物崩壊で骨がつぶれた人の骨移植など
高度な外科手術は対応できない。患者を海外に移送するのも難しく、専門医を入れることを検討している。【聞き手・花岡洋二】

G8外相会合が開催
2009-06-26 10:44:22
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/26/1s142578.htm

　主要8カ国（G8）外相会合が25日から3日間の日程で、イタリア北部の港湾都市トリエステで
開かれています。アフガニスタン情勢、中東和平プロセス、テロ取締りなどが今会議の主要議題となっています。

　イタリアのフラティニ外相は開幕式で「イタリアは、各国がアフガニスタンの安定は世界の公の
財産だということを認識し、このために共に責任を負うよう希望する。同時に、イタリアは
アフガニスタン問題の解決は地域の協力と国際協力、特にパキスタン、インドなどとの協力が
なくてはならないと考えている」と述べました。

　さらに、フラティニ外相は「パレスチナとイスラエルの衝突が最終的に両国の方針を原則に
解決されるよう、国際社会が団結を強化していくことを希望する。イタリアは今イランで起きている
すべてに対し明確かつ強固な立場を取るだろう」と強調した上で、「国際社会はイランを非難し、
票の再集計を求めるべきだ」との考えを示しました。

　また同日、イタリアのベルルスコーニ首相はこの日、金融市場のルールを安定させる問題を
7月上旬にイタリアのラクイラで開かれるG8サミットで優先的に討議することを明らかにしました。（翻訳：トウエンカ）

ハマス在外指導者、イスラエル首相の和平条件を拒否
2009年6月26日12時17分
http://www.asahi.com/international/update/0626/TKY200906260147.html

　【ガザ市（パレスチナ自治区）＝井上道夫】パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織
ハマスの在外指導者で政治部門最高指導者のメシャール氏は２５日、シリアの首都
ダマスカスで演説し、イスラエルのネタニヤフ首相が提唱したパレスチナの非武装化などの和平条件を拒否した。

　メシャール氏は、ネタニヤフ氏がパレスチナ側にイスラエルを「ユダヤ人国家」として
承認することを迫っていることについても、「パレスチナ難民の帰還権を否定し、イスラエルに
住むアラブ系住民の追放を意味する」として受け入れない方針を示した。

　また、将来のパレスチナ国家建設に関する「最低限の受け入れ条件」について、
（東）エルサレムを首都とすることや、イスラエルが６７年の第３次中東戦争で占領した
ヨルダン川西岸から全面撤退することなどが欠かせない、との見解を示した。

　一方、メシャール氏は、オバマ米大統領が今月４日、イスラム世界との関係修復を
目指して行った演説について、「米国の政策に変化を感じる」と評価したうえで、
「（イスラエルの）占領を終わらせるための変化を、言葉ではなく、行動で示さなくてはならない」と訴えた。

イスラエル大統領、中国の中東問題特使と会談
2009-06-26 11:28:09
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/26/1s142588.htm

　イスラエルのペレス大統領は25日、エルサレムで中国の呉思科・中東問題特使と会談し、
両国の友好協力や中東情勢などについて意見を交わしました。

　この中で、呉思科特使は「現在、中東和平プロセスは歴史的な好機に直面しており、
中国の指導者と政府、人民は関係各方面が『両国の方針』をもとに、政治的な知恵を
十分活用し、この好機をしっかりと捉えて交渉を再開することを願っている」と語りました。

　これに対し、ペレス大統領は「イスラエルは当面の中東問題が直面している歴史的な
好機を大切にして、『両国の方針』を受け入れる決定をした。中東問題の関係各方面と共に、
できるだけ早く無条件で和平交渉を再開し、複雑な情勢や意見の食い違いに真剣に対処して、
忍耐強く中東地域の新しい平和を実現させていきたい」と述べました。（06／26　翻訳者：Lin）

2009.06.26 Web posted at: 13:18 JST Updated - CNN
ワールド
米政権は中東和平に積極的関与を　ハマス指導者が求める
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200906260009.html

（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム組織ハマスの政治部門最高指導者
ハレド・メシャール氏は２５日、オバマ米政権に対し、中東和平の実現に向けてより積極的な
役割を果たすよう求める立場を示した。亡命先シリアの首都ダマスカスでの演説で語った。

オバマ米大統領は今月初めのカイロ演説で、ハマスがパレスチナ人から一定の支持を
得ていることを認め、パレスチナ人統一のために責任ある役割を果たすよう求めた。
メシャール氏は演説の中で、大統領のこうした姿勢を「前提条件なしの直接対話に向けた、
正しい方向への第一歩だ」と評価した。

同氏は一方で、米国をはじめとする国際社会がパレスチナ人から和平交渉への協力を
得るためには、「イスラエルに占領政策をやめさせる必要があることを強調すべきだ」と主張。
「オバマ政権がその方向で努力を示せば、われわれハマスやほかのパレスチナ人も
喜んで協力するだろう」と、期待感を表明した。

イラン大統領選：現職再選、混乱　松永泰行・東京外語大准教授／孫崎享・元イラン大使
http://mainichi.jp/select/world/news/20090703ddm007030053000c.html

　大統領選の開票結果を巡り、イスラム革命（７９年）以来の大混乱に陥ったイラン。「再選」を決めた
保守強硬派アフマディネジャド大統領と、改革派ムサビ元首相の対立に端を発した混乱は、
革命から３０年を経た支配体制のほころびを浮き彫りにした。聖職者中心のイスラム体制の
将来や、イランとの対話を模索するオバマ米政権との関係などについて、松永泰行・
東京外国語大学大学院准教授と孫崎享・元イラン大使に話を聞いた。

　◆改革派には組織も戦略もなかった。リーダーを育てる必要がある
　◇将来、内部から変革も−−松永泰行・東京外語大准教授

　今回の選挙に不正はあったかもしれないが、結果を覆す規模だったとは思わない。

　アフマディネジャド大統領の再選は短期的には、イラン革命体制の護持を命題とする
最高指導者ハメネイ師の勝利と言える。米国流の経済、文化、民主主義の流入を警戒する
ハメネイ師にとって、この大統領は使い勝手がいい。

　だが、中期的には、革命第２世代と言われる、大統領を含む革命防衛隊出身者ら
非聖職者エリートの勝利につながる可能性が高い。大統領はタブーを破り、ムサビ元首相や
ラフサンジャニ元大統領ら革命の功労者（第１世代）を「腐敗した特権階級」と批判し当選した。
メディア、大学、土建、エネルギー、貿易、政治などの分野でも、革命防衛隊出身者の台頭は目覚ましい。

　イスラム法学者としての権威が弱いハメネイ師は、自身の基盤強化のために革命防衛隊出身者ら
を育て上げた。ハメネイ師が弱体化すれば、聖職者に依存する現体制を第２世代が内側から破壊することもありえる。
（続く）

>>55より
　さらに５〜１０年後には、「緑の波」運動（ムサビ氏支持の抗議）に加わった人々が勝利するかもしれない。
信仰の自由、人権、男女平等、政教分離などを求める中産階級や富裕層だ。今すぐには無理だが、
第２世代によって体制が崩されることが前提だ。

　学生中心の９９年の抗議運動は広がらず、抑圧された。今回は選挙を機に多数の一般市民が
参加したが、改革派には組織も戦略も無かった。改革派はこれから大衆政党として組織化し、
“地区支部”のリーダーを育てる必要がある。７９年の革命や１９０５年の立憲革命がそうで
あったように、元々イランには政府に物申す伝統がある。【聞き手・花岡洋二】

　◆西側との緊張関係を続けたいのが本音。オバマ流シナリオ崩れる
　◇対米関係改善、困難に−−孫崎享・元イラン大使

　アフマディネジャド大統領の「再選」で米イラン関係の改善は難しくなった。オバマ米大統領は
選挙後の混乱について当初静観していたが、国内保守派から「弱腰」との批判も受け、イランへの
非難を強めざるを得なくなった。イラクとアフガニスタンの安定化に必要なイランとの対話は極めて困難になった。
（続く）

>>56より
　イスラム世界との和解を掲げるオバマ氏は６月のカイロ演説で、イスラエルとパレスチナの
「２国家共存」を訴えた。だが、イスラエルは共存の条件である占領地への入植活動凍結を
拒否。アフマディネジャド氏の再選でイランとの対話も遠のいた。和解へのシナリオは２度にわたり崩れたと言える。

　イラン核問題の進展も見通しは暗い。核開発の理由には（１）エネルギー需要
（２）「一流国家」への仲間入り（３）核兵器の保有−−などが考えられるが、はっきりしない。
一方、米国は西側諸国にイラン石油開発への投資すら認めず、原子力開発の許容範囲も
明確にしていない。イランが経済発展で軍事力を強めるとの疑念から、中東唯一の核保有国と
される同盟国イスラエルの優位性を維持するためだ。

　イランは欧米が「宗教支配体制を崩そうとしている」と考え、国民の離反を最も恐れている。
国民をつなぎ留めるためにも西側との緊張関係を続けたいのが本音で、反撃の口実を
つくるために西側から攻撃されても構わないとすら考えている。改革派ハタミ政権時代、
米との対話を模索し、期待が裏切られたという不信感がある。

　国際社会は今後、「国連安保理５常任理事国＋独」などさまざまな枠組みで対イラン交渉に
臨み、当面は制裁強化に傾くだろう。だが、イラン側から対話に傾く可能性は小さい。【聞き手・鵜塚健】

ガザ　イスラエル軍？砲撃、１７歳の女性死亡
2009年7月3日10時0分
http://www.asahi.com/international/update/0703/TKY200907030056.html

　【エルサレム＝井上道夫】　パレスチナ自治区ガザの医療関係者によると、ガザ中部の
ブレイジュ難民キャンプ近郊の家屋に２日午後、イスラエル軍の戦車からとみられる砲弾が
着弾し、１７歳のパレスチナ人女性が死亡、少なくとも１人が負傷した。

　軍報道官は「イスラエルとガザの境界をパトロール中に武装勢力から攻撃を受けたため、
迫撃砲で反撃した」と説明し、戦車で砲撃したことは否定している。イスラエル兵に死傷者はいないという。

命の木　平和の音色
2009年07月03日
http://mytown.asahi.com/hiroshima/news.php?k_id=35000000907030001

パレスチナで作られたオリーブ製の十字架を手にする立野さん＝広島市中区の日本福音ルーテル広島教会

香原さんが製作したケヤキ製のパンフルート

送られてきたオリーブの木でパンフルートを作る香原さん＝広島市安芸区上瀬野町、青山芳久撮影

　紛争が続くパレスチナ地域で切り倒されたオリーブの木を取り寄せ、パンフルートに再生する
取り組みが被爆地・広島で進んでいる。今秋第１号が完成予定で、来年には現地に届けられ、
「命の木」とも呼ばれるオリーブの笛に、平和を願う人々の息が吹き込まれる。（青山芳久）

　発案したのは、日本福音ルーテル教会（東京都）牧師の立野泰博さん（４８）。０８年５月まで１２年間、
日本福音ルーテル広島教会（広島市中区）の牧師を務めていた。

　これまで５回、イスラエルやパレスチナを訪れた。０５年、パレスチナ自治区のベツレヘムの街で、
分離壁建設や道路拡幅などのために切り倒され、黒こげになったオリーブの木がごろごろして
いるのを見て心を痛めた。実が採れ、工芸品やせっけんにもなるオリーブをイスラエルや
パレスチナの人々は「命の木」とも呼ぶ。
（続く）

>>59より
　０８年３月、パンフルートのコンサートを教会で開いた時、パレスチナの牧師に作ってもらった
オリーブ製の十字架を思い出し、ひらめいた。「あの切り倒されたオリーブの木でパンフルートを作れないだろうか」

　教会に来ていたパンフルート製作者の香原良彦さん（６１）に協力を依頼。香原さんは、
普通は竹製のこの楽器をケヤキで作ったこともあり、オリーブ製の製作も引き受けた。

　昨年８月にイスラエル北部ナザレで適当な木が見つかったと連絡が入った。ヨルダンに
出るまでに７カ所の検問を通り、韓国を経て、今年２月下旬、長さ１メートルほどに切られた
４本が広島に到着した。樹齢は６０年以上で、広島の復興の歴史とも重なった。

　香原さんは広島市安芸区の工房で３月から製作に取りかかったが、想像以上に
水分が多く、乾燥には十分な時間をかける。立野さんらは来年５月にイスラエルや
パレスチナ、ドイツなどを訪れ、それぞれにパンフルート１台を贈る。立野さんは
「パレスチナの子どもは原爆から復活したまちとしてヒロシマを知っている。未来の
見えない自分たちに希望を抱かせてくれるあこがれの街なんです」。香原さんも
「楽器は必ず子供たちを元気づけるはず」と話す。

◇キーワード◇
【パンフルート】
太さや長さが異なる竹などの筒を並べた形状の笛で、ギリシャ神話に登場する神に
その名が由来する。少しかすれたような豊かで温かい音色が特徴。紀元前６世紀には
地中海沿岸に存在し、世界各地に伝わったとされる。ルーマニアでは今も民族楽器として親しまれている。

イランの暴力行為を非難、核開発めぐり交渉促す＝Ｇ８外相会合
2009年 06月 27日 00:53 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38747520090626

　［トリエステ（イタリア）　２６日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）外相会合は２６日、イラン大統領選後の
暴力行為に遺憾の意を表明し、同国政府に対し民主的な対話により混乱を収拾するよう求めた。
また、同国の核開発をめぐる交渉の席に着くよう促す一方で、時間は限られているとの認識を示した。

　中東問題ではイスラエルとパレスチナ自治政府に直接交渉を再開するよう呼びかけたほか、
オバマ米大統領が求めるヨルダン川西岸でのイスラエル入植地建設の凍結に支持を表明した。

　さらに北朝鮮が前月実施した核実験について「地域の平和と安定への脅威」として非難した。

　Ｇ８声明は「国民の命が失われた（イラン大統領）選挙後の暴力行為に遺憾の意を表明し、
イラン政府に対し基本的な人権を尊重するよう促す」としている。

　「民主的な対話と平和的な手段」による混乱の早急収拾を訴え、イラン政府に対し「国民の意思が
選挙の過程に反映されることを保証する」よう求めた。

　クリントン米国務長官の代理で会合に出席したバーンズ国務次官は「イラン国民のかなりの
割合が選挙の公正と正当性について、依然として重大な懸念を抱いていることは疑いがない」と述べた。

　Ｇ８はまた、イランの核開発プログラムをめぐり同国が「交渉による解決に向けて外交の機会を
活用することを期待している」との姿勢を示した。

　中東和平については、イスラエルとパレスチナ自治政府に「ロードマップ（工程表）に基づき
すべての問題に関して直接交渉を再開する」よう促した。

イランの暴力行為と北朝鮮核実験を非難＝Ｇ８外相声明草案
2009年 06月 27日 00:55 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-38747220090626

　［トリエステ（イタリア）　２６日　ロイター］　主要８カ国（Ｇ８）外相会合は２６日、イラン大統領選後の
暴力行為に遺憾の意を表明し、同国政府に対し民主的な対話による早急な混乱の収拾を促した。

　ロイターが入手した声明の最終草案によると、Ｇ８外相はイラン政府に対し「国民の意思が
選挙の過程に反映されることを保証する」よう求めた。

　「選挙後の暴力行為によりイラン国民の命が失われたことに遺憾の意を表明し、イラン政府に対し
表現の自由を含む基本的な人権を尊重するよう促す。この危機を民主的な対話と平和的な手段により
早急に終わらせる必要がある」としている。

　イタリアのフラッティーニ外相は記者会見で「ここ数週間の出来事を非常に懸念している。
われわれは暴力行為を直ちに停止することの重要性を強調するとともに、暴力行為の犠牲者との連帯を表明した」と述べた。

　Ｇ８はまた、イランの核開発プログラムをめぐり、引き続き外交的な解決を模索する姿勢を示した。

　中東和平については、イスラエルとパレスチナ自治政府に「ロードマップ（工程表）に基づき
すべての問題に関して直接交渉を再開する」よう促した。

　また双方に対し、イスラエルによるヨルダン川西岸での入植地建設の凍結などロードマップで
定められた責務のすべてを順守するよう求めた。

　北朝鮮に対しては「国連安保理決議１７１８に違反する５月２５日の核実験と４月５日の
ミサイル発射は地域の平和と安定を脅かすものであり、これを最も強い表現で」非難するとした。

【土・日曜日に書く】論説副委員長・高畑昭男　司令塔が見えない特使外交
2009.6.27 03:54
このニュースのトピックス：オバマ米大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090627/amr0906270354003-n1.htm

　やり手のベテラン外交官、政治の機微に通じた元議会指導者、大学院の現職院長−。
オバマ米大統領は政権発足直後から、鳴り物入りで多くのプロフェッショナルを特使に
起用し、外交の重点分野に投入してきた。ブッシュ前政権も含めてあまり例を見ない
「特使多用外交」と呼ばれるゆえんだ。

　大統領就任式からわずか２日後の１月２２日、オバマ氏は自ら国務省に足を運び、
クリントン国務長官とともに、ミッチェル中東和平担当特使とホルブルック・アフガニスタン・
パキスタン担当特別代表の２人の任命を発表した。

　ミッチェル氏は元民主党上院院内総務で、クリントン政権時代に北アイルランド和平の
仲介役を務め、パレスチナの対イスラエル武装闘争では国際調査団を率いた大物政治家だ。
またベテラン外交官のホルブルック氏も、ボスニア・ヘルツェゴビナ和平の枠組みを定めた
デイトン合意（１９９５年）の立役者として知られる。
（続く）

>>63より
　◆多彩な顔ぶれ

　これを皮切りにオバマ、クリントン両氏は、京都議定書の上級交渉官だったスターン氏を
気候変動担当特使に、タフツ大学フレッチャー大学院のボズワース院長を北朝鮮問題担当特使
（２月）、グレーション退役空軍少将をスーダン担当特使（３月）、バグリー元ポルトガル大使を
グローバル・パートナーシップ担当国務長官特別代表（６月）に次々と任命した。

　国家安全保障会議（ＮＳＣ）の軍備管理・不拡散調整官に米外交問題評議会の
セイモア副会長を、さらにはクリントン政権で中東特使を務めたロス氏を湾岸・
南西アジア担当国務長官特別顧問に起用するなど、特使以外にも著名な専門家を随所に配置してきた。

　オバマ氏が「特使外交」を採用した理由は想像に難くない。オバマ氏の外交経験は
ゼロといってさしつかえない。「チーム・オブ・ライバルズ」（政敵の起用）精神で国務長官に
据えたクリントン氏についても、国際社会の知名度は高いといっても、外交実務経験は皆無に等しいのが実情だ。
（続く）

>>64より
　◆「熟達した外交」とは

　もともとオバマ氏は、大統領選のかなり早い段階から「熟達した外交、強力な軍、
核不拡散への取り組みを通じて、世界における米国の指導的地位を刷新する」と訴えてきた。
比類なき軍事力の維持と核不拡散の２つに加えて、「熟達した外交」に相当する部分が
経験と能力に富むプロを多用することだったのだろう。

　だが、華麗な顔ぶれをそろえたにもかかわらず、特使外交はいまだ期待されるほどの成果を
上げてはいない。そこに不安を感じるのは私だけではあるまい。

　この半年間、オバマ外交をウオッチして最も気になるのは、特使たちを束ねて
戦術・戦略を調整する政権中枢の「司令塔機能」がよく見えないということだ。

　例えば、ボズワース北朝鮮特使は当初から「圧力が有効とは思えない」といった発言に
終始し、４月のミサイル発射、５月の核実験と北朝鮮がこれ見よがしの挑発行動を
続ける中で、手の打ちようのないていたらくだった。

　対イラン外交もまとまっていない。オバマ氏は「信頼と尊敬に基づく対話」を打ち出したが、
対話の窓口を誰にするかも必ずしも明確でなく、対話をいかに進めるかの戦略も見えないからだ。
（続く）

>>65より
　◆周到な戦略調整を

　ウラン濃縮問題で国連安保理常任理事国にドイツを加えた「６カ国協議」の担当者は
バーンズ国務次官だが、アフガニスタン問題の関連ではホルブルック特別代表がイランとの
対話に情熱を燃やしているという。また中東和平に不可欠なハマス、ヒズボラへの支援問題では、
ミッチェル特使の担当分野とも重なってくるだろう。

　それぞれに一家言を持つプロだけに窓口一本化はもちろん、主題設定、周到な作戦計画作り
などに確固とした司令塔が欠かせない。オバマ、クリントン両氏に加え、バイデン副大統領らも
含めた政権中枢の意見調整と意思統一がまずもって必要ではないか。

　当初、政権内では「イラン大統領選の結果を見て対話を模索し、１０月までにウラン濃縮を
停止しなければ国連制裁強化を検討する」との方向と伝えられた。ところがイラン情勢が
不透明化したため、この対応だけでよいのかどうかもわからなくなりつつある。

　革命体制下のイランと「果たして対話が成立するのか」という問題もある。対話の模索は
オバマ氏が初めてではない。ブッシュ父、クリントン両政権も一定の対話を試みたが、実を結ばなかった。

　「耳を傾ける外交」で国際社会の信頼を回復してきたのは結構なことだ。ただ、耳を傾けた後に
北朝鮮やイランにどう対応するか。これからそれが問われることになりそうだ。（たかはた　あきお）

http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/ku090627.html
大衆蜂起に暴力で応じたイラン　在仏・米コラムニスト　ウィリアム・ファフ

●信頼失ったイスラム支配／指導者決めるのは国民自身

　【パリ】イランの反体制デモへの弾圧は重大な結果をもたらした。現代の世界
で最も重要なイスラム急進運動が、残虐で抑圧的な独裁体制に変わってしまった
ことを意味するからだ。指導者は選挙で不正を行い、国民の開票のやり直しや再投票の
要求を暴力でねじ伏せてしまった。

　この事件は、いわゆる「文明の衝突」、大サタン米国やイランの仇敵大英帝国の
たくらみとはまったく無関係だ。イランの指導者が権力を乱用した結果だ。イランは、
宗教による新しいかたちの共和国を築き、コーランに記された神の法と、近代の政治と
国家の要件とを組み合わせようとした。この国家の持つ力の中には核開発もある。
核開発は核兵器の保有につながり、核兵器を持てば、敵国イスラエルと不信心な米国に対抗することが可能になる。

　イランは中東の有力なイスラム国家となった。イスラムの君主国家、ヨルダン、
モロッコ、サウジアラビアと肩を並べるイスラム共和国であり、外国の抑圧からの
イスラム教徒解放のモデル国家と言っていいだろう。
（続く）

>>67より
　それは、1951年と1979年の西欧の支配に対する民衆蜂起を見れば明らかだ。イランは
近代イスラム政権の１つのかたちであり、民主的な基盤を持ち、イスラム法学者による
支配を受けるイスラム支配の見本のような国だ。そこでは、最高指導者はイスラム法学者であり、
政府の決定に対してイスラム法学者の立場から最終的な判断を下す。

　この政府が今、国際社会の信頼を失っている。同様にイランの多数派を占めていると
みられる人々の信頼も失っている。警察力を持つ個人やグループを大量に動員して
力による支配を続けているが、この支配に正当性はない。イスラム教徒はこの事実から、
敵は外だけでなく、イスラム世界の中にもいることを知るべきだ。

　イランは近代になって２度、革命を経験したが、２度とも外国勢力の影響を受けたものだった。
今回、力を乱用しているのは、イラン人自身であり、イスラム当局だ。国内の独裁者と戦う
今回の蜂起は成功するのか。それともまだ続くのか。

　１度目の蜂起は、第２次世界大戦中に英国とソ連に占領されたことを受けたものだった。
ソ連は北部を独立させ、自国の影響下に置こうとした。イランの立憲運動は20世紀の初め
までさかのぼる。シャーは1906年に憲法と議会を受け入れた。しかしイランは、帝政ロシアと
英国の影響圏に分裂、米国は第２次大戦後、その両方を受け継いだ。
（続く）

>>68より
　1945年当時の国民運動は、戦前に議会議員を務めた有力者ムハンマド・モサデグが
指導していた。モサデグは、英国国営のアングロ・イラニアン・オイル社の国有化を求めた。

　議会が表決で国有化を承認すると、シャーはモサデグを首相に指名せざるを得なくなった。
しかし、モサデグが英国の要求した条件に抵抗したため、政治危機が発生し、シャーは
国外に脱出、米中央情報局（ＣＩＡ）に連れ戻され、再び王位に就いた。

　モサデグは３年間、独房に監禁された。その後も自宅軟禁下に置かれ、解放されることなく死亡した。

　シャーは28年後に再び、蜂起に遭遇する。だが今度は、ＣＩＡが救出することは
できなかった。1979年にイスラム革命が成功し、アヤトラ・ホメイニが指導者の地位に就いた。
革命勢力は、米国大使館を襲撃し、大使館員らを人質にして１年以上にわたって占拠した。
（続く）

>>69より
　レバノンの著名な編集者で評論家のラミ・フーリ氏は最近こう指摘した。アラブの指導者は、
独裁的でありながら、潜在的に弱さも持ち、このような指導者の下にいる普通のアラブ人らは、
イランの蜂起を「惨めな思いと羨望」で見詰めていた。

　なぜ、惨めなのだろうか。アラブ人が、蜂起したくてもできないのはなぜなのか。
パキスタンのスワト渓谷など同国北西部の地域の部族は、侵入者のタリバンを今も排除できずにいる。

　イランでの蜂起はまだ続くかもしれない。だが、終息したとしても、イラン人はいつか
必ず再び立ち上がるだろう。

　イラク人は今、再び派閥、民族間の分裂の危機に直面しようとしているようだ。
イラク人が望めば、サダム・フセインに対して自ら蜂起し、大量の流血や惨劇を
回避できたかもしれない。フセイン以前、イラク人は自身の手で望まない支配者を
排除してきたのだから。誰の支配を受けるかを決めるのは国民自身でなければならない。
それができなければ、その国民相応の政府もしくは、解放者をいただく危険を冒すことになる。

なぜイスラエルはYouTubeで批判しただけで脅してくるんだ？
日本だけに脅してくるのか？

イスラエルはパレスチナ自治区の入植活動凍結を　国連・米などが声明
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090627AT2M2700E27062009.html

　【トリエステ（イタリア北部）＝瀬能繁】国連、米国、欧州連合（ＥＵ）とロシアは
26日、中東和平問題をめぐる４者協議を開き、イスラエルにパレスチナ自治区での
入植活動の凍結を求める声明を採択した。オバマ米大統領の方針を支持し、結束してイスラエルの譲歩を促した。

　オバマ政権誕生以来、４者協議の正式な開催は初めて。イスラエルのネタニヤフ首相は
パレスチナ国家樹立によるイスラエルとの「２国家共存」は容認したものの、入植活動の
凍結には難色を示している。

　記者会見した国連の潘基文（バン・キムン）事務総長は「我々は（入植地の住民が増える）
自然増を含めて入植活動の停止を求めていく」と述べ、米国の外交努力を強く後押しする
考えを示した。米国のミッチェル中東和平担当特使は「イスラエルとパレスチナの交渉の
早期再開を望む」と語った。(27日　 14:54)

中東和平４者協議：ガザ入植停止を　イスラエルに要求
http://mainichi.jp/select/world/news/20090627dde007030021000c.html

　【トリエステ藤原章生】Ｇ８外相会合と関連し２６日、米露、国連、欧州連合による
中東和平４者協議外相級会合が開かれた。４者はイスラエルに対し、ガザへの
入植活動をやめ、０１年３月以降に造られた封鎖地区の解除を求める声明をまとめた。

　また、４者は東エルサレム地区でのイスラエルによる家屋破壊など、軍による「挑発活動」中止を要求した。

イラン保守派聖職者、イスラム国家に歯向かう者は“神の敵”
抗議デモ主導者に厳罰を要求
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090627-190806.html

　【カイロ27日鈴木眞吉】イラン最高指導者の選出、罷免の権限を持つ専門家会議
（議長＝ラフサンジャニ最高評議会議長）のメンバーで、保守強硬派のアフマド・ハタミ師は
26日、テヘラン大学で行われた金曜礼拝で演説し、「イスラム法では、イスラム国家に
歯向かう者は誰であれ“神の敵”として処罰される」との見解を表明、さらに裁判所に対し、
イラン大統領選挙後の抗議デモの主導者や“暴徒”を“神の敵”とみなし、厳罰に処するよう求めた。

　カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが26日、報じた。同師は、容赦なく厳罰に処すべき
理由を「すべてに見せしめになるように」としている。同師はさらに、「米国やイスラエルによって
強く支援を受けた抗議者達」と表現、一連の抗議デモが両国の支援を受けたものとの見方を示した。
（続く）

>>74より
　イスラム法では、「神の敵」と宣告された場合、通常、死刑が適用されるとされ、同師は、
神とイスラム法の名を利用し、死刑をちらつかせることにより、抗議デモを封じ込める狙いがあるものとみられる。

　イランでは今、あたかも中世のキリスト教会指導者が、神の名をもって「魔女狩り」した
時代を想起させる現象が発生しているようだ。

　イラン・イスラム革命を主導したホメイニ師は１９８９年「悪魔の詩」の作家ラシュディ氏に
死刑を宣告、イスラム指導者およびイスラム法の「非常識さ」を世界中に認知させている。
この宣告に端を発し、世界中のイスラム過激派が暴力的な抗議活動を展開、イランと
西側諸国の関係悪化を促した。イランは１９９８年、死刑支持を撤回したものの、
アフマディネジャド現大統領の出身母体、イラン革命防衛隊は現在も定期的に、ラシュディ氏に
対する死刑執行を警告しているとされる。

2009/6/27 19:08

街角：カイロ　翻弄されるレバノン
http://mainichi.jp/select/world/news/20090628ddm007070094000c.html

　カリムさん（３９）にとって、バレンタインデーは不吉な日だ。

　０５年２月１４日。ベイルートにいた婚約者が、泣きながら電話をかけてきた。「大きな
爆発音が聞こえた。何が起こったの」。レバノンのハリリ元首相が殺害された車爆弾テロの発生だった。

　事件はレバノン国民の怒りをあおり、関与が疑われたシリアは約３０年駐留していた軍を
完全撤退。だが、安定は遠かった。０６年７月には、イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラと
イスラエルの戦闘が始まり、０８年５月に与党とヒズボラなど野党勢力の武力衝突が起きた。

　カリムさんは、エジプトのカイロで働きながら、母国の動乱を見守ってきた。妻となった
婚約者との間に生まれるだろう子供たちのために「安定がほしい」と願いながら。

　その願いをレバノン政治に反映させる機会が６月７日にやってきた。国民議会選挙だ。
「ヒズボラが勝てば、各宗派が曲がりなりにも共存してきた国の形が変わってしまう」。
キリスト教マロン派のカリムさんは、１票を投じようとベイルート行きの飛行機に乗り込んだ。
結果はヒズボラの敗北に終わった。

　選挙直前、オバマ米大統領は、カイロ演説でイスラム世界との未来志向の関係構築を
打ち出した。ヒズボラを支援するイランにも、改めて対話を呼びかけた。だが、カリムさんは
その姿勢に懐疑的だ。「あまりに純朴。オオカミの群れに素手で入っていくようなものだ」。
そう語る胸元には、周辺国の思惑に翻弄（ほんろう）され続ける小さな母国をかたどったペンダントが光っていた。【和田浩明】

米に入植３カ月凍結提案か＝イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200906/2009062800198

　【エルサレム２８日時事】２８日付のイスラエル紙イディオト・アハロノトは、２９日に訪米して
ミッチェル中東担当特使らと会談するバラク国防相が、ヨルダン川西岸での入植活動の
３カ月間凍結を提案する見通しだと報じた。イスラエルはこれをてこに、パレスチナ自治政府との
和平交渉を再開させたい考えという。（2009/06/28-20:48）

レバノン大統領、ハリリ氏を首相に指名、組閣を要請
野党側の拒否権封じが課題
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090629-000005.html

　【カイロ２８日鈴木眞吉】スレイマン・レバノン大統領は２７日、今月７日に実施された国民議会選挙で
勝利した与党連合を率いるサード・ハリリ未来運動党首（３９）を首相に指名し、組閣を要請した。

　大統領が同日、首都ベイルートの大統領宮でハリリ氏と会談後、要請したもの。カタールの
衛星テレビ局アルジャジーラなどが同日、報じた。

　ハリリ氏は直ちに組閣作業に入る。閣僚名簿が国民議会に承認されれば正式に首相に就任する。

　今後の焦点は、イラン・イスラム革命の先兵としてレバノンを皮切りにアラブ諸国及び世界に
革命輸出を目論むイラン系イスラム教シーア派民兵組織ヒズボラが要求する野党側の閣僚ポスト数が、
重要事項での閣議決定を阻止出来る“拒否権”を持つ３分の１以上になるか、以下に抑え込めるかに移る。

　ハリリ氏は２５日、ヒズボラの指導者ナスララ氏と会談したが、ナスララ氏は挙国一致内閣への
参加条件として３分の１以上の閣僚ポストを要求したもよう。与党側はそれを拒否する構えを
見せており、話し合いは物別れに終わった。組閣作業は長期化する可能性もある。
（続く）

>>78より
　ヒズボラは、内戦終結時の各派の申し合わせに反し、唯一、武装を解除しなかった組織。
同組織の持つ武力は、レバノン国軍を上回ると見られ、「国家内国家」を形成しているとして、
国内外から、民主主義の妨害要因として厳しく批判されており、国連もヒズボラに武装解除を
要求している。それに対しヒズボラは、対イスラエル闘争を名目に武装解除を拒否している。

　ただ、昨年５月、ヒズボラの秘密軍事情報網撤去をめぐり与野党が対立した際、ヒズボラが
武力行使に踏み切り、ハリリ氏の住居のある西ベイルートなどを武力支配下に置き、
拒否権行使に必要な閣僚数を認めさせるなど、その武力は民主主義の妨害要因として
利用されており、今回ハリリ氏が選挙結果を背景にヒズボラの要求を阻止し得るかどうかが
注目される。ヒズボラがそれに対し、武力を背景に脅迫した場合、双方の緊張が高まる可能性がある。

　ハリリ氏は、２００５年２月に、首都ベイルート中心部を移動中の車列が何者かによる
爆弾攻撃を受けて暗殺されたラフィク・ハリリ元首相の二男。ハリリ元首相以外にも２２人が
死亡した大規模爆弾テロ。暗殺は当初、シリアの情報機関によるとの疑惑が浮上、
国連特別調査委員会が調査した。最近はドイツ紙がヒズボラの関与を指摘している。

2009/6/29 0:00

イスラエル：ガザ攻撃を精査　国連、公聴会開始
http://mainichi.jp/select/world/news/20090629ddm007030137000c.html

　【エルサレム前田英司】イスラエル軍による先のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を精査する
国連の調査団は２８日、ガザ市内で、地区内の被害実態を聞き取る公聴会を２日間の日程で
始めた。市民らから直接証言を集め攻撃過程での国際法違反について調べるという。

　昨年１２月２７日から約３週間続いたガザ攻撃では、１３００人以上のパレスチナ人が死亡、
１万世帯が家を失ったとされる。一方、イスラエル側の犠牲者は１３人だった。

イスラエル首相、イランに対決姿勢鮮明　核開発の脅威を強調
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090629AT2M2700G28062009.html

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエルのネタニヤフ首相がイランのアハマディネジャド政権との
対決姿勢を鮮明にしている。同首相はイタリアのテレビで先週、イラン当局の改革派デモ鎮圧で
犠牲者が出たことに関し「我々はこの政権の本質を目の当たりにした」と非難。「人々を抑圧し、
ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）を否定して多くの人の脅威となり、イスラエル抹殺を呼びかける政権だ」と糾弾した。

　そのうえでイランの核開発について「そのような野蛮な政権が核兵器を手にすれば、
世界全体にとって非常に危険だ」と述べ、国際社会がイランの脅威に一致して対処するよう改めて主張した。(07:00)

【イラン騒乱】「やつらはいまも騒いでいる」　情報相、米・イスラエルを非難
2009.6.29 08:24
このニュースのトピックス：テロ
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090629/mds0906290825001-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】ロイター通信によると、イランのモフセニエジェイ情報相は２８日、
国営テレビで、改革派支持者らの大規模抗議行動につながった今月１２日の大統領選挙に
ついて、「選挙結果に影響を与えるような組織的な不正行為はなかった」と言明。「米国と
シオニスト（イスラエル）はイランを不安定化させることを狙っている。やつらは選挙の何カ月も
前から不正が行われると騒ぎ、いまも騒いでいる」と米国などを非難した。

　一方、選挙不正を訴えて再投票を求めているムサビ元首相を支持する改革派の市民ら
約３０００人が２８日夕、１９８１年に暗殺された著名なイスラム法学者、ベヘシュティ師を
追悼するためにテヘラン市内のモスク（イスラム教礼拝所）で開かれた集会に参加した。
テヘラン市当局は集会を禁止していた。

　同師は革命指導者ホメイニ師の側近の一人で、当時、率いていたイスラム共和党本部の
爆破テロで死亡した。事件では７０人以上が犠牲になった。ベヘシュティ師の息子アリゼラ氏は
改革派で、ムサビ元首相を支持している。

　集会に集まった市民と治安部隊の間に小競り合いがあったが、治安部隊は集会が街頭デモに
発展しないよう規制し、衝突には至らなかった。

中国中東問題特使　ヨルダン首相と会談
2009-06-29 09:49:06
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/29/1s142693.htm

　ヨルダンを訪問中の中国の呉思科中東問題担当特使は28日、首都アンマンで
ナーディル・ザハビー首相と会談しました。

　その中で、呉思科特使は「中国はイスラエルとパレスチナ国家の『二国家共存案』と
外交手段による和解実現を支持する」と述べました。

　ザハビー首相は「アラブ諸国は東エルサレムを首都とする独立したパレスチナ国家の
樹立を期待する」と述べました。（ジョウ＆大澤）

イスラエル問題であわやボイコット−エジンバラ国際映画祭
http://www.cinematoday.jp/page/N0018639

2009年6月29日 20時09分 feed
イスラエル問題であわやボイコット−エジンバラ国際映画祭
サム・メンデス監督 - Photo：Yukari Yamaguchi

　[シネマトゥデイ映画ニュース]　第63回エジンバラ国際映画祭は、イスラエル大使館から
同映画祭への寄付に対するケン・ローチ監督のボイコット運動宣言が波紋を広げた中で開催された。
　　
　事の発端となったイスラエル大使館からの寄付は、イスラエルの映画監督が映画祭に参加する
際の費用にということだった。それにかみ付いたのが社会派として知られるイギリスのケン監督だ。
ケン監督は、映画祭が寄付を返還しないのであればボイコット運動を起こすと発表。
映画祭はケン監督と話し合い、寄付をイスラエル大使館に返還することでボイコット運動を避けた。
ケン監督の主張は、イスラエルの監督の映画が上映されることではなく、非道な行いをしている
イスラエルのような国から映画祭が寄付を受け取ったことへの反対ということだった。ちなみに、
問題の監督タリ・シャロム・エザーの映画『サロゲイト』（原題）は映画祭の基準に達しているとされ
予定通り上映され、タリ監督も来英を果たした。
（続く）

>>84より
　ボイコット運動回避で無事開催となった映画祭だが、オープニングを飾った映画『アウェイ・ウィ・ゴー』
（原題）のサム・メンデス監督はまったく知らなかったようで、寝耳に水といった様子でコメントを
避けた。トークショー開催で参加のインドの大女優シャルミラ・タゴールは「映画祭はスポンサーに
支えられて開催されているもの。映画プロデューサーなどからでない限り、どこからの寄付でも
問題はないと思う」とコメントし、映画振興を第一とする姿勢を貫いた。
　
　とりあえずは決着したが、イギリスの大監督ケンからの非難とそれを受けての寄付返還は、
映画祭には不名誉なスキャンダルとなってしまったようだ。（取材・文：山口ゆかり / Yukari Yamaguchi）

イスラエルが米要請を無視　入植住宅５０戸の建設を許可
2009.6.29 21:31
このニュースのトピックス：オバマ米大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090629/mds0906292133006-n1.htm

　イスラエル軍放送によると、同国国防省は２９日、エルサレム近郊にあるヨルダン川西岸の
ユダヤ人入植地アダムで住宅５０戸の建設を承認したことを明らかにした。オバマ米政権は
イスラエルに入植の全面中止を求めているが、これを無視する形となる。

　イスラエル政府は、無許可でつくられた西岸の入植施設ミグロンを撤去し、入植者をアダムの
新住宅に移転させる計画。

　イスラエルは、中東和平に積極的なオバマ政権の入植中止要請を拒否。イスラエルの
バラク国防相は２９日に訪米、入植活動の３カ月凍結などの妥協策を米側と協議すると伝えられている。（共同）

ホロコースト記念館長の半生を絵本に、広島・盈進高生が今秋にも完成
http://osaka.yomiuri.co.jp/edu_news/20090630kk04.htm

悲劇伝える「平和の大切さを考えるきっかけに」

　第２次世界大戦中のナチス・ドイツによるユダヤ人大量虐殺（ホロコースト）の悲劇を伝える
広島県福山市御幸町、ホロコースト記念館の大塚信館長（６０）の取り組みに心を打たれた
福山市千田町、私立盈進高校（立石良寛校長）の生徒たちが、大塚館長の半生を描いた
絵本作りを進めている。市内の幼稚園や保育所で読み聞かせをする計画で、生徒らは「子どもたちが、
平和の大切さを考えるきっかけになれば」と意気込んでいる。

（阿部宏美）
写真の拡大http://osaka.yomiuri.co.jp/photo/kankyo/KK20090630104558164L0.jpg
制作中の絵本の原画を大塚館長（左）に見せる生徒ら

　大塚館長は、１９７１年に訪れたイスラエルで、アンネの父親オットー・フランク氏と偶然出会い、
日本の子どもに平和の大切さを伝えようと決意。アンネゆかりの品などを展示した同記念館を
９５年に開館した。０７年に移転改築し、延べ９万８０００人が来館した。
（続く）

>>87より
　絵本作りは、同校ヒューマンライツ部（２年・小川幸菜(ゆきな)部長、２９人）が企画。
２００８年３月に同校が参加した平和イベントの収益金を同館に寄付した際、部員らが、
大塚館長が同館に込めた願いに共感し、「幼い子どもにも分かるように、絵本で伝えたい」と思い立った。

　翌４月から構想を練り、大塚館長にインタビューを重ねて１年がかりで物語を書いた。
内容は、社会科見学で同館を訪れた小学生たちが大塚館長の話を聞き、平和を身近な
問題として考え始めるというストーリー。

　原画は水彩画で１５、１６枚を目標にしており、既に８枚が完成した。秋頃までに仕上げ、
製本してもらう予定。昨年から携わっている、２年の水田香奈子さん（１６）は「大塚館長と
出会い、平和のために私に何が出来るのかを考え始めた。この思いを子どもたちにも伝えたい」
といい、大塚館長は「若者たちが歴史を語り継ごうとしているのが、うれしい。思いは
必ず伝わるので、頑張って」とエールを送っている。
（2009年6月30日 読売新聞）

シリア副大統領、中国中東問題特使と会談
2009-06-30 11:33:50
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/30/1s142770.htm

　シリアのシャラ副大統領が29日、シリアの首都ダマスカスで中国の呉思科中東問題担当特使と会談しました。

　シャラ副大統領は、「中国は中東地域で重要な役割を果たすことを希望している」
と示しました。また、「イスラエル政府はまず、軍隊を占領地から撤退させ、ユダヤ人住宅の
建設を止める。『土地・平和交換』の原則に基づいて、各方面の会談を再開すべきだ。
最終的に、ヨルダン川西岸やガザ地区を含む独立したパレスチナ国家を建て、
全中東地域の和平を実現すべきだ」と述べました。

　これに対して、呉思科特使は「シリアは中東問題における重要な国だ。中国側は、
シリアが中東問題で果たしている役割を高く評価している。中東問題は新たな情勢に
直面しており、関係各方面はこの機を活かし、中東和平を促進すべきだ。中国は
シリアを含む中東各方面との協調をさらに強化したい」と述べました。(万、安藤)

中国中東問題特使　「中東問題の解決の道は遠い」
2009-06-30 19:59:29
http://japanese.cri.cn/881/2009/06/30/1s142813.htm

　シリアを訪問中の中国の呉思科中東問題特使は29日首都ダマスカスで記者会見し、
「中東問題は改善の方向に向かっているが、解決の道は遠い」と述べました。

　呉思科特使は「アメリカのオバマ政権は中東問題に積極的に関与し、イスラエルも
パレスチナとの『二国家共存案』と交渉の意向を示した。中国は中東和平の実現に向けた
すべての努力を支持していく」と述べ増した。（ジョウ）

死海：新・世界の七不思議から脱落　パレスチナ問題余波で
http://mainichi.jp/select/world/europe/news/20090701k0000m030044000c.html

　【エルサレム前田英司】歴史的建築物や景観を後世に伝える企画「新・世界の七不思議」の
選考で、有力候補地の一つだった死海が「脱落」する見通しになった。最終候補に選ばれるには、
対象地をもつ国や地域が公式に支援・推進することが条件だが、パレスチナ自治政府が
イスラエルの占領政策に反発して、応じないためだ。

　死海はヨルダン、イスラエル、同国占領下のヨルダン川西岸に面する。海抜マイナス
約４２０メートルの「世界最低」の場所にあり、高い塩分濃度による浮遊体験で知られる。
近年は水位の低下が著しく、環境保全の必要性が指摘されている。

　ロイター通信によると、ヨルダンとイスラエルは死海を後押しする準備を整えたが、自治政府は
西岸にあるユダヤ人入植地の団体がイスラエル側の支援体制に加わっていると反発。
「入植地は国際法違反」として、連携を拒んでいる。

　１１年に決定する２回目の「七不思議」には、死海を含め２６１カ所が名乗りを上げており、
７月２１日に最終候補地２１カ所が絞り込まれる。死海は「湖・河川・滝」グループの第７位に
つけているが、パレスチナ側が方針を転換しない限り、候補地リストから除外される。
　◇「新・世界の七不思議」とは…

　古代の「世界の七不思議」にならい、自然や文化遺産の保護を訴えようとスイスの民間団体が
企画。０７年に第１回発表があり、万里の長城（中国）、タージ・マハル（インド）、マチュ・ピチュ（ペルー）
など７カ所が選ばれた。日本から唯一最終候補に残っていた清水寺（京都市）は選ばれなかった。

極右のイスラエル外相更迭勧める ネタニヤフ首相に仏大統領
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070101000097.html

　【エルサレム１日共同】フランスのサルコジ大統領がイスラエルのネタニヤフ首相とパリで
６月２４日に行った首脳会談で、イスラエルの極右のリーベルマン外相更迭を勧めていたことが
６月３０日、分かった。イスラエルの主要メディアが同国高官の話として報じた。

　リーベルマン氏はアラブ系住民の排斥などを唱える極右政党の党首で、外交政策についても
「譲歩は平和でなく、戦争をもたらす」と発言するなど強硬姿勢が目立つ。

　報道によると、サルコジ氏はネタニヤフ氏に「あの男（リーベルマン氏）をやめて（和平推進派の
前外相）リブニに代えなければいけない。リブニとバラク（国防相）と一緒なら歴史に残ることがやれる」と述べた。

　ネタニヤフ氏は「リーベルマンは個人的に会うと別人に思える」などと擁護したが、サルコジ氏は
フランスで拒否反応が根強い極右政党党首ルペン氏を引き合いに出し「個人的にならルペンだって
とてもいい男だ」と語ったという。
2009/07/01 08:38 【共同通信】

外務省の佐藤元分析官、有罪確定へ　最高裁が上告棄却
http://www.nikkei.co.jp/news/shakai/20090701AT1G0101I01072009.html

　衆院議員、鈴木宗男被告（61）＝あっせん収賄罪などで一、二審実刑、上告中＝をめぐる
一連の事件で、背任と偽計業務妨害の罪に問われた外務省元主任分析官、佐藤優被告（49）＝
起訴休職中＝の上告審で、最高裁第３小法廷（那須弘平裁判長）は１日までに、上告を棄却する
決定をした。佐藤被告を懲役２年６月、執行猶予４年とした一、二審判決が確定する。

　一、二審判決によると、佐藤被告は外務省元課長補佐と共謀。2000年にイスラエルの学者を
日本に招くなどして、外務省関連の国際機関「支援委員会」の目的に反して、約3300万円を支出させ、損害を与えた。

　さらに、同年には支援委発注の北方領土・国後島ディーゼル発電施設工事の入札で、予定価格に
関する情報を漏らさせ、三井物産に受注させて支援委の発注業務を妨害した。(01日　17:34)

アラブ主要国、ミニ・サミット開催へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090701-212543.html

アラブ諸国内和解が目的

　【カイロ１日鈴木眞吉】サウジアラビアの首都リヤドを６月２８日に訪問、アブドラ同国国王と
会談したばかりのムバラク・エジプト大統領は同月３０日、エジプトのリゾート地シャルムエルシェイクで
同国王と再会談、その後バーレーンのハマド国王を交えた３者首脳会談を同日に持つなど、
アラブ諸国内の和解に向けた動きを加速している。

　エジプト紙によると、近日中にシャルムエルシェイクで、３者に加え、アサド・シリア大統領と
カタールのハマド首長を交えたミニ・アラブサミット（ミニ・アラブ首脳会議）が開催される予定。

　６月１２日実施のイラン大統領選挙に伴うイラン国内の混乱を踏まえ、アラブ諸国としての
イランへの対応、及びパレスチナ内部の一体化と対イスラエル問題などを含めた包括的な問題を討議するものとみられる。

アラブ諸国内の亀裂は、昨年末から今年１月にかけてイスラエルがパレスチナ自治区ガザを攻撃、
ガザを実効支配するイスラム根本主義過激派組織ハマスに対する戦闘を展開した際に、イスラエルへの
対応を巡り、アッバス・パレスチナ自治政府議長側を支持するか、ハマス側を支持するかで、
エジプト・サウジなど穏健派諸国と、シリアやカタールなど急進派諸国の間に生じていた。今年３月末に、
カタールの首都ドーハで行われたアラブサミットでもその修復は為されず、今日まで引きずられていた。

2009/7/1 21:25

【くにのあとさき】東京特派員・湯浅博　あいまい戦略に効用あり
2009.7.2 03:02
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090702/mds0907020303001-n1.htm

　米海軍第７艦隊の拠点、横須賀基地に米艦船が入るたびに、基地を担当する新聞記者が
発するお決まりの質問がある。

　「横須賀に入港する米艦船は核を搭載しているのか否か」

　対する米海軍側の答えはいつも決まっていて、「核搭載の有無はイエスともノーともいわない」
でおしまい。米海軍の広報官も書面で答えているから、かねて用意の文書なのである。

　この「核がありそうな、なさそうな」というボンヤリが大事で、これをもって曖昧（あいまい）戦略と
いう。おそらく半世紀の間、少しも変わらぬ米側の回答だろう。近年では、クリントン政権下の
対台湾政策でも「曖昧戦略」という言葉を聞いた。中国が台湾侵攻をした際の対応について、
当時のナイ国防次官補は「米軍が介入するともしないとも言わない」と述べていた。

　この場合は、曖昧にすることで中国を刺激しないよう配慮し、同時に抑止力を維持する意図が
あった。含意は、米軍が応戦することになるから武力攻撃はやめておいた方がいいということである。
（続く）

>>95より
　有名な曖昧戦略はイスラエルの政策で、核兵器について「持っているともいないとも言わない」
というだけで、アラブの敵対勢力はヘタに手出しできないと思いとどまる。おかげで、イスラエルは
核開発が阻止されるＮＰＴ（核拡散防止条約）に入らずにすみ、世界に対しては「核があるから怖い」
と思わせることができた。

　実のところ、北朝鮮のような犯罪国家が核を持つと、この曖昧戦略では心もとない。それでも
日本には、「唯一の被爆国」という微妙な感情があるから、米国といえども核搭載の明言を避ける曖昧戦略に終始する。

　ところが、日米間の「核持ち込み密約」に対する政府答弁では、相変わらず「存在しない」と
完全否定してしまう。この場合は曖昧戦略ではなく、国内向けに「核はなし」とごまかすことになる。

　この政府答弁を素直に受けとれば、せっかくの核抑止力をぶち壊すことにならないか。逆に、
河村建夫官房長官のいう「事前協議がない以上は核持ち込みがない」というのは不誠実である。

　元外務次官、村田良平氏の昨年の著作『村田良平回想録』や最近の発言は、そういう不誠実な
政府見解はやめにして、まともな核論議をすべきではないかとの提起である。一部メディアは
次官経験者の村田氏による「核兵器の持ち込みについて日米間に密約があった」との発言だけを
取りあげ、「政府のウソ」と矮小（わいしょう）化した。
（続く）

>>96より
　しかし、誰もが政府見解を信じていないだろうから、実は抑止力がそのまま働いているという
皮肉を見落としている。この密約は１９６０年代終わりの沖縄返還交渉で、佐藤栄作首相の
密使だった京都産業大学の若泉敬教授（９６年に死去）が、著書『他策ナカリシヲ信ゼムト欲ス』
（９４年刊）の中ですでに明らかにしている。

　むしろ問題は、佐藤首相が６８年の施政方針演説で公約した非核三原則にある。核を
「作らず、持たず」に加え、「持ち込ませず」を入れて柔軟性がなくなってしまった。いまや米艦船だけでなく、
中国、ロシアの核搭載艦までが航行しているから、「持ち込ませず」がいかに時代遅れであることか。

　やがて、北朝鮮が「核保有国」をかさに荒っぽい行動をするだろう。日本が「独自核」を持てないの
なら、せめて三原則を棚上げして曖昧戦略に舵（かじ）を切ろう。

【正論】東京大学准教授・池内恵　「神意」と「民意」の乖離が露呈
2009.7.2 03:01
このニュースのトピックス：正論
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090702/mds0907020301000-n1.htm

　≪イランの立場変える転換≫

　６月１２日に投票されたイラン大統領選挙では、大がかりな投開票の不正を示す
不自然な結果が発表され、イランの政治体制に動揺をもたらしている。

　イランは米国の政治家やメディアによって、あたかも狂信的な神権政治体制による
独裁・圧政として描かれがちだが、中東諸国の世論においては、イスラーム主義を
支持する層からはイスラーム革命を先駆的に実現した政体として、西欧型民主主義を
志向する人々からは、制限はあれども自由で活発な選挙を行う、アラブ諸国と比べれば
概して先進的な体制として見られてきた。米国やイスラエルに対して過激な発言を繰り返す
最高指導者や大統領についても、自分たちが言いたくても言えないことを言ってくれる、留飲を下げる
存在として見られてきた。今回の選挙は、このようなイランの立場を変える転換点となりうる。

　そもそも今回の選挙で誰が勝ったのかが議論の前提になるべきところだが、投票結果の
真実は当分明らかになりそうにない。ムーサヴィー氏が投票直前の１週間で急激に支持を
集めたことは確かだろう。しかしムーサヴィー氏が圧勝し、現職のアフマディネジャード大統領が
それを一方的に覆したと見ることもできない。現政権も、行政機構や革命防衛隊など国家の組織を
最大限活用して大規模に動員を行い、組織的投票を行わせた。実際の投票結果は伯仲していただろう。

　政権側としては、第１回投票での圧倒的な過半数の獲得による勝利、というシナリオを描いて、
それに沿った形のなんらかの投・開票操作を事前に仕組んであったとみられる。事態が混乱したのは、
第一には、政権側が動員や操作を「やり過ぎた」ことだろう。そして第二に、より重要なのは、
政権批判の急激な盛り上がりが選挙直前に生じ、例のない高い投票率となったことだろう。
（続く）

>>98より
　≪政権側に投票動員や操作≫

　高い投票率をもたらしたのは、新たに投票権を得た若年層や、過去の選挙では投票に
行かなかった層である。イランでは３０歳以下が人口の６割を占める。１９７９年のイスラーム革命から
３０年、革命体制を解放ではなく桎梏（しっこく）と感じる層が年々増えていく。また
アフマディネジャード政権による締め付けに嫌気がさした女性票もムーサヴィー氏に流れたと見られる。

　実際に生じた空前の高投票率と、事前に行われていたと見られる大規模な投票操作が
合わさって、現政権を支える護憲評議会が認めただけでも５０の都市で、投票率が１００％を
超える、という異常な結果となってしまった。全国でも８５％といった、現実的には生じにくい
投票率になっており、不正の存在が濃厚に疑われる。

　最高指導者のハメネイ師が、一方的に現職に肩入れする立場を取ったため、中立で
公平な仲裁者としての正統性に傷が付き、イスラーム革命体制そのものへの信頼が
揺らぐことになった。体制派の有力者の間にも亀裂や足並みの乱れが生じかけている。
（続く）

>>99より
　イランの政治体制は宗教的統治と民主主義の独特の混合体である。それは「神意」と「民意」を
調和させ、一致させると標榜（ひょうぼう）する制度である。「神意」は最高指導者ハメネイ師を
はじめとする高位のシーア派聖職者の集団のみが、推し量る権利を持っている。他方で
国民の意思は原則として選挙で計ることになる。候補者は最高指導者周辺の宗教指導者からなる
護憲評議会が審査し、大部分をふるい落とすため、国民には狭い幅の選択肢しか与えられない。
しかし「神意」を政治に反映させるという理念からは、倫理的にふさわしくない候補者を
排除するための正当な制度として擁護されてきた。
（続く）

>>100より
　この制度は、神が示した絶対的基準による倫理的な正しさと、異なる利害関係と希望・欲望を持つ
人間の要求とを両立させたシステムであるというのが、体制を支持する側の主張である。
しかし外側から見れば、神意と民意がずれた場合、どちらが優先されるかという問題がある。
体制にとって不都合な候補者を事前に排除し、投票結果にも手を加えることで、「神意」と「民意」が
一致している、と強弁してきたのが、これまでのイランの指導層であり、それに対して
大規模に反抗しない程度には国民もその体制を認めてきた。今回の選挙で、明らかな
不正の存在を自らの不可解な結果発表によって露呈させてしまったことで、イランの体制は内外に大きく威信を損なった。

　護憲評議会は選挙結果を支持し、不正疑惑究明の要求を力で封じ込める構えである。イランの
政治体制が即座に大きく変わるとは考えにくく、核問題や対イスラエル、対米国・英国の発言と
行動が一時的に強硬になるかもしれないが、少なくとも言えるのは、イランとイランに支持された
勢力は、これまでのような倫理的な優位性を主張することが難しくなった、ということだ。これは
中東政治のバランスを変えることになる。（いけうち　さとし）

アムネスティがガザ攻撃報告書 イスラエル軍「無差別」と非難
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070201000130.html

　【ロンドン２日共同】国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（本部ロンドン）は２日、
イスラエルによる昨年１２月から今年１月にかけてのパレスチナ自治区ガザ攻撃に関する
報告書を公表、イスラエル軍が人口密集地で白リン弾を使った砲撃を含む無差別攻撃を繰り返したと非難した。

　軍事専門家を含む調査団がガザに入り、報告書をまとめた。報告によると、パレスチナ側が
公表した犠牲者１４００人との数字は正確で、子どもの死者は３００人以上としている。
多数の民間人犠牲者が出ることを知りながら無差別攻撃を続けたことは国際法に
違反すると強調。国連人権理事会による調査にイスラエルが協力するよう求めている。

　また、イスラエル軍が子どもを含む民間人を「人間の盾」として使ったと指摘。一方で、
イスラエル軍が非難していたイスラム原理主義組織ハマスなどによる「人間の盾」を
示す証拠は得られなかったという。

　激しい燃焼力で深刻なやけど被害をもたらす白リン弾が住宅地で大量に使用されたと
明記。空中でさく裂して広い範囲に燃えた白リンが散らばるため、多くの民間人が危険にさらされたとした。
2009/07/02 09:50 【共同通信】

ガザ通信：翻訳の京大・岡教授と写真提供の志葉さん、４日・下京で講演や対談　／京都
http://mainichi.jp/area/kyoto/news/20090702ddlk26040691000c.html

　◇イスラエルの侵攻実態伝えた「ガザ通信」、私たちはどう応える？

　昨年末イスラエル軍がパレスチナ自治区ガザ地区に侵攻して以来、現地から被害状況を
伝え続けた大学教授の電子メールをまとめた本が出版されたのを記念するイベントが
４日午後６時５０分〜９時、下京区のキャンパスプラザ京都である。翻訳・解説した
岡真理・京都大大学院人間・環境学研究科教授と、写真を提供したジャーナリストの志葉玲さんが講演、対談する。

　本は「ガザ通信」（青土社）。現地のアル・アズハル大のサイード・アブデルワーヘド教授が
昨年１２月２７日から、爆撃と死の恐怖に向き合いながら世界に発信し続けたメールを収録。
「血と大量の死体のにおいがする」「死体、ちぎれた四肢、泣き叫ぶ子供、幼子や夫を捜し求める母親」
など、侵攻の実態が詳細に証言された。受信者の１人の岡教授が日本語訳を再発信。本は３月に出版された。

　イベントはピースムービーメント実行委員会とアムネスティ京都グループが主催。
今年１〜２月にガザを取材した志葉さんが報告、岡教授が解説する。同実行委は
「今はほとんど報道されないが、ガザの問題は何も解決していない。ガザからの
メッセージに私たちはどう応えるのか？　市民として考えたい」と呼び掛けている。

　参加費は一般８００円、学生５００円。問い合わせは松本さん（０９０・２３５９・９２７８）。【太田裕之】

毎日新聞　2009年7月2日　地方版

イスラエル軍が「人間の盾」使用、ガザ攻撃のNGO調査報告
* 2009年07月03日 13:58　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2617639/4327019

【7月3日 AFP】ロンドンに拠点を置く国際人権団体アムネスティ・インターナショナル（Amnesty International）は
2日、前年12月-今年1月のイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ（Gaza）地区攻撃に
関する報告書を発表し、イスラエル軍が子どもたちを「人間の盾」として使い、民間人に
理不尽な攻撃を行ったと非難した。

　一方、パレスチナ自治区のイスラム原理主義組織ハマス（Hamas）についても、イスラエル南部に
向けて住宅密集地からロケット弾を発射し続けたことは、市民を危険にさらす行為で、戦争犯罪に当たると批判している。　

　ただ、イスラエルが主張しているような、ハマスが使用する建物内に民間人を強制的に
とどまらせるなどして「人間の盾」に使った証拠は、見つからなかったことを明らかにした。
（続く）

>>104より
　逆に、イスラエル軍が子どもを含むパレスチナ民間人を自宅の一室にとどまるように命じた上で、
建物の残りの部分を攻撃用拠点に使用し、「結果的に民間人を人間の盾として使い、危険にさらした」
数々の事例があると指摘。「軍事目標の盾として市民を故意に使う『人間の盾』は戦争犯罪だ」とした。

　また、「破壊行為の多くは過剰で、民間施設を直接狙ったもの」だとも指摘。国際社会に対し、イスラエルと
ハマスに対する武器禁輸と戦争犯罪の調査をあらためて要請するとともに、戦争犯罪が行われた
十分な証拠がある場合は、国際的な司法機関の下で調査が行われる必要があると述べた。

　報告書は、22日間のガザ攻撃によるパレスチナ側の死者は1400人以上、うち300人以上が
子どもだとしている。一方、イスラエル側の犠牲者は13人だという。(c)AFP/Patrick Moser

http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907030025.html
2009.07.03 Web posted at: 18:18 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル軍戦車、ガザに報復の砲弾攻撃　少女らの死傷者

エルサレム（ＣＮＮ）　パレスチナ自治区ガザの病院関係者は２日、ガザ市東部にある
エルマレジ難民キャンプにイスラエル軍戦車の砲弾が着弾、１７歳少女が死亡、１人が
負傷したと述べた。イスラエル軍報道官は、ガザ境界線外で哨戒中の部隊兵士に迫撃砲の
攻撃があり、報復のために撃ち込んだと述べた。

イスラエル側に死傷者はないとしている。

ガザでは昨年末から今年１月にかけ、イスラエル軍が侵攻、同自治区を支配する
パレスチナ強硬派ハマスとの武装衝突が起きたが、国際人権団体アムネスティ・インターナショナルは
１日、イスラエル軍が同紛争で子供を含む非武装の住民数百人を殺害する戦争犯罪を
起こしたと主張する報告書を発表している。

同時にハマスや他のパレスチナ武装勢力に対しても、イスラエル南部に数百発のロケット弾を
撃ち込んで死傷者を生み、数千人が避難する戦争犯罪を行ったと批判した。

大きな期待と重い課題　核の番人ＩＡＥＡの天野新事務局長
2009.7.3 20:46
http://sankei.jp.msn.com/world/europe/090703/erp0907032050003-n1.htm

天野之弥氏

　【ワシントン＝有元隆志】国際原子力機関（ＩＡＥＡ）事務局長に天野之弥
ウィーン国際機関日本政府代表部大使が当選したことについて、天野氏を推してきた
米政府は歓迎し、イランの核問題などで厳しい姿勢を取ることを期待している。ただ、
専門家からは先進国と途上国の分裂は深刻として、天野氏には調整役としての指導力が
求められるとの声が出ている。

　米政府は天野氏当選について公式にコメントしていないが、「核の番人である
専門家集団としてのＩＡＥＡの本来の職務に徹することができる人物」（米政府当局者）と
天野氏を評価している。ブッシュ前政権下で国家安全保障会議（ＮＳＣ）不拡散問題担当部長を
務めたキャロリン・レディ氏は天野氏当選について、「ＩＡＥＡに新風を吹き込むもので歓迎すべきことだ」と語った。

　ブッシュ前政権は現事務局長のエルバラダイ氏とは、イラクやイランの核問題をめぐって
軋轢（あつれき）が深かった。前政権は、エジプト出身のエルバラダイ氏が同じ中東の
イランに肩入れしていると不満を募らせ、一時は３選阻止を画策。結局、３選は
認めたものの、エルバラダイ氏が前任のブリクス氏と同様、４期目を務めることには反対の姿勢を明確にした。
（続く）

>>107より
　米政府はＩＡＥＡが核施設への査察を通じて、イランの核開発の実態を解明することを求めており、
天野氏がその陣頭指揮をとることを望んでいる。

　ただ、イランはウラン濃縮活動を拡大し、査察に非協力的な姿勢を続けている。イスラエルによって
空爆されたシリアの核施設とみられる場所への調査も実質的な進展はない。

　北朝鮮も寧辺の核施設からＩＡＥＡの監視要員を追放しており、復帰の見通しは立っていない。
ＩＡＥＡのトップに日本人が就任することに、北朝鮮が反発を強める可能性もある。天野氏には
多くの課題が立ちはだかっている。

　しかも、天野氏が６回目の投票でようやく当選したように、加盟国の間の亀裂解消を図ることは
容易でない。米国はイランの核問題では強硬姿勢を取るが、途上国にはイランが核開発の権利を
主張することに同調する雰囲気も強い。

　レディ氏は「ＩＡＥＡが先進国と途上国の政治的対立の場でなくなるには長い道のりが必要だ。
天野氏に課せられた責任は重い」と指摘している。

武器開発「乗り遅れ」懸念　　経団連「輸出３原則」見直し提言
2009/7/4
http://www.business-i.jp/news/sou-page/news/200907040102a.nwc

　日本経団連の防衛生産委員会（委員長・佃和夫三菱重工会長）は３日、年末の
「防衛計画の大綱」改定に向け、戦闘機などの国際的な共同開発に参加できるよう
武器輸出３原則の見直しを求める提言案をまとめた。共同開発に加わらなければ、
最新鋭機器を調達できない可能性が高まるなど、防衛力強化に支障をきたしかねないためだ。
経団連は１４日の理事会で提言を決定し政府与党に実現を求める。

　次世代戦闘機Ｆ３５が、米国を中心にイギリス、イスラエル、シンガポールなどの
各国共同で開発されるなど、武器や装備品の国際共同開発が主流になりつつある。
武器の機能が向上し、開発費用が高額になってきたことがその背景にある。

　提言案はこうした現状を踏まえ、「１国だけで最先端の装備を開発・生産する時代は
終了したと言っても過言ではない」と強調。米国などが軍事技術の流出に神経を
とがらせる中、共同開発に参加できなければ、最先端の装備を求めても、「グレードの
低い装備を提供される可能性が高い」と指摘した。

　このため、国際共同開発に開発初期から参画できるよう提案。国際共同開発の前に
行われる民間企業間の基礎技術の共同研究への参加や、国内での装備開発時に
必要な海外の部品調達に際し関連技術の海外への提供を可能にするように求めた。
（続く）

>>109より
　また、国の防衛関係費の減少傾向が続いていることから、戦闘機や哨戒機、護衛艦などの
高度な装備のほか、独自開発が必要な潜水艦や戦車、宇宙を利用した早期警戒衛星などに
予算を重点的に配分することも求めている。

　武器輸出３原則については、自民党国防部会が緩和を盛り込んだ提言を出しているほか、
政府の「安全保障と防衛力に関する懇談会」でも見直しの方向で議論が進んでいる。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　◇

【用語解説】武器輸出３原則

　１９６７年の佐藤栄作首相（当時）が決めた際には、輸出禁止先が共産圏や国際紛争当事国などに
限られていた。７６年の三木武夫内閣当時の政府統一見解で事実上、すべての武器と関連技術の
輸出が禁じられた。その後、米国に限っては技術提供が認められ、ミサイル防衛システムでは
共同開発や共同生産なども可能になった。しかし、米国以外の国との共同開発は不可能なままで、
防衛力の維持・強化に支障が出始めている。

両陛下のカナダ訪問　日本外交の貴重な一歩＝西川恵
http://mainichi.jp/select/world/globaleye/news/20090704ddm004070147000c.html

　天皇、皇后両陛下は３日からカナダ、米国の訪問に出発された。米国はすでに訪問して
いるが、天皇となってからカナダは初めてだ。

　なぜ親日的な大国カナダをこれまで訪れなかったかというと、同国が属する英連邦１６カ国は
エリザベス英女王を国家元首としている。既に英国を訪問しているので、英連邦諸国を
訪れる必要はない、との理屈だった。今回のカナダ訪問は慣例を破る新しい一歩である。

　英連邦訪問が実現し、天皇、皇后が訪れていない懸案の主要国は韓国だけとなった。
昨年来日した韓国の李明博（イミョンバク）大統領は天皇陛下との会見で訪韓を招請したが、
日本政府にとって韓国訪問の見極めは難しい問題だ。

　実は日本だけでなく、英王室もエリザベス女王が訪れてない主要な国が三つある。ギリシャ、
アイルランド、イスラエルで、やはり歴史・政治問題が背景にある。

　ギリシャの場合は女王の夫君フィリップ殿下の関係だ。殿下は元ギリシャ王族で、１歳の時に
クーデターで国外に脱出。英国籍を取得し長じて女王と結婚した。ギリシャはその後、
王制が廃止されて、殿下が英女王と訪問することに対するギリシャの世論を考慮して、訪問が実現していない。

　アイルランドは英国の８００年にわたる過酷な収奪に対する国民の反英感情、さらに長年の
北アイルランド紛争と、英女王が訪問できる情勢ではなかった。しかし、０６年にチャールズ皇太子が
地ならしのためにアイルランドを訪れ、そう遠くない時期に女王訪問が実現するとみられている。
（続く）

>>111より
　一番難しいのはイスラエルだ。現在のパレスチナ紛争のルーツは、ユダヤ人、アラブ人の
双方に建国を約束した英国の二枚舌外交にある。パレスチナ紛争に対する英国の責任は重く、
それだけに英国は慎重だ。

　これまでイスラエルの故ラビン首相（当時）の葬儀にチャールズ皇太子が訪れるなど、
何人かの英王族が訪問したが、非公式訪問の立場を貫き、イスラエル首脳との会見は
避けている。イスラエル政府は繰り返し女王の訪問を求めているが、頑として応じていない。

　古い伝統と権威を備えた日本の皇室や英王室のトップの訪問を受けることは、ホスト国に
とって国際社会での認知度を高める機会である。ただ訪問する方は（１）双方の世論に
プラスとなるか（２）国際情勢と両国関係−−などを考慮して判断する。

　英国にとって女王訪問は重要な外交カードだが、非政治的な天皇の外遊も広い脈絡では、
日本外交の貴重なカードと言えよう。（専門編集委員）

オバマ氏に訪問呼び掛け シリア大統領
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009070301001205.html

　【カイロ３日共同】ロイター通信によると、シリアのアサド大統領は３日放送の英スカイニューズ・テレビ
とのインタビューで、オバマ米大統領のシリア訪問を「歓迎する」と述べ、非公式な形ながら
オバマ氏にシリア訪問を呼び掛けた。

　オバマ氏は、米国がこれまでテロ支援国家に指定してきたシリアとの関係改善を進めており、
６月にはミッチェル中東和平担当特使がシリアを訪問。米国は空席のままの駐シリア大使を近く派遣する見通し。

　アサド氏はインタビューで、オバマ氏とすべての点で意見が一致しなければならないわけ
ではないとし、訪問がいつ実現するかとの問いに「彼次第だ。招待すると伝えてほしい」と話した。
2009/07/03 23:13 【共同通信】

ヘブロン大学で卒業式、パレスチナ自治区
* 2009年07月05日 17:11　発信地:ヘブロン/パレスチナ自治区
http://www.afpbb.com/article/life-culture/life/2618203/4327544

【7月5日 AFP】パレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）のヘブロン（Hebron）で2日、
ヘブロン大学（Hebron University）の卒業式があった。式典には、イスラエルに3年間
拘束された後、最近、釈放されたパレスチナ評議会のアジズ・ドウェイク（Aziz Dweik）議長が出席し、演説した。(c)AFP

悲しい戦禍、繰り返すまい　北上でガザ写真展
http://www.iwate-np.co.jp/kanko/f2009/f0907/f200907052.htm

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区のガザ地区への空爆・侵攻があった２００８年末から
０９年１月にかけて撮影された「ガザ写真展」（平和をつくろう・ネットいわて主催）は７日まで、
北上市大通り１丁目のおでんせプラザぐろーぶ３階の市生涯学習センターで開かれている。

　現地で緊急医療支援に当たった山形県の桑山紀彦医師に同行した女性が撮影。爆撃された
建物や車、空爆で脚を失った人、まきを拾う姿勢がロケット砲の発射と間違われて狙撃された
少年の死を悲しむ母親の姿など１８点を展示している。

　北上市本通り１丁目のＮＰＯ法人職員加藤幸恵さん（３１）は「写真のエピソードに切ない
気持ちになった。戦争は駄目ですね」と感想を話した。

　平和をつくろう・ネットいわて事務局の千葉正さん（６０）＝同市九年橋１丁目＝は「まず事実を
知ってもらい、平和を実現する方向につながれば」と来場を呼び掛ける。

【写真＝パレスチナ・ガザ地区の空爆被害や住民の姿を伝える写真展】

(2009.7.5)

アッパス議長、パレスチナでのユダヤ人入植地を認めず
2009-07-06 11:58:24
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/06/1s143060.htm

　パレスチナ自治政府のアッパス議長は5日、ヨルダン川西岸のラマラで、「パレスチナ土地に
設けられたあらゆるユダヤ人入植地を認めない。これらの入植地は必ず撤去しなければならない」と述べました。

　アッパス議長は、「イスラエルは１センチ四方の土地であってもパレスチナの土地にユダヤ人入植地を
つくっても違法なものだ。パレスチナはイスラエルがパレスチナ地区で新しいユダヤ人入植地を建設
することを認めないだけではなく、すでに存在するユダヤ人入植地をも認めない。イスラエルがあらゆる
ユダヤ人入植地の建設を止めるべきだ。それには、いわゆる入植者の自然増加分の住宅建設も
含まれている。確実な方法として、イスラエルは「2国家方案」を承認し、ユダヤ人入植地建設を中止し、
交渉を軌道に戻すべきだ」と述べました。（翻訳：トウエンカ）

イスラエル最高裁、改宗ユダヤ人の製パン会社を「認証」
2009年07月06日
http://www.christiantoday.co.jp/main/international-news-2324.html

　【ＣＪＣ＝東京】イスラエル西部アシドッドでキリスト教に改宗したユダヤ人（メシアニック・ジュー）が
所有している製パン会社が、ユダヤ人に向けてパンを製造することが認められた。宣教団体
『国際キリスト教大使館』（ＩＣＥＪ）が伝えた。

　イスラエル最高裁が６月２９日、ユダヤ教正統派の主任ラビに、問題の製パン会社に
「コーシャー」を与えるよう命じた。

　「コーシャー」は、ユダヤ教の食事規定により、「食べてよい」と認定された食品を
意味する。ただ今回の裁決に至るまでの争いは長期にわたっており、今後正統派側と
司法との対立が激化する可能性もある。

　メシアニック・ジューは米国に２５万人、イスラエルには６０００人から１万５０００人が存在する、と見られている。

イラン：国会安保委員長、米とＩＡＥＡけん制　「核兵器製造に反対」
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20090707ddm007030067000c.html

　来日中のイラン国会のボルジェルディ国家安全保障・外交委員長は６日、東京都港区の
イラン大使館で記者会見し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の次期事務局長に選ばれた天野之弥（ゆきや）・
ウィーン国際機関代表部大使について「政治的圧力を超えて、ＩＡＥＡのルールの枠内で
運営してもらいたい」と述べ、イランの核開発に対する米国やＩＡＥＡの動きをけん制した。

　ボルジェルディ氏は「（イランは）核開発をＩＡＥＡ、ＮＰＴ（核拡散防止条約）の枠内で行っており、
核兵器製造には断固反対だ」と強調した。

　バイデン米副大統領が、イスラエルがイランの核施設を攻撃しようとしても阻止しないと
示唆したと報道されたことについて、「そうなれば、我が国の反応は本格的、決定的なものになるだろう」と述べた。

　イラン大統領選後の抗議行動と治安部隊の鎮圧に関しては、「ある候補が（敗北の）
現実を受け入れず、不正を訴えて支持者が刺激されたため始まった。デモは選挙後であり、
あくまで選挙結果についてのデモだったことは明白だ」と語り、現在のイスラム体制への
批判ではないとの認識を示した。【服部正法】

「自分は入植者、和平交渉できず」＝内外で批判受ける極右外相−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070700492

　【エルサレム７日時事】イスラエルのリーベルマン外相は６日、自身が率いる極右政党
「わが家イスラエル」の会合で、パレスチナ和平問題で焦点となっているヨルダン川西岸に
おけるユダヤ人入植地撤去について、入植者の自分が交渉を担うのは不適切との考えを示した。
　リーベルマン外相はこの中で、入植地撤去を求めるオバマ米政権のミッチェル中東担当特使
との交渉を、外相でなくバラク国防相が行っている理由について、「対米関係は重要で、
入植者のせいで台無しになったと非難されたくない」などと述べた。同外相は、西岸に
深く入り込んだエルサレム南方の入植地ノクディムに居を構えている。
　リーベルマン氏は３月末のネタニヤフ右派政権発足で外相に就任したが、過去の
反アラブ的な発言が災いし、和平を仲介するエジプトやヨルダンに無視を決め込まれている。（2009/07/07-14:40）

イスラエル大統領がエジプト訪問
入植停止を明言
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090707-213716.html

　【カイロ７日鈴木眞吉】ペレス・イスラエル大統領は７日、エジプトの首都カイロを訪問し、
ムバラク・エジプト大統領と会談した。カタールの衛星テレビ局アルジャジーラが同日、
記者会見の模様を伝えた。

　会談後の記者会見で、ムバラク大統領は、パレスチナのイスラム根本主義過激派組織
ハマスに約３年前に捕虜とされたイスラエル軍兵士シャリート氏が良好な状況にあること、
及び、イスラエル側に拘束されているパレスチナ人捕虜との交換により、近く解放される
ことへの希望を表明した。シャリート氏はハマスにより、赤十字職員との面接も拒否され続けている。

　一方、ペレス大統領は、イスラエルはパレスチナとの二国家共存を望んでいると言明、
入植を拡大する意図がないことを明言した。

　ただ、人口の自然増加に伴う住宅の建設をも停止するかどうかは明言を避けた。

　リーベルマン・イスラエル外相のエジプト訪問を拒否するエジプト政府は、バラク国防相や
ペレス大統領を通じて両国の意思疎通を図っている。バラク氏は２１日エジプトを訪問し、
シャリート氏問題で、ムバラク大統領と会談している。

2009/7/7 21:37

「イラン攻撃容認」説を否定＝イスラエルの自制求める−米大統領
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070800013

　【ワシントン７日時事】ロシア訪問中のオバマ米大統領は７日、ＣＮＮテレビのインタビューで、
イラン核問題に絡んで米国がイスラエルによるイラン攻撃を容認したとの説について、
「絶対にそんなことはない」と明確に否定した。
　米国では、バイデン副大統領が５日のテレビ番組で「イスラエルは主権国家であり、
イランやその他の国への対処を自ら決定できる」と発言したため、イラン攻撃に「青信号」を
出したとの解釈が一部で広がっていた。
　オバマ大統領は「イラン核問題を外交を通じて平和的に解決するのが米国の政策だ。
イスラエルには直接、中東で大規模な紛争を引き起こさないような手段を取ることが
重要だと伝えている」と述べ、イスラエルの自制を求めた。（2009/07/08-00:45）

更新2009年07月07日 12:39米国東部時間
拉致イスラエル兵は健康　エジプト大統領
http://www.usfl.com/Daily/News/09/07/0707_020.asp?id=71264

　エジプトのムバラク大統領は7日、パレスチナ自治区ガザを支配するイスラム原理主義組織
ハマスが2006年6月に拉致したイスラエル兵1人について「何度か接触しているが、健康だ」
と明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　ムバラク氏は同日、イスラエルのペレス大統領とカイロで会談。その後の記者会見で
拉致問題に触れ「近い将来の解決を期待する」と述べた。

　ハマスは兵士解放と引き換えにイスラエルが収監するパレスチナ人のうち千人以上を
釈放することを要求。エジプトの仲介で断続的な交渉が続いている。（共同）

http://mainichi.jp/area/iwate/news/20090708ddlk03040239000c.html
写真展：ガザ空爆テーマ　現地入り医師スタッフ撮影−−一関　／岩手

　イスラエル軍によるガザ地区への空爆・侵攻をテーマにした
「パネル展　空爆下にガザ入りした一人の日本人医師・桑山紀彦氏が見たもの」
（地球のステージ一関実行委員会主催）が７日、一関市幸町の一関信用金庫本店で始まった。１０日まで。

　桑山さんは世界の紛争、災害地で緊急医療支援に取り組む山形県上山市の医師で、
０８年末から０９年１月１８日にかけて現地入りした。空爆で手足を失った人や破壊された
建物など同行スタッフの撮影による１８点が展示されている。

　実行委事務局長の佐藤友季子さんは「（桑山さんが）現地に入ることで子どもたちに、
世界は見捨てていないよとのメッセージになる。紛争地域で生きる子どもたちの姿を
感じてほしい」と来場を呼び掛けている。

　パネル展（午前９時〜午後３時）は入場無料。また、実行委は８月２２日午後３時から
桑山さんを招き、一関文化センターで「地球のステージ　Ｉｎ　いちのせき」を開く。桑山さんが
映像と歌で世界で出会った人々の生きる姿を紹介する。問い合わせは佐藤さん（０９０・５１８４・１３０７）。【天野典文】

http://release.nikkei.co.jp/detail.cfm?relID=224943&lindID=5
ネットレイティングス、最も信頼している宣伝媒体や情報ソースに関する調査結果を発表

世界全体でもっとも信頼されている宣伝媒体は
「知人による推奨」と「インターネット上の消費者の意見」
「企業（ブランド）ウェブサイト」もほぼ同等の信頼度を獲得


　ネットレイティングス株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：千葉尚志）は、
世界５０カ国２５，０００人以上のインターネット利用者を対象に年２回行なわれる
Ｎｉｅｌｓｅｎ　Ｇｌｏｂａｌ　Ｏｎｌｉｎｅ　Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｓｕｒｖｅｙの最新調査結果を発表しました。
それによると、インターネット利用者が最も信頼している宣伝媒体や情報ソースは
「知人による直接の推奨」と「インターネット上の消費者の意見」でした。

　ニールセンが実施したこのアンケート調査は、同種の調査の中で最大規模のものです。
今回の調査の結果、世界のインターネットを利用する消費者のうち「知人による直接の推奨」
を信頼する人は１０人中９人（９０％）、また「インターネット上の消費者の意見」を信頼する人は
１０人中７人（７０％）であることがわかりました。
　一方、消費者が主導する新しい時代の中でも「企業（ブランド）ウェブサイト」が「インターネット上の
消費者の意見」と同等の信頼度（７０％）を獲得し、広告主発信型メディアの中では最も信頼度が
高くなっていることがわかりました。（図表１）
（続く）

>>124より
◇図表１：宣伝媒体／情報ソース別の信頼度（２００９年４月）
　※　関連資料参照

　Ｔｈｅ　Ｎｉｅｌｓｅｎ　Ｃｏｍｐａｎｙのニールセン・オンライン国際担当プレジデントのジョナサン・カーソンは
「この２、３年で消費者発信型メディア（ＣＧＭ：Ｃｏｎｓｕｍｅｒ　Ｇｅｎｅｒａｔｅｄ　Ｍｅｄｉａ）が爆発的に増え、
当社でも１億ものＣＧＭ情報源を常に追跡していますが、これは消費者が、直接の知人や
インターネット上の他人からの口コミに頼る度合いが非常に強まったことを意味しています。しかし、
広告主発信型広告／メディアの信頼度も、新聞広告以外は全て上昇しています。ＣＧＭ革命に
よって広告主の側も、自らの高尚な理想よりも、消費者の体験に基づいたより現実的なメッセージの
発信をするようになってきたのかもしれません」と述べています。

　ニールセンのアンケート調査では、広告／情報源に対する信頼度に関する質問を２００７年４月から
開始していますが、この２年間で信頼度がもっとも上昇したのは、テレビ番組の提供やイベントの
後援などの「ブランド・スポンサーシップ」で、２００７年には「信頼する」と答えるインターネット利用者が
４９％であったのに対し、２００９年４月には６４％となり、１５％上昇しました。「ブランド・スポンサーシップ」
に続くのは「映画上映前の広告」で、３８％から５２％へ、１４％の上昇でした。続いては「知人による推奨」
で同じ期間に７８％から９０％へと１２％ポイントの上昇となっています。（図表２）
（続く）

>>125より
◇図表２：宣伝媒体／情報ソース別の信頼度に見た信頼度の増減（２００７年４月対２００９年４月）
　※　関連資料参照

　「インターネット上に発表された消費者の意見」に対する信頼度がもっとも高い国は、
ベトナム（８１％）、イタリア（８０％）、中国、フランス（ともに７７％）の順でした。逆に低い国は
アルゼンチン（４６％）、フィンランド（５０％）となっています。これに対して、日本のインターネット
利用者においては、この種の情報源を信頼すると答えた割合は５９％で、調査対象の５０カ国中
第４１位となっています。

　「ブランド・スポンサーシップ」に対する信頼度では、ラテンアメリカの国々が上位を占め、
コロンビアとベネズエラではインターネット利用者の８１％が、ブラジルでは７９％がこの種の
広告／情報源を信頼すると答えています。逆にスポンサーシップに対する信頼度が低いのは
スウェーデン（３３％）、ラトビア（３６％）、フィンランド（３８％）でした。また日本では、ブランド・スポンサーシップを
信頼すると答えたインターネット利用者の割合は５７％で、５０　カ国中第２８　位となっています。
　「企業（ブランド）ウェブサイト」は広告主発信型の宣伝媒体の中では世界的にもっとも信頼度が
高く、国別では中国（８２％）をトップにパキスタン（８１％）、ベトナム（８０％）と続いています。
一方、企業（ブランド）ウェブサイトに対する信頼度が低い国はスウェーデン（４０％）、イスラエル（４５％）
などとなっています。日本では、企業（ブランド）ウェブサイトを信頼すると答えた割合は６１％で、５０カ国中第３３位でした。
（以下略）

http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907080013.html
2009.07.08 Web posted at: 17:36 JST Updated - CNN
USA
イスラエルによるイラン攻撃の容認ないと、オバマ大統領

モスクワ（ＣＮＮ）　オバマ米大統領は７日、イランの核開発問題に関連し、「米国はイスラエルによる
軍事力行使を容認したことは決してない」と述べた。米ロ首脳会議のため滞在中のモスクワで語った。

オバマ氏は「米国はイスラエルに対し、中東に大きな紛争を起こさない方法での問題解決が
必要と直接説明している」と、軍事手段は回避するよう求めていることを明らかにした。

大統領の今回の発言は、バイデン米副大統領が５日、米ＡＢＣテレビとの会見で、「イスラエルは
主権国家であり、イラン問題を含め自ら決定したことを遂行出来る」とイスラエルのイラン核施設への
空爆も許されると受け止められる言動を受けたもの。オバマ氏は副大統領の発言について
「あくまでも事実に言及したものであり、シグナルを送ったわけではない」と擁護した。

国連安保理決議を無視する形でウラン濃縮などを続けるイランに対し、イスラエルは核兵器保有
などへの警戒を強めており、空爆論も国内に依然くすぶっている。

更新2009年07月08日 09:55米国東部時間
イラン攻撃は中東混乱招く　米軍トップ、対話に期待
http://www.usfl.com/Daily/News/09/07/0708_012.asp?id=71286

　軍制服組トップのマレン統合参謀本部議長は7 日、ワシントンで講演し、核開発を
進めるイランをイスラエルや米国が軍事攻撃すれば、報復攻撃などで中東全域が不安定化し
「予期せぬ結果」を招くと警告。イランの核兵器保有を阻止するため、オバマ政権が進める
対話路線の成果に期待する姿勢を示した。

　バイデン副大統領は5日放映の米テレビで、イスラエルがイラン攻撃を決断すれば米国には
食い止められないと述べ、イランが反発していた。

　マレン議長はイランが「1年から3年」で核兵器を手にするとの見方を示して事態の緊急性を
強調し、軍事攻撃の選択肢は維持する必要性があると指摘。だが実際に攻撃すれば、
中東の親米国がイランの報復攻撃にさらされる恐れがあるとして、攻撃は避けられるなら
避けるべきだと語った。（共同）

イスラエルの潜水艦、スエズ運河通航　イラン牽制か
2009年7月9日6時45分
http://www.asahi.com/international/update/0709/TKY200907080425.html

地図：中東の地図

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル海軍の潜水艦が６月、地中海から紅海に向かうため
スエズ運河を通航していたことが明らかになった。核ミサイルを搭載している可能性が指摘
されているドルフィン級潜水艦で、敵対関係にあるイランを牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。

　ロイター通信が３日、国防筋の話として伝えた。海軍が実施したイスラエル南部エイラート沖
での訓練に参加するため、運河を潜航することなく通過したという。運河を管理するエジプト政府はコメントを控えている。

　イスラエル海軍は紅海に潜水艦用の基地を設けていないため、潜水艦は通常、地中海に
配備されている。有事の際、地中海からアフリカ大陸沖を回ってイラン近海に潜水艦を差し
向けるのは、時間や燃料補給の面から難しい。だが、運河を抜けて紅海に出られれば大幅な
時間短縮になり、潜水艦によるイラン攻撃が選択肢の一つになる。

　エルサレム・ポスト紙（電子版）によると、イスラエル海軍は０５年、地域の緊張が高まって
危険性が増したことから艦船のスエズ運河通航を中止したが、最近になって政策を変更したという。

　右派主導の連立政権を率いるイスラエルのネタニヤフ首相は、核開発を続けるイランを
「最大の脅威」と位置づけ、イランの核武装を阻止するよう米国やアラブ諸国にも呼びかけている。

イラン核問題はＧ２０で検討、北朝鮮ミサイル発射を非難＝Ｇ８
2009年 07月 9日 08:49 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-21297320090708

　［ラクイラ（イタリア）／東京　８日　ロイター］　サルコジ仏大統領は８日、イタリアで開催されている
主要国首脳会議（ラクイラ・サミット）で主要８カ国（Ｇ８）が、核問題をめぐるイランとの協議について
９月に状況を見直す方針で一致したことを明らかにした。

　大統領は首脳会議の後、記者団に対し、９月２４、２５日に米ピッツバーグで開かれる２０カ国・
地域（Ｇ２０）首脳会合で、イランとの協議について状況を見直す方針だと表明。「その時までに
進展がなければ、判断を下す必要がある」と述べ、イランが協議を拒み続ければ、制裁強化の
可能性もあることを示唆した。

　これとは別に、Ｇ８は声明で、イランの核問題をめぐり外交的な解決策を見出すことにコミット
していると表明。「イランが協議による核問題解決に向けて外交的な解決にチャンスを与えることを
真に願っている」とした上で、同国の核開発による核拡散のリスクについて深い懸念を示した。

　声明は、北朝鮮による最近のミサイル発射についても、平和と安定を脅かすとして非難。
同国に対し「国連安保理制裁決議へのこれ以上の違反をやめ、対話と協力に取り組む」よう求めた。　

　＜麻生首相、北朝鮮に断固とした態度で臨むべきと主張＞　

　日本の政府筋によると、麻生首相は討議の席で、北朝鮮のミサイル発射や核実験は国際社会の
声を無視するもので、断固とした態度で臨むべきと主張した。「北朝鮮問題はアジアだけの問題では
ないとし、首相の意見を支持する発言が各国から相次いだ」（同政府筋）という。

当選に疑問符が付いたアハマディネジャド・イラン大統領
http://www.worldtimes.co.jp/w/me/me2/ps090709.html

　６月１２日のイラン大統領選挙で、６３％の支持を得て圧勝したと発表されたが、
同氏を除く全３候補者から６４６件にも上る不正疑惑を突き付けられ、１３日夜から
約１０日間にわたって国民の大規模抗議デモの嵐にさらされた。

　１９５６年１０月、首都テヘランにほど近いセムナーン州ギャルムサールの鍛冶屋の
息子として生まれる。イラン科学技術大学で土木工学を専攻、７９年の米大使館人質事件に
学生として参画した。９３年から９７年までアルダビール州知事、９７年イラン科学技術大学
土木工学部助教授。０３年５月、テヘラン市長。市長時代には前市長が設立した文化施設を
宗教的施設として使用、市庁舎のエレベーターを男女別にするなど宗教的政策を推進した。
２００５年大統領選挙、決選投票でラフサンジャニ元大統領を破り当選、８月に就任した。

　「イスラエルは地図から抹消されるべきだ」「ホロコースト（ユダヤ人大虐殺）は神話だ」
などの問題発言を多発し、世界中から批判を受けた。

　国内政策では、貧者へのばらまき政策がインフレをあおったとして批判を受ける。０６年１２月
時点で、０６年夏に比較し野菜価格が３倍、住宅価格が２倍になったとされる。政敵ラフサンジャニ師は
民営化のペースが非常に遅いことを批判。高いインフレ率を批判した中央銀行総裁は更迭された。２男２女の父。５２歳。

（写真はＵＰＩ）

ユダヤ教とシオニズム解説 '09/7/9
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907090195.html

　中東問題を論じる歴史学者でカナダ・モントリオール大教授のヤコフ・ラブキン氏(63)が８日、
広島市安佐南区の市立大で「ユダヤ教とシオニズム―居心地の悪い関係」をテーマに
講演した。学生たち３０人が聴講した。

　ユダヤ人のパレスチナへの祖国建設運動であるシオニズムについて、ラブキン氏は
「聖書の拡大解釈であり、シオニズムの主張とユダヤ教を混同すべきではない」と指摘。
パレスチナ問題の解決については「イスラエルをホロコーストの歴史と切り離して見ることが重要だ」と述べた。

　ラブキン氏は旧ソ連出身のユダヤ教徒で、１９７３年にカナダへ移住した。

【写真説明】「歴史と切り離してイスラエルを見るべきだ」と話すラブキン氏（右端）

日本のパレスチナ支援後押し＝ヨルダン境界の物流拡大−イスラエル
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009070900982

　【エルサレム９日時事】イスラエル当局者は９日、時事通信に対し、同国が占領する
ヨルダン川西岸とヨルダンの境界について、物流の促進を目的に、開通時間を現在の
１日７〜１２時間から段階的に２４時間に拡大することを明らかにした。日本政府が進める
パレスチナ経済支援策「平和と繁栄の回廊」構想を後押しする狙いがある。
　イスラエル首相府は８日の声明で、西岸のパレスチナ自治区エリコ近郊のヨルダン川に
架かるアレンビー橋の運用を拡大する方針を示していた。２４時間化が実現すれば、
物流の大幅な増加が可能となる。
　日本の構想は、イスラエルとパレスチナ自治政府、ヨルダンを加えた４者の協力でエリコに
農業団地を建設し、加工品をアレンビー橋経由で輸出する産業を育成することで、
パレスチナ住民の雇用創出などを目指すもの。イスラエルはこれを視野に入れ、輸出増に対応する措置を取る。
　昨年１２月から１月にかけてのイスラエル軍による自治区ガザでの大規模作戦後、
同国と自治政府の関係は悪化。地元では最近、構想の実現を疑う声が広がっていた。（2009/07/09-21:43）

更新2009年07月09日 10:46米国東部時間
米と摩擦、国民は支持　イスラエル新政権100日
http://www.usfl.com/Daily/News/09/07/0709_012.asp?id=71320

　イスラエルで中東和平に消極的なネタニヤフ右派政権が3月末に発足してから約100日。
占領地での入植中止問題をめぐってオバマ政権との対立が表面化しているが、国内では
米国への不信感などを背景にネタニヤフ首相は過半数の支持を獲得、手堅い政権運営をしている。

　ネタニヤフ氏は6月中旬の演説で、和平推進を掲げる米国の圧力を受け、非武装化など
多くの条件を付けた上でパレスチナ国家樹立を容認すると初めて表明。国内では
「平均的な世論を反映させた現実路線」と評価され、演説は世論調査で7割の支持を得た。

　米国はまた、占領地ヨルダン川西岸での入植全面中止を要求しているが、ネタニヤフ氏は
拒否。ブッシュ前政権時代は蜜月だった両国が公然と対立する場面が珍しくなくなった。（共同）

特派員すけっち：思い出す「戦場のイチゴ狩り」----甘い甘いガザ名物
http://mainichi.jp/select/world/corres/news/20090709mog00m030033000c.html

ガザ産のイチゴをふんだんに使ったイチゴジュース＝ガザ市で２００９年７月５日、前田英司撮影
http://mainichi.jp/select/world/corres/news/images/20090709mog00m030031000p_size5.jpg

　パレスチナ自治区ガザ地区を訪れた時、決まって飲むものがある。地元特産のイチゴを
ふんだんに使ったイチゴジュースだ。たっぷりの甘みに、ストローを吸っても果肉がいっぱいで
吸い上がらないほどの充実ぶり。「日本の有名フルーツ店で同じものを注文したら、いくらぐらい
するだろう」などと思いながら舌鼓を打つ貧乏性の自分が、ちょっと悲しい……。

　先のイスラエル軍によるガザ攻撃の「停戦」から５日目の１月２２日。私はガザ北部のイチゴ畑に
いた。朝一番にガザ市のホテルを出て、攻撃現場を取材しながら北上。忙しくて食事のことなど
忘れていたが、夕方近くになって急に空腹感に襲われた。それを見透かしたかのように、同行した
現地のパレスチナ人助手が「近くに知人のイチゴ畑がある」と連れて行ったのだ。
（続く）

>>135より
　周辺一帯はイスラエル軍の戦車に踏み荒らされていたが、イチゴ畑は奇跡的に無事だった。
助手の知人が「攻撃中は世話できなかったから、味の保証はできないけど、好きなだけ
食べていって」と出迎えてくれた。

初出荷を間近に控えて精を出すイチゴ農家の人々。この約１カ月半後にイスラエル軍のガザ攻撃は始まった＝ガザ北部ベイトラヒヤで２００８年１１月３日、前田英司撮影

　試しに一つ実をちぎり取って、口に放り込んでみた。十分に甘い。「イチゴは好きか？」と聞かれ、
「ガザ産は特においしいね」と答えると、傷んでいないイチゴをえりすぐって、両手いっぱいに
採ってくれた。おかげで空腹は一気に解消され、逆に満腹になりすぎて困ってしまうほどだった。

　「停戦」から早くも半年。先日、その節目の取材のためガザに入り、またイチゴジュースを注文した。
そして、攻撃のツメ跡を見ながらの「イチゴ食べ放題」という、あの不思議な体験をふと思い出した。【ガザ市（パレスチナ自治区）で前田英司】

イラン騒乱　アラブ世界の懸念　国内引き締めへ強硬外交傾斜も
2009/7/10
http://www.business-i.jp/news/special-page/oxford/200907100006o.nwc

イラン大統領選後のデモで射殺されたネダ・アグハ＝ソルタンさんの遺影を前に追悼するイラン系の女性たち＝６月２３日、アラブ首長国連邦のドバイ（ＡＰ）

　アラブ世界の多くの人々は、イランの体制をめぐる政治闘争にくぎ付けになった。
イラン大統領選後の騒乱は、イラン政府とその同盟者の面目をつぶした。アラブ世界の
反応は分裂し、親イラン政権はアフマディネジャド大統領の再選を歓迎し、反イラン政権では
市民の抗議行動が大きく報じられた。しかし、反イランのエジプトやサウジアラビアでさえ、
イランの大規模な民主化運動への熱狂はない。むしろ、イランの中東地域政策が
強硬化することへの懸念が大きい。
（続く）

>>137より
　≪分析≫

　世界の他の地域と同様に、アラブ諸国はイラン大統領選後の抗議行動に仰天した。
当初、現職のアフマディネジャド大統領の圧勝とみられていた選挙が、これほど大きな論争を
引き起こすとは予期していなかった。

　アフマディネジャド大統領が再選されるとの見通しは、ほとんどのアラブ諸国で
歓迎されていなかった。エジプトやサウジアラビアを筆頭とする穏健派陣営では、
アフマディネジャド大統領による欧米への反抗的な政策だけでなく、中東地域での
影響力拡大を図る政策が懸念された。

　アフマディネジャド政権は、パレスチナ自治区ガザ地区を実効支配するイスラム原理主義組織
ハマスやレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラといった同盟者を通じて、イランの
勢力浸透をもくろんでいる。

　改革派候補のムサビ元首相もイスラム共和国体制の堅持を掲げている。また、
イランでは、外交政策の決定権は大統領ではなく、最高指導者ハメネイ師にある。
いずれにしても、アラブ諸国は、大統領選挙でハマスへの支援など、イランの中東政策が
大きく変わるとは期待していなかった。
（続く、中略）

>>138より
　◆分かれる反応

　メディアの反応も分かれた。カタールの首都ドーハに本拠を置く衛星テレビ局アルジャジーラは
アフマディネジャド大統領に親近感を抱き、海外からのデモ扇動というイラン政府の見方を伝えた。

　これに対して、サウジアラビアの衛星テレビ局アルアラビアは抗議デモ側の言い分を報じて、
イランから国外退去処分を受けた。

　政府の反応と市民の対応は異なる。アラブ世界の市民の多くはアフマディネジャド大統領の
大衆迎合的姿勢を称賛している。アフマディネジャド大統領は、イスラエルと米国を頻繁に非難し、
アラブ諸国の多くがパレスチナ人への支援を逃げるなか、ヒズボラとハマスを支援していることを高く評価するからだ。
（続く）

>>139より
　◆米の政策カギ

　ここで問題なのは、米政府が軍事的手段を含む、一段と強硬な対イラク政策への転換を
正当化するために、大統領選をめぐる論争を利用するかだ。アラブ諸国のなかには、
オバマ米大統領のイラン関与政策を懸念する国もある。

　特に湾岸諸国は、米国が主導もしくは支援して行うイラン核施設への軍事攻撃を
脅威に感じるとともに、イランの体制転換を目指す米国の政策による経済面、安全保障面への
波及を絶えず案じてきた。

　米国とＥＵ（欧州連合）諸国のイランへの関与について、アラブ諸国では批判の声が多い。
しかし一方で、イラン体制の態度硬化が同国の核開発計画をめぐる危機の解決にどのような
影響を及ぼすか、注意深く見守っている。

　アラブ諸国にとって、イランの核開発計画への懸念は、イランの核施設への軍事攻撃が
あった場合の中東地域への余波だけでなく、地域内でのイランの発言力がどれほど
高まるかに以前から焦点があった。

　イラン政府が地域の緊張を高めることで、大統領選挙後の危機から国民の関心をそらそうと
するのではないかという点も、アラブ諸国にとっては懸念となっている。
（続く）

>>140より
　≪結論≫

　大統領選挙後の騒乱で、短期的には、ハマスやヒズボラに対するイランの支援が強化される
見込みは小さい。また、長期にわたる地域冷戦のライバルであるイランに市民が幻滅する好機として、
イラン政治危機をみるアラブ諸国もある。しかし、中長期的には、国内問題を抱えた強硬右派の
イラン・イスラム体制は、近隣諸国にとっていっそう厄介な問題となる可能性がある。

イスラエル／被占領パレスチナ地域 : ガザとイスラエル南部での戦争犯罪の免責はさらなる苦しみを招く
http://www.amnesty.or.jp/modules/news/article.php?storyid=678&mm=1

イスラエル軍は戦時国際法に違反する攻撃によって、ガザで数百人の非武装の
パレスチナ民間人を殺害し、数千の家屋を破壊した。アムネスティ・インターナショナルは
本日発表された117ページに渡る新しい報告書でそのように断じた。これは、今年初めの
22日間の紛争について発表された初の包括的な報告書である。

「イスラエルが戦争犯罪などガザでの軍の行動について適切な調査を行っていないこと、
リチャード・ゴールドストーンに率いられた国連の国際独立事実調査団への協力を
イスラエルが拒み続けていることは、同国が公の調査と説明責任を避けようとしている
証拠である」と、ドナテラ・ロベラは述べた。彼女は紛争中および停戦後にガザと
イスラエル南部での現地調査団を率いていた。

「国連安全保障理事会が主導する国際社会は、ゴールドストーンの調査にイスラエルが
十分に協力することを保証するよう、あらゆる影響力を行使すべきである。この調査は
真実を明らかにするための最良の手段となるものだ」と彼女は述べた。

ハマスと他のパレスチナ人武装グループは、数百発のロケット弾をイスラエル南部に発射した。
これによって3人のイスラエル民間人が死亡し、多数の人びとが負傷し、数千の人びとが
家を追われた。「このような違法な攻撃は戦争犯罪であり、容認できない」と、ロベラは付け加えた。
（続く）

>>142より
軍事専門家を含んだアムネスティ・インターナショナルの派遣団により1月と2月の現地調査の
間に収集された証拠に基づく報告書は、避難するすべもないガザに閉じ込められた民間人たちに
対して、イスラエルが戦場で使用する兵器を使用したことを記録している。

ガザへの攻撃の規模と激しさは先例のないものであった。イスラエル軍によって殺害された
1400人のパレスチナ人の中には、紛争に加わっていない約300人の子どもたちとその他
数百人の非武装の民間人が含まれていた。

ほとんどの人びとは、非常に性能が高く標的を詳細に観察することができる無人偵察機を
利用した高精度の兵器によって殺害された。一方で、以前はガザで使用されたことがなかった
白リンを搭載した砲弾など、不精確な兵器も使われた。このような兵器は、人口密集地域で
決して使用されるべきものではない。

アムネスティ・インターナショナルは、調査した攻撃の犠牲者たちが、パレスチナ戦士とイスラエル軍の
間の戦闘に巻き込まれていたのではないこと、また、戦士たちをかくまったり他の軍事目標と
なるものを守っていたのではないことを突き止めた。多くは寝ていたときに家屋が爆撃されて
死亡している。また、庭で座っていたり、屋上で洗濯物を干したりしているときに殺された者もいる。
子どもたちは、寝室、屋上、家の近くなどで遊んでいるときに撃たれた。医療補助員と救急車は、
負傷者を助けたり、死者を運んだりしている最中に、繰り返し攻撃を受けた。
（続く）

>>143より
「これほど多くの子どもたちや民間人の死は、イスラエルが主張するような『2次的被害』として
簡単に片づけられるものではない。これらの攻撃、そして民間人の死者数の増加にもかかわらず
攻撃が弱まることなく続いた事実について、多くの疑問が残されている」と、ドナテラ・ロベラは述べた。

イスラエルの攻撃によって、3000を超える家屋が破壊され、約20,000軒の家屋が損害を受け、
ガザの全地域は瓦礫となり、廃墟の中にもともと極限状態だった経済状況がそのまま残された。
破壊の多くは気まぐれに行われたもので、「軍事的必要性」という理由で決して正当化できないものだった。

アムネスティ・インターナショナルはこの5カ月間、報告書で詳説した具体的なケースについて、
情報を提供するようイスラエル軍に求めてきた。また、アムネスティ・インターナショナルの
調査結果について話し合う会合を開くよう繰り返し要求してきた。これらに対する軍からの返答はないままである。
（続く）

>>144より
「一方で、ハマスは22日間の紛争の間、その戦闘員や他のパレスチナ人武装グループに
よって毎日イスラエル南部の町村に発射されたロケット弾攻撃を正当化しつづけている。
殺傷能力が低いとはいえ、具体的な目標に向けることができない非誘導弾を使用する
このような攻撃は、国際人道法に違反し、いかなる状況下においても正当化できない」と、ロベラは付け加えた。

地元で製作されたカッサム・ロケット弾に加え、パレスチナ戦士たちはより長距離射程の
グラッド型ロケット弾をしばしば発射した。このロケット弾は、エジプトとの国境にあるトンネルを
経由してガザに密輸されたものであり、イスラエルのより深部まで届き、より多くのイスラエル民間人を危険にさらした。

「5カ月たっても、双方ともにその態度を変えて国際人道法に従う意向を見せることもない。
このことは、戦闘が再開したら民間人たちがまたもや矢面に立たされることになる可能性を
増大させている」と、ドナテラ・ロベラは述べた。
（続く、中略）

>>145より
また、アムネスティ・インターナショナルは報告書の勧告の中で、各国に対し、国際法の重大な
侵害行為に使用される危険が事実上なくなるまで、イスラエルやハマス、他のパレスチナ武装グループへの
軍装備品、軍事援助、弾薬のすべての移送を停止するよう求めている。

報告書はまた、イスラエルに対して、民間人への直接的、無差別もしくは不相応に過剰な攻撃を
しないよう、また、砲弾、迫撃砲弾、白リン弾を人口密集地域に対して使用しないよう、そして、
全住民に対する集団的懲罰となっているガザ地区封鎖を終わらせるよう求めている。

さらにハマスに対しては、イスラエルの民間人居住地域に向けての違法なロケット弾攻撃の
方針を放棄し、他の武装グループにもそのような攻撃を行なわせないよう求めている。

報告書の原文（英語）は以下からご覧いただけます。
http://www.amnesty.org/en/library/info/MDE15/015/2009/en

アムネスティ発表国際ニュース
2009年7月2日

イスラエルがイランを攻撃すれば大惨事に＝仏大統領
http://www.jiji.com/jc/a?g=afp_int&k=20090710022903a

【ラクイラ（イタリア中部）９日ＡＦＰ＝時事】フランスのサルコジ大統領（写真）は９日、
訪問先のイタリア中部ラクイラで、イランの核開発の野心をくじくために、イスラエルが
同国を攻撃すれば、大惨事となるのは確実だと警告した。
　サルコジ大統領は、主要８カ国（Ｇ８）に新興国を加えた拡大首脳会議終了後に語った。
拡大首脳会議は、イランの核計画の停止に向けて同国との交渉による合意を追求する
必要性で合意した。欧米諸国は、イランの核開発計画には核兵器を取得するという意図が
隠されているのではないかと懸念している。〔ＡＦＰ＝時事〕（2009/07/10-10:57）

朝鮮の論調　０９年　６月
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/05/0905j0710-00002.htm

　６月１３日、国連安保理は朝鮮に対する「制裁決議」を採択した。朝鮮が自衛的措置の一環として
行った２回目の地下核実験を「非難」する内容だ。朝鮮外務省は同日、声明を発表。「制裁」には
報復で、「対決」には全面対決で立ち向かうと厳しく糾弾した。一方、１７日にオバマ大統領は
訪米した李明博大統領と会談し「米韓共同ビジョン」の中で「核の傘」の提供を明らかにした。
これに対しても朝鮮は猛反発している。

−対米　「核問題」をめぐる二重基準

　オバマ大統領の舌は二枚ある。「プラハ演説」や米ロ首脳会談の内容がどうであれ、米国が
これからも数千発単位の戦略核兵器を手放さない事実に変わりはないからだ。朝鮮もこの点を厳しく非難している。

　２日付労働新聞は「不当な二重基準の発露」と題する記事を掲載し、「米国は、気に入らない国の
合法的な平和的核活動には言いがかりをつけ、（イスラエルをはじめとする）追従勢力の核問題には
口を閉ざしている」と批判し、「核のない世界」は偽善に満ちた虚言にすぎないと指摘した。

　また、民主朝鮮も９日付で「核実験は正当な自衛的措置」と強調。「国力が弱ければ国と民族の
自主権および尊厳を守れないということは、過去の歴史が教えてくれた血の教訓」とし、戦争間際に
陥っている現状は、朝鮮の自衛的核抑止力強化が正しかったことを実証していると主張した。
（続く）

>>148より
　国連安保理の「制裁決議」に対しては、外務省声明の中で「今回の制裁決議は、米国が
自らの反朝鮮圧殺策動に国連安保理を引き入れたもの」であり、その結果「朝鮮半島には
かつてなかった先鋭な対決の局面が作り出された」と非難した。

　また、「核保有は願ったものではなく、米国の敵視政策と核の脅威による不可避な道であった」
ことを強調し、「今に至って核放棄は絶対にありえなくなった」「新たに抽出されるプルトニウムの
全量を兵器化し、ウラン濃縮作業に着手する」ことを表明した。

　朝鮮戦争勃発日（２５日）と関連し、国内メディアはいっせいに米国を糾弾した。各紙とも、
こんにちの朝米対決は朝鮮戦争の延長線上にあることを強調し、いまだ両国が技術的には
交戦状態にあるという事実に言及しながら、侵略戦争を引き起こした主犯の米国とは、
最後の最後までたたかうという意志を鮮明にした。

（中略）

　日本にも軍需産業は存在する。保守勢力がハリウッドに倣うなら、邦画界総出で「ゴジラ」を
復活させるかもしれない。「アジア最強軍備を誇る自衛隊」のまたとない標的として。（韓昌健記者）

［朝鮮新報 2009.7.10］

更新2009年07月10日 17:40米国東部時間
ヒズボラ議員と会談　仏外相
http://www.usfl.com/Daily/News/09/07/0710_031.asp?id=71373

　AP通信によると、フランスのクシュネル外相は10日、レバノンの首都ベイルートで、同国の
イスラム教シーア派組織ヒズボラのムサウィ国民議会議員と会談し、先月の総選挙後のレバノン情勢を協議した。

　米国やイスラエルはヒズボラを「テロ組織」と認定しているが、欧州はヒズボラが国内で
政党活動をしているとして、米国などと一線を画す立場。欧州連合（EU）のソラナ共通外交・
安全保障上級代表は先月、EU高官として初めて別のヒズボラの議員と会談した。

　レバノンでは、親欧米の反シリア勢力を率いる未来運動のサード・ハリリ党首が首相候補に
指名されたが、親シリアのヒズボラなど野党を加えた挙国一致内閣の組閣作業が難航。
会談ではこうした情勢が協議された。（共同）

モロッコ、アメリカと協力して世界の平和と安定を確立する決意
http://map-japan.jp/072009/05072009usa_morocco.html

（ナドール）ムハンマド六世国王陛下は、アメリカと協力して世界の平和と安定を確立するという
モロッコの強い希望を強調した。

　国王陛下はアメリカ合衆国の独立記念日にオバマ大統領に向けたメッセージで、モロッコは
「世界の平和と安全、安定を確立し、様々な紛争の平和的解決への国際的な努力への貢献、
自由・正義・人権の価値観の普及、過激主義の潮流に対処するために意義深く実り多い
諸宗教間・諸文明間の対話の促進に向けて、友好国である貴国と協力する強い希望を持っている」ことを述べた。

　国王陛下は、「相互平和友好条約を通して2世紀にもわたって長期間培われてきた友情と
二つの国を結んできた効果的な連帯という深い絆」を誇りに思うと、国王陛下は述べた。

　このような両国間のつながりについて、特別な経済・社会・文化的関係を拡大・多様化し、
さらに共に関心を抱いている様々な分野に関する建設的な対話と政治的な協議を強化
することで、国王陛下はオバマ大統領とともに戦略的で希望に満ちた二国間のパートナーシップを
強化してゆく強い決意を再確認した。

　国王陛下は、オバマ大統領のイスラームと欧米との関係についての建設的で肯定的な
ビジョンを高く評価しており、オバマ大統領が中東での紛争の公正で永続的な解決を
模索していること、そしてパレスチナ人がイスラエルに隣接したところに共に安全で平和的な
状況のなかで独立した国家を樹立する権利を認め、二国並存による解決を支持していることを賞賛した。

（2009年7月5日掲載）

ＣＩＡ、テロ対策でアラブ情報機関と協力
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090711-221345.html

　【ロサンゼルス10日宮城武文】米オンライン新聞ジオストラテジー・ダイレクトがこのほど
米中央情報機関（ＣＩＡ）筋などからの情報として報じたところによると、米情報機関は
中東および欧州のアルカイダその他のイスラムテロ組織の容疑者の調査、尋問で
アラブ情報機関と緊密な協力を行っているという。

　中東の情報機関との協力については、米国はイスラエル情報機関と伝統的に深い関係を
結んでいるが、ヨルダン、サウジ、イエメンの情報機関とも協力関係を強化している。

　情報筋によると、これらのアラブ諸国の情報機関はアルカイダ組織に浸透して情報網を
持っているが、テロリストは米国情報機関よりもこうしたアラブ情報機関に対してより
積極的に情報を流す傾向があるという。

　情報筋はアラブ情報機関からの情報は偽情報の場合も多いが、それでも貴重な情報源には
違いないとの判断を下している。

　また、米情報機関筋はオバマ政権がテロ容疑者への尋問手法で制限を加えていることで、
中東の情報機関との協力関係を損なう危険性があると指摘している。

2009/7/11 22:13

SKIPシティ国際Dシネマ映画祭2009: 長編コンペティション部門『アダムの壁』 マイケル・マッケンジー監督登壇！　(2009/07/11)
http://www.cinematopics.com/cinema/c_report/index3.php?number=4265

長年にわたり演劇に関わってきたマイケル・マッケンジー監督の、長編2作目。
本編上映後、「まず、作品を招待してくださった映画祭に感謝しております。製作チーム全員からの
感謝と共に、脚本家、プロデューサーと私自身感謝の気持ちで一杯です」と観客に一言述べた後に、
作品について「モントリオールは私が住んでいる街で、様々な民族やコミュニティが共存している
とても美しい街です。紛争や民族間の抗争とは無縁の平和なモントリオールで、遠いベイルートや
イスラエルで起こった事件が緊張を起こしている、ということを本作に反映させたかった」と想いを語った。

ストーリーは、モントリオールに住むシャイなユダヤ人のアダムが、ある日学校の反戦デモで
美しくて情熱的なレバノン人のヤスミンに出会うところから始まる。静かに愛を育む二人だったが、
彼らの前には、お互いの宗教の問題だけでない様々な困難が待ち受けているのだった。対立する
宗教と家族―立ちはだかるいくつもの壁を二人は乗り越えられるのか。
（続く）

>>153より
Q: 紛争が無い平和、人の精神における平和を感じさせる作品となっていると思いますが、
本作の製作についてお聞かせください。

A: 勿論、紛争の影響を描いてはいますが、異文化間・他民族間で問題を解決できる、
和解できるといった、あまりにも単純で楽観的な見方を持たせたくありませんでした。
現に起こっている複雑な状況を考えるとそれは現実的に不可能だからです。それでも、
単純な楽天主義にしない一方少しの希望も持たせたかった。根本的な“解決”には
ならなくとも、例えば2人の憎み合っていた異民族の男性が、一方を車で送ってあげる、
という行為だけでも重要で意味のあることなのです。
アダムは、冒頭であった両親を亡くした事実を、フラッシュバックによりだんだん理解していきます。
ヤスミンを通して、両親を失ったトラウマからアダムが徐々に立ち直り、地に足が
着いていくプロセスを描きたかったのです。
（以下略）

中国：新疆・ウイグル族暴動　トルコ苦慮　中国と摩擦恐れ様子見
http://mainichi.jp/select/world/news/20090712ddm007030103000c.html

　◇かつてはウイグル族を全面支援　国内で「及び腰」批判

　【エルサレム前田英司】中国新疆（しんきょう）ウイグル自治区における暴動への対応で、
トルコが苦慮している。ウイグル族はトルコ系で大多数がイスラム教徒。かつては
全面支援していたが、今回は国際的に台頭する中国との関係悪化を懸念して、出方を
図りかねているからだ。トルコ国内では民族主義者らから「及び腰だ」との不満が噴出しており、
政府は難しいかじ取りを迫られている。

　「まるで大虐殺だ」。ＡＰ通信によると、エルドアン・トルコ首相は１０日、暴動事件に厳しい見方を示した。

　トルコ国内では、亡命ウイグル人の間にとどまっていた抗議行動が各地でトルコ人にも
広がり、同日には首都アンカラなどで中国国旗を燃やす騒ぎも起きた。首相の発言は、
こうした国内情勢に突き上げられた形だ。

　一方で、対中摩擦を懸念する外務省は声明を発表し、トルコと中国の両国関係の重要性を
強調。政府の見解は「両にらみ」を余儀なくされている。
（続く）

>>155より
　トルコ国内の亡命ウイグル人は約３万人。民族的なつながりを背景に、６０年代から難民として
受け入れてきた。ウイグル人の在外活動はトルコから欧米に拡大したとされる。

　活動の中心組織「世界ウイグル会議」の本部はドイツにあるが、前身はトルコ国内で活動する
「東トルキスタン文化・連帯協会」。世界ウイグル会議には、トルコからの移住者が深く関与している。

　トルコは自国系民族の多い中央アジアでの影響力拡大を狙う一環で、旧ソ連崩壊後の９０年代は
ウイグル族の活動を強く支援したが、中国の大国化に伴い、政府の対応は慎重になってきている。

　これに対し、極右の野党・民族主義者行動党（ＭＨＰ）などは「事態を静観している場合ではない」
と政府の対応を非難している。

　インターネット上では、１月末の世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）におけるエルドアン首相の
対応にも矛先が向けられている。首相が同会議で、イスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃を
正当化するペレス・イスラエル大統領に怒りをあらわにしたのを引き合いに、「なぜトルコ系の
ウイグル族の問題である今回の事件は静観するのか」などの書き込みが相次いだ。

西岸分離壁
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071200062

　イスラエルの領土や入植地からパレスチナ人居住区を切り離すため、ヨルダン川西岸や
東エルサレムの境界、内部に張り巡らされたコンクリート壁やフェンス。このうち壁は主に
人口密集地に建設され、高さ８メートルに及ぶ。総延長は７００〜８００キロの見込みで、
約６割が既に完成した。（エルサレム時事）
（2009/07/12-14:27）

エジプト、パレスチナ和解斡旋を中止
2009-07-12 15:22:37
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/12/1s143487.htm

　イスラエルメディアの11日の報道によりますと、エジプトはパレスチナ内部の和解斡旋を
中止するとし、ファタハがヨルダン川西岸を治め、ハマスがガザ地区を治める現在の状況を
維持するよう提案したということです。

　今年2月以来、エジプトの斡旋の下で、パレスチナ各派は6回にわたる和解対話を行い、
一定の進展が見られましたが、ファタハとハマスは連合政府の設立と拘束者の釈放などを
めぐる問題で最終的な合意に達することができませんでした。第7回の和解対話は7月末に
開催される予定でしたが、ハマスはエジプトを通じて、「対話の前に拘束されているハマスの
関係者をすべて釈放しなければ、今回の対話をボイコットする」旨の要求をファタハ側に突きつけました。

　また、別の報道によりますと、エジプトはパレスチナ各派の総選挙及びガザ地区復興に
関わる委員会の設立を後押ししていくということです。（翻訳：ヒガシ）

2009年7月13日(月)「しんぶん赤旗」
非同盟諸国会議スタート
“平和と発展へ連帯”探る
政府高官会合
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-13/2009071307_02_1.html

　【シャルムエルシェイク＝松本眞志】第１５回非同盟諸国首脳会議の政府高官会合が
１１、１２の両日、エジプトのシャルムエルシェイクで開かれ、首脳会議の正式日程がスタートしました。

　エジプトでの非同盟首脳会議は１９６４年の第２回カイロ会議以来２度目。高官会合では
外相会合の成案提出に向けて最終文書案にかんする討議が行われ、各国代表は貧困根絶、
国際経済危機を背景とする国際雇用協定、地球温暖化防止の施策などの問題提起をしました。

　高官会合と同時に開かれた政治委員会では、中米のホンジュラス情勢、中国西部地域での
暴動、イスラエル・パレスチナ問題の包括的解決、エチオピア・エリトリア紛争などの問題が
取り上げられました。また経済社会委員会では国際金融危機、貧困、エネルギー問題を話し合いました。

　開催国エジプトのアブルゲイト外相は高官会合に向けたメッセージで、今回の会議の中心スローガンが
「平和と発展のための国際連帯」だと紹介。今年４月にキューバの首都ハバナで行われた
非同盟調整ビューロー閣僚会議の最終文書を基礎に、非同盟運動の共通課題を強化する
いくつかの提言が行われたと説明しました。
（以下略）

中国批判、トルコ突出　ウイグル騒乱「集団殺害」
2009年7月13日10時39分
http://www.asahi.com/international/update/0713/TKY200907130059.html

　【テヘラン＝吉武祐】中国・新疆（しんきょう）ウイグル自治区の騒乱をめぐり、トルコの
中国批判が突出している。エルドアン首相は大量の犠牲者が出た状況を、ウイグル族への
「ジェノサイド（集団殺害）」だと批判。民衆にも反中感情が高まっている。民族・言語がトルコ系で
イスラム教徒であるウイグル族への同情と、宗教・民族のつながりを重視する外交姿勢が背景にある。

　エルドアン首相は１１日、「同化政策をやめるよう中国政府に求める」と述べた。騒乱発生以来、
非常任理事国として国連安全保障理事会で取り上げる意向を示すなど、中国側の反発を招いている。

　特に「ジェノサイド」は、トルコがオスマン帝国末期の「アルメニア人虐殺事件」をめぐって
否定し続けてきた言葉。首相の発言は、重みをわかったうえでの確信犯だ。ギュル大統領が
６月末にウルムチを訪問、「ウイグル族はトルコ・中国友好の懸け橋」と強調した矢先だったため、失望感もあるとみられる。
（続く）

>>160より
　トルコは親欧米路線だが、欧州連合加盟交渉の停滞や米国の中東政策への反感もあり、
民族感情が高まっている。イスラエル軍によるガザ攻撃があった際にはイスラム系財団に
短期間で膨大な寄付が集まり、イスラム教徒の連帯を叫ぶ傾向も顕著だ。

　１２日にはイスタンブールで反中デモがあり、数千人が参加。「東トルキスタン万歳」
「ムスリムは残虐行為に負けない」などと叫んだ。

　首相の刺激的発言は、こうした大衆の声を意識したものだが、親イスラムの公正発展党
政権には、トルコ系民族やイスラム諸国とのきずなを生かし、欧米との仲介役として
立場を強める戦略もある。世界が注目するこの機会をとらえ、存在感を示す計算があるとみられる。

　ただ、トルコはクルド人への人権抑圧問題を抱え、他国の人権問題を突くのはリスクが
ある。加えて、中国は輸入額３位の重要な貿易相手国だ。エルギュン商工相が
中国製品ボイコットを呼びかけた直後、同省報道官が「政府の方針ではなく、大臣の
個人的意見」とするなど、火消しに走る動きもある。

アッバス議長、和平交渉の条件を強調
2009-07-13 12:27:51
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/13/1s143520.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相が12日、内閣会議で「アッバス議長との会談を行い、
パレスチナとの外交と経済の和平を促すことを希望している」と述べました。

　これに対して、パレスチナ自治政府のアッバス議長とパレスチナ訪問中の
ルーマニアのバセスク大統領が同日、ヨルダン川西岸のラマラで、共同記者会見を
開きました。アッバス議長は席上で、「イスラエル政府が『2国家共存』を支持し、
ユダヤ人入植地の建設を止めれば、和平交渉を再開する可能性がある」と再び強調しました。(万、大澤)

2009年7月15日(水)「しんぶん赤旗」
元収容所看守を起訴
ユダヤ人２万９０００人虐殺関与
ドイツ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-15/2009071507_03_1.html

　ドイツ南部ミュンヘンの検察院は１３日、ナチス・ドイツの強制収容所元看守ジョン・デムヤンユク
容疑者（８９）を、ユダヤ人２万９千人の殺害に手を貸したとして、殺人ほう助罪で起訴したことを
明らかにしました。ドイツではナチスの重大な戦争犯罪については時効をなくし、容疑者が
生きている間は刑事責任を追及しています。

　同容疑者は、ウクライナ生まれ。旧ソ連軍に従軍中の１９４２年にナチス・ドイツ軍の捕虜となり、
ナチス親衛隊に参加、４４年まで強制収容所で看守を務めました。ミュンヘン地裁は、同容疑者が
現在のポーランドにあったソビボール絶滅収容所でユダヤ人虐殺に関与したとして、ことし３月、
国際逮捕状を発行。これに応じた米司法当局が５月１２日に身柄をドイツ側に引き渡していました。
同容疑者は戦後、ドイツで暮らしていましたが、５１年に米国に移民、５８年に米市民権を取得しました。

　その後７０年代に、同じくポーランドにあったトレブリンカ絶滅収容所の看守だったとして告発され、
イスラエルで８８年に死刑判決を受けました。しかしイスラエル最高裁は９３年、別人だった可能性が
あるとして判決を取り消しています。

　しかし米司法省は９９年に、ソビボール収容所など三つのナチス収容所で看守をしていた証拠が
見つかったとして同容疑者を再告発しました。

　ナチス戦犯追跡で有名なサイモン・ウィーゼンタール・センターは同容疑者を生存している
ナチス戦犯リストのトップ１０の１人に挙げています。

エジプトとイラン、関係改善か　外相同士が３回会談
2009.7.15 10:26
このニュースのトピックス：イラン
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090715/mds0907151028001-n1.htm

　ＡＰ通信によると、国交のないイランとエジプトの外相が今週、３回にわたりエジプト国内で
会談したと、両国の外交官が１４日、明らかにした。悪化している両国の関係改善につながる可能性もある。

　イランのモッタキ外相は、エジプト東部シャルムエルシェイクで行われていた非同盟諸国会議の
閣僚会議出席のため１２日に同国を訪問。その後、エジプトのアブルゲイト外相と３回会談し、
ＡＰが伝えたイラン外交官の話では「前向きで温かい雰囲気」だったという。

　イランは１９７９年、イスラエルと平和条約を結んだエジプトを非難し断交。最近でもエジプトは、
レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスに対するイランの支援を批判している。（共同）

第15回非同盟運動外相会議、閉会
2009-07-15 15:01:02
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/15/1s143669.htm

　 13日からエジプトのシャルムエルシェイクで開かれていたNAM・非同盟運動外相会議は
14日閉幕しました。会議では、100余りの加盟国の外相と代表が世界・地域問題について議論し、
非同盟運動首脳会議に提出する最終文書と宣言を採択しました。サミットは15日から16日まで開かれます。

　今回の会議は「世界の団結、平和発展」をテーマに開かれるサミットについての意見を交換し、
非同盟運動の発展の見通しについて重点的に論議したほか、国連改革や中東和平、国際金融危機、
エネルギー問題、気候変動、食品の安全、核問題を含む一連の注目される国際・地域的な問題に
ついて幅広い共通認識に達しました。

　パレスチナ問題について、非同盟運動パレスチナ事務委員会は14日声明を発表し、「パレスチナ人は
自らの運命を決定する権利・つまり、東エルサレムを首都とするパレスチナ国家を創設する権利を
持たなければならない」と述べ、必要な措置を講じてパレスチナとイスラエルの和平プロセスを推進し、
「2カ国の方針」を実現させ、パレスチナ難民問題を公正に解決するよう国際社会に呼びかけました。

　会議に出席した朝鮮代表団は14日声明を発表し、朝鮮に対するアメリカの核脅威を強く非難すると
共に、「最近行った核実験は完全に自衛のためだ」と強調しています。

　なお、非同盟運動は1961年に正式に発足し、現在までに加盟国は118カ国、オブザーバーは16カ国、
オブザーバー組織は9つ数えます。加盟国の3分の2近くは国連加盟国で、人口は世界総人口の
約55％を占めており、中国は1992年9月にオブザーバー国となりました。（翻訳：トウエンカ）

「ガザ住民を人間の盾に」＝イスラエル兵が証言−地元紙
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071500678

　【エルサレム１５日時事】１５日付のイスラエル有力紙ハーレツは、イスラエル軍が昨年末から
今年１月にかけてパレスチナ自治区ガザで実施した大規模軍事作戦に参加した兵士が、
地元人権団体「沈黙を破る」に対し、ガザ住民を「人間の盾」に使ったと証言したと報じた。
　それによると、兵士が所属する部隊がガザ市東部で展開した作戦で、攻撃対象の家屋に
対してパレスチナ人住民を送り込み、武装集団が潜んでいるかどうかの確認作業をさせる
などした。兵士自身は状況を目撃しておらず、上官から話を聞いたという。
　こうした手法はかつて、パレスチナ武装組織に対する掃討作戦で多用されていた。
しかし、住民が交戦に巻き込まれる可能性が高く、イスラエルの裁判所は２００５年、
同軍に対して禁止命令を出した。（2009/07/15-17:27）

アルジャジーラに取材活動禁止命令　パレスチナ自治政府
2009年7月15日22時51分
http://www.asahi.com/international/update/0715/TKY200907150401.html

　【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ自治政府は１５日、「事実ではないニュースを放映した」
として、中東の衛星テレビ局アルジャジーラにヨルダン川西岸での取材活動の禁止を命じた。

　同局は１４日、自治政府の現議長アッバス氏が０４年、イスラエルと共謀し、当時の議長
アラファト氏（故人）の殺害を計画した、とするパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部のカドウミ氏の
発言を放送した。カドウミ氏はアッバス議長率いるＰＬＯ主流派組織ファタハに所属するが、
対イスラエル強硬派として知られている。

アラファト暗殺？　アルジャジーラの活動禁止
2009.7.15 23:16
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090715/mds0907152316003-n1.htm

　パレスチナ自治政府当局者は１５日、「虚偽の情報を流した」として、自治区ヨルダン川西岸に
おける中東の衛星テレビ、アルジャジーラの活動禁止を命じたことを明らかにした。ロイター通信などが伝えた。

　同テレビは１４日、２００４年に死去したアラファト前自治政府議長について、アッバス議長が
イスラエルと共謀して殺害したとするパレスチナ解放機構（ＰＬＯ）高官の発言を伝えており、
この報道が命令の背景とみられる。

　アッバス議長は、同テレビが自治区ガザ地区を支配し、自治政府と対立するイスラム原理主義組織
ハマス寄りの報道をしているとして、これまでも批判を続けてきた。（共同）

アラブ会議：ＮＰＴ巡り　各国方針取りまとめへ
http://mainichi.jp/select/world/news/20090716ddm007030090000c.html

　【カイロ和田浩明】アラブ連盟（２２カ国・機構）のワエル・アサド多国間関係部長がこのほど、
毎日新聞とのインタビューに応じ、今年末にもアラブ諸国の専門家や国際機関の関係者を招き
核拡散防止条約（ＮＰＴ）に関する国際会議をカイロで開催する計画を明らかにした。アラブ圏の
方針を取りまとめて来年３月の同連盟首脳会議で承認を受け、同５月のＮＰＴ再検討会議に提示したい意向だ。

　アサド部長は、今年５月にニューヨークで開催され、再検討会議の議題を決めた第３回準備委員会
にも出席した。国際会議の開催は、オバマ米大統領の核軍縮に向けた積極方針や米露の核軍縮交渉の
再開で、ＮＰＴをめぐる環境が大きく改善する中、「アラブの方針を再確認する」のが目的。１１〜１２月
ごろに、専門家レベルと、各国大使級の２回の会議を計画しているという。

　アサド部長によると、アラブ諸国の主な要求は▽ＮＰＴの普遍化▽中東非核兵器地帯設置の促進
▽加盟国の原子力平和利用の権利の確認−−の３点。普遍化では、事実上の核兵器保有国とみなされる
イスラエルの非核兵器国としてのＮＰＴ参加を求めている。平和利用に関しては、原子力技術を利用する
権利の確認を要求。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）による予告なしの査察を可能にする追加議定書の締結の義務化には反対している。

2009年７月16日
イラン核問題／圧力強化へ転換した米政府
http://www.worldtimes.co.jp/syasetu/sh090716.htm

　米国の対イラン政策で重大な転換の兆しが見られる。これまでオバマ政権は、イランの
核開発問題解決のため直接対話に意欲を示してきた。政策転換は、大統領選挙の結果に
抗議する改革派のデモ弾圧で、最高指導者のハメネイ師が保守強硬派のアハマディネジャド大統領を
全面的に支持したことによる。イランの右傾化で対話による核問題解決の見通しが遠のいた。

テロ組織に核流出の恐れ

　米紙の報道によると、米政府はイスラエルによるイランの核施設への攻撃を思いとどまらせる
ことはせず、攻撃を行っても反対しないことを決定したという。現にバイデン米副大統領は
「対イラン攻撃開始について、米国は他の主権国家（イスラエル）に対し、あれこれと指図することは
できない」と、核施設攻撃に暗黙の了解を与えた。

　イランの核保有に脅威を感じたサウジアラビアが核施設爆撃の際、イスラエル機が自国の
領空を飛行するのを容認するだろうとも報じられている。イスラム国家でも、シーア派で
ペルシャ人国家のイランが軍備を強化したことで、スンニ派アラブ諸国への軍事脅威が高まっている。
（続く）

>>170より
　背景にあるのは、ハメネイ師とアハマディネジャド大統領の結託で核開発が不可避に
なったとの予測だ。国連のイラン核問題担当官は「イラン指導部は西側の干渉拒否の
手段として核保有を決意した」と述べた。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の最新の報告では、
イランは今年中に核兵器を保有する見通しだ。

　核保有は中東地域でのイランの覇権達成を助けよう。イランは、レバノンのヒズボラや
パレスチナ自治区ガザを支配するハマスなどのイスラム過激派を支援しており、核兵器が
これらの組織に渡る危険がある。イランの核の脅威を受けるサウジアラビア、エジプト、
トルコが核武装に走る可能性もある。

　米国にとり最大の心配は核兵器が国際テロ組織のアルカイダに流出することだ。中露の
ような核保有国の場合、米国や同盟諸国に核攻撃をすれば、米国の残存核戦力の報復攻撃を
受けるという恐怖の均衡が働き、攻撃を抑止できる。しかし、対米攻撃で死ねば天国に行けると
信じるイスラム・テロリストには核抑止力は効かない。
（続く）

>>171より
　ハメネイ・アハマディネジャド体制の今後について憂慮されるのは「米国とイスラエルは
打倒すべきイスラムの敵」という宗教的使命感を抱いていることだ。ハメネイ師が大統領支持に
回ったのは、選挙の不正に抗議するデモを「イラン版天安門事件」と見なし、体制への
異議申し立てとみたためだ。米国の中東専門家たちは、イランは急速に「イスラム・ファシズム」
への道を進み、核武装で米国やイスラエルとの対決姿勢を強めていくと予想している。

イスラエルの動きに注意

　オバマ政権は対イラン政策として「対話と圧力」のバランスを重視していたが、今や圧力へと
大きく傾いた。イランの核開発が時間の問題となるとともに、イスラエルの対イラン攻撃が
クローズアップされている。攻撃容認の情報で米政権はイランに決断を迫ったとみてよい。

中国・イスラエル貿易、危機に逆行して成長
中国2009年07月16日 08:49
http://www.asiax.biz/news/2009/07/16-084906.php

〈エルサレム〉
このほど、イスラエルのテルアビブで開かれた「第１０６回広交会（中国輸出入商品交易会）
説明会」からの情報によると、金融危機の衝撃にもかかわらず、中国とイスラエルの
貿易額が膨らんでいるが、中国とイスラエルの政府幹部や財界代表はいずれも、
「中国・イスラエル貿易の将来性が期待できる」との認識を示している。
　

在イスラエル中国大使館が提供したデータによると、２００８年の中国とイスラエルの
貿易額は０７年比１３．４％増の６０億２２０万米ドル（約5,589億円）となり、中国は
アジアのなかでイスラエル最大の貿易相手となっていることがわかった。
　

中国・イスラエル貿易が危機に逆行して成長するもう一つの例は０９年４月に開かれた
第１０５回広交会で、１３００人のイスラエル人業者が出席し、成約額が前回比１８．９％増の
２億米ドル（約186億円）に達したことだ。
　

駐イスラエルの中国代理大使、張小安氏は、7月12日に開かれた第１０６回広交会
テルアビブ説明会で、「０９年上半期、中国とイスラエルのビジネス上の相互訪問が増え、
両国は貿易・経済協力、特にクリーンなエネルギー、農業、自動車、ベンチャーキャピタルが進展している」と語った。
提供：新華通信ネットジャパン

「行動するのはいまだ」　米国務長官、イランに対話呼びかけ
2009.7.16 10:19
このニュースのトピックス：オバマ米大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/america/090716/amr0907161021004-n1.htm

　【ワシントン＝有元隆志】クリントン米国務長官は１５日、ワシントン市内で講演し、
イラン政府が先月の大統領選の結果をめぐる抗議デモを弾圧したことについて、
「容認できない」としながらも、核問題をめぐるイランとの直接交渉は推進する考えを示した。
長官は「行動するのはいまだ」と対話に応じるようイランに呼びかけた。

　長官は直接交渉に関して、「イラン側に対して、国際社会の一員として参加するか、
さらなる孤立の道を歩むかの選択肢を示す最もよい機会となる」と意義を強調した。

　ただ同時に、「大統領も私も対話に幻想は抱いていない。対話の機会は無期限に
開かれているわけではない」とも述べた。オバマ大統領は５月中旬に行われた
ネタニヤフ・イスラエル首相との会談で、交渉期限は設けないものの年末までに
交渉の進展を見極める方針を表明した。

　クリントン長官はイラン政府の大統領選後の対応について、「暴力で国民の声を封じ、
外国人記者や国民を逮捕し、追放することで行動を隠そうとしたやり方には驚かされた」と批判した。

ヘブライ語のみは「差別」と反発 アラブ連盟
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009071601000263.html

　【カイロ１６日共同】イスラエルのカッツ運輸相が、現在ヘブライ語とアラビア語、英語の
３カ国語で併記している国内の道路標識の地名について「ヘブライ語だけにしたい」と発言、
アラブ連盟（本部カイロ）が「人種差別だ」と反発するなど波紋が広がっている。フランス公共ラジオが１５日、伝えた。

　運輸相は１３日、地元紙に「パレスチナ側の地図はイスラエルの地名をアラビア語で
表記している」と指摘した上で、今後イスラエル国内の標識はヘブライ語表記だけにすると発言。
これに対してアラブ連盟は１５日、運輸相発言はイスラエル国内のパレスチナ人を無視
しているとの立場から「人種差別の政策だ」と批判する声明を発表した。

　イスラエルは１９４８年の建国後、多くの村や町にヘブライ語名を付けた。
2009/07/16 10:12 【共同通信】

イスラエル、短距離ロケット弾の迎撃実験に成功
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600B16072009.html

　【カイロ＝安部健太郎】イスラエル国防省は15日、短距離ロケット弾の迎撃システムの
実験に成功したと発表した。レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラやパレスチナ自治区ガザを
支配するイスラム原理主義組織ハマスが発射するロケット弾を誘導ミサイルで迎撃する。捕捉範囲は
５〜70キロメートル。来年にはまずガザ周辺での配備を始める計画だ。

　昨年末にはガザからのロケット弾発射がイスラエル軍によるガザ大規模攻撃の主因となったが、
この迎撃システムが稼働すれば発射ロケット弾の９割は破壊できるとみられている。開発は同国の
防衛企業ラファエル・アドバンスト・ディフェンス・システムズが行った。(11:01)

大ヒット「1Q84」面白いのか　エルサレム賞スピーチとの関係
2009/7/16
http://www.j-cast.com/tv/2009/07/16045462.html

＜テレビウォッチ＞何も飾らず、何も置かない。頑固なまでにシンプルでミニマル指向だった
番組セットが変貌していた。濃い青色をテーマに使い、背景には写真を飾り、机の上には
小物類がちらほら。これ見よがしに並ぶのは小説である。「羊をめぐる冒険」に「ダンス･ダンス・ダンス」、
1番手前には「1Q84」の上下巻――。

言うまでもなく、それらの小説の著者は村上春樹であり、今回の放送タイトルは「村上春樹　『物語』の力」
である。「1Q84」がなんで大ヒットしたのか分析する大勢の輪のなかに、クローズアップ現代も
遅ればせながら加わろうというわけだ。
（続く）

>>177より
システムや社会の問題に正面から

わかりやすい説明としては、発売まで内容が一切伏せられていたことで逆に多くの人が
興味をかき立てられたという、一種のマーケティング効果が挙げられる。ただし、ゲスト出演した
ブック･コメンテーターの松田哲夫によれば、それは戦略的な狙いではなく、「事前に内容が
わかるのはイヤだ」といった読者の意見などを尊重した村上が「フレッシュに作品にふれてほしい」
と希望した結果、そのような措置が取られたのだという。

売れ行きに1番影響力があったのは、エルサレム賞でのスピーチではないか、と松田は
分析する。「イスラエル批判をも含めたメッセージをきちっと言った。日本の政治家も海外に
行ってきちんとしたメッセージを伝えられない時代に、それはカッコよく映ったんじゃないか」

ではどういう小説なのか、と話は進む（ちなみに筆者も未読である）。番組による解説を
まとめると、もともと『システム』から遊離的な人間を好んで取り上げていた村上だが、
地下鉄サリンなどオウム真理教の事件でオウムというシステムに人が取り込まれてしまったのに
衝撃を受け、システムや社会の問題に、自覚的に正面から取り組むようになった。

以後15年間、それらの問題に対して、小説家としてなにができるのかと追い求めて
きたという。「1Q84」もその流れのなかにあり、「村上さんが出したひとつの答えと見られている」
（国谷裕子キャスター）。

「売れた理由」と違って、少々わかりづらい。しかも、じつはエンタメ性が高く、読者が
「自分のなかでさらに物語を醸成していく」（松田）ことになるそうだから、どうにも難しい話である。


ボンド柳生
＊NHKクローズアップ現代（2009年7月14日放送）

IAEA　イラン核保有の報道に疑問
2009-07-16 13:45:23
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/16/1s143739.htm

　イランが半年以内に核兵器を保有するというドイツの報道について、オーストリアのメディアは
15日の記事で、「IAEA・国際原子力機関の高官は疑問を示した」と報じました。

　ドイツの週刊誌「シュビ―ゲル」は、ドイツ連邦情報局からの情報に基づいた記事で、「イランが
6カ月以内に原子力爆弾を製造し、朝鮮のような核実験を行う可能性がある」と報道しました。
これについて、IAEAの高官は、「自分が得た情報からは、これが事実であるかは証明できない」と述べました。

　IAEAは今のところ、この報道に対して態度を表明していません。IAEAはイラン核問題に関して
まとめた最新報告で、「イランが持っているすべての低純度濃縮ウランは、われわれの把握内にある。
そして、ナタンツウラン濃縮工場の生産状況もわれわれの監視カメラに収められている」と強調しました。

　核問題の専門家は、「現在の設備や生産能力では、数ヶ月以内に原子爆弾の製造に
必要とする高純度の濃縮ウランを生産することは不可能だ」と主張しました。

　アメリカやイスラエルなどの西側諸国は、「イランの核計画は核兵器の生産を企んでいる」と
見ているのに対して、イランの指導者は、「われわれの核計画は平和利用が目的で、ウラン濃縮活動を
停止することはない」と対抗の姿勢を見せています。

早い話が：私の西は君には東＝金子秀敏
http://mainichi.jp/select/opinion/kaneko/news/20090716dde012070007000c.html

　中国の北西、新疆（しんきょう）ウイグル自治区で暴動が起きた。発端は、新疆から遠く離れた南の広東省だった。

　ウイグル人出稼ぎ労働者が漢人の女性をレイプしたというデマにあおられた漢人大衆が労働者の
宿舎を襲い、無実のウイグル人２人を殴り殺した。多数民族が少数民族を襲撃した広東の事件は、
コソボ紛争などで起きた民族浄化に通じる気配がする。

　この映像がユーチューブで流れると、新疆の区都ウルムチでウイグル人がデモをした。漢人が
多数殺害された。ついで新疆漢人の自警団がウイグル人を襲い、おびえた多数のウイグル人が
ウルムチを脱出した。一連の事件は、漢人の襲撃で始まりウイグル人の逃亡となった。結果的に、
多数民族による少数民族の排斥が起きた。

　ウルムチの暴動について、香港の評論家たちは期せずしてある書物を引用した。中国の
反体制作家、王力雄氏の「わが西域、君の東土」（２００７年、台湾・大〓文化出版）である。
「新疆はパレスチナ化しつつある」と中国の民族政策を厳しく批判している。

　著者の王氏は漢人だが、長年チベットの山河を歩き、中国の民族政策の誤りを告発する
文章を書いてきた。新疆に資料を集めに行き、国家機密に触れたかどで投獄された。このとき
獄中でウイグル人の独立運動家と出会い、ウイグル問題への理解を深めた。
（続く）

>>180より
　本の題名が象徴的だ。漢人にとっては西方の領土の「西域」は、ウイグル人の東の土地
「東トルキスタン」である。中国政府が絶対に認めない事実だ。

　ウイグル人の土地に移住してきた漢人は、征服者として振るまっている。ささいな摩擦を
政治事件に仕立て上げ弾圧すると征服者の手柄。若く開明的な知識人ですらこと新疆問題に
なると「殺せ」という言葉がぽんぽん飛び出す−−漢人である王氏の目でみた新疆漢人は植民地の征服者だ。

　イスラエルでは、右翼リクード政権がパレスチナ人の土地であるガザ地区とヨルダン川西岸地区に
イスラエル人入植者を送り込み入植地をつくらせた。強勢民族による弱勢民族の排斥だ。
以来、パレスチナ人の激しい抵抗運動が始まる。

　中国でも、西部大開発政策によって新疆に移住してきた漢人の数が急増した。パレスチナの
イスラエル人入植者に相当する存在が、今回登場した新疆漢人自警団だとすれば、パレスチナ化が
進行しているという王氏の分析は正しい。（専門編集委員）

2009/07/16 - 8:53
スイスとイスラエルの関係に新たな緊張
http://www.swissinfo.ch/jpn/front.html?siteSect=105&sid=10962583&cKey=1247727372000&ty=st

ハマスのリーダー、マフムード・ザハール氏とサイド・シヤム氏。2008年4月、エジプト訪問時にジミー・カーター元米大統領と会見した
Image caption: ハマスのリーダー、マフムード・ザハール氏とサイド・シヤム氏。2008年4月、エジプト訪問時にジミー・カーター元米大統領と会見した (Reuters)

パレスチナのイスラム過激派「ハマス」の幹部がヨーロッパの数カ国を訪問したと
7月15日、種々のマスコミが報道した。訪問国の中にはスイスも含まれている。イスラエルは
この訪問に反発し、スイス連邦外務省に対し会見についての説明を求めた。

ミシェリン・カルミ・レ外務相は同日夜、国営ラジオフランス語放送RSRに対して「専門家レベル」
の会見があったことを認めるとともに、ハマスはイスラエルとの対立を解決するために無視
することのできない重要な関係者だと語った。
（続く）

>>182より
4月にも対立

　イスラエル政府の態度は明白で、フランスのAFP通信社によると、イスラエル外務省の
広報官は「イスラエルはこの会見に立腹している」と表明した。在ベルンのイスラエル大使館も
「世界各国のほとんどからテロ組織と見られている組織の代表に、スイスが入国を許可した
ことに驚いている。このような行動を率先して行うことにより、スイスは穏健派と距離を置くことになる」
　　と発表した。イスラエル政府は、これまでの説明では満足できないため、ベルンの
イスラエル大使館を通じてスイス連邦外務省 ( EDA/DFAE ) にさらなる説明を求めている。

　中国の国営通信機関「新華社」がガザ地区のあるハマスメンバーから聞いたところによると、
この幹部はマフムード・アル・ザハールといい、2年前からガザ地区をコントロールしているハマスの政治局に属している。

　欧州連合 ( EU ) とは異なり、スイスはこの団体をテロ組織と見なしていない。イスラエルと
スイスの間にはすでに1度摩擦が生じている。今年4月、ジュネーブで開催された人種差別反対会議
( ダーバン・レビュー会議 ) の際に、ハンス・ルドルフ・メルツ連邦大統領がイランの
マフムード・アフマディネジャド大統領と会見した。これに反発したイスラエルは、その後、
ベルンから一時イスラエル大使を呼び戻している。

swissinfo.ch、外電

ガザ参戦のイスラエル兵が証言、｢まず撃て｣「民間人を盾に」と軍が指示
* 2009年07月16日 18:09　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/war-unrest/2621767/4362189

【7月16日 AFP】前年12月-今年1月のイスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区（Gaza Strip）
攻撃に参加したイスラエル軍兵士らが、軍上層部から「疑わしければまず撃ち、結果はその後で
心配すればよい」といった指示や、パレスチナ民間人を「人間の盾」として使用するよう指導されたと
証言した。イスラエル退役兵らで作るグループ「沈黙を破る（Breaking the Silence）｣が15日、報告書を発表した。

　報告書によると、証言は匿名の兵士30人ほどから集められたもの。その結果、ガザ地区における
大規模な破壊は、｢イスラエル国防軍（Israel Defence Forces、IDF）の方針の直接的な結果｣であることが
明らかになったとしている。

　1人の兵士は、｢建物に接近するときには、いつも近所の人間を先に送り込んだ｣と述べ、イスラエル兵たちが
パレスチナ民間人を｢人間の盾｣として使用するのが常態化していたことを証言した。

　別の兵士は、上官から｢民間人の肩に銃身を置き、その体を盾にして家の中に入っていった実例｣を聞かされたという。

　戦闘前にこうした指示が与えられたことで、兵士たちはむやみに発砲しがちになり、民間人の死者を
出したり、壊滅的な打撃を与える結果を招いたと兵士らは証言している。(c)AFP/Yana Dlugy

元イスラエル兵の証言つづる　映画上映前に会見
http://www.saga-s.co.jp/news/saga.0.1344589.article.html

【写真】パンフレットを使って映画「沈黙を破る」を説明する土井敏邦監督＝佐賀県庁
　小城市牛津町出身のジャーナリストで、イスラエル兵のパレスチナ人に対する殺りくや
虐待を描いた映画「沈黙を破る」を監督した土井敏邦さん（５６）＝横浜市＝が１６日、佐賀県庁で
記者会見し、「この映画を一つの鏡として、自分自身を見つめる機会にしてほしい」と語った。

　映画は、占領地に赴任した経験を持つ元イスラエル将兵たちのＮＧＯ団体「沈黙を破る」
メンバーの証言が中心。元兵士の言葉を通じ、人間性や倫理観を失っていく過程が描き出されている。

　パレスチナ問題を追い続ける土井さんが、イスラエル側に焦点を当てた初めての作品。
「組織の中で生きることと個人として生きることの矛盾を感じた」、「死刑制度を考えさせられた」
などの反響が届いているという。

　「沈黙を破る」は１８日から３１日まで佐賀市松原のシアターシエマで上映される。初日は土井さんのあいさつもある。

【写真】パンフレットを使って映画「沈黙を破る」を説明する土井敏邦監督＝佐賀県庁

パレスチナ自治政府、アルジャズィーラの活動禁止
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090716AT2M1600Z16072009.html

　パレスチナ自治政府は15日、カタールを本拠とする中東の衛星放送局アルジャズィーラに対し、
「虚偽情報を流した」としてヨルダン川西岸の自治区内での活動を禁じた。前日の放送で、
アッバス自治政府議長がイスラエルと共謀し、2003年にアラファト議長（当時）殺害を企てていたとの
パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）幹部の発言を報じたためで、法的措置も辞さないとしている。

　ＰＬＯはアッバス議長の支持基盤だが、５月の新内閣組閣時には中核組織ファタハで
入閣拒否者が出るなど内部対立が起きている。イスラエルとの和平交渉、ガザ地区を
支配するイスラム原理主義組織ハマスとの和解協議とも事実上、暗礁に乗り上げており、
今回の「虚偽情報」は議長の一段の指導力低下を印象付けた格好だ。アラファト氏は
04年にパリの病院で死去した。（カイロ＝安部健太郎）(16日　22:30)

2009年7月17日(金)「しんぶん赤旗」
温暖化や経済危機の解決
非同盟首脳会議 各国が一般討論
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-17/2009071707_01_1.html

　【シャルムエルシェイク＝松本眞志】エジプトのシャルムエルシェイクで開かれている
第１５回非同盟諸国首脳会議は、１５、１６両日の一般討論で、中東、アジア、アフリカ、
南米、欧州の各地域代表が発言しました。

　中東地域では、パレスチナ自治政府のアッバス議長がヨルダン川西岸地区の分離壁、
ガザ地区の経済封鎖、非人道兵器使用などイスラエルの占領・軍事政策の現状を告発。
パレスチナ内部分裂も和平阻害の要因になっていると述べ、解決への非同盟運動の支援を要請しました。

　アジアからは、インドのシン首相が「地球温暖化問題の公正な解決は歴史的責務だ」と
主張しました。また、テロの広域化にも言及し、包括的解決のための国際協定の設置を要求しました。

　パキスタンのギラニ首相もテロ問題について発言。「この問題は世界的現象であるとの
認識が必要であり、軍事的手段のみではない多面的戦略、特に政治的・経済的手段による
根源への対応が重要だ」と指摘しました。
（続く）

>>187より
　ギラニ首相は、パキスタンに影響を及ぼしているアフガニスタン情勢の打開のため、
米国だけでなくイラン、トルコ、ロシアなど周辺諸国の協力も大事だと訴えました。

　マレーシアのナジブ首相は、国際経済危機が貧困根絶の国連ミレニアム開発目標達成への
取り組みを後退させ、失業の増大、海外からの投資の激減の要因になったと指摘。
国連の対応を評価するとともに、解決の方策としてイスラム金融システムの採用を提唱しました。

　アフリカ地域では、南アフリカ共和国のズマ大統領が前回のハバナ会議後の
「劇的な情勢変化」の一つとして国際経済危機をとりあげ、効果的な対応策として
南南協力の重要性を訴えました。

　中南米地域では、ニカラグアのサントス外相が最近のホンジュラスでのクーデターを
「民主主義への脅威」と非難。チリのアントニオ大統領府長官は、内政不干渉を掲げる
非同盟運動の特別な役割を評価し、同国が国際経済危機の影響克服のためのルールを
確立して新たな雇用を提供してきたと報告しました。

　ドミニカ共和国のフェルナンデス大統領は、経済危機が国民の生活必需品の
価格高騰を導いたとし、非同盟運動は第三世界の国民の願望にもっと耳を傾けるべきだと述べました。

　欧州では、ベラルーシのマルチノフ外相が発言。「欧州唯一の非同盟運動加盟国として
南北問題での結節点として積極的に活動する」と誓約しました。

イスラエルのガザ軍事作戦
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071700551

　イスラエルがパレスチナ自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの弱体化を
目指し、昨年１２月２７日から今年１月１７日にかけて実行した大規模な軍事作戦。空爆と地上侵攻で
ガザ全土に猛攻を加え、ハマスの治安拠点をことごとく破壊した。一方で住民多数が巻き込まれ、
一般の家屋、工場、農地などに甚大な被害が出た。（エルサレム時事）
（2009/07/17-14:47）

イスラエル、ロケット弾迎撃システムの実験に成功
* 2009年07月17日 15:17　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2622063/4368917

【7月17日 AFP】イスラエル国防省は15日、ガザ地区（Gaza Strip）を支配するイスラム原理主義組織
ハマス（Hamas）やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラ（Hezbollah）が打ち込むロケット弾を
迎撃するシステム「アイアン・ドーム（Iron Dome）」の実験に成功したと発表した。

　同国の軍需企業ラファエル（Rafael）が開発したもので、最近、接近する複数のロケット弾の
迎撃実験に成功したという。今後数か月間でさらに試験を重ね、ロケット弾が打ち込まれることが
多いイスラエル南部に配備するという。

　民放テレビ、チャンネル10（Channel 10）の軍事コメンテーターは、国防省は2010年初めまでに
南部の国境に近い都市スデロト（Sderot)に新システムを配備したい意向だと語った。

　この迎撃システムには4-70キロ先から打ち込まれたロケット弾を迎撃する能力が期待されて
いる。イスラエルは1月18日から22日間続いたガザ侵攻の際、200発以上のロケット弾と迫撃砲を
国内に打ち込まれている。(c)AFP

イスラエルが大統領暗殺画策＝イラン情報相
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009071800027

　【カイロ１７日時事】イランのモホセニエジェイ情報相は１７日、同国大統領選が行われた
先月１２日ごろにイスラエルがアハマディネジャド大統領の暗殺を企てていたと語った。ファルス通信が伝えた。
　同相によると、イスラエル当局者は、イラン反体制派の政治組織ムジャヒディン・ハルク
（イスラム人民戦士機構＝ＭＫＯ）に国際会議が行われたエジプトの保養地シャルムエルシェイクや
パリで接触し、大統領暗殺を持ち掛けたという。
　しかし、ＭＫＯ側はイスラエルに対し、幾つかの条件を示したほか、米国などがテロ組織指定リスト
から外すことを後押しするよう求めたと同相は指摘、計画が実行に移されなかったとの見方を示した。（2009/07/18-01:24）

イスラエルが暗殺計画？　イラン大統領　情報相発言と報道　体制引き締めが狙いか
2009年7月18日 夕刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009071802000229.html

　【カイロ＝内田康】イランのモホセニエジェイ情報相は十七日、イスラエルがアハマディネジャド大統領の
暗殺を計画していたと述べた。イランのファルス通信が伝えた。イランでは同日、改革派支持者の
大規模抗議デモが起きたが、「暗殺計画」の報道には、敵国の脅威を強調して体制引き締めを図る狙いがあるとみられる。

　同通信によると、イスラエル高官がエジプト東部シャルムエルシェイクやパリで、イランの反体制組織
「ムジャヒディン・ハルク（イスラム人民戦士機構＝ＭＫＯ）」と接触。六月のイラン大統領選に合わせ、
アハマディネジャド大統領を暗殺するよう依頼した。

　ＭＫＯは殺害実行の条件として、米国がテロ組織指定からＭＫＯを外すよう働き掛けを求めたという。
実行に至らなかった理由は明らかでない。

　一方、イランでの十七日の抗議デモによる負傷者は現在のところ、伝えられていない。ＡＦＰ通信によると、
女性の人権擁護を唱える弁護士らも当局によって逮捕された。テヘランでは同日夜、改革派市民が
自宅の窓から「アラー（神）は偉大なり」と叫び、大統領選に不正があったと抗議を続けた。

映画：長編ドキュメンタリー「沈黙を破る」　ジャーナリスト・土井監督に聞く　／佐賀
http://mainichi.jp/area/saga/news/20090718ddlk41200318000c.html

　◇「占領」立体的に描写、若い兵士の証言盛り込む

　パレスチナ問題を２０年以上追い続けているジャーナリスト、土井敏邦さん（５６）＝横浜市在住＝
が監督した長編ドキュメンタリー「沈黙を破る」（製作・配給：シグロ、１３０分）の公開が１８日、
佐賀市松原の映画館シアター・シエマで始まる。「イスラエルによる占領を立体的に描きたい」と
作った映像への思いを、土井さんに尋ねた。【安達一成】

　土井さんは小城市出身のフリージャーナリスト。パレスチナ・イスラエル問題には８５年から
取り組み始め、数々のドキュメンタリーを発表している。

　土井さんは長くパレスチナ問題の取材をする中で、疑問が募っていたという。「占領地に
兵士として行く若者はどうして凶暴性を持つのか」。エルサレムで会うのは普通の若者ばかりで、
土井さんが占領地で見た暴力的な兵士とはまるで違っていたからだ。
（続く）

>>193より
　そんなとき、元イスラエル兵が作るＮＧＯ「沈黙を破る」と出会った。元兵士は自分たちが
占領地で行った一般住民の殺りくなどを告白し、０４年には写真展を開いた。取材を
申し込んだが「外国人には話したくない」と断られた。取材が実現したのは１年後だった。

　話を聞くうち、土井さんの中で、パレスチナを占領した元イスラエル兵の話が旧日本軍兵士の
姿と重なったという。「占領する兵士が持つ普遍的な考え方が読み取れる気がした。イスラエルの
元兵士は、かつての日本軍兵士の映し鏡だと思う」

　この作品にＢＧＭやナレーションはない。「音楽やナレーションは見る人をしらけさせる。
この作品の力は、兵士の話です」と土井さんは強調し、こう続けた。「見る人を作品で現場に
連れて行き、解釈は任せるということ。ジャーナリストは黒子でなければ」

　＊　　＊　　＊

　「沈黙を破る」の上映初日の１８日は、午前１１時と午後３時４０分からの上映終了後、
それぞれ土井監督の舞台あいさつがある。問い合わせはシエマ（０９５２・２７・５１１６）

インドネシア：ジャカルタ爆弾テロ　「大物」テロリスト関与か　０３年事件を指揮
http://mainichi.jp/select/world/news/20090719ddm007030069000c.html

　◇イスラム組織幹部

　【ジャカルタ井田純】ジャカルタの高級ホテルで起きた連続爆弾テロで、国家警察は１８日、
今回の事件にイスラム地下組織「ジェマー・イスラミア」（ＪＩ）幹部のヌルディン・トプ容疑者が
関与しているとの見方を明らかにした。ユドヨノ政権は、今回のテロ事件で改めて
イスラム勢力対策の見直しを迫られることになる。

　マレーシア出身のヌルディン容疑者は、１２人が死亡したＪＷマリオット事件（０３年８月）の
指揮を執ったとして指名手配され、逃亡を続ける「最後の大物テロリスト」（国家警察幹部）。
ＪＩの精神的指導者とされるアブ・バカル・バシル師が、スハルト政権から逃れてマレーシアに
滞在中に開いたイスラム寄宿学校の生徒だった。

　国家警察は先月、中部ジャワ州でヌルディン容疑者の仲間を逮捕。関係先の捜索で
今月１４日に押収した爆発物と、１７日の現場で見つかった未使用爆弾の構造などが酷似していたという。
（続く）

>>195より
　０５年までの一連の爆弾テロを受け、インドネシア当局は逮捕したＪＩ構成員を
「穏健化」させる形で、東南アジアに広がるネットワークの寸断を進めた。ヌルディン容疑者の
集団はこの流れで孤立、思想をさらに先鋭化させたとみられている。

　同グループは他方で新規メンバーのリクルートを強化。地域のコーラン読書サークル
などを通じて急進思想を広め、構成員を集めていた。

　テロ対策部隊は、昨年のイスラエル軍によるガザ攻撃でインドネシアの複数の
イスラム系組織が「義勇兵」を募った際、ヌルディン容疑者の部下が現場に入り込み、
テロ活動に勧誘していたことを確認している。

　国家警察によると、今回の事件の実行犯はＪＷマリオットの１８０８号室に「ヌルディン・アジズ」
の名で１５日から滞在。爆発物の最終的な組み立てや打ち合わせに使っていたとみられる。

　一方、地元テレビは１８日午後、「自爆テロ犯とみられる」として前夜に放映した
映像が、リッツ・カールトンではなく、ＪＷマリオットの防犯カメラのものだったと訂正した。

更新日：2009/07/19（日）
[海外] パレスチナ／タイタニック船上で喧嘩
──５月16日　ウリ・アヴネリ
http://www.jimmin.com/doc/1169.htm

西岸・パレスチナ自治政府とガザ・ハマス政府間の不協和音

パレスチナの内部分裂は、パレスチナ人ばかりか、和平を求めるイスラエル人や世界に
とっても大災難である。この原因の一部はイスラエルにある。パレスチナ人の民族解放闘争に
対して、イスラエルは古代ローマの手法「分裂させて支配せよ」を使ってきた。その一つが、
オスロー合意以降、西岸地区とガザ回廊を物理的に隔離することだった。

１９９３年９月のオスロー合意第４条には、「両者（イスラエルとパレスチナ）は西岸地区と
ガザ回廊は単一領土を構成するものと見なし、その領土保全をすること」とある。さらに、
95年９月の暫定協定の付加条項１の10条には、「西岸地区とガザ回廊の間の人、
車両、モノの移動に対して安全な通路があるべきで…イスラエルは日中または少なくとも
１日に10時間の自由な交通を保障しなければならない」とある。
（続く）

>>197より
しかし実際には交通は遮断されたままだった。オスロー合意での不履行は数多いが、
これが分裂支配に結びつく最大のものである。

通行に関する案だけは色々出された。エフード・バラク（元イスラエル首相・99年〜01年
／現・労働党首）は、「西岸地区とガザの間に巨大な陸橋を架ける」というＳＦのような話を
口にした。また地下トンネルや、領土外扱いのハイウェイ・鉄道の話もあった。みんな話だけで、実行されなかった。

皮肉なことに、オスロー合意以前には、占領地の人々も含め、誰もが自由に行き来
できたのである。自由交通が禁止されたのは、オスロー後だった。口実は、例によって、
「治安」である。「テロリストやロケット砲の往来を止めるため」というが、本当の狙いは
パレスチナ人に残された僅かな領土をさらに２つの孤島に分離することだ。

地理的に一体性のない領土を統治することなどできない。パキスタンがよい例だ。
パキスタンは真ん中をインドによって分断された２つの領土の国として発足したが、
すぐに２つの領土の間で戦争が起き、東領はバングラデシュ人民共和国として独立した。

最新統計によれば、西岸地区には２４２万人、ガザ地区には１４６万人（及び東エルサレムに
37万９０００人）のパレスチナ人が住んでいる。昔アラファトから聞いた話では、
パレスチナ自治政府の予算の半分以上が、パレスチナ領土の６％の面積に
しかならないガザ回廊に回されていたという。ガザは貧しく、狭く、世界一人口密度が高いところである。

パレスチナ、米に交渉再開の斡旋を呼びかけ
2009-07-19 15:06:12
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/19/1s143879.htm

　パレスチナのファイヤド首相は18日、「パレスチナとイスラエルの衝突を解決するため、
効果的な案を出すよう」アメリカに促しました。

　ファイヤド首相がこの日、ヨルダン川西岸にあるパレスチナ難民キャンプで語ったものです。
この中で、ファイヤド首相はオバマ政権に対して、「入植地の建設やパレスチナの利益を損う
行為を中止することをイスラエルに促すことと、現在の膠着状態を破り、双方が真の交渉に
入るよう働きかけることを希望する」と述べました。

　最近、アメリカはイスラエルに圧力をかけているものの、イスラエルは依然として入植地の
建設を停止していません。パレスチナとイスラエルとの対話も去年末に中断されてから、
再開されないままです。（朱丹陽）

パレスチナ自治政府、アルジャズィーラの活動再開を許可
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090719AT2M1900F19072009.html

　【カイロ＝安部健太郎】パレスチナ自治政府のファイヤド首相は18日夜、同自治区での
活動を禁止していた中東の衛星放送局アルジャズィーラに対し、支局再開などを許可すると
発表した。同放送局はアッバス自治政府議長が2003年にアラファト議長（当時）殺害を
イスラエルと共謀していたと報道、15日に「虚偽情報」だとして活動禁止命令を受けていた。(19日　21:01)

パレスチナ：停戦半年　「ガザは監獄」募る脱出への思い　不法ビザにすがる住民
http://mainichi.jp/select/world/news/20090720ddm012030076000c.html

　＜世の中ナビ　ワイド　ＮＥＷＳ　ＮＡＶＩＧＡＴＯＲ　国際＞

　イスラエル軍によるパレスチナ自治区ガザ地区攻撃の「停戦」から１８日で、半年がたった。
イスラエル、エジプト両境界を封鎖されたガザの資材不足は著しく、復興が一向に進まない。
地区内では「外の世界」への脱出を渇望する住民に査証（ビザ）取得を不法仲介する闇業者が
暗躍している。疲弊するガザ社会に閉塞（へいそく）感が募る。【ガザ前田英司】

　「ビザの入手に重要なのは、その国を訪れる『正当な理由』をいかに見つけるかだ」

　ガザ市のビルの一室で、闇業者の一人が打ち明けた。事務所には看板も何もないが、
連日、人づてに聞いた客が集まる。以前は仕事にあぶれた若者が大半だったが、「停戦」後は
年配者が目立つようになった。最近の来客数は月間約２００人に上り、攻撃前の約７倍に急増しているという。
（続く）

>>201より
　境界を閉ざされたガザは時に、「監獄」に例えられる。外国の病院で治療を受けるなど
特別な理由がない限り、住民に越境の自由はない。イスラエル軍の攻撃中、外国籍の
保持者が優先的に保護されるのを目の当たりにした。「外国籍は『保険』」（住民）。
ビザを取って海外で亡命申請しようという意識が広まった。

　闇業者によると、ビザ入手の手口はこうだ。まずはインターネットで国際会議などの
開催予定を調べる。服飾業界のイベントがあれば、架空の服飾メーカーの紹介文を作成し、
ビザを求める客を同社の営業担当と偽って参加を希望する。先方が了承して招待状が届けば
「準備は９割方、整ったも同然」。必要書類にその招待状を添えて、開催国のビザを申請する。

　「（欧州連合＝ＥＵ＝の加盟国間を自由に移動できる）シェンゲンビザなら３５００ドル。
アフリカなら旅券（パスポート）さえ２０００ドルで手配できる国もある」。闇業者は料金表を見せ豪語した。
（続く）

>>202より
　◇代金だまし取る闇の業者も暗躍

　こうした商売が横行する中、代金をだまし取られるケースも続発している。「ガザは政治的、
社会的に崩壊した」と公務員の男性（４０）は話す。闇業者に３０００ドルでビザ入手を依頼したが、
渡されたのはパソコンで模造した偽物だった。金を取り戻すことは難しい。彼はそれでも
「子供の将来が不安。人間らしい生活をしたいから」と言い、改めて別の業者に接触すると言い切った。

　３０００ドルで偽ビザをつかまされた無職の男性（３４）は、ガザを脱出したいのは「『パレスチナ国籍』
をあきらめたからではない」と強調する。和平交渉が停滞して、先行きが見えないことに憤りをあらわにした。

　一方、大学で海洋工学を専攻した失業中の男性（２１）は、ナイジェリアに住む家族を頼って「正規」に
同国のビザを取得した。男性は「すぐにでもガザを出たい。（外国の）市民権を得るまでは絶対に戻らない」と誓っていた。
（続く）

>>203より
　◇封鎖解けず物資枯渇

　ガザはイスラム原理主義組織ハマスによる０７年６月の武力制圧以降、イスラエル、
エジプト両境界を徹底封鎖されてきた。ガザの復興に封鎖解除が不可欠だが、「ハマス排除」を
もくろむネタニヤフ・イスラエル政権にその用意はない。アッバス議長率いるパレスチナ自治政府も
ハマスのガザ支配を断つ力に欠ける。

　国連人道問題調整事務所（ＯＣＨＡ）によると、先月中にガザに運び込まれた物資は
トラック計２５８３台分。ハマス支配前の約２割に過ぎない。物資の大半は食料品で、
ガソリンやディーゼル燃料の搬入は病院向けなどの例外を除き、半年以上前から
中断したまま。復興作業に必須のセメントも枯渇して、市価は１０倍以上に高騰した。
ガザ経済は結局、エジプト境界の地下に掘られたトンネル密輸に依存している。
（続く）

>>204より
　国際社会は３月、約４５億ドル（約４５００億円）の復興支援を約束したが、ハマスが
アッバス議長側と「和解」してガザ情勢を正常化するよう迫り、まだ実際の拠出はしていない。
双方は協議を続けているが、権力争いも絡んで一筋縄でいかない。一方、イスラエルは
ガザに拘束されている自国兵が解放されない限り、封鎖の解除には応じない。ガザ復興は
それぞれの思惑に埋没し、後回しの状態だ。「停戦」後、強硬派のネタニヤフ首相が登場し、
中東和平交渉は再開のめどが立っていない。パレスチナ側は、成果の見込めない交渉再開に応じない構えだ。

　和平進展に意欲を見せるオバマ米大統領は現在、中東地域の包括和平を念頭に置いた
独自案を構想中とされる。パレスチナ政策調査研究センターのハリル・シカキ代表は
「米国の関与が事態打開のカギになる」と指摘。「オバマ政権が（イスラエル、パレスチナ
双方への）『圧力源』になれるかどうかが試される」と解説した。

「中止することを」は「中止することで」の誤りか。

イスラエル、米の圧力を顧みずユダヤ人入植地建設
2009-07-20 16:03:29
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/20/1s143932.htm

　アメリカはこのほど、イスラエルに対し東エルサレム地域のユダヤ人入植地を中止することを
抑制するよう求めました。しかし、イスラエルのネタニヤフ首相は 19日、「統一エルサレムで
ユダヤ人居住区を建設のに、場所によって制限されることはできない」と明らかにしました。

　これを受けて、パレスチナのアッバス議長の顧問であるディル氏は「アメリカはこの立場を
実質的な圧力へと転換すべきだ。なぜならこれまでイスラエル側に実質的な変化が見られないからだ」と指摘しました。

　関係筋によりますと、ユダヤ人入植地問題の解決にむけて、アメリカ大統領中東問題担当
ミッシェル特別大使が今週にネタニヤフ首相と会談する予定でしたが、延期されたということです。

　（翻訳：huangjing）

イランが内乱回避で戦争引き起こす可能性―米軍
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090720-220209.html

　【ロサンゼルス１９日宮城武文】カートライト米副統合参謀長がこのほど、米上院軍事委員会に
書簡で明らかにしたところによると、大統領選の結果をめぐるデモや騒乱活動が激しくなっている
イランで、同国のイスラム革命防衛隊は内部の不満の高まりをそらすために共通の外敵を作り、
戦争を引き起こす“誤算”を犯す可能性があるという。

　また、イランは２０１０年から１５年までに核兵器能力を所有するとし、２００９年後半までに
所有するとのイスラエル情報機関の見方も紹介している。

　同副統合参謀長によると、イランは短距離、長距離ミサイル、中距離弾道ミサイルなどの
実験で成果を挙げており、今年初めの人工衛星打ち上げはミサイル技術の進展を示すもの
だとしている。米国への領土への直接的脅威をもたらすものではないが、中東における米国の
友好国、パートナーに対する脅威となっていると警告している。

　さらに、イランはアフガニスタン、レバノン、パレスチナ自治区、アフリカ、南米でイランの
影響下にある勢力を作り上げ、米国への脅威をもたらしているとも指摘している。

　同副統合参謀長によると、イランの外交政策におけるイスラム革命防衛隊の影響力が
強まり、「イラン外交政策の軍事化」が行われているという。イランの内部の不満の高まりを
解消するために、外部に共通の敵を作り出し、国内の団結を図る試みが行われているとしている。

2009/7/20 22:02

2009.07.02
ガザ封鎖状況はさらに悪化
Posted by：情報センター・スタッフ
http://palestine-heiwa.org/news/200907021617.htm

　６月２９日に、国際赤十字は、イスラエルによるガザ地区攻撃から半年が経過した現在、
ガザ地区の封鎖はきわめて厳しいままで、経済生活は崩壊状況にある、と発表した。
　食糧、水、燃料、医療品など、基本的な生活物資が不足したままで、貧困ラインをはるかに
下回る生活を強いられているほか、イスラエルによる攻撃で破壊された家屋や道路や
施設を復旧するための資材の搬入が禁止されたままであるため、たとえば下水が溢れた
状態になっている箇所が多く見られるという。

　国際ボランティアによる船舶でのガザへの支援物資の搬入も、海上でイスラエル海軍に
妨害され、参加者も拘束されている。

　国際社会は、ガザ攻撃停止後、こぞって「復興支援」を叫んでいたではないか？　しかし、
イスラエルの占領封鎖をこそ非難しやめさせないことに、どうやって支援などありうるのか？
　そのことがますます明白になってきている。

2009.07.03
西岸地区では民間警備会社が検問実施！
Posted by：早尾 貴紀
http://palestine-heiwa.org/news/200907031245.htm

　あきれるニュースだ。
　パレスチナ・ヨルダン川西岸地区のトゥルカレム南部、シャアル・エフライム検問所では、
なんとイスラエルの民間の警備会社がパレスチナ人・荷物の通過に対して検問を実施し、
なんとなんと！、軍の検問でも止めていない、商品外の基本食料品について、「量が多い」
という理由で、通過を阻止しているというのだ！

　これは検問所の人権監視をしているNGO「マフスーン・ウォッチ」が報告し、ハアレツ紙が
地元パレスチナ人にも確認した事実だ。水、氷、家庭食品、ザアタル、コーヒーなどが差し止められている。
　さらに具体的に一人当たり携行できる食品を、ホブズ（袋状のパン）５枚、ホンモス
（パンにつけるマメのペースト）１缶、チーズ１〜２切れ、オリーブの実５〜10個、などと詳細に定めているという。
　まさに刑務所の差し入れ規制のようだと言うしかない。

　実はこの規制の目的の一つには、イスラエル側に出稼ぎ労働に出るパレスチナ人が、
必ずイスラエルの店で割高な食料品を購入せざるをえないようにする、ということがある。
　長い検問の待ち時間のために、早朝日の出前に家を出て、イスラエル側で働き、
日が落ちてから家に到着する労働者たちは、物価の高いイスラエル側で買わなくて
済むように多めに食品を持ち歩く。
　検問所の運営が民間会社に委託されると、金儲け主義＆植民地主義のイスラエル企業が、
食品携行の規制を始めたわけだ。

　今度はカルキリヤの検問所が民間委託されたという。同様の苦情がパレスチナ人から
出され始めている。ここにも占領の本質が浮き彫りになっている。

2009.07.07
ガリラヤで進むレイシズム政策の現在
Posted by ：早尾貴紀
http://palestine-heiwa.org/note2/200907070708.htm

　イスラエル国内でアラブ人口がもっとも多いのが北部ガリラヤ地方であり、1947年の国連分割決議に
おいてさえ「アラブ国家」とされるべき地域とも大きく重なっている。
　実際この地域を歩けば、人為的に新しく建設されたユダヤ人の町、カルミエールや、ナザレ・イリット
（上ナザレ）などと、そして岡の頂上に点在する監視所的なユダヤ人の集落を除くと、あとはほとんどが
「アラブ地域」であることがわかる。すなわち、イスラエル「国内」では普通は「ユダヤ人入植地」という
言い方は成り立たないが、しかし事実上これらは、端的に占領地における入植地と同じ存在形態をとっていると言っていい。
　その意味では、イスラエル国内の非ユダヤ人地域というのは、「ユダヤ国家」の内なる外部であり、
なんとか「ユダヤ化」を促進しなければならない対象地域として位置づけられている。
（続く）

>>210より
　ことあるごとに「ガリラヤのユダヤ化」計画は、手を替え品を替えて提示されてきたが、
今回イスラエルの住宅省は、ナザレ・イリット近郊に、ユダヤ教超正統派のコミュニティを
大々的に建設すると発表した。
　住宅相のアリエル・アティアスは、超正統派の政党シャスの議員で、今度のネタニヤフ
右派内閣のなかでも（リーベルマンと並んで）突出した反アラブ的スタンスで知られている。
この計画は、アティアス自身の強いイニシアチブで立案．発表された。

　この計画の狙いは、子だくさんでも知られる超正統派のコミュニティをつくることで、
ユダヤ教文化を浸透させガリラヤ地方のアラブ色を弱めると同時に、ユダヤ人人口を
急速に増やそうというところにある。実際、超正統派夫婦の平均の出生数は８人にもなる。
　とりあえず来年度に3000軒の住宅を建設するのを手始めに、最終的には２万軒の町を
数年内につくることが目標とされている。すなわち、実質人口10万人規模のユダヤ人の
都市を、ガリラヤ地域に新たに誕生させるという巨大プロジェクトだ。
（続く）

>>211より
　同時に注目すべきは、アティアス大臣が、「アラブ人の拡散を阻止しなければならない」と発言していることだ。
　どう考えても、同じ国民であるアラブ人のイスラエル国籍者が、アラブ人であるということを
理由として居住の自由が制限されていいはずがない。そして実際に、ガリラヤ地方に新しく
つくられた「ユダヤ人用」の町に、アラブ人が住むというケースが出てきているし、
ナザレ地域を見ても、ナザレのダウンタウンのアラブ人増え、隣接するユダヤ人の町
ナザレ・イリットに流出してきている。
　今度の住宅省のユダヤ人超正統派の集団移住（入植）を誘致する都市建設計画は、
このアラブ人口の増加・拡散に対する対抗であるという面もある。

　それにしてもだ、ここまで政府の国内政策で公然とレイシズムが唱えられても、それ自体が
国際的な非難を浴びないということが不思議でならない。「人権と民主主義を世界に広める警察国家」
アメリカは、占領のみならず、イスラエル国内での実質的なアパルトヘイト政策を
敷いているイスラエルに対して、制裁圧力をかけるべきだし、国連を通して世界に
制裁を呼びかけるべきではないのか？
　日本は、こんなイスラエルとの経済関係強化など言っていていいのか？　そしてイスラエルと
共同で「回廊構想」などという開発プロジェクトをやっている場合なのか？

（上記のガリラヤのユダヤ化計画については、７月２日付けHaaretz紙が報じ、その後
７月６日付けのCounterPunchで、ジャーナリストのジョナサン・クックがさらに詳しく解説した。）

更新日：2009/07/21（火）
[海外] パレスチナ／オバマ大統領、カイロ演説の大言壮語
http://www.jimmin.com/doc/1177.htm

拡大する言葉と実行の乖離

時局を追いかけてばかりいる政治評論家やコメンテーターにとって、世界的指導者の一言一言が
大地震であり、革命である。ハンサムで、明瞭で、雄弁なオバマに関しては特にこれがあてはまる。

現在、オバマの「入植反対・２国解決案賛成」という目新しくもない演説が、世紀の大事件で
あるかのように人為的に宣伝をされている。また彼はアラブ・ムスリム世界に広がる米国の堕落した
イメージを改善したがっていると言われる。オバマに限らず、誰だってそうだろう。

私はオバマ発言について、本当に何が変わるのか、注意深く検証せよと言いたいのだ。昔からある
立派な抱負を繰り返すことには何の意味もないが、「表現をしたこと／しなかったこと」「触れたこと／
触れなかったこと」には注意を払う必要がある。現在オバマはイスラエル批判と見られる発言トランプの
札を切っていると思われているが、その前に早急に検証しなればならない発言がある。
（続く）

>>213より
オバマは厄介で危険な案を紛争解決方法に付け加えた。「和平協定前にイスラエルと
関係正常化せよ」とパレスチナとアラブ諸国に要求したのだ。占領にもかかわらず、
すでに高度な地政学的協力関係を維持している、いわゆる穏健派親米アラブ諸国は、
何のことなのか訳が分からなくなった。生存権すら脅かされている被占領民パレスチナ人に
和平協定の条件として占領国と関係正常化せよと要求するのは、馬鹿げているとしか言いようがない。

いったいオバマは紛争や中東情勢が分かっているのだろうか。これまでパレスチナ人が
少しでも妥協姿勢をとると、イスラエルとその同盟勢力はパレスチナの弱さの表れと見てきたし、
和平前に中東地域の全面的正常化は、「占領は平和への障害ではない」とするイスラエルの
主張を証明するだけのことだ。和平前の関係正常化という無茶な条件を出すのは、
無知からか、それとも後の逃げ口実のためか。（マンスリー・レヴュー　ＭＲＺｉｎｅ　６月７日
　エルサレム在住　平和と民主平等戦線（ハダシュ）　リューヴェン・カミナー）

平和記念式典に５６カ国出席へ 広島、過去最多
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072101000289.html

　広島市は２１日、平和記念公園で８月６日に開く原爆死没者慰霊式・平和祈念式
（平和記念式典）の概要を発表した。１４６カ国に呼び掛け、１７日現在で過去最多の
５６カ国の代表が参列の見通し。

　核保有国ではロシアが１０年連続で出席予定。マレーシアのマハティール元首相も
初参列するほか、イスラエルから駐日大使が初参加する。５月に核実験を行った北朝鮮からは回答がないという。

　式典は例年通り午前８時から４５分間。各都道府県から１人ずつ参列する遺族代表は４１人となる。

　政府からは麻生太郎首相をはじめ、外務、厚生労働両相の参列を見込んでいる。参列者は約４万５千人の予定。
2009/07/21 12:17 【共同通信】

手遅れかもしれないが
http://www1.korea-np.co.jp/sinboj/j-2009/01/0901j0721-00004.htm

　先日、「日朝関係を考える」と題された講演会に参加する機会があった。「週刊金曜日」と
「月刊日本」という水と油のような関係にある両誌の共催だった。両誌は４月にも「初の試み」と
銘打って、別のテーマで講演会を開くなど、ある種の共闘関係を形成している。

　講演会の内容だが、いくつかの意見を除いては、朝鮮をめぐる言説の退廃ぶりが表れていて
嫌悪すら感じた。日本は「帝国主義国家」として朝鮮問題に対処すべきと説き、「体制転換」による
国交正常化の可能性を語る佐藤優氏や、陰謀論をまき散らす某「月刊日本」論説委員の議論は
聞くにたえなかった。そこには過去の清算や戦後日本の朝鮮半島政策に対する真しな問題意識は見られない。

　右翼国家主義者、排外主義者である佐藤氏の発言にいまさら驚きはないが、理解不能なのは、
そのような人物に入れ上げる「週刊金曜日」の姿勢だ。近年、佐藤氏は右から左まで多様な
メディアに登場し、媒体によって主張を巧妙に使い分けている。「インテリジェンスのプロ」らしい
詐術だが、これを同誌が知らないはずはない。

　以前、同誌はイスラエル支援企業の製品のボイコットを呼びかけていたが、札つきのイスラエル支持者の
文章を大々的に掲載することに良心の痛みを感じないのだろうか。

　「左右の壁の突破」という言葉の裏で原則はなし崩しになり、社会の「右旋回」は進む。日本の
リベラル・左派勢力は「佐藤優という呪縛」から逃れたほうがいい。もう手遅れかもしれないが。（相）

［朝鮮新報 2009.7.21］

国連、レバノン南部の事件に不安を示す
2009-07-21 15:40:10
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/21/1s144016.htm

　国連のマイケル・ウイリアムズ・レバノン駐在代表は20日、「国連は、レバノン南部で発生した
一連の事件に深く不安を感じている」と述べました。

　ウイリアムズ代表はこの日、レバノンのシニオラ首相と会談した後、「会談では、この1週間に
レバノン南部で発生した事件について話し合った。これらの事件は安保理の第1701号決議に
背くものである」と述べました。

　報道によりますと、このほど、レバノン南部で一連の事件が起きました。15日、レバノン南部にある
国連平和維持部隊の作業区域内で、不法な弾薬庫が爆発しました。17日、レバノン住民は
イスラエルとの国境地域で境界線のフェンスを取り除きました。また18日、国連平和維持部隊が
別の弾薬庫を捜索した際、レバノン住民の妨害に遭いました。（翻訳：玉華）

ドキュメンタリー「沈黙を破る」上映　きょうから佐賀市　土井監督が会見
2009年07月21日 21:30
http://qnet.nishinippon.co.jp/entertainment/cinema/news/20090721/20090721_0002.shtml

　小城市牛津町出身のジャーナリスト土井敏邦（としくに）さん（５６）が監督したドキュメンタリー映画
「沈黙を破る」が１８日から、佐賀市松原のシアターシエマで上映される。上映に先立ち、土井さんが
１６日、県庁で記者会見した。

　土井さんは、長年にわたってパレスチナ・イスラエル問題を取材。映画は、２００１年―０７年に
現地で撮影した映像を編集。パレスチナ、イスラエル双方の人間が等身大で描かれている。

　「殺りくや虐待など占領地での行為に戸惑い、自国の加害を語るイスラエル元兵士たちの
言葉は強く、深い。遠い国の無関係な話ではなく、自分や社会のあり方を見つめ直す映画になれば」
と土井さん。３１日まで上映。１３０分。シエマ＝０９５２（２７）５１１６。


＝2009/07/18付 西日本新聞朝刊＝

平和記念式典　中国は欠席 '09/7/22
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn200907220015.html

　広島市は21日、中区の平和記念公園で８月６日にある原爆死没者慰霊式・平和祈念式
（平和記念式典）の概要を発表した。過去最多56カ国から大使たちが出席を予定。核兵器
保有国ではロシアが10年連続で出席する一方で、昨年初めて参加した中国は欠席。
事実上の保有国イスラエルが初めて参列する。

　市は１４６カ国に出席を要請し、昨年より１カ国多い56カ国が出席と回答。15カ国からは
まだ連絡がない。「核兵器のない世界」を掲げるオバマ大統領が１月に就任した米国は昨年までと同様に出席しない。

　麻生太郎首相は日程を調整中。海外の要人では、国連総会のデスコト議長（ニカラグア）
とマレーシアのマハティール元首相が参列する。

　式典は、例年通り午前８時から45分間。原爆投下時刻である８時15分、遺族代表の
教諭西村知子さん(35)＝安佐南区＝と子ども代表の高南小６年来島圭介君(11)＝安佐北区＝
が「平和の鐘」をつき、出席者が黙とうする。

【写真説明】式典への抱負を語る左から西村さん、来島君、矢埜哲也君、遠山有希さん

2009年7月22日（水）
不合理に見える国際政治にも背景はある〜『なぜ世界で紛争が無くならないのか』
増田 弘監修（評者：加藤 亨延）
講談社＋α新書、895円（税別）
* 加藤 亨延　【プロフィール】
http://business.nikkeibp.co.jp/article/life/20090721/200548/

評者の読了時間　1時間30分
『なぜ世界で紛争が無くならないのか』 増田 弘監修、講談社＋α新書、895円（税別）

　三度のエベレスト登頂に挑んだ英国の登山家、ジョージ・マロリーは、なぜエベレストを
目指すのか記者に問われたとき、｢Because it’s there（そこに山があるから）｣と答えたという。

　世界を見渡すと、中東パレスチナをはじめ、人種・民族を理由にした紛争が多く起きている。
昨今ではチベットやウイグルにおける問題も記憶に新しい。我々は、これら紛争の原因を
「そこにユダヤ人がいるから」「そこにイスラム教があるから」と短絡的に結びつけがちだ。

　しかしその背景をひも解くと、「誰々がいるから」「何々があるから」はそれほど重要ではなく、
さまざまな国際政治の駆け引きと、メカニズムが隠されていることがわかってくる。
（続く）

>>220より
〈民族対立の背景には、必ず政治対立が存在します。民族は、ただ民族が異なるという理由だけで、
武力紛争を起こしたりはしません。そこに至った政治対立とはなにかを見極めることが大切です〉

　本書は、「アラブ対イスラエル」「アメリカ VS. イラク紛争」「朝鮮半島危機」「台湾海峡危機」
「歴史認識をめぐる日中危機」「現代アフリカの紛争」「東ティモール紛争」という7つのケースを
7人の専門家がそれぞれ解説したもので、現代世界における国際紛争の事例をほぼ網羅している。

　特に興味深かったのは、1950年代に起きた二度の台湾海峡危機における中台関係だ。
（以下略）

イスラエル、23のユダヤ人入植地を強制撤去へ
2009-07-22 16:12:14
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/22/1s144077.htm

　イスラエルメディアが21日に報告したところによりますと、イスラエル軍当局は、23の
ユダヤ人入植地を強制撤去するという計画を制定しています。

　報道は、「イスラエル軍当局はユダヤ人入植者と衝突を阻止するため、具体的な実行日を
発表しない」としています。

　イスラエル軍当局は20日、ヨルダン川西岸のユダヤ人入植地3箇所を強制撤去しました。
憤る入植者はオリーブの木数百本を燃やした上に、パレスチナ人と車に投石したということです。(万、金井)

新・世界の七不思議：最終候補地２８カ所に死海残る
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090723k0000m030077000c.html

　【エルサレム前田英司】歴史的建築物や景観を後世に伝える企画「新・世界の七不思議」の
最終候補地２８カ所が２１日発表され、出場資格を満たせず脱落が濃厚だった死海もエントリーした。
「七不思議」はインターネットや電話による一般投票で１１年に決定する。

　最終候補地になるには死海沿岸のヨルダン、イスラエル、パレスチナ自治政府がそれぞれ公式に
支援・推進しなければならないが、パレスチナ側は当初、死海周辺のユダヤ人入植地の団体が
イスラエル側による候補地支援活動に参加していると反発していた。

　このため死海は出場資格を満たせず、候補地から除外の見通しだったが、アッバス自治政府議長の
決断で、土壇場でパレスチナ側が翻意し、エントリーにこぎつけた。

イラン：「イスラエル側が大統領暗殺計画」情報相
http://mainichi.jp/select/world/news/20090723k0000m030118000c.html

　【テヘラン春日孝之】イランのモホセニエジェイ情報相は、先月の大統領選当時にイスラエルが
アフマディネジャド大統領暗殺を計画したと述べた。革命防衛隊系のファルス通信が伝えた。
当局は大統領選後の混乱を「敵の陰謀」と強調しており、発言は、国内統合を狙った情報戦の一環の可能性がある。

　情報相は１７日、イスラエル当局者がイランの反体制組織ムジャヒディン・ハルク（ＭＫＯ）の
メンバーとエジプト東部のシャルムエルシェイクやパリで接触し、暗殺を依頼したと述べた。
計画が実行されなかった理由には触れていない。

　情報相は「敵は同じ目的のため、イラン東部の反体制派にもアプローチした」とも語った。
東部シスタン・バルチスタン州は反体制武装組織ジュンダラーの根拠地。当局は以前から
「米国が背後で組織を支援している」と主張してきた。

　「大統領の暗殺」を巡っては、昨年６月にも国営メディアが報じた。アフマディネジャド大統領が
隣国イラクを訪問（同３月）した際、「敵が自分を拉致し暗殺しようとしたが、（察知して）予定を間際に変更した」と語ったという。

　今回の選挙のテレビ討論で、改革派のムサビ元首相はこの「暗殺計画」に触れ「大統領の空想」
の一例としてやり玉に挙げている。

イラン副大統領任命、保守派からも批判　政権運営、一段と難航も
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090722AT2M2201Y22072009.html

　【ドバイ＝松尾博文】大統領選挙後の混乱が続くイランで、アハマディネジャド大統領が任命した
第１副大統領をめぐり大統領を支えるはずの保守派が紛糾している。副大統領の過去の発言や
行動に強い批判があるためで、保守派の有力聖職者や国会議員が取り下げを求めている。
改革派との対立に加え、大統領の足元の亀裂は政権運営を一段と難しくする可能性がある。

　大統領が先週、第２期政権の筆頭の副大統領として任命したのは第１期政権で文化遺産・
観光担当の副大統領を務めるラヒム・モシャイ氏。同氏は大統領と縁せき関係にあり、昨年には
イスラエル国民への友好発言が批判を浴びた。

　モシャイ氏の任命には保守派の有力者らが「我々に対する裏切り」などと反発。国会の
アブトラビ副議長は、最高指導者ハメネイ師がモシャイ氏罷免を求める書簡を大統領に送ったと述べた。(22日　22:56)

更新日：2009/07/23（木）
[海外] パレスチナ／ガザへの支援物資をイ海軍が妨害
──『フリーガザ・ジャパン』の呼びかけに代えて　阪口浩一
http://www.jimmin.com/doc/1182.htm

強制停船命令─全員逮捕

世界12ヵ国の支援者21名と医薬品や子どもたちへの玩具、オリーブの木など３トンの支援物資、
そして20家族への復興建築資材を積載して、６月29日にギリシャ・キプロス島を出航した
Ｆｒｅｅ　Ｇａｚａ　Ｍｏｖｅｍｅｎｔ(以下、フリーガザ運動)の船、Spirit of Humanity（人間の魂）号は、
30日午後、ガザ海岸沖23マイル（＝37�q）の海域でイスラエル海軍に強制停船させられ、
乗組員全員が拘束された上、船共々イスラエルに連行された。

7月３日現在、乗船者のうちバーレーン国籍の３人が強制退去命令を受けて釈放されたものの、
残り18名の乗船者はイスラエル政府に拘束されたままだ。乗船者にはアイルランド人で
ノーベル平和賞を受賞したマイレッド・マクグワィヤーさんや、アメリカの元国会議員で大統領選の
出馬経験もあるシンシア・マッキニーさんも含まれている。
（続く）

>>226より
「人間の魂号」は、キプロスを出航したガザへの航程を半ば過ぎた深夜すぎから複数の
イスラエル海軍船に包囲された。同船の無線機器やＧＰＳ測定器はイスラエル海軍による
国際航海法で禁止されている妨害電波によって使用不可能とされ、「航海を中止しなければ
攻撃も辞さない」との脅迫と進路妨害を受け、速度を落とさざるを得ない状況で航海を続けていた。

昨年末から今年始めにかけてイスラエル政府により行われたガザ地区侵略と虐殺に関して、
国連、赤十字国際委員会やアムネスティ・インターナショナル等の国際機関の報告書が発表されている。

そのいずれにおいても、ガザ侵略と攻撃が、「白リン弾使用に始まり、学校・モスクや国連施設への
攻撃と民間人に対しての無差別殺戮であり、国際法に違反している」との結論を下している。また、
撤退以降も現在に至るまで、生活必需品を始め、復興のための建築資材であるセメントなどが
イスラエルの管理制限によって全くガザへ入ってはいないことも報告されている。

それに加えてイスラエル撤退直後に復興対策として大々的に報道されたアメリカや日本、ＥＵを
始めとする各国政府による40億ドルを超える復興支援も、イスラエル政府によりガザ搬入が
許可されないばかりか、支援物資の保管先としてイスラエル企業の大手倉庫会社に対して、
保管料名目で多大な金額が出費され続けている。

中東和平でトルコ、シリア両首脳が会談
2009.7.23 01:23
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090723/mds0907230125000-n1.htm

　トルコのエルドアン首相は２２日、シリアを訪問し北部アレッポで、中東和平をめぐり
アサド大統領と首脳会談を行った。トルコは昨年、イスラエルとシリアの間接和平交渉の
仲介役を務めており、中断している交渉再開について協議したとみられる。

　シリア大統領府の声明によると、両者は「公正で包括的な和平の必要性」で一致。
イスラエルがシリアから占領したゴラン高原の返還が必要との認識を共有したという。

　間接和平交渉は、昨年末から１月中旬まで続いたイスラエル軍のパレスチナ自治区
ガザ攻撃以降、中断している。（共同）

「アラブ受難」記述を削除 イスラエル教科書
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072301000121.html

　【エルサレム共同】イスラエルのサール教育相は２２日、同国のアラブ人小学生用教科書にある、
アラブ人がイスラエル建国を「ナクバ（大惨事）」と呼んでいるとの記述を削除することを決めたと
明らかにした。教育相は国会で「自国建国を大惨事とみなす国などない」と理由を述べた。

　ＡＰ通信によると、アラブ人の国会議員は「パレスチナ・アラブ系国民の存在に対する攻撃だ」と批判した。

　ナクバの記述は２００７年、オルメルト前政権の左派系の教育相の主導で初めてアラブ人用
教科書だけに採用されたが、今春のネタニヤフ右派政権への交代を受け、わずか２年で姿を
消すことになった。ユダヤ人用教科書にナクバが記述されたことはない。

　１９４８年のイスラエル建国に伴い第１次中東戦争が発生、約７０万人のアラブ人が故郷を追われて
難民となった。イスラエル国内に残ったアラブ人とその子孫は現在約１５０万人で、イスラエル国民の
２割。同国ではユダヤ人が建国記念日を祝う一方、アラブ人はナクバを悲しむ行事を毎年行っている。
2009/07/23 08:54 【共同通信】

イスラエルの知識人、ガザ攻撃で調査を要求　
2009.7.23 09:46
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090723/mds0907230949003-n1.htm

　昨年末から３週間にわたったイスラエルによるパレスチナ自治区ガザ地区攻撃について、
作家のアモス・オズ、デービッド・グロスマン両氏らイスラエルの著名知識人が２２日までに、
無抵抗の住民に被害を与えた疑いが強いとして、軍から独立した機関による調査を求める連名の声明を発表した。

　イスラエルの平和団体が最近、一般住民が「人間の盾」に使われ、作戦上必要がない
砲撃や住宅破壊もあったなどの従軍兵士の証言集を発表したのを受けた動き。声明は、
規律上の問題はなかったとする軍の説明は「事実と乖離（かいり）しているように見える」と指摘した。（共同）

対イスラエル和平交渉、再開に含み　シリア大統領、通信社報道
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090723AT2M2203N23072009.html

　トルコのエルドアン首相は22日、シリア北部アレッポを訪問し、同国のアサド大統領と
会談した。トルコのアナトリア通信によると、シリアが昨年12月に凍結を宣言した対イスラエル和平交渉に
ついて、アサド大統領はトルコが再び仲裁役を務めるならば交渉再開の用意があるとの意向を示した。

　両首脳は中東包括和平が必要との認識で一致。ただシリア国営通信は、イスラエルが
第３次中東戦争時から占領するゴラン高原などの返還を和平の条件として伝えており、
同高原返還に消極的なイスラエルのネタニヤフ政権との早期の和平交渉再開は困難とみられる。

　シリアとイスラエルは昨年５月、トルコを仲裁役に約８年ぶりに和平交渉を再開した。
しかし同12月のイスラエル軍のパレスチナ自治区ガザ攻撃を受けてシリアが交渉凍結を宣言した。（カイロ支局）(11:47)

2009.07.23 Web posted at: 11:47 JST Updated - CNN
ワールド
イスラエル教育当局、アラブ人向け教科書を「検閲」
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907230003.html

エルサレム（ＣＮＮ）　イスラエル教育省は２２日、国内のアラブ人学校で使われている
教科書から、イスラエル建国当時を「ナクバ」（大惨事）としている記述を削除すると発表した。
教育当局者は声明で、イスラエル建国をそのように教える「理由がない」と語った。

１９４８年のイスラエル建国を受けた戦争で、パレスチナ人７０万人余りが難民化した。
アラブ人はこれを記念し、毎年「ナクバの日」の行事を開催している。ヘブライ語日刊紙によると、
教科書は「アラブ人は戦争を『ナクバ』と呼び、ユダヤ人は『独立戦争』と呼んでいる」と述べている。

「ナクバ」の表現はイスラエルの前政権時代の２００７年、アラブ人学校の３年生向け教科書に
盛り込まれた。ただし現在の教育当局者は、この表現がイスラエルを非合法国家としているうえ、
アラブ人社会で過激思想を助長していると主張した。

イスラエル国会（クネセト）のアラブ人議員、アハマド・ティビ氏は教育省の決定を非難。
同議員はＣＮＮに対し、「歴史を改ざんしてシオニストの歴史観を固めようとする試み」だと語った。

教育省関係者は、記述の削除がカリキュラムの見直しの一環だと説明。関係者によると、
教育当局者はイスラエル国内のアラブ人の大半が、１９４８年の出来事を大惨事と認識しているとは見ていないという。

アッバス議長、「隔離壁を撤去しなければならない」
2009-07-23 14:04:32
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/23/1s144139.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相が22日、「ヨルダン川西岸に建設した『隔離壁』は、
イスラエルの安全にとって重要な守りだ。イスラエルはこれを撤去しない」と述べました。

　これに対して、パレスチナ自治政府のアッパス議長は同日、ヨルダン川西岸のラマラで
「ネタニヤフ首相に賛成しない。『隔離壁』が実際は『民族を隔離する壁』だ。ユダヤ人入植地の
建設と同じように違法なものだ。そして、イスラエル当局はこれを撤去しなければならない」と語りました。

　また、アッパス議長は「イスラエルは『パレスチナ分離計画』に基づき、ヨルダン川西岸と
東エルサレム地区で新しいユダヤ人入植地を建設することを停止しなければならない。また、
イスラエルは条件付けずに『二国体制』を受け入れるべきだ」と語りました。(万、吉田)

オバマ大統領のロシア経済学院卒業式での講演
ホワイトハウス報道官室
2009年７月７日、モスクワ
http://tokyo.usembassy.gov/j/p/tpj-20090707-77.html

　どうもありがとうございます。オクサナさん、おめでとうございます。そして、2009年の卒業生の皆さん、
おめでとうございます。私のようにクラスで将来の伴侶に出会う方がいるかどうかは分かりませんが、
皆さんの誰もが素晴らしいキャリアを積まれることは確信しています。

　本日ここにいらっしゃる何人かの方々に感謝の意を表させていただきます。まず、本日は、
ミハイル・ゴルバチョフ元大統領がいらしていますから、皆さん、盛大な拍手をお願いいたします。
ロシア経済学院のセルゲイ・グリエフ学長、そしてマックス・ボイコ理事長にお礼を申し上げます。
また、学院の理事で同窓会長のアルカジー・ドボルコビッチさんは、昨日の私とメドベージェフ大統領との
会談にも同席されており、メドベージェフ大統領のために素晴らしい仕事をされています。

　おはようございます。ロシア経済学院の皆さんとお会いできることは、私にとって大変名誉なことです。
ミシェルと私は、モスクワを訪れることができて、非常にうれしく思っています。私はハワイ生まれ
ですから、ここに１月ではなく７月に来られてよかったと思っています。
（続く）

>>234より
（中略）
　メドベージェフ大統領や私と同様、皆さんはまだ若いので、大気圏内で水爆実験が行われ、
子供たちが核シェルターへの避難訓練を行い、世界が核兵器による破滅の瀬戸際まで行った、
冷戦の最も暗い時代を経験していません。しかし、皆さんは、世界が分裂していた時期に生まれた
最後の世代です。当時はまだ、米国とソ連の軍隊がヨーロッパに集結し、訓練を受け、
戦う準備を整えていました。前世紀のイデオロギーの深い溝がほぼ存在していました。
天体物理学からスポーツまで、あらゆる分野での競争がゼロサム・ゲームと見なされていました。
一方が勝てば、もう一方は負けなければなりませんでした。

　そして、わずか数年後には、そうした世界が消滅しました。しかし、間違ってはいけません。
この変化は、決してひとつの国家によってもたらされたものではありません。冷戦が終結したのは、
多くの国々の長年にわたる行動の結果でした。また、ロシアと東ヨーロッパの人々が立ち上がり、
冷戦を平和的に終わらせる決心をしたからでした。

　冷戦の終結と共に、驚くほど大きな期待が生まれました。平和と繁栄、国家間の新たな取り決め、
そして個人が享受できる新たな機会に対する期待です。大きな変化が起きる時期の常として、
当時も、野心的な計画と無限の可能性が生まれました。しかし、言うまでもなく、物事が常に
計画通り進むとは限りません。ロシア経済学院が開設された直後の1993年に、この学院の
学生の１人が、変化の難しさについて記者に語る際に、一言でこのように述べています。
「現実の世界は、紙の上の世界ほど合理的ではない」と。現実の世界は、紙の上の世界ほど合理的ではないのです。
（続く）

>>235より
（中略）
　第１に、米国の国益は、核兵器の拡散を止め、核兵器の使用を防止することにあります。

　前世紀には、米国民とロシア国民が何世代にもわたって、国家を破壊する力を
受け継ぐとともに、そうした力を使うことは私たち自身に破壊をもたらすという認識を
受け継いできました。2009年に私たちが受け継ぐものは、これとは違います。皆さんも私も、
米国とロシアの指導者たちが恐怖の均衡を尊重するだろうかと疑問に思う必要はありません。
私たちは、この２国間の戦争は必ず恐ろしい結果をもたらすということを理解しています。
しかし、この問いかけはしなければなりません。それは、ニューヨークとモスクワで
罪のない市民を殺害した過激主義者が、私たちと同様に自制するだろうかという
問いかけです。核保有国の数が10カ国、20カ国、あるいは50カ国に上った場合、
これらの国々は、保有する武器を守り、その使用を控えるであろうか、と問いかけなければなりません。

　これが、21世紀における核問題の中心的な課題です。核兵器を保有することによって
国の威信が生まれる、あるいは、私たちは核兵器を保有できる国を選ぶことによって
自らを守ることができるという考えは、幻想にすぎません。冷戦が終結してからの短い期間に、
既にインド、パキスタン、そして北朝鮮が核実験を行いました。根本的な変化がない場合、
今後20年間に核兵器がさらに拡散することはない、と心から信じることのできる人はいるでしょうか。
（続く）

>>236より
　米国が核拡散の阻止と、究極的には核兵器のない世界の追求に力を尽くしているのは、
そのためです。これは、核不拡散条約（ＮＰＴ）の下での私たちの義務と矛盾するものでは
ありません。これは、世界の２大核保有国としての私たちの責任です。この目標が
すぐに達成されないことは分かっていますが、その目標を追求することによって、
核兵器の拡散と最終的な使用を防止するための法的および道義的な基盤を築くことができます。

　私たちは既に、この基盤の構築に向けて重要な措置を取っています。昨日、メドベージェフ大統領と
私は、私たちの保有する核弾頭および運搬手段を大幅に減少させる新たな条約の交渉を
前進させました。また、クリーンで安全、かつ平和的な原子力エネルギーの利用を実現する
決意を新たにしました。これは、ＮＰＴの下でそれぞれの責任を果たしているすべての国家に
認められなければならない権利です。また私たちは、４年以内に脆弱（ぜいじゃく）な核物質を
管理するという目標の達成に不可欠な、核の安全保障面での協力を強化することで合意しました。
（続く）

>>237より、化けているのは「冒涜」の本字
（中略）
　次に、世界で最も危険な兵器を管理することに加えて、米国の重要な国益につながる
第２の分野は、暴力的な過激派を孤立させ、打ち負かすことです。

　アルカイダとその仲間たちは、長年にわたり平和と正義の偉大な宗教を冒?（ぼうとく）し、
あらゆる国籍、宗教の男女、子供たちを容赦なく殺害してきました。中でも、特に多く殺害されたのが
イスラム教徒でした。こうした過激派は、アンマンやバリ島、イスラマバードやカブールで
人々を殺害しており、その手は米国民やロシア国民の血に染まっています。彼らは、私たちの
国民をさらに大勢殺害する計画を立てており、特にパキスタンとアフガニスタンの国境地帯に
ある避難所では訓練や活動が可能であり、恩恵を受けています。

　米国が、アフガニスタンとパキスタンでアルカイダとその仲間たちを分裂させ、解体し、
打ち負かすという明確な目標を立てているのは、そのためです。私たちは、基地を求めて
いるのでも、これらの国家を支配することを望んでいるのでもありません。私たちが望むのは、
ロシアを含むパートナー諸国と協力し、アフガニスタンとパキスタンの国民が自らの安全保障と
繁栄を推進できるよう援助することです。従って私は、米国がロシアの領土を通って連合軍への
補給を行うことに、ロシアの同意を得られたことを喜ばしく思います。タリバンの支配する
アフガニスタンあるいはパキスタンは、米国にとってもロシアにとっても利益にはなりません。
これまでとは違う未来のために協力する時が来ています。それは、過去の駆け引きと
現在の対立を忘れ、皆で中央アジアの安全保障に貢献する未来です。
（続く）

>>238より
　米国は、アフガニスタン以外でも、過激派を孤立させる機会を促すことに力を入れています。
イラク国民がより良い未来を築くことを支援し、イラクのことはイラク国民に任せようとしています。
イスラエルとパレスチナという２つの国家が、平和と安全の中で共存するという目標を
追求しています。また、教育、保健、そして経済開発を推進するために世界各地のイスラム教徒と
連携しています。こうした活動のそれぞれで、ロシア国民は私たちと共通の目標を持ち、
その成功によって恩恵を受けると、私は確信しています。私たちは連携する必要があります。

（以下略）

アラブ人向け教科書で「ナクバ」使用を禁止、イスラエル
* 2009年07月23日 16:20　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/politics/2623800/4387579

【7月23日 AFP】イスラエルのギデオン・サール（Gideon Saar）教育相は21日、国内の
アラブ人学校で使う教科書で、イスラエル建国をめぐる記述にアラビア語で「大災厄」を
意味する「ナクバ（Nakba）」という言葉を使用することを禁止すると発表した。次回の
教科書改定時から適用するという。

　サール教育相は、「公立の教育制度においてイスラエル建国を大災厄と表現する
理由がない。教育制度の目的はわが国の正当性を否定することでも、アラブ系イスラエル人の
間に過激思想を広めることでもない」と説明した。

　イスラエルでは｢ナクバ｣を記念する集会に対し、国家の補助金をいっさい禁止する
法案も準備が進んでいる。アビグドル・リーバーマン（Avigdor Lieberman）外相が提出した
草案では、｢ナクバ｣を記念するすべての行為を禁止し、違反者には最大で3年の禁固刑を科すとなっていた。

　イスラエル国内には、現在120万人以上のアラブ人が住んでいる。(c)AFP

イスラエル教育省、教科書から「ナクバ（大破局）」を削除
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090723-202344.html

　【エルサレム２３日森田陽子】イスラエル教育省は２２日、同国内のアラブ人学校で
使用されている教科書から、１９４８年のイスラエル建国記念日当時を「ナクバ（大破局）」と
して記述されている部分を削除すると発表した。

　イスラエル紙ハーレツ電子版が２２日、報じた。

　報道によると、イスラエル・トゥイト教育省報道官は同日、ナクバという言葉が、イスラエル建国を
戦車で勝ち取ったような表現で、「考えられないことだ」、と述べ、専門家会議による検討の結果、
削除が決定された、と語った。ナクバという表現が、イスラエルを「非合法国家」と印象付け、
イスラム過激派を育てる思想的温床となることを警戒している向きもある。

　ネタニヤフ現首相も２年前、ナクバという言葉が、アラブ人学校で、反イスラエル感情を拡大する
プロパガンダと同等になっている、として反対していた。

　ナクバという表現は、２００７年、当時の中道左派労働党政権時代にアラブ人学校の８歳から
９歳の生徒向け教科書に採用されていた。

　イスラエルのアラブ系住民は現在、全人口７００万のうちの５分の１の約３５万人。イスラエル建国に
伴うアラブ諸国からの攻撃により発生した戦闘を逃れ、近隣諸国に難民となったパレスチナ人は約７０万人。

　パレスチナ人を含むアラブ人は、毎年、ナクバの日の行事を開催している。

2009/7/23 20:23

オバマ大統領就任後、米国のイメージ高まる
2009-07-24 10:10:20
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/24/1s144189.htm

　オバマ大統領の就任以来、アメリカのイメージが改善されたことが23日、アメリカの調査機関の
発表で明らかになりました。一方、イスラム諸国では、アメリカに対する不信感が依然として濃厚だということです。

　この調査は、アメリカの調査機関ピュー・リサーチ・センターが、25の国と地域のおよそ2万7000人を
対象に、今年5月中旬からおよそ 1ヶ月にわたって街頭インタビューや電話調査で実施したものです。
その結果、去年実施した同様の調査と比べ、アメリカに対し好意的な感情を持つ人の割合が
下がったのはイスラエルだけで、その他の11の国と地域では、好感を持つ人の割合が10％以上
高まりました。そのうち、西欧の一部の国とインドネシアの増加幅が最も高かったということです。

　イメージ改善の理由について、キューバ・グアンタナモ米軍基地の閉鎖とイラクからの米軍撤回などが
認められたためだとされています。

　その一方、イスラム諸国とくにパキスタン、トルコとパレスチナでは、民衆のほとんどがアメリカの政策と
動機に不審を抱いており、アメリカに好感を持つ人は20％足らずだということです。(鵬)

米中東特使がシリア訪問、大統領と会談へ
2009.7.24 11:41
このニュースのトピックス：オバマ米大統領
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090724/mds0907241142002-n1.htm

　米国務省のクローリー次官補（広報担当）は２３日、ミッチェル中東和平担当特使が
２５日にシリアの首都ダマスカスを訪問すると発表した。アサド大統領らと会談するとみられる。

　ミッチェル特使は６月にもダマスカスでアサド大統領と会談した。包括的中東和平に向け、
オバマ政権はシリアへの働き掛けを強めている。

　クローリー次官補によると、特使はシリアの後、イスラエルとパレスチナ自治区も訪問、エジプトも訪れる。

　シリアは昨年、トルコの仲介でイスラエルとの間接和平交渉を行ったが、年末のイスラエル軍に
よるガザ攻撃で凍結した。（共同）

ゴラン高原ＰＫＯ、半年延長を閣議決定
http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20090724AT3S2300P24072009.html

　政府は24日の閣議で、９月末で期限が切れる中東・ゴラン高原への自衛隊派遣について、
2010年３月末まで延長することを決めた。国連安全保障理事会が同地で展開している
国連兵力引き離し監視軍（ＵＮＤＯＦ）の作戦期間を半年間延長したことに伴うもの。

　イスラエル・シリア間の停戦監視などを担うＵＮＤＯＦは歩兵を中心に1060人で構成。
日本は現在、後方担当の司令部要員に３人、空港・宿営地間などの輸送部隊要員に43人を派遣している。(12:01)

2009.07.24 Web posted at: 20:35 JST Updated - CNN
USA
「オバマの米国」に好感、イスラム世界は例外　米調査
http://www.cnn.co.jp/usa/CNN200907240008.html

（ＣＮＮ）　世界各地での米国へのイメージは、オバマ政権が誕生した今年、昨年までと比べて
大きく好転していることが米調査機関ピュー・リサーチ・センターによる国際世論調査で明らかに
なった。ただ、中東諸国では米国への不信感が根強く、イスラム世界との和解を打ち出した
オバマ大統領の「カイロ演説」に大きな効果はなかったとみられる。

調査は世界２５カ国・地域の２万７０００人を対象に、５月１８日から６月１６日にかけて実施された。

それによると、欧州諸国やアフリカ、中南米の主要国では、米国に好感を持つ人の割合が
大幅に上昇し、「オバマ大統領は国際問題に正しく対処するだろう」との回答が圧倒的多数を
占めた。フランスとドイツではオバマ大統領への信頼を示す人が約９割に上り、それぞれ
サルコジ仏大統領、メルケル独首相への支持を超える勢いをみせている。

またアジアでも、オバマ大統領を信頼していると答えた人の割合は、日本が８５％、韓国が８１％、
インドが７７％、中国が６４％という高水準を記録した。
（続く）

>>245より
報告書は「多くの国で、対米感情はブッシュ前政権が発足する前のレベルまで回復しているようだ」と分析している。

一方イスラム世界の対米感情は、ブッシュ前政権時代に比べて改善しているものの、
好感を示した人はトルコで１４％、パレスチナ自治区で１５％、パキスタンで１６％に
とどまった。ただし、オバマ大統領が少年時代の一部を過ごしたインドネシアでは、
昨年の３７％から一気に６３％まで上昇した。

調査期間中の６月４日、オバマ大統領はエジプトのカイロ大学で演説し、中東和平では
パレスチナ国家樹立が「唯一の解決策」と言明した。調査の結果、米国への好感は
パレスチナで前年の１４％から１９％とわずかに上昇したが、イスラエルでは７６％から６３％に低下した。

ただ、イスラム教徒の間では昨年まで、国際テロ組織アルカイダの最高指導者
オサマ・ビンラディン容疑者がブッシュ前大統領より信頼されていたが、今回は
オバマ大統領への信頼感が同容疑者を上回る数字となった。

イラクからアフガンへ
在仏・米コラムニスト　ウィリアム・ファフ
目的果たせない米国／パキスタンはインドに対抗
http://www.worldtimes.co.jp/w/asia/asia2/ku090725.html

　【パリ】イラクのマリキ首相はワシントンを訪問し、オバマ大統領、軍・政治指導者らと会談した。
イラク駐留米軍に関する地位協定が発効して３週間がたった。

　米軍の戦闘部隊は６月末にバグダッドなど都市部から撤収したと考えられ、イラクの軍と
治安部隊は米国の任務を引き継いだと考えられていた。しかし、両者の間で緊張が高まっていることが伝えられている。

　米紙ウォール・ストリート・ジャーナルが米国人将校の話として報じたところによると、
イラク当局が、継続の見込まれていた合同パトロールを大幅に減らしたり、「米軍はもう必要ない」
とはっきりと言ったりしていると、米国の指揮官が不満を漏らしている。

　バグダッド駐在の外交官は、イラク人は来年の総選挙を控え、自身の手で自国を治めている
ことを強く示そうとしていると指摘した。ゲーツ米国防長官は、状況は悪くないと言う。しかし、
この数日間、テロが急増している。評論家らは、シーア派とクルド人が支配する政府は、
宗派・民族間の紛争が再発しないよう、支配層だったスンニ派との和解にもっと真剣に取り組むべきだと主張している。

　マリキ首相は、民族主義を一つのカードとしてうまく利用しているが、これはスンニ派が
再び権利を主張し始めると危険な事態を招きかねない。米政府自身もこのゲームに参加している。
１３万人の兵士と、数多くの民間の警備員がイラクにいるからだ。オバマ大統領はイラク撤退を約束し、
米国民もそれを望んでいる。一方には右派がいて、デマを飛ばし、撤退は失敗であり、裏切り行為だと訴えている。
（続く）

>>247より
　イラク戦争がこのような終わり方をするとは考えられていなかった。若い読者は６年前、
米国の介入によっていずれ、複数政党制による民主的な政府ができ、イランに対抗する
イスラエルの同盟国ができると思っていただろう。米国はイラクを戦略的基地として
「新しい中東」の主役として強い影響力を持ち、米国にとって永遠で確実な原油供給源に
なると思っていたことだろう。だが、これらは一つとして実現していない。最も恩恵を受けたのはイランだ。

　パキスタンとアフガニスタンに目を移してみよう。ここでもすべきことは明確だった。
タリバンをアフガンからパキスタンに追放し、他者の侵入を許さない国境地域に
追い込むことだ。そこで、パキスタン軍は米国からの圧力と支援を受けて、タリバンを掃討、
武装解除し、国家の権力の及ばなかったこの地域への支配を取り戻し、米国と
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）はアフガンでの勝利を得る。

　しかし、実際にどうなるかは予想できていた。パキスタンは、これまでと同様、国益を
追求するばかりだ。つまり、今後も、タリバンを構成している別々の宗教的、民族的過激グループを
維持することが、インドとの長期的な紛争を戦う上で重要となる。自国の安全を守り、
イスラム教徒が住むカシミールをインド支配から奪い返すためには、これが必要なのだ。
（続く）

>>248より
　タリバンはパキスタンにとって重要な使命を持っていた。（もともとは、米国が物資、
資金を提供していた。ここでは紙幅の都合で触れないが、忘れてならない事実だ）。
パキスタンはアフガンから敵対勢力を排除し、長くこの国を支配してきたが、それは、
パキスタンに戦略的縦深性を持たせ、イスラムの防波堤を築いて、インドの脅威に対抗するためだった。

　パキスタンが米政府に、はっきりとは表明しないながら、明確に伝えていることがある。
それは、パキスタン内に米兵がいてほしくないということと、爆撃による二次被害を
起こしてほしくないということだ。アフガンでの米国の戦争は不毛で破壊的で、パキスタンは
この戦争から自国を守らねばならないと考えている。

　欧州では、アフガンは米国の「新しいベトナム」という考えが広まっている。実際にはベトナムよりもひどい。

　ベトナムでは、米国は敵をはっきりと区別できた。敵は、ハノイに政府を持つ共産国家・
北ベトナムの支援を受けていた。米国には明確な方針があった。南で武装勢力を抑え、
北を爆撃し、北ベトナムに戦争をやめさせることだ。これらはどれも、理論的には実行可能だった。

　しかし、米国は、米国が勝たなければ世界は「共産主義者の手に落ちる」とばかげた理論に
基づいて行動した。今度は、アジアのイスラム諸国と欧州で勢力を拡大するイスラム教徒に
同じようなばかげたことをしている。

　タリバンはベトコンと違い、政府の命令の下で動く統制の利いた軍ではない。中央アジアの
外を攻撃する意図も手段も持っていない。もともとの動機は民族主義だが、今は米国と敵対している。
イスラム教を広めることもその動機の一つだ。

　その意味で思想戦だ。米国はこのような戦いで勝つための理論を持っていない。これでは
タリバンを降伏させることはできない。米国とＮＡＴＯが引けば、一時的に静かになるが、
いずれ戦いは起きる。爆撃の標的とし得るタリバン政府は存在しない。アフガンを米国の
民主的同盟国にすることもできない。できないことばかりだ。

2009.07.25 Web posted at: 16:13 JST Updated - CNN
ビジネス
米政府、１９０億円を供与　財政難のパレスチナ自治政府救済で
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907250017.html

ワシントン（ＣＮＮ）　クリントン米国務長官は２４日、パレスチナ自治政府の財政難を助けるため
約２億ドル（約１９０億円）を供与すると発表した。停滞している中東和平交渉を軌道に乗せる狙いも込められている。

長官が今年３月、エジプトで開かれたパレスチナ支援国会議で表明した総額９億ドルの一部。
長官は、２億ドルの支援について、将来的なパレスチナ国家樹立の条件整備の一助にもなると述べた。

パレスチナ自治政府は財政源として外国援助に大きく頼る。財政難の原因については、
イスラエルによる経済封鎖、援助を約束しながら実行しない一部アラブ諸国の怠慢などを挙げている。

中東和平交渉は現在、パレスチナ自治区が強硬派ハマスが実効支配するガザとアッバス議長が
率いるヨルダン川西岸の「分断状態」になっているほか、イスラエルのネタニヤフ政権が
パレスチナ国家樹立の容認に抵抗しており、とん挫している。

ハマスが集団結婚式 ダマスカスの難民キャンプ
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072501000553.html

　【カイロ共同】パレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが２４日、シリアの首都ダマスカスの
パレスチナ難民キャンプで、集団結婚式を主催、３８２組のカップルが式を挙げ、それぞれの
親族ら約１万人が参列した。ＡＰ通信が伝えた。

　失業中の難民には、多額の費用を捻出できず結婚を延期する人も多く、こうした若者の支援が
目的。今回はハマスが過去に行った集団結婚式を上回る規模だったという。

　ハマスの広報担当者は「われわれはパレスチナ社会のニーズを分かっている」と強調。
花婿のフアド・ハマダさんは「ハマスに感謝する。ハマスがいなかったら結婚できなかった」と話した。

　米国やイスラエルはハマスをテロ組織に認定しているが、ハマスは社会福祉活動にも力を入れている。
2009/07/25 18:20 【共同通信】

もっと知りたい　ニュースの「言葉」
Kyodo Zoomハマス（2006年6月10日）イスラム国家の樹立を目指すパレスチナ最大のイスラム原理主義組織。
１９８７年に創設された。イスラエルの生存権を認めず、イスラエルとパレスチナの「２国家共存」を前提とした
中東和平に反対している。本拠はガザ地区。自爆テロなどで対イスラエル攻撃を繰り返す一方、教育や
福祉活動で貧困層に浸透している。今年１月のパレスチナ評議会（議会）選で第一党になり、単独で
自治政府内閣を発足させた。欧米諸国やイスラエルがテロ組織に指定している。（共同）

イラン、イスラエルが核施設に攻撃なら反撃　革命防衛隊司令官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090725AT2M2501A25072009.html

　【テヘラン＝松尾博文】イラン国営テレビによると、革命防衛隊のジャファリ司令官は25日、
イスラエルがイランの核施設を攻撃した場合には、「我々のミサイルで（イスラエルの）核施設に
反撃する」「シオニスト（イスラエル）は我々のミサイルの十分な射程内にある」などと警告した。

　イランと欧米の核協議停滞を受け、イランの核兵器保有を警戒するイスラエルが空爆に
踏み切るとの観測が浮上している。(23:06)

国連、ヒズボラが違法な武器備蓄と非難
国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の調査も妨害
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090725-233948.html

　【カイロ２５日鈴木眞吉】国連平和部維持活動（ＰＫＯ）のアラン・ルロイ事務次長は２３日、
国連安保理のクローズセッションで、１５カ国の代表を前に報告し、先週レバノン南部
リタニ川以南で爆発した違法に貯蔵されていた武器は、レバノンのイラン系イスラム教シーア派
民兵組織ヒズボラが所有していた兆候があるとの見方を示した。

　ヒズボラが、同国内に張り巡らした秘密軍事網を通じ、リタニ川以南で違法に武器を隠し持っている
事実が明るみに出された形だ。

　同事務次長はさらに、国連レバノン暫定軍（ＵＮＩＦＩＬ）の調査を妨げているメンバーは、
市民の服を着用したヒズボラのメンバーだとの見方を示した。
（続く）

>>253より
　２００６年のイスラエル・ヒズボラ間の闘争後に採択された国連安保理決議１７０１号では、
リタニ川とブルーライン間にあるイスラエルとレバノン間の国境地帯での武器の保持が禁じられている。

　爆発した武器は、迫撃砲やＡＫ−４７Ｓカラシニフ銃、大砲、１２２ミリロケット弾などを含む
いろんな国から寄せ集められていたものという。

　レバノン軍は今月２０日ごろ、外国人やＵＮＩＦＩＬを標的にしたテロを計画していたとして、アラブ諸国から
集まった１０人を逮捕した。１０人中人１人がレバノン人で、あとの９人はレバノン以外のアラブ人とされる。
指導者はシリア人だった。ヒズボラとの関連はまだはっきりしないものの、レバノン内戦終了後、
他の武装勢力が武装解除を実行した中で、ヒズボラだけが、反イスラエル闘争を理由に拒否、
レバノン軍以上とされる軍事力を背景に、レバノンの民主主義を根底から揺るがす存在となっている。

2009/7/25 23:39

イラン第１副大統領　辞任　強硬派内で主導権争い
2009年7月26日 朝刊
http://www.tokyo-np.co.jp/article/world/news/CK2009072602000072.html

　【カイロ＝内田康】六月に再選されたイランの保守強硬派アハマディネジャド大統領の
二期目の就任式を八月上旬に控え、保守強硬派内での主導権争いが激化している。
ファルス通信は二十五日、大統領が任命したモシャイ第一副大統領が辞任したと伝えた。
観光などの担当副大統領から今月十六日に昇格したばかりだが、過去の発言を理由に
保守強硬派の聖職者らが反発、最高指導者ハメネイ師も大統領に人事の撤回を求めていた。

　大統領選は、改革派のデモで混乱しただけに、二期目の政権ではアハマディネジャド氏を
支援した強硬派聖職者や革命防衛隊幹部らが影響力をいっそう強めるとみられる。
（続く）

>>255より
　モシャイ氏の昇格人事発表後から、保守強硬派アハメド・ハタミ師や強硬派の日刊紙ケイハン
などが反発。モシャイ氏が以前、「イスラエル国民はイランの友人」と発言し物議を醸したからだ。

　これに対し、アハマディネジャド大統領は「モシャイ氏を信頼している」と述べ、批判に屈しない
姿勢を示していたが、ハメネイ師は大統領に「人事はあなたの支持者に分裂を起こす」という
書簡を出し、撤回を要求。結局、モシャイ氏は「最高指導者に従う」と辞意を表明した。

　しかし、攻撃対象となった発言はイスラエル政府に融和姿勢を示したものではないうえ、
発言があったのは昨年で、問題は収束していたはずだった。

　モシャイ氏の娘と大統領の息子は夫婦で、両者の関係は近い。過去の発言を蒸し返し、
大統領周辺の強硬派が影響力を示そうとしたとの見方が有力だ。あるイラン人評論家も
「独断では何もできないことを、大統領に理解させようとした」と分析している。

２つの正統性をめぐるイランの抗争
アフマド・サラマティアン（Ahmad Salamatian）
元イラン国会議員
訳：土田修
http://www.diplo.jp/articles09/0907.html

　米政府は、４年あまり空席としていた在シリア大使を復活させた。それとともに、
イスラエルへの圧力を強め、東エルサレム地区を含むパレスチナ占領地への入植の
完全な停止（これを要求するのは初めて）、パレスチナ人が存続可能な国家を樹立する
権利の承認、和平交渉の早期再開を求めている。オバマ大統領はさらに、イラクやアフガニスタン、
核問題やイスラエル・パレスチナ紛争など、共通した利害関係にあるすべての課題について、
イラン政府との対話を進める用意があるという。だが、6月12日のイラン大統領選挙で、
不正投票に怒った反対派がデモを起こし、死者が続出し、暴力的に弾圧されたことで、
対話の再開は微妙な問題となっている。イランの危機は、政権エリート内部の根本的な
亀裂の表れである。それは、国民を政権の元へ結集させる意図の下、反欧米的ナショナリズムの
高揚を招きかねない。［フランス語版編集部］

原文http://www.monde-diplomatique.fr/2009/07/SALAMATIAN/17439
（続く）

>>257より
　「あと数カ月で任期が終わる人々のようにふるまってはいけない。さらに５年間の職務執行に
向けて準備しなさい」。2009年6月12日の大統領選挙の９カ月前、ハメネイ師は政府首脳に
こう語りかけ、自分が目をかけているアフマディネジャド大統領の再選を望む意向を公にして
はばからなかった。つまり、この最高指導者は、イランの現在の危機に責任がある。自らの
権威を強め、あらゆる政敵を排除し、一切の改革の動きを封じることに決めたという点において。

　ハメネイ師に道を開いたのが、2005年の大統領選挙である。２期続いたハタミ政権に、
国民は非常に失望していた。改革派はさまざまな自由を拡大したが、経済・社会問題への
対策には無力だった(1)。 2005年の選挙では、８人の立候補が認められた。投票率は62.8％と
比較的高かったが、１回目で過半数を得た者はなかった。テヘラン市長だったアフマディネジャドは、
このとき2940万票のうち570万票しか獲得していない。大統領選挙で初めて決戦投票が必要になった。

　改革派が候補を一本化できず、候補の１人だったラフサンジャニ元大統領が不人気
だったことで、最終的にはアフマディネジャドが勝利した。彼は、軍や治安部隊、宣伝機関、
それに最高指導者に牛耳られた富裕な慈善財団の支持を受け、従来の政治を一新すると
主張した。演説の基調は、「正義」を軸としたポピュリズムだった。2003年のイラク戦争を
はじめとする米国の干渉政策により、ナショナリズムや外国人嫌悪が高まっていただけに、
「正義」という言葉は効果的だった。
（続く）

>>258より
　４年間の任期を通じて、アフマディネジャドはうまく計画通りに行動した。改革をストップし、
ハメネイ師の盟友から厄介者に変わったラフサンジャニを排除した。だが、アフマディネジャドの
好戦的な発言に満ちた外交と破滅的な経済政策は、反対派の広範な結集を促した。
彼の再選への反対は、政権の上層部から社会の下層にまで広がっていた。2005年の
決戦投票でアフマディネジャド支持に回ったオスール・ギャラーヤーン（原理主義者集団）でさえ、
態度を留保した。こうした中で壊滅的な敗北を防ぐために、ハメネイの２人の側近、
ラリジャニ国会議長とガリバフ・テヘラン市長が今回の大統領選挙に出馬しようとしたが
（2005年にも出馬、ただし決戦投票は辞退）、ハメネイ自身に止められた。

　こうした条件下でのハタミの新たな立候補表明は、2009年3月に南部諸州で行った
短い選挙運動の際に示されたように、熱狂的な支持を集めた。彼は政府系メディアの
激しい攻撃にさらされた。政府系新聞ケイハーンは、ハメネイの個人的な代弁者でもある
編集長の署名記事の中で、投票日前に暗殺されたパキスタンのベナジル・ブット候補と
同じ運命をたどることになるとまで書いた。こうした脅しに遭い、それをハメネイがとがめ立てしない
情勢を見て、正面攻撃をかわしたいハタミは撤退を決めた。
（続く）

>>259より
（中略）
　公式データによると、アフマディネジャドは62.63％に当たる2452万7516票を獲得した。
４年間の任期でガタがきて、経済情勢もはかばかしくないにもかかわらず、2005年の
第１回投票で得た575万1000票のほぼ５倍ということになる。対立候補の１人キャルビは
33万3635票と、 2005年の15分の１しか獲得できなかったというのだ。

　さまざまな調査報告が、大がかりな不正行為を疑う人々の疑惑の火に油を注いだ。
政府当局でさえ300万ほどの不正票を示唆した。チャタム・ハウス（ロンドン）の調査に
よれば、２つの州で投票率が100％を超す計算になる(5)。アフマディネジャドが
公式発表ほどの票を獲得するには、保守派と中道派の票だけでなく、全国の州の
３分の１で、改革派の票のほぼ半数を得る必要がある。さらに、保守派の候補者たちは、
一般に信じられているのとは逆に、1997年、2001年、2005年の選挙でも明らか
だったごとく、農村部ではむしろ常に評判が悪い。チャタム・ハウスの調査によれば、
農村部で最も伸び悩むほどだ。大きな理由は、中央政権への不信感が激しい
少数民族の居住地域であることだ。一体どういう奇跡によって、アフマディネジャドが
2009年の選挙で過半数を獲得したというのだろう。

　さらに庶民階級、特に労働者階級は、これまでの経済政策の最大の犠牲者である。
インフレは20％を超え、大規模な失業が真っ先に若年層に襲いかかっている。
アフマディネジャドがいかにして彼らの支持を勝ち得るというのか。
（続く）

>>260より
　アフマディネジャドがハメネイから祝辞を受けた「勝利の祝賀」の翌日、テヘランと地方で
数百万人のデモ参加者が、自分たちの票を横取りしたとおぼしき者に対する怒りの声を上げた。
もしブッシュ政権が続いていて、戦闘的な発言を繰り返し、同盟国イスラエルを無条件に
支持していたとしたら、主として中流階級に限られたイランのデモは、疑いなくもっと
やりづらいものになっていた。米国への恐れや内政干渉への恐れを一部なりともイラン人から
取り除いたのが、対話に向けたオバマ大統領の意志だった。この米大統領は欧州諸国や
フランスの大統領と違って、主権国家に対する内政干渉を控え、抑圧を断罪するという両天秤の取り方を知っている。

　テヘランで起きている闘争と対決の帰趨は、史上最も深刻な危機の渦中にあるイスラム共和国の
将来を左右するだけではない。内政面での姿勢の硬化が、反欧米感情を高揚させる可能性もある。
そうなれば、米政府とイラン政府との対話はさらに困難なものとなるだろう。
（以下略）

2009.07.26 Web posted at: 12:20 JST Updated - CNN
ビジネス
国連の人道支援、４５００億円の財源不足　各地の紛争で
http://www.cnn.co.jp/business/CNN200907260001.html

（ＣＮＮ）　国連による人道支援は今年、目標額まであと４８億ドル（約４５００億円）と、
記録的な財源不足に陥っていることが明らかになった。ジョン・ホームズ国連事務次長
（人道問題担当・緊急援助調整官）がこのほど、ジュネーブで開かれた検討会議で語った。

ホームズ氏によると、今年は上半期に各地で紛争などによる人道危機が深刻化した結果、
１年間に必要とされる人道支援金が、当初の見通しより約１４００億円多い９０００億円前後に
修正された。しかし上半期に支援国から提供された財源は、この半分にも満たなかった。
（続く）

>>262より
ホームズ氏は「世界的な経済危機で、支援国の提供できる予算枠が圧迫されていることは
明らかだ。しかし貧困国で人道危機に直面している人々は、それをはるかに上回る打撃を
受けている」と指摘。「政府が最近、民間金融機関に注入した何千億ドルもの資金のうち、
ほんのわずかでも人道支援に充てられれば、困っている人々が手遅れにならないうちに
保護や援助を受けられたはずだ」と述べた。

同氏によれば、人道支援を受けている国のうち、特にパキスタンでは、軍事作戦で２００万人の
避難民が発生し、必要な支援金が当初の約５２億円から約５１４億円と、１０倍近くまではね上がった。

またパレスチナ自治区でも、今年初めのイスラエル軍によるガザ地区攻撃や、ガザ境界封鎖の
影響で、必要とされる支援金が約３２０億円も増えた。食糧難やソマリア難民の流入に悩む
ケニア、内戦で大量の避難民を出したスリランカや、ジンバブエ、イラクについても必要額が上方修正されている。

２７日にイスラエル訪問＝イラン核問題で協力要請−米国防長官
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072600046

　【ワシントン時事】米国防総省は２５日、ゲーツ国防長官が２７日にイスラエルを訪問し、
ネタニヤフ首相とバラク国防相と会談することを明らかにした。イランの核問題を中心に話し合う。
　イランの核問題をめぐっては、９月に開催される主要２０カ国・地域（Ｇ２０）金融サミット
（首脳会合）で対応を協議することが決まっている。同省は米メディアに対して、「イランの
核開発能力への懸念を強めているイスラエルに外交による解決への理解と忍耐を改めて求める」
としている。（2009/07 /26-14:19）

2009.07.26 Web posted at: 15:44 JST Updated - CNN
ワールド
イラン革命防衛隊司令官がイスラエルけん制　「核施設攻撃」と
http://www.cnn.co.jp/world/CNN200907260007.html

テヘラン（ＣＮＮ）　イラン革命防衛隊のジャファリ司令官は、イスラエルがイランを攻撃した場合、
イランがミサイルでイスラエルの核施設を攻撃すると述べた。イラン労働通信が２５日伝えた。

ジャファリ司令官は、イランのミサイルの射程にイスラエル全土が入っているとけん制するとともに、
イランの核開発に対する批判が「西側諸国がイランに対して起こした心理戦」だとの見解を示した。
同司令官は過去にも、イランの核施設に対するいかなる攻撃も「開戦」とみなす、と語った。

イランはウラン濃縮中止を求める国際社会の声を聞き入れず、核開発が平和目的だと主張
している。イスラエルはイランの核開発を脅威と認識しているが、イスラエルも核兵器を保有していると広く信じられている。

イスラエルのネタニヤフ首相は先月、イランの核武装が中東情勢を揺るがし、軍拡競争を招いて
世界全体を危険にさらすうえ、大量破壊兵器をテロリストに供給することになると述べ、
中東や欧州など各国が同意した。イラン核施設に対する一方的攻撃の可能性についての質問には、
「イスラエルは常に自衛権を留保している」と回答した。

米国防長官、イスラエルとヨルダンを訪問へ
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090726-190640.html

　【カイロ26日鈴木眞吉】ゲーツ米国防長官は26日、イスラエルを訪問、ネタニヤフ・イスラエル首相
及びバラク国防相と会談する。

　アラブ首長国連邦の衛星テレビ局アルアラビア電子版が米国防総省高官の話として
報じたところによると、イランの核兵器開発を断念させるためのミサイル防衛やＦ35戦闘機の
購入などが話し合われるという。同高官は、イランの核兵器開発を通じた脅しと挑発への
対応を協議するのが目的とも語った。

　一方、同長官はその後ヨルダンを訪問し、アブドラ国王及び同国の国防関係者と会談する。
イラク駐留米軍の撤退をにらみ、イラクの治安安定に向けた方策を協議する。

2009/7/26 19:06

イラン大統領、モシャイ氏を顧問及び大統領室長に任命
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090726-222411.html

　【カイロ２６日鈴木眞吉】アハマディネジャド・イラン大統領は２５日、去る１６日に
第一副大統領に任命し、保守強硬派聖職者らからの強硬な反対圧力を受けて、辞任を
表明していたモシャイ氏を、大統領の顧問及び大統領室長に任命した。イラン国営ファルス通信が２６日、報じた。

　大統領は、モシャイ氏が、国家への奉仕に成功するよう望むとのメッセージを発表した。

　モシャイ氏は昨年、「イラン国民はイスラエル国民を含む、全ての国民と友人になるべきだ」
と発言、「反イスラエルは革命体制の国是」と主張する保守強硬派聖職者などからの激しい反発を招いていた。

　大統領がモシャイ氏を第一副大統領に指名したことに対し、ハメネイ同国最高指導者も、
支持者を分裂させる恐れがあるとの理由で撤回を迫っていた。

2009/7/26 22:24

イラン、情報相ら３閣僚更迭 理由は明らかにせず
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072601000608.html

　【テヘラン共同】イランの国営プレスＴＶは２６日、アハマディネジャド大統領が
モホセニエジェイ情報相ら閣僚３人を更迭したと報じた。理由は明らかにしていないが、
３人はいずれも大統領が親せきで側近のモシャイ氏を第１副大統領に起用した人事を批判していた。

　更迭されたのはモホセニエジェイ情報相のほか、サファルハランディ文化・イスラム指導相と
ジャフロミ労働・社会問題相。

　６月の大統領選で再選を果たしたアハマディネジャド大統領は今月、モシャイ氏を
第１副大統領に任命。だが同氏は昨年「米国とイスラエルの人々はイランの友人だ」と
発言したことで知られており、最高指導者ハメネイ師が人事取り消しを命令、大統領が撤回した。

　今回更迭された３人はハメネイ師に近いとされる。
2009/07/27 00:50 【共同通信】

米中東特使、中東歴訪開始、まずシリア大統領と会談
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090726-180245.html

　【カイロ２６日鈴木眞吉】ミッチェル米中東特使は２５日夜、シリアの首都ダマスカスに到着し、中東歴訪を開始した。

　同氏のダマスカス訪問は、特使になって以来、２度目。米国務省報道官によると、同氏は
今回、シリアの他、イスラエルとパレスチナ、エジプト、バーレーンなども訪問する。

　同特使は２６日、アサド・シリア大統領と会談した。ＡＦＰ通信によると、会談後、同氏は
「率直で積極的な会談だった」と評価、会談内容は中東地域の包括和平実現に対する見通し、
及び二国間関係だったことを明らかにした。

　包括的中東和平の実現を図り、イランとの交渉を有利に進めるためにも、イランとの関係が
歴史的に深いシリアを西側陣営に取り込みたい米国と、イスラエルとの関係が深い米国との
関係改善を通じて、イスラエルに１９６７年に占領されたゴラン高原返還交渉を有利に進めたい
シリアは、双方共、互いの利益を求めて交渉進展の必要性で一致していた。

　米国はブッシュ前政権時代の０５年、レバノンのハリリ元首相暗殺事件の背後にシリアの
情報機関が関与していたとして、外交関係を全面的に停止、駐シリア大使を召還していた。
米国国務省は今年６月２４日、駐シリア大使を復帰させると発表している。

　シリアのモアレム外相は２４日、ミッチェル特使のシリア訪問が両国の外交関係を
再構築することになるとの見方を示していた。

2009/7/26 18:02

米中東特使、シリア大統領と会談　包括和平など協議
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090726AT2M2600H26072009.html

　【カイロ＝安部健太郎】中東訪問中の米国のミッチェル中東和平担当特使は26日、シリアの
首都ダマスカスでアサド大統領と会談した。現地からの報道によると特使は、オバマ米大統領は
アラブ諸国とイスラエルとの包括和平を実現させる覚悟だとアサド大統領に語った。米とシリアの
２国間関係の改善策も協議した。

　ミッチェル特使のシリア訪問は６月に続き２度目。アサド大統領との会談後、特使は「会談は
大変率直で前向きなものだった」と述べ、米シリア間の対話継続が重要だと話した。ただ
凍結状態にあるシリアとイスラエルの和平交渉について、早期再開に向けた打開策は
得られなかったとみられる。同特使は続いてイスラエル、パレスチナ自治区などを訪問する。

　シリアとイスラエルは昨年５月に約８年ぶりに和平交渉を再開させたが、同12月のイスラエル軍による
パレスチナ自治区ガザ攻撃を受け、シリアが交渉凍結を宣言。シリアは和平の条件として
第３次中東戦争時からイスラエルが占領するゴラン高原の返還を求めているが、イスラエルは
否定的で和平交渉再開のめどは立っていない。(01:34)

イラン：「治安機関、シオニストよりひどい」　カルビ氏、当局非難
http://mainichi.jp/select/world/news/20090727ddm007030067000c.html

　【テヘラン春日孝之】イラン大統領選の不正疑惑に対する抗議活動に絡み、改革派
大統領候補だったカルビ元国会議長は２５日までに、「治安機関はシオニスト政権
（イスラエル）よりひどい」との表現で、暴力的な取り締まりなどを非難した。反イスラエルを
国是とするイランの要人が、イスラエルと比べて当局を批判するのは異例だ。

　カルビ氏はモホセニエジェイ情報相への書簡をウェブサイト上で公開した。改革派中心の
抗議行動への暴力的な取り締まりや、拘置中の逮捕者の扱いを厳しく批判し、「特に女性に
街頭で平気で警棒を振るうのは、（イスラエル占領下にある）パレスチナでのシオニストよりひどい」
と酷評した。カルビ氏の発言は、２４日、刑務所に拘置中の男性が死亡したとの情報を受けたもの。
大統領選以来約２５００人が逮捕され、５００人以上が今も拘束されているとみられている。

　一方、イスラム革命（７９年）最大の功労者の一人で体制の重鎮ラフサンジャニ元大統領は
自らのウェブ上で、革命前に反王制活動を理由に投獄された経験に言及。秘密警察が報告書で
「投獄はラフサンジャニを黙らせることに失敗した。むしろ彼の活動を勢いづかせた」と書いたと
紹介し、保守強硬派アフマディネジャド政権による弾圧も逆効果になると警告した。

米特使が中東歴訪、和平交渉再開に向け外交活動活発化
* 2009年07月27日 10:03　発信地:カイロ/エジプト
http://www.afpbb.com/article/politics/2624803/4398487

【7月27日 AFP】米国のジョージ・ミッチェル（George Mitchell）中東和平担当特使は26日、
イスラエルとシリアに続いて、エジプトに到着した。米政府は、停滞している中東和平交渉を
再び活発化させたい構えだ。

　ミッチェル特使は27日、エジプトのホスニ・ムバラク（Hosni Mubarak）大統領と会談する。
同特使はこれに先立ち、シリアのダマスカス（Damascus）でバッシャール・アサド（Bashar Assad）
大統領、イスラエルのテルアビブ（Tel Aviv）でエフド・バラク（Ehud Barak）国防相と会談している。

　ミッチェル特使は、パレスチナ自治区ラマラ（Ramallah）で、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）
自治政府議長とも会談を行う予定。さらに、イスラエルのベンヤミン・ネタニヤフ（Benjamin Netanyahu）
首相とも会い、米国が求めるパレスチナ自治区ヨルダン川西岸（West Bank）地区でのイスラエルの
入植活動中止を中心に協議を行う。

　ミッチェル特使の中東訪問に続き、27日にロバート・ゲーツ（Robert Gates）国防長官が
イスラエルを訪問するほか、28日からジェームズ・ジョーンズ（James Jones）米大統領補佐官
（国家安全保障問題担当）が3日間の日程で中東を歴訪する。

　ミッチェル特使はダマスカスで、バラク・オバマ（Barack Obama）米大統領は、中東地域に
「安定、安全、繁栄」を保証するため、イスラエルと近隣アラブ諸国の包括的和平を達成する
決意だと語った。(c)AFP/Samer al-Atrush

イラン、イスラエルから攻撃受ければ核施設に反撃＝軍司令官
2009年 07月 27日 12:31 JST
http://jp.reuters.com/article/topNews/idJPJAPAN-10224720090727

イラン最高指導者、アハマディネジャド大統領の再選承認

　［テヘラン　２５日　ロイター］　イラン革命防衛隊のムハンマド・アリ司令官は２５日、
イスラエルから攻撃を受けた場合、イスラエルの核施設をミサイルで反撃すると述べた。

　アラビア語衛生テレビ、アルアラムが報じた。

　また同司令官は「イスラエルは、イランのミサイル射程距離内に完全に入っている」と指摘。
イランを脅威にさらすには、イスラエルは小さすぎると述べた。

　軍事専門家によると、イランが自国の軍事能力に関して言及するのは異例。

イラン大統領府、情報相解任を正式発表　３閣僚解任は否定
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090727AT2M2601J27072009.html

　【テヘラン＝松尾博文】イラン大統領府は26日夜、モホセニエジェイ情報相の解任を
正式発表した。地元メディアが報じたサファルハランディ文化・イスラム指導相らほかの
３閣僚の解任は否定した。情報相らは22日の閣議で第１副大統領の任命をめぐって
アハマディネジャド大統領と口論になり、途中退席したとされる。

　政府系や大統領に近い通信社などは26日一斉に、大統領が情報、文化・イスラム指導、
保健、労働・社会問題の４閣僚を解任したと報じた。メディアなどを統括する文化・イスラム指導相は
数日前に省内で退任の式典も終え、後任も決まっていたとされる。閣内の亀裂露呈を
警戒した大統領が解任を急きょ撤回した可能性がある。(12:37)

占領地での入植凍結が交渉の前提／パレスチナ首相が会見
2009/07/27 15:59
http://www.shikoku-np.co.jp/national/international/article.aspx?id=20090727000227

　２６日、ヨルダン川西岸ラマラでインタビューに答えるパレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド首相（共同）

　【ラマラ共同】パレスチナ自治政府のサラム・ファイヤド首相は２６日、ヨルダン川西岸ラマラの
首相府で共同通信のインタビューに応じ、イスラエルと和平交渉を再開するには「和平プロセスが
信頼されることが必要」として、イスラエルの占領地での入植全面凍結が前提になるとの立場を表明した。

　入植全面凍結は２００３年のパレスチナ和平案（ロードマップ）で義務付けられているが、イスラエルは
従っておらず、オバマ米政権との間で期間など限定した部分凍結での妥協を模索している。ファイヤド首相は
「全面凍結以外は義務履行と言えず、和平進展に役立たない」と述べ、部分凍結での妥協に反対する姿勢を示した。

　一方、オバマ政権が伝統的なイスラエル寄りの政策を修正して入植凍結を明確に迫っていることについて
「国際社会が和平への義務履行に一層責任を負う姿勢を感じ、希望が持てる」と評価した。

　日本政府は中東和平支援の「平和と繁栄の回廊」構想の中心事業である西岸エリコの農産業団地の
インフラ整備を近く始めるが、団地への企業誘致が大きな課題。ファイヤド氏は「移動規制が大幅に
緩和されなければ投資家は現れないだろう」と述べ、イスラエル軍が検問緩和などで協力することが不可欠だと指摘した。

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者、３０万人超える
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200907/2009072700651

　【エルサレム時事】２７日付のイスラエル紙ハーレツは、同国の占領下にあるヨルダン川西岸の
ユダヤ人入植者の人口が３０万人を超えたと報じた。人口増加に伴う入植地拡大は、パレスチナとの
２国家共存を目指す和平交渉の大きな阻害要因となっている。
　同紙によると、西岸の入植者は６月末時点で３０万４５６９人となり、半年間で２．３％増加した。（2009/07/27-17:28）

訪ねたい：銀幕有情　セプテンバー１１（カイロ）
http://mainichi.jp/enta/travel/news/20090727dde012070009000c.html

◇テロ超える寛容訴え
エジプトが世界に誇る歴史と文化の象徴、ギザのピラミッドとスフィンクス

　緑の芝生の上で、若い男女が寄り添う。裸足の幼子が、歓声を上げて走りまわる。
メッカに向かい一心に祈る男たちもいる。

　カイロ国際空港に近い公園「インターナショナル・ガーデン」。映画「セプテンバー１１」エジプト編のロケ地の一つだ。

　米アーリントン国立墓地を模した陰気な白い墓石のセットは、すでにない。現代史に
満ちる虐殺と報復に、寛容や対話は何ができるかと作中で問うた自爆テロリストの亡霊も、去って久しい。

　まぶしい夏の光の中に広がるのは、平和で、平凡で、かすかに寂れた空気を漂わせる、市民の
憩いの場だ。売り子の姿が見えない売店には、しぼんだ子供向けの風船人形が並ぶ。小さな遊園地の
周りには、酷暑を避けて夜に集う客を待つように、五色の裸電球がぶら下がる。

　０１年米同時多発テロの激烈な衝撃波が生んだ木霊（こだま）のように、各国の監督が奏でる１１の
変奏曲、セプテンバー１１。実行犯の一人、モハメド・アタを生んだエジプトから参加したのは、
ユーセフ・シャヒーン監督だ。テロの「加害者」と「被害者」の間に、相互理解の細い糸を張ろうと試みた。
（続く）

>>277より
　「繊細で、誰にも優しい。偏見と高慢を何より嫌っていました」。０８年７月に８２歳で亡くなった
シャヒーンさんの愛弟子で映画監督のハーリド・ユーセフさん（４４）は思い起こす。地中海に
開かれた国際都市アレクサンドリアでレバノン系の父とギリシャ系の母の間に生まれ育ち、
米国で演技を学んだ「巨匠」は、多様性を愛し、信じる人だった。

　１２世紀のスペインを舞台にした映画「炎のアンダルシア」（９７年）でも、原理主義者の
不寛容に対する批判が通奏低音だった。「対話を強調するオバマ米大統領の主張に
通じると思います」とユーセフさんは言う。

　シャヒーンさんは９９年の毎日新聞とのインタビューで、「真の文明とは、人間同士が互いに
許容し合える愛を持つことだ」と強調した。自らの意思を押しつける米国の独善もなじった。
セプテンバー１１でも問う。テロの背景に、米国の国益至上主義があったのではないのか。
民間人を殺して、「レジスタンス（抵抗）」の大義は成り立つのか、と。
（続く）

>>278より
　ベイルートのテロで死んだ米海兵隊員、イスラエルを襲ったパレスチナ人自爆テロリスト、
そしてシャヒーン監督にふんした俳優。映画の中で３者の議論は時に熱を帯びるが、
和解による救済はない。互いを理解し、許し合うことの困難さが、苦く舌に残る。

　超大国の高慢さに批判的なトーンは、「自由より安全」が暗黙の国是となった
「９・１１」後の米国で厳しい評価も受けた。公開直前の０３年７月、米ニューヨーク・タイムズ紙は
「説教じみている」とこき下ろしている。

　母国でも、過去の作品「移民」が「反イスラム的」として提訴され、上映禁止処分を受けた。
寛容を呼びかける人にのしかかる、硬く高い壁。一見穏やかで明るいエジプトの地肌は、
思いのほか鋭くささくれ立ち、指先を滑らせれば切り裂かれそうだ。

　そんなことを思いながら、園内を歩いた。丘の上に、小ぶりの自由の女神像が所在なげに
立っていた。見上げると、３年前に「グラウンド・ゼロ」の犠牲者追悼式で見たのと変わらない、
高く、青い空があった。【カイロ和田浩明】
（以下略）

米国、「イランの核兵器開発を許さない」
2009-07-27 17:01:26
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/27/1s144352.htm

　ヒラリー・クリントン米国務長官は26日、「オバマ政府はイランが核兵器を開発することを
見過さないが、まずは対話で解決しようと考える」と述べました。

　クリントン氏は米NBCテレビとのインタビューで、「イランが核兵器を開発するのは『ムダなこと』、
米国はこれを許さない。オバマ政府はイスラエルに、対話で解決するのがもっともいい方法だと
理解してもらいたい」と述べました。

　オバマ政府は今まで数回、対話でイランに核兵器の開発を放棄することを求め、段階的に、
両国関係を正常化すると表明してきました。しかし、イスラエルはこれに対し憂慮を示し、
イランの核施設を攻撃する可能性を否定してません。（翻訳：牟ケン　チェック：金井）

ヨルダン川西岸のユダヤ人入植者、３０万人を超える
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090727-194646.html

【エルサレム２７日森田陽子】ヨルダン川西岸パレスチナ自治区でのユダヤ人入植者の人口は
今年６月末時点で３０万４５６９人となり、３０万人の大台を超えた。イスラエル紙ハーレツが２７日、報じた。

　報道によると、同統計はイスラエル軍市民行政機関から発表されたもので、今年１月からの半年間に
約２．３％増加したという。

　人口増加に伴う入植地の拡大は、パレスチナ自治政府が「イスラエルが占領地拡大を意図している」
として激しく反発、２国家共存を目指す中東和平交渉の障害になってきた。オバマ米政権や中東和平
４者協議（米国・ロシア・欧州連合・国連）も、自然増加による入植地拡大にも反対姿勢を表明しており、
交渉進展を阻みかねない状況にある。

　ネタニヤフ政権は自然増加による入植地拡大を是認する立場を貫いている。

　最も増加率の高いコミュニティーは超正統派のユダヤ教住民とされる。

2009/7/27 19:46

イラン核開発への提案、9月末までの返答期待＝米国防長官
2009年 07月 27日 17:54 JST
http://jp.reuters.com/article/worldNews/idJPJAPAN-10231820090727

　［エルサレム　２７日　ロイター］　ゲーツ米国防長官は２７日、オバマ政権がイランの
核開発問題に対して行った提案に対し、イラン側が９月末までに返答することを期待していると述べた。

　イスラエル訪問中のゲーツ国防長官は記者団に対し「オバマ大統領は、何らかの返答を
秋までに、もしくは国連総会までに受け取ることを予想、あるいは期待している」と述べた。

米国防長官、イランの返答を今秋までに期待
核開発問題への提案で
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090727-201545.html

　【エルサレム２７日森田陽子】イスラエルを訪問中のゲーツ米国防長官は２７日、当地で行った
記者会見で、イランの核開発問題に対し米国が行った提案に対し、イランが、今秋までに
返答するよう期待感を表明した。９月末、もしくは国連総会までに返答を受け取れるよう求めたもの。

　同長官は更に、イスラエル軍に対する継続的な技術的・経済的支援を約束、最新鋭の武器の
提供が可能となるよう、最大の努力を行うことを確約した。

　一方、イスラエルの長期的安定は、中東地域の和平交渉の進展にかかっていると指摘、
パレスチナとの２国家共存による解決を求めた。

　それに対し、バラク・イスラエル国防相は、イランからの核脅威を減少させることにおいて、
いかなる手段もその可能性を排除しないとの考えを表明、イスラエルによる対イラン核施設攻撃もあり得るとの立場を強調した。

2009/7/27 20:15

上海　今も昔も癒えない傷
2009年07月27日
http://tabi.chunichi.co.jp/from-the-world/20090421shanghai.html

　上海とユダヤ人には深いつながりがある。イスラエル総領事館によると、現在は約４００人しか
暮らしていないが、戦前の人口は２万−３万人。ナチスの迫害を逃れた人たちが、ビザの必要の
ない欧米列強の租界に逃げ込んだ結果だ。

　多くが日本人居住地の虹口地区で暮らしていたから、日本とのつながりも浅くない。
だからでもないが、イスラエル総領事館に勤務する友人は日本びいきだ。

　独身、日本人の恋人募集中。「だったら、なんで中国ではなく、日本に留学しなかったの」
と尋ねると、「留学前は２つの国の違いが分からなかったんだ」と悔しがる。

　酒を酌み交わしていると、話題はいつしか故郷の戦火に移った。友人も数年前、徴兵で戦車に乗っていたという。

　「上官の命令に従い、ガザで大砲を撃った。誰かが死んだかは分からないし、知りたくもない。
ほかに選択肢なんてない」。物言いはきっぱりとしていたが、どこか悲しげだった。　（小坂井文彦）

核阻止でイラン攻撃辞さず イスラエル国防相
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072701000805.html

　【エルサレム共同】イスラエルのバラク国防相は２７日、同国を訪問したゲーツ米国防長官と
会談後、記者団に対し「（核開発を続けるイランに対し）いかなる選択肢も排除しない立場を堅持する」
と述べ、核保有阻止のため武力行使も辞さない方針をあらためて示した。

　バラク氏は同時に「現段階では外交を優先すべきだ」として米国が模索している
イランとの対話や国際社会の制裁強化の動きを見極める考えを表明した。イスラエルは
中東で唯一の核保有国とみなされている。

　ゲーツ氏は「オバマ米大統領は今秋、おそらく国連総会までにイランから（対話呼び掛けへの）
返答があることを望んでいると思う」と述べ、９月下旬の国連総会までの回答に期待を示した。
また「イスラエルが自衛のため最新鋭の兵器を保有できることを保証する」と述べた。

　ゲーツ氏はイスラエルのネタニヤフ首相とも会談した。ゲーツ氏がオバマ政権の
国防長官としてイスラエルを訪問するのは初めて。
2009/07/27 21:02 【共同通信】

西岸入植のユダヤ人人口３０万人に　
2009.7.27 23:32
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090727/mds0907272332008-n1.htm

　２７日付のイスラエル紙ハーレツによると、占領地ヨルダン川西岸にあるユダヤ人入植地の
人口が６月、初めて３０万人を超えたことがイスラエル軍の内部集計で分かった。ことし上半期で２・３％増加した。

　１９９３年のオスロ合意当時の西岸入植者数は１１万６３００人で、和平交渉が行われる一方で
入植者は３倍近くに増えた。パレスチナや国際社会は、入植拡大が和平プロセスへの信頼を
損ねているとして入植中止を求めてきたが、イスラエルは拒否している。

　イスラエルが一方的に併合した東エルサレムに建設したユダヤ人入植地には約１８万人が住んでいる。（共同）

イラン核問題：対応で溝−−米イスラエル国防相
http://mainichi.jp/select/world/news/20090728ddm007030133000c.html

　【エルサレム前田英司】ゲーツ米国防長官は２７日、エルサレムでイスラエルのバラク国防相らと
会談し、イランの核開発問題を解決する「対話」の模索について、「９月の国連総会までに（イラン側の）
回答を期待する」と述べた。これに対し、国防相は「あらゆる選択肢を除外しない」と強調、
核開発阻止に武力行使も辞さない姿勢を改めて示唆した。

　米国からはこのほか２６日にミッチェル中東特使がシリア経由でイスラエル入り。
２８日にはジョーンズ大統領補佐官（国家安全保障担当）も訪問する予定で、米イスラエルの協議が活発化している。

　両国間は「対話」重視のオバマ米政権の発足後、見解の相違が際立っており、
米側としてはイスラエルが「生存の脅威」とみなすイランの核問題では引き続き、
外交努力を見守るよう要請。中東和平交渉では、イスラエルから占領地での
入植活動凍結を引き出して、早期の交渉再開を実現したい意向だ。

　ミッチェル特使は２６日、入植問題についてバラク国防相と会談した。地元メディアに
よると、イスラエルは既に建設中の一部計画を除き、入植活動を一時中止する妥協案を
示しているが、その実行にはアラブ諸国との関係改善につながる「対価」が不可欠との
立場で、依然、溝は埋まっていないという。

入植中止要求は変わらず パレスチナ訪問の米特使
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000061.html

　【エルサレム共同】中東歴訪中の米国のミッチェル中東和平担当特使は２７日夜、ヨルダン川西岸
ラマラでパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談した。パレスチナ当局者によると、
ミッチェル特使は議長に、イスラエルに西岸での入植中止を求める米国の立場は変わっていないと伝えた。

　イスラエルは、対象や時期を限定した入植の部分凍結で米国と妥協することを模索している。
ミッチェル特使は２８日、イスラエルでネタニヤフ首相と会談する予定。
2009/07/28 07:24 【共同通信】

ガザの密輸トンネルで爆発火災、７人死亡
2009年7月28日10時37分
http://www.asahi.com/international/update/0728/TKY200907280054.html

　【エルサレム＝井上道夫】パレスチナ自治区ガザからの情報によると、ガザ南部ラファの
密輸トンネル内で２６日に爆発を伴う火災が起き、２７日夜までにパレスチナ人７人の死亡が
確認された。当時、多数のガザ住民がトンネル内にいたとみられ、犠牲者の数は増える可能性がある。

　エジプト側からガソリンを運び込む作業中に何らかの原因で電気器具などから出た火花が
引火したとみられる。現場近くの住民の話では、この事故で複数のトンネルが崩落した可能性があるという。

　イスラエルによる境界封鎖が続くガザでは、ラファの密輸トンネルを通じてエジプトから食料や
燃料などの生活物資を運び入れている。トンネルの数は数百にのぼるとみられている。
崩落事故も多く、ロイター通信によると、今年すでに１０７人が死亡した。

　イスラエルは、ガザを支配するイスラム組織ハマスなどの武装勢力が密輸トンネルを通じて、
武器や弾薬を運び入れていると主張。イスラエル軍は、昨年末から今年１月にかけてのガザ攻撃で
密輸トンネル地帯を重点的に爆撃した。しかしガザ住民は、攻撃停止直後から復旧作業に入り、
現在は生活物資の搬入が再開している。

2009年7月28日(火)「しんぶん赤旗」
イスラエル軍事援助継続
米国防長官が表明
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik09/2009-07-28/2009072807_02_1.html

　【カイロ＝松本眞志】ゲーツ米国防長官は２７日、エルサレムでイスラエルのバラク国防相と会談し、
イランの核開発問題を含む域内安全保障について協議しました。ゲーツ氏は会見で、米国が域内の
安定化を条件にイスラエルの安全保障に関与していくと宣言し、イランの軍事力向上を念頭に、
イスラエルへの軍事援助を継続する意向を表明しました。

　一方、地元紙ハーレツによると、ゲーツ氏はイランとの核問題に関する協議を希望しているとも述べ、
今年９月末までにイラン側からの回答を求めると語りました。イスラエルのバラク国防相は、
イランの核問題ではいかなる選択肢も排除しないと述べ、この問題での軍事的対応の可能性を示唆、
米国との立場の違いを浮き立たせました。
（続く）

>>290より
　ゲーツ氏を含む米高官のイスラエル訪問は、オバマ米大統領による中東外交の仕切り直しの
一環といわれています。オバマ氏は今回、中東和平問題からイランの核開発問題など
域内安全保障を協議するため、ゲーツ氏のほか、ミッチェル中東特使、ジョーンズ大統領補佐官、
デニス・ロス国務長官特別顧問を中東に派遣。先乗りしたミッチェル氏は、シリア訪問後にイスラエルの
テルアビブを訪れ、バラク国防相と中東包括和平の促進、域内諸国との関係正常化について話し合いました。

　オバマ米政権は発足後、中東和平問題を外交政策の優先課題として関係国と協議を重ねてきました。
しかし、イスラエルの右派政権とのあいだでユダヤ人入植地拡大問題をめぐって対立。米側の
入植地拡大凍結の要求に、イスラエルは東エルサレムは占領地ではないとし、同地域での入植地拡大を正当化しました。

米、「中東の全面的な和平のために努力したい」
2009-07-28 11:56:20
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/28/1s144380.htm

　パレスチナを訪問中のアメリカのミッチェル中東問題特使は、27日、ヨルダン川西岸の
都市・ラマラで、「中東地区に全面的な和平をもたらすために、全力を挙げていく」というアメリカの立場を表明しました。

　これはミッチェル特使がパレスチナのエラカト交渉局長との共同記者会見で述べたものです。
これについて、ミッチェル特使は「アメリカ政府は、中東地区に全面的な平和をもたらすために、
全力を挙げていく。これには、イスラエルとパレスチナ、シリア、レバノンなどの国や地区との
平和、そして中東地区のすべての国とイスラエルとの国交正常化の実現も含んでいる」と強調しました。

　さらに、「この目標の実現のために、各国が着実で効果的な行動を取って、一日も早く
交渉の軌道に乗せる必要がある」との見解を示しました。これに対して、エラカト局長は、
「アメリカは、パレスチナとイスラエルがともに中東和平ロードマップの計画で定められた義務を
遵守することを望んでいる」と語りました。（朱丹陽）

国連、ユダヤ人入植地の建設に遺憾
2009-07-28 11:59:30
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/28/1s144381.htm

　国連政務担当のフェルナンデス・タランコ事務次長補は27日、イスラエルがヨルダン川西岸で
ユダヤ人入植地の建設を続行することに遺憾の気持ちを表しました。

　国連安保理の中東問題に対する会議で、タランコ氏は、「イスラエルは東エルサレム西岸地域で
入植地を建設することをずっと続けている。イスラエルはパレスチナ人の住宅を撤去して、
入植地を建設する可能性がある」と述べました。

　「中東問題を解決するには、まずはパレスチナへの占領を終わらせることだ」と、タランコ氏は
語りました。国連を含めて、中東問題の関連四者はイスラエルの入植地建設を停止することを
促しています。ユダヤ人入植地はイスラエルとパレスチナの会談を妨害する重要な問題の一つと見られています。

中国、関係各方面が政治交渉で中東問題を解決するよう呼掛け
2009-07-28 14:01:36
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/28/1s144386.htm

　中国の劉振民国連駐在次席代表が27日、ニューヨークの国連本部で「現在の情勢の下で、
政治交渉は依然として中東地域の恒久な和平を実現する唯一の正しい手段である。関係各方面が
協議を経てこそ、和平プロセスを逆転させないことが確保できる」と指摘しました。

　劉振民次席代表は当日、国連安保理の中東問題関連会議で発言し、「中国は関連する
各方面が自身および地域の和平安定の大局から対話を通じて全面的かつ公正で、しかも
恒久的に中東問題を解決するために取り組む。パレスチナとイスラエルの平和共存は
関連各方面の努力を必要とするだけでなく、国際社会の支持と支援も必要だ」としたうえで、
「安保理の第1860号決議が全面的かつ効果的に実行されず、ガザ地区の人道的情勢は
依然として深刻であり、再建プロジェクトの緩慢状況が続いている。中国は関係各方面が
この決議を着実に実施するよう呼びかけている」と述べました。（翻訳：ｈｕａｎｇｊｉｎｇ）

ヨルダン国王　米国防長官と会談
2009-07-28 14:02:00
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/28/1s144393.htm

　ヨルダンのアブドッラー国王は27日、アンマンで、アメリカのゲイツ国防長官と会談しました。
双方は、当面の中東情勢と和平プロセスの再開に向けての努力について、意見を交わしました。

　アブドッラー国王は、「パレスチナ問題を公正的に解決する方法を探り出す、すなわち、
独立国家を建設することは、中東地区が平和と安定を実現する礎だ。アメリカは、
『二カ国案』に則って、パレスチナとイスラエルの平和を解決する努力の上で重要な
役割を果たしている」と強調しました。

　会見後の記者会見で、ゲイツ国防長官は「アメリカは、ヨルダンが中東和平プロセスで
払った努力を評価する。ヨルダンは地区問題で積極的な役割を果たしている」と述べた上で、
アメリカ、ヨルダン双方がパレスチナ問題、イラク情勢、テロ取締りでの交流や協力を
強化していくことを期待しました。（朱丹陽）

米政府、対シリア禁輸緩和の方針 米紙報道
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009072801000651.html

　【ニューヨーク共同】米ウォールストリート・ジャーナル紙（電子版）は２８日、米政府が
シリアに対する経済制裁を緩和する方針を同国に伝えたと報じた。両国当局者が同紙に明らかにした。

　同紙によると、経済制裁緩和は核開発を続けるイランと引き離すことなどを狙って、
オバマ米政権が発足以来取っている対シリア融和政策の一環だが、イスラエルやエジプトなど
近隣諸国の懸念も生んでいるという。

　シリアを訪問した米国のミッチェル中東和平担当特使が２６日、アサド大統領との会談で、
米国による禁輸措置の緩和方針を伝えた。

　同紙によると、緩和の対象として想定されているのは航空機の部品、情報技術（ＩＴ）製品や
電気通信機器で、オバマ大統領の権限で「シリア国民の福利のため重要」とされた物品に
ついては輸出を許可するという。

　会談ではまた、米政府が中東を担当する米中央軍の代表団をダマスカスに派遣し、
国際テロ組織アルカイダのメンバーらがシリア経由でイラクに流入するのを防ぐ措置を
両国間で協議する可能性も検討された。

　米政府はブッシュ前政権下の２００４年にシリアに対し、イラクへの武装勢力流入阻止対策が
不十分として、米国製品の輸出禁止などの経済制裁を発動している。
2009/07/28 21:35 【共同通信】

ユダヤ人入植地凍結　米・イスラエルの溝埋まらず
2009.7.28 19:02
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090728/mds0907281903003-n1.htm

２８日、エルサレムで会談するイスラエルのネタニヤフ首相（右）と米国のミッチェル中東和平担当特使（ＡＰ）

　米国のミッチェル中東和平担当特使は２８日、エルサレムでネタニヤフ・イスラエル首相と会談し、
和平プロセス再開について協議した。しかし、米国が要求している占領地ヨルダン川西岸の
ユダヤ人入植地拡大凍結については合意できなかった。イスラエルは「新規入植地は建設しない」
としつつも、「既存入植地の拡大は続ける」としている。

　同特使は２７日夜、西岸地区のラマラで、アッバス自治政府議長と会談し、「イスラエルに
入植活動停止を求める米国の立場は変わっていない」と伝えるとともに、すべての周辺国が
イスラエルとの関係正常化に向けて「具体的な動き」を示すよう呼び掛けた。（カイロ　村上大介）

入植地拡大凍結では一致せず―米・イスラエル
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090728-204440.html

　【エルサレム２８日森田陽子】中東歴訪中のミッチェル米中東特使は２８日、エルサレムで
ネタニヤフ・イスラエル首相と３時間にわたって会談し、パレスチナとの和平プロセス再開及び
特使の掲げる包括的中東和平構想について協議した。

　イスラエル紙ハーレツによると、会談でネタニヤフ首相は、「イスラエルはパレスチナとの
和平プロセス進展のための全てをしている」、と伝え、イスラエル首相府も同日、「会談は
前向きで、西岸の入植地問題も協議した」としたものの、特使が求めたユダヤ人入植地
拡大凍結では合意できなかったもよう。

　特使は、２７日にヨルダン川西岸パレスチナ自治区ラマラで行なった、アッバス・パレスチナ
自治政府議長との会談で、同議長が和平交渉再開の条件として入植完全凍結を求めたのに対し、
特使はイスラエル側を説得する姿勢を示していた。一時的な拡大凍結の観測の情報も流れていた。

　イスラエル側は、新規入植地の建設は行わないとしているが、人口の自然増加に伴う
既存の入植地の拡大は続けるとしている。

　オバマ米大統領が提唱する包括的中東和平では、イスラエルとパレスチナ、シリアとイスラエル、
イスラエルとレバノン問題の解決を含むイスラエルとイスラム世界（イスラム諸国会議機構：
５６カ国１機構加盟）全体の和解を目指している。

2009/7/28 20:44

イスラエル外務次官、中国60年の成果を高く評価
2009-07-29 16:01:05
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144475.htm

　イスラエルのアヤロン外務次官はこのほど、エルサレムで中国記者のインタビューを受けた際、
中国が60年来築き上げてきた建設の成果を高く評価し、イスラエルと中国の関係が将来にわたって絶えず発展していくよう願いました。

　アヤロン外務次官はその中で、「新中国が成立60年、政治や、経済、科学技術、文化などの面で
きわめて大きな成果を上げた。中国は国連安保理の常任理事国であることがその国際的地位に
合致しているだけではなく、世界の平和と安定にもプラスとなる。イスラエルと中国は遠く離れて
いるが、中国は非常に親しい感じがする。両国はいずれも古い民族で、非常に古い文化、歴史と
伝統がある。1992年国交樹立して以来、両国関係は急速に発展してきた」と述べました。

　アヤロン外務次官は、両国関係の大きな成果に満足の意を示し、両国関係の更なる発展を期待しました。（翻訳：トウエンカ）

アメリカ高官、中東地域を頻繁に訪問
2009-07-29 15:28:12
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/29/1s144469.htm

　27日から、アメリカのロバート・ゲーツ国防長官と大統領中東問題特使ミッチェル氏を含む
多くのアメリカ高官が中東地域を訪問し始め、中東地域の和平を促進するよう関連各方面に
呼びかけています。この間、アメリカがその伝統的な「同盟国」イスラエルに硬軟両用の手段を
使い分けていますが、イスラエルの右翼政権が一体どれほど妥協するかまだ予測できません。
イスラエルのべレス大統領がアメリカのミッチェル中東問題特使に言ったとおりに、アメリカは
まだ忍耐が必要です。今日の時事解説はこのことについてお話ししましょう。

　ゲーツ国防長官とミッチェル特使のスケジュールからみれば、アメリカは入植地建設問題を
めぐってイスラエルにより多くの圧力を与える前に、まず、イラン核問題によって居ても立っても
いられない気分になった中東地域の同盟国を落ち着かせようとしています。27日、アメリカの
ゲーツ国防長官はそれぞれイスラエルのバラク国防相やネタニヤフ首相と会談し、イラン核問題に
ついての双方の共通認識を深めました。ゲーツ国務長官は「アメリカ国会は適当な時機に
対応措置を取り、もし、外交努力が失敗なら、アメリカはイランに更なる厳しい制裁を課するよう
国連に提案する」との考えを示した上で、イスラエルがアメリカ戦闘機F-35を購入することを討議し、
バラク国防相に「アメリカはイスラエルの国家安全のため最新鋭兵器を提供し続ける」ことを保証しました。
（続く）

>>300より
　ゲーツ国防長官の訪問がイスラエルのイランに対する緊張感をいくらか解消できるとしても、
アメリカとイスラエルの入植地建設をめぐる矛盾はまだ解決の兆しを見せていません。
アメリカのミッチェル特使はこのほど、中東地域で往復外交を展開し、まず、アラブ首長国連邦、
シリア、イスラエル、エジプトを訪れ、その後、27日午後パレスチナを訪問し、パレスチナ暫定政府の
ファイヤード首相とパレスチナ自治政府のアッバス議長と会談しました。パレスチナ側は
「もしイスラエルが入植地建設を中止しなければ、パレスチナは和平交渉を再開しないことになる」
との姿勢を示しました。しかし、ミッチェル特使が28日イスラエルのネタニヤフ首相と会談した際、
この問題について双方が実質的な進展を遂げていないとのことです。マスコミは「アメリカとイスラエルは
数回の交渉を経てこそはじめて 、入植地建設問題について共通認識に達することができる」と見ています。

　アメリカの高官たちがこのほど、中東地域を頻繁に訪問したことは中東和平問題において
進展を遂げようとしているアメリカ政権のせっぱ詰まった気持ちがよく見えます。しかし、イスラエルの
べレス大統領がアメリカのミッチェル中東問題特使と会談した際、「イスラエルはアメリカが和平交渉を
実現しようとする望みがよく分かるが、アメリカはまだ忍耐が必要だ」と指摘しました。アナリストは
「イスラエル政権がなぜアメリカの圧力を無視するかといえば、それはイスラエル右翼勢力が台頭し、
国民の反米感情が広がるからだ」としました。

イスラエル、ガザへのセメント搬入承認　国連工事限定
2009年7月30日10時10分
http://www.asahi.com/international/update/0730/TKY200907300046.html

写真：建設資材がないため、イスラエル軍の攻撃で破壊された家屋のがれきから鉄筋を取り出す住民
＝今年５月、パレスチナ自治区ガザ北部、井上写す

　【エルサレム＝井上道夫】イスラエル政府は２９日までに、パレスチナ自治区ガザへ
セメントを搬入することを承認した。今年１月までのガザ大規模攻撃以降では初めて。

　イスラエル首相府直属の報道担当者によると、国連機関などが携わる一部の建設工事用に
限って承認する。開始時期は、ガザを支配するイスラム組織ハマスの手にセメントが渡らないよう、
国防省や国連機関などが調整したうえで「近く実施する」としている。地元メディアは、
製粉所や下水道処理施設などの建設に使われると報じている。

　イスラエルは、ハマスがガザを武力制圧した０７年６月以降、ガザへの人や物の出入りを
厳しく制限してきた。特に建設資材は、ハマスなどの武装勢力が軍事拠点づくりに使う
可能性があるとして、１月の攻撃停止以降、搬入許可を一切出していなかった。

　ガザでは、昨年末から３週間続いたイスラエル軍による攻撃で多くの家屋や学校、工場などが
破壊されたが、建設資材がないため、復興作業が進んでいなかった。

　国連機関や国際ＮＧＯは、新学期が迫っているにもかかわらず学校の修復が進んでいないと
訴え、同国に境界封鎖の全面解除を強く求めている。

イスラエルとアメリカの高官、中東和平プロセスについて討議
2009-07-30 11:28:02
http://japanese.cri.cn/881/2009/07/30/1s144517.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は29日エルサレムで、アメリカの国家安全保障担当の
ジョーンズ顧問と会談し、イスラエルとパレスチナの関係やイラン核問題などについて討論しました。

　イスラエル首相官邸は会談後、声明を発表し、今回の会談は「実り豊かな成果を上げた」
と語り、両国は地域の和平プロセスの再開のために共に努力しているとしています。

　ジョーンズ顧問は28日、15人の代表団を率いて、イスラエル訪問のため、現地に
到着しました。（翻訳：洋　チェック：大澤）

インド：軍拡進む　原潜開発、偵察衛星打ち上げ　国連常任理事国目指し地歩固め
http://mainichi.jp/select/world/news/20090730ddm007030013000c.html

　【ニューデリー栗田慎一】新興大国インドが軍事費を増大させている。近年の高度成長を背景に、
予算の伸びは実額で年２０％前後に達し、東アジア沿岸にも潜航到達できる攻撃型原子力潜水艦の
開発や核弾頭搭載型ミサイル発射実験、偵察衛星の打ち上げなど急激な軍拡を可能にした。
政府の狙いは、軍事面でもアジアの大国としての地歩を固め、「３年以内に国連安保理常任理事国入り
する」（元インド軍幹部）ことだという。

　インドは軍事費を国内総生産（ＧＤＰ）の２％前後に抑え込んでいる。ところが経済成長は思わぬ
予算増をもたらし、０９年度（２兆８３４０億円、対ＧＤＰ２・３％）は、０２年度（１兆３０００億円、同２・１％）の２倍以上となった。

　インドはカシミール地方をめぐってパキスタンと軍事的な緊張関係にあり、インド軍は１０年前まで
予算と資源の大半を北部国境での陸戦対策に割いてきた。これに対し、近年は海軍力やミサイル戦力などの拡充が目立つ。

　インド軍は関係の深いロシアの支援を受け、初の原子力潜水艦を建造（計５隻、２６日に１隻目の
進水式）しているほか、超音速巡航ミサイル搭載フリゲート艦を購入（計３隻、０６年契約）。さらに
イスラエルの技術提供を受けた全天候昼夜型偵察衛星の打ち上げ（４月）に加え、各種ミサイル発射実験も増やした。
（続く）

>>304より
　インドの軍拡については、他国から懸念の声も出ているが、インド外務省高官は、襲撃グループが
領海侵犯して上陸したとされる昨年１１月のムンバイ同時テロや国外の海賊対策などを引き合いに、
「あくまで国防力の拡充が目的」と強調する。

　一方、０８年に退役した元陸軍大佐（５５）は、「インドが経済だけでなく軍事でも超大国として
世界に認知されれば、アジアで米国の役割を担うことができる」と指摘。「政府は１２年までに
常任理事国入りを目指しており、軍事力増強はその必要条件と考えられている」と明かし、
アジアの軍拡競争を招くとの懸念を否定した。

　「米国の役割」とは国際問題への介入も意味するが、元大佐は「インドは他国を侵略することは
ないし、領土的野心もない」と先制攻撃を否定し、「アジア最大の民主国として軍は
シビリアンコントロールされている」と中国との“違い”を主張する。別の元陸軍大佐（６９）も
「経済成長に伴う大国としての自覚が、地域の安全保障を担うための軍事力保有に向かっている」と語った。

東エルサレムでの９００戸のアパート建設を凍結−イスラエル
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090730-205036.html

　【エルサレム30日森田陽子】イスラエル紙ハーレツが30日報じたところによると、
ネタニヤフ・イスラエル首相は、パレスチナ自治政府が将来のパレスチナ国家の首都と
定めている東エルサレムのピスガットゼエブ地区に建設予定のアパート約９００戸の建設を凍結した。

　報道によると、決定はミッチェル米中東特使と会談した翌日の２９日に行われたという。

　アッバス・パレスチナ自治政府議長は、和平協議再開の条件として入植活動の全面停止を
求めており、ミッチェル特使を通じオバマ米政権からネタニヤフ首相へ強い圧力がかかったものとみられている。

　イスラエルは１９６７年の第３次中東戦争で、旧市街を含む東エルサレムを占領、その後
併合しており、ネタニヤフ首相が党首の政党リクードは、エルサレムは唯一にして永遠不可分の
都市と主張、将来の分割はあり得ないとしている。

2009/7/30 20:50

ガザ攻撃「必要で相応」 イスラエル見解
http://www.47news.jp/CN/200907/CN2009073101000255.html

　【エルサレム共同】イスラエル政府は３０日、パレスチナ自治区のガザ地区に対して
昨年末から約３週間行った大規模攻撃に関する見解をまとめた文書を発表、
イスラム原理主義組織ハマスのロケット弾攻撃から国民を守るために「必要で相応だった」と主張した。

　文書は、誤射などで多数の一般住民を死傷させたことや都市部で白リン弾を使用した
ことをこれまで以上に明確に認めた上で、作戦上の必要性や戦闘中という状況を考慮すれば
戦時国際法には違反しないとした。

　国連人権理事会が派遣した調査団が８月にも報告書を出すのを見越し、事実関係を
認めた上で正当性を主張していく方針とみられる。文書はまた作戦中の行為をめぐり、
軍が１３件の刑事捜査を含む約１００件の調査を行っていることを明らかにした。
2009/07/31 11:24 【共同通信】

エレツ　隠すものありません
2009年07月31日
http://tabi.chunichi.co.jp/from-the-world/20090421eretz.html

　「服を脱ぎなさい」

　パレスチナ自治区ガザの帰り、境界にあるイスラエルのエレツ検問所で、係官は私を
別室に連行してこう告げた。さんざん所持品検査をしたのに、まだ調べたいらしい。

　ひげも伸び放題で、敵対するイスラム原理主義組織ハマスっぽく見えたのか。
「アイ・ラブ・ガザ」とかかれた土産のＴシャツが「反イスラエル的」だと刺激したのか。

　いずれにせよ、うたぐり深いこの係官を相手に、もはや逃げ道はなかろう。こう見えても、
私はハマスではなく日本男児だ。潔さが問われる。そんなに見たいと言うのなら、
正々堂々すべてをお見せしようじゃないか。

　まずズボンを脱いだ。係官の能面のような表情に変化はない。シャツを脱いでも同じ。
こんな荒っぽい検査にも慣れているとみえる。さあ、いよいよだと気合を入れ、最後の一枚に
手を掛けた時、初めて反応した。

「いや、それはいい」

　遠慮すんなよ。　（内田康）

イスラエル：ガザ攻撃の正当性主張　白リン弾使用も認める
http://mainichi.jp/select/world/news/20090801k0000m030043000c.html

　【エルサレム前田英司】イスラエル政府は３０日、先のパレスチナ自治区ガザ地区攻撃に
関する初の包括的な報告書を公表、約３週間に及んだ一連の攻撃は「不可避で（規模も）
相応だった」と改めて正当性を主張した。ただ一方で、軍の「不当行為」を指摘された約１００件の
事実関係を調べていると明らかにするとともに、「非人道性」が問題視されている白リン弾の使用も明確に認めた。

　報告書は約１６０ページ。ガザ攻撃の実態を精査している国連の調査委員会が８月中にも
結果をまとめるのを見越して、この時期にイスラエル側の見解を公表した。イスラエルには
国連の調査がパレスチナ偏重との不満が根強く、先手を打って自国の正当性を強調する狙いがあるとみられる。

　報告によると、００〜０８年にロケット弾など計１万２０００発がガザからイスラエル南部に
撃ち込まれたとして、イスラエルには「ロケット弾を阻止する権利と責務があった」と主張。
ガザ攻撃を正当な自己防衛と定義するとともに、作戦中はパレスチナ市民向けに２５０万枚以上の
ビラをまいたり、１６万５０００回以上の警告電話をかけて被害の抑制に努めたなどとして、
軍の行動は国際人道法を順守していたと強調した。
（続く）

>>309より
　白リン弾については、従来より明確に使用を認める姿勢に転じた。国際人権団体
ヒューマン・ライツ・ウオッチなどはイスラエル軍が白リン弾を繰り返し人口密集地で使用し、
市民を殺傷したと非難しているが、報告はこうした疑惑を否定して「違法性」を排除した。

　白リン弾は、国際条約で明確に禁止されてはいないが、消火が難しく、皮膚に触れると
骨を溶かすほど激しく燃えるため、非人道性が指摘されている。人権団体は、国際条約で
人口密集地などへの使用を禁じられた焼夷（しょうい）弾と位置付けている。

　一方、「不当行為」の指摘を受けて事実関係を調べている１００件の事例のうち、
少なくとも１３件は刑事事件として捜査しているという。

　イスラエル軍は昨年１２月２７日、ガザに対する大規模空爆に踏み切り、その後、
地上部隊も侵攻。戦闘はイスラエルと、ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスの
双方が「停戦」した１月１８日まで続いた。

中日春秋
2009年8月1日
http://www.chunichi.co.jp/article/column/syunju/CK2009080102000040.html?ref=rank

　花火大会は夏の風物詩の代表格だが、大敵は雨だ。今季は多分、中止になった大会も多いのではあるまいか

▼過日、鵜飼いで名高い岐阜・長良川畔に花火見物に出掛けた。開始前、雨はやんでいたが、
また今にも降りだしそうな雲行き。それ故（ゆえ）か、序盤から盛んに打ち上がること、まさに
尾崎紅葉の＜雨来（きた）らむとして頻（しきり）に揚がる花火かな＞の句のごとくであった

▼だが、幸運というべきだろう。その時間帯、空は何とか泣くのをこらえてくれた。おかげで
夜空に咲く花々を堪能できたが、光でなく音の方に、ふと思いだしたことがあった

▼もう何年も前、当時の赴任地カイロのナイル川で見た打ち上げ花火である。日本政府が
イベントの一環で催した大会で、一緒に見ていた地元の人も感激し、こちらも誇らしかった。
ところが、翌日の地元紙に「花火大会でパニック」の記事が

▼打ち上げ花火に不慣れなこともあり、爆発音だけ聞いた人たちが驚き、各所で騒動になった、
というのである。別の知己など真顔で言った。「イスラエルの攻撃かと思ったよ」。アラブで
最初にイスラエルと和平した国にして、花火の音を空爆と聞くほど、なお戦争は身近なのか、と考え込んだ覚えがある

▼無論、長良川の辺りでは、どんな大きな音がしても人々は平静だった。それが当然。
そして、それが当然であるということの幸福を、思った。

イラン核問題で高まる緊張＝年末交渉期限、「１０年危機説」も−中東
http://www.jiji.com/jc/zc?k=200908/2009080100210

　【カイロ時事】イラン核問題をめぐり、中東情勢が徐々に緊張の度合いを強めている。
米政権は年末を交渉の区切りとして、９月までにイラン側に返答を求める考え。しかし、
６月の大統領選に端を発する同国政局の動揺は続いており、交渉を進める環境が整わないまま
時間だけが経過するとの懸念も出ている。来年にも武力衝突が発生する可能性は否定できないとの声もある。
　イランは平和的な核開発だとして、核兵器製造の意図を明確に否定している。しかし、
米国やイスラエルと敵対するイランが、安全保障上の観点や中東地域での覇権確立の
野望から核兵器開発を極秘に進めているとの見方は根強く、周辺国は警戒を強めている。
（続く）

>>312より
　在カイロ軍事関係者によると、イラン脅威論を背景に、原子力開発を表明したサウジアラビアが
関係の深いパキスタンに接触、核兵器開発技術の獲得に動いているとの情報がある。
　また、イランを最大の脅威とみるイスラエルの潜水艦や艦船が最近、スエズ運河を
通航するなど、イランをにらんだ示威行動を展開。報道によると、核ミサイル搭載可能な
ドルフィン級潜水艦は同運河を利用すれば、無給油でイランに近いオマーン湾に到達できる。
　核問題をめぐる緊張の高まりは、最近のイラン政情と無縁ではない。革命防衛隊や
その傘下の民兵組織バシジが、デモ弾圧で主導的役割を果たし存在感を強めていることに
加え、選挙後の混乱に乗じて西側諸国が体制の動揺を狙ったとしてイランの欧米不信が
募っているため、防衛隊が主導するとされる核兵器開発が急速に進むとの分析がある。
　中東専門家は「交渉期限切れ後、イラン核開発問題をめぐって軍事的衝突に発展する
可能性は排除できない」と指摘しており、「２０１０年危機説」が現実的な脅威として
ささやかれ始めている。（2009/08/01-14:34）

人模様：２作目で毎日書道展入選−−カルメラ・ベンシトリットさん
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20090801dde007070040000c.html

　木に「自由」と２字が刻まれている。地は白。文字の上には金箔（きんぱく）。そんな
刻字作品が国立新美術館（東京・六本木）で静かに息づいていた（この作品の展示は終了）。
作者は駐日イスラエル大使夫人のカルメラ・ベンシトリットさん（５８）。第６１回毎日書道展に入選した。

　「大変光栄です。私の作品が選ばれるとは信じられない」と喜びを隠さない。約１年半前、
刻字の第一人者、薄田東仙（うすだとうせん）さん（６１）の作品に感動。刻字に挑んで
２作目だというから、驚かされる。

　文字には鳥があしらわれている。人間にとって大切な「自由」。鳥が空を飛ぶ姿をイメージして取り入れたという。

　「木は軟らかくて、自分が思ったような線が引けるので難しくなかった」と振り返り、
「何をどのように刻もうか、と想像力を膨らませて考えていくのは、とても楽しい時間でした」と語る。

　右下に刻んだ名前は「ヘブライ語と日本語の『か』の字を組み合わせました」。日本・イスラエル両国の
友好への思いは深い。【桐山正寿】

中東和平：サウジ外相、イスラエル完全撤退の必要性を強調
http://mainichi.jp/select/world/news/20090802k0000m030075000c.html

　【ワシントン草野和彦】クリントン米国務長官は３１日、サウジアラビアのファイサル外相と
会談した。外相は会談後、中東和平の進展に向け、オバマ政権がアラブ諸国に求めるイスラエルとの
信頼構築について「和平をもたらさない」と否定的な見解を示し、イスラエルがアラブ領土の支配地から
完全撤退する必要性を強調した。アラブ諸国のイスラエルに対する不信感と、オバマ政権の
和平仲介の困難さが改めて浮き彫りになった。

　外相がイスラエルに履行を求めるのは、０２年にサウジアラビアのアブドラ現国王が提案した
包括的中東和平案「アラブ和平構想」。東エルサレムを含む全支配地からの撤退などが実現すれば、
アラブ諸国はイスラエルと関係を改善するというものだ。外相は、アラブ側の提案に対し「イスラエルが
どう応えるかが問題だ」と述べた。

更新2009年08月01日 11:19米国東部時間
「段階手法では平和ない」　サウジ外相がいら立ち
http://www.usfl.com/Daily/News/09/08/0801_003.asp?id=71942

　サウジアラビアのサウド外相は7月31日、訪問先のワシントンで中東和平について
「段階的な手法は平和をもたらさない」と述べ、イスラエルがエルサレムの帰属や難民帰還など
核心の問題に専念することが必要と訴えた。クリントン米国務長官と会談後の記者会見で述べた。

　外相はイスラエルが入植凍結問題で米国と対立して和平交渉が進んでいないことに
いら立ちをにじませ、「本当の平和を望むのか、ややこしい状況を続けて地域に不安定と
暴力をもたらすのか決断しなければならない」とイスラエルを非難した。

　パレスチナ国家樹立などの最終解決を待たず、まずはイスラム諸国がイスラエルとの
外交・経済関係を築くべきだとする米国の構想に対しても「最終成果を目指す包括的な
アプローチが必要だ」と述べて疑問視した。（共同）

中東和平の願い一つに
家族亡くした子招き金沢で交流会
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/ishikawa/news/20090802-OYT8T00126.htm

市民交流会で「小さな世界」を歌う参加者

　中東紛争で家族を亡くしたイスラエルとパレスチナの子どもたちを日本に招き、平和に
ついて考えてもらう「中東和平プロジェクト」が、２日まで金沢市で開かれている。日頃は
交流が少ない両者だが、参加した１２人は、日本でのホームステイや文化体験などを通じ、理解を深め合っている。

　同プロジェクトは２００３年に京都府で始まり、これまでに４０人を超える子どもが来日した。
引率するイスラエル人男性、ニル・オレンさん（４８）は「両者間には物理的な壁や憎しみの壁が
あり、子どもが交流する機会はほとんどない」と説明。「イスラエル人、パレスチナ人としてではなく、
１人の人間として向き合う機会にしてほしい」と話す。

　子どもたちは１日、同市三社町の県女性センターで開かれた市民交流会に参加。
保育園児から大人まで約３００人の市民らと歌などで交流を深めた。パレスチナ人女性の
ヘバ・カダイリさん（１８）は「難民キャンプはつらく、ひどい状況だが、いつか自分の土地で
平和に暮らしたい」とスピーチした。

　イスラエル人女性のヨナット・ベン・オゼルさん（１７）は「パレスチナ人は悪いイメージが
あったが、話してみて友達として認め合うことができた」と笑顔を見せていた。一行は３日に
東京へ移動し、５日に帰国する予定。
（2009年8月2日 読売新聞）

イスラエルで銃乱射事件、１４人死傷
< 2009年8月2日 8:42 >
http://news24.jp/articles/2009/08/02/10140811.html

　イスラエル最大の都市・テルアビブの中心部で１日、銃の乱射事件があり、２人が死亡、
１２人がケガをした。

　地元メディアによると、現場は同性愛者が多く集まる飲食店で、黒い服を着た男が
店に入ってきて無差別に銃を発砲したという。男は現場から逃走しており、警察が行方を追っている。

テルアビブの同性愛者支援施設で銃乱射、2人死亡
* 2009年08月02日 08:56　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2626941/4418953

【8月2日 AFP】イスラエル・テルアビブ（Tel Aviv）中心部の同性愛者支援施設で1日、
男が銃を乱射し男女2人が死亡、8人が負傷した。現地の救急当局が明らかにした。

　警察によると犯人は現場にいた男女の同性愛者らに向け銃を乱射して逃走した。
その後犯人は近くの同性愛者向けのバーを襲撃しようとしたが、ガードマンによって阻止された。

　事件を受けてテルアビブの警察は市内すべての同性愛者向けバーに営業を一時停止するよう命じた。

　同性愛者団体は、宗教団体が同性愛者を非難していることに言及し、今回の
銃撃は同性愛者を狙ったものだと話している。(c)AFP

イスラエル首相　「パレスチナとの交渉に前提条件なし」
2009-08-02 21:06:35
http://japanese.cri.cn/881/2009/08/02/1s144640.htm

　イスラエルのネタニヤフ首相は2日の閣議で、「前提条件を設けずにパレスチナ自治政府や
シリア、アラブ諸国との協議を再開する」と明らかにしました。

　ネタニヤフ首相はこの席で「いかなる前提条件も中東和平プロセスを遅延させるものだ」と表明しました。

　　　　　　　　　（ジョウ＆金井）

イスラエル：外相、「収賄」で起訴相当−−警察が勧告
http://mainichi.jp/select/world/news/20090803ddm007030062000c.html

　【エルサレム前田英司】イスラエル警察は２日、収賄容疑などで捜査していた極右政党
「わが家イスラエル」党首のリーベルマン外相について、収賄や詐欺、資金洗浄（マネーロンダリング）、
背任などの罪で起訴が相当と検察当局に勧告した。

　イスラエルのメディアによると、リーベルマン氏は架空の会社を設立してマネーロンダリングを
したり、娘が経営するコンサルティング会社を通じてわいろを受け取った疑いなどが持たれている。

　警察は１３年前から捜査を続け、リーベルマン氏が外相就任直後に事情聴取も実施。
これまでの調べで「証拠は十分にある」との見解を示している。これに対しリーベルマン氏は事実無根と反論した。

イスラエル警察、外相を起訴相当と勧告 収賄などの容疑
* 2009年08月03日 07:19　発信地:エルサレム/イスラエル
http://www.afpbb.com/article/disaster-accidents-crime/crime/2627134/4420946

【8月3日 AFP】イスラエル警察は2日、アビグドル・リーバーマン（Avigdor Lieberman）外相（51）を収賄、
資金洗浄、司法妨害の容疑で起訴することが相当だと検察当局に勧告した。

　リーバーマン外相は連立与党で2番目、議会で3番目に大きい勢力を持つ極右政党
「わが家イスラエル（Yisrael Beitenu）」の党首。起訴されれば失職することになる。

　地元メディアはリーバーマン氏の娘がキプロスに開設した銀行口座を通して、同氏が
違法な資金を受け取っていた疑いが持たれていると伝えている。テレビはわが家イスラエルの
選挙運動にフロント企業のネットワークと複数の銀行口座が使われたと報じている。

　リーバーマン氏は警察の捜査は政治的な動機があると主張している。リーバーマン氏は
イスラエルに暮らすアラブ人に対する強硬な発言で物議を醸し、人種差別的だとして批判を受けてきた。(c)AFP

2009年08月03日　08時50分
「原油高からコモディティは全般的に上昇の動き」【ドットコモディティ】
ドットコモディティ株式会社
http://www.news2u.net/releases/54200

ドットコモディティ株式会社（本社：東京渋谷区・代表取締役社長　舟田仁）では、お客様向けに
毎日レポートを執筆している専門家による情報を掲載してまいります。
本日も毎朝、相場観を交えたコラムを執筆いただいております小針秀夫氏のレポート内容をご紹介します。

（8/3更新）
おはようございます。
WTI原油の先週末31日の市況が大幅に続伸しましたね。30日が3.59ドル高と高騰し、31日も
2.51ドル高となって、この2日間で合計6ドルを超える大幅上昇。これで70ドル突破まであとわずかな
ところまで到達し、更に、6/30の年初来高値73.38ドルをも射程圏内に入れてきた。
ドル安を原動力として、米景気の先行きに対する信頼感が増していることから、エネルギー需要に対する
回復期待感から石油価格の上昇期待で買われている。また、WTI原油の上昇を眺め、穀物市況とか、
メタル市況も連動高となっており、コモディティ市場は再び先高感が広がってきつつある。
大豆市場では、更に、中国勢がまとまった大豆の買い付けに動いている上、輸出が好調で、
10ドル割れの値位置が、魅力ある値段であることを強く印象つけた。それによって、今後、
再び相場が下落したとしても、10ドル付近では実需の買いや思惑の買いで、下げにくくなるという構図となろう。
（続く）

>>323より　「シラン」を「イラン」と修正

更に、ここにきてイランの核問題が再浮上してきそうな雲行きがあるということから、
地政学的リスクといワードが、これから再びマーケットを席巻することも。イラクは平和的な
核開発と叫んでいるが、これに対し、問屋を下ろそうとしないのがイスラエル。だって、
近隣のシリアなどを支援している国の一つがイランだから。事実上、シリアとイランは盟邦関係にある。
こんな国に、核開発されたらたまったものでないのがイスラエルで、中東パレスチナで
圧倒的な軍事力を誇るイスラエルが、今の軍事的バランスを崩そうとする国に対し
攻撃的となるのは当然。だから、アメリカが強く出てくるのだ。ちなみに、周知のとおり、
アメリカ経済はエスタブリュッシュメントの国で、その大半がシオニスト（ユダヤ思想・イエラエル文化復興思想）が占めている。
では　また明日朝もよろしくお付き合いください。
（続く）

>>324より
1）本レポートは、ドットコモディティ株式会社が信頼出来ると判断した情報源から入手した
情報に基づいて作成しておりますが、レポートに記載されている情報が正確であるとの保証は致しかねます。
情報に関し不完全な場合もございます。本レポートに記載する価格、数値等は、過去の
実績値、概算値、もしくは将来の予測値であり、実際の数値とは異なる場合があります。
本レポートは将来の結果をお約束するものではございません。また本レポートに
記載されている情報をいかなる目的で仕様される場合におきましても、お客様の判断と
責任において使用されるものであり、本レポートにある情報の使用による結果について
ドットコモディティ株式会社が責任を負うものではありません。投資に関する
最終決定はお客様ご自身の判断でなさるようお願いいたします。
2）本レポートに記載されている内容の著作権は、原則ドットコモディティ株式会社に
帰属いたします。本レポートにおいて提供されている情報に関してドットコモディティ株式会社の
承諾を得ずに当該情報の複製、販売、配布、公表、修正、頒布または営利目的での利用を行う権利を有しません。

このアニメ、なんで実写にしないの？
2009年8月3日
http://www.asahi.com/showbiz/column/animagedon/TKY200908020068.html

* 筆者　小原篤

写真拡大今敏監督＝０２年撮影写真拡大映画「戦場でワルツを」から写真拡大映画「花と兵隊」から写真拡大「ＳＨＯＡＨ」ＤＶＤボックス（ジェネオンエンタテインメント）

　世の中には、アニメ監督に向かって「この映画はどうして実写にしなかったんですか？」と
質問する唐変木な記者がいるらしいです。以前、「千年女優」について今敏監督にインタビューした
時「よく訊かれるけど、なんであんな質問するんだろうね」と、監督は苦笑混じりに嘆いておられました。

　どうせ訊くなら「なんでマンガにしなかったんですか？」の方がマシです。絵を描いて
物語るところが一緒だし、現にアニメとマンガを両方手がける人はいるわけですし。実写映画と
作り方が近いのはむしろ演劇でしょう。人間の役者が演技して物語るわけですから。だからといって、
「この芝居はどうして映画にしなかったんですか？」と蜷川幸雄さんに訊く記者はいないでしょう
（蜷川さんは映画も撮るけど）。灰皿がとんできますよ。
（続く）

>>326より
　「実写＞アニメ」というヘンな価値観がこんな質問を生むのでしょうが、だいたい、実写とアニメの境界も、
もうあいまいです。米国だって日本だって、ドッカンバッキンやってるスペクタクル映画となると映像の
半分くらいはＣＧアニメって気がします。「すべての映画はアニメになる」とのたまった監督も
いらっしゃいますし、合成だのエフェクトだので映像をいじくってない「完全な」実写なんて、それこそ
ドキュメンタリーくらいかも知れません。

　などと言っていたら、イスラエルからアニメーション・ドキュメンタリーと称する映画「戦場でワルツを」
（今秋公開）がやってきました。おお！「アニメンタリー」だ、「決断」だ（７１年にタツノコプロがそういう
テレビアニメを作ったのです）などという昔話は置いといて、カンヌ映画祭コンペティションに出品され
アカデミー外国語映画賞にノミネートされ（本命視されながら獲ったのは「おくりびと」）た本作を、試写で見ました。
（続く）

>>327より
　主人公アリは、８２年のレバノン侵攻に従軍した当時の記憶が欠落していることに気づき、戦友たちを
尋ね歩く。彼らから聞き出した体験を通じ、過酷な戦場と難民キャンプでの虐殺事件が浮き彫りになっていく
――という内容です。個人の記憶を求める旅が歴史の真実を暴き出す、というのはいいプロットで、
イスラエル人がナチス・ドイツにまでたとえてパレスチナ人虐殺を赤裸々に語る言葉は衝撃的です。
しかしアニメ映像がその衝撃を十全に伝えきれず、もどかしく感じられました。３ＤＣＧとフラッシュアニメと
手がきを混ぜて作ったそうですが、機械的というか無機的な動きが目立ち、証言者たちの顔は表情に
乏しく、戦場で逃げまどう兵士たちの走りに切迫感がなく、かろうじて悪夢的な幻想シーンが兵士の
深層心理や戦場のトラウマをうまく表現しているとは思いましたが、結局のところ、映画の最後にごく短く
登場する記録映像（難民キャンプの惨状）に負けています。これでは、アニメはただの引き立て役です。

　自らの体験を基にこの映画を撮ったアリ・フォルマン監督は、アニメにした理由について
「ある中年の男が、自らの、２５年も前の暗い過去について取材をする様子を、当時の
実録映像もないままに語っていたとしたら？　ひどく退屈なものになっていたでしょう」と語っています。
（続く）

>>328より
　そんなことはありません。例えば最近「花と兵隊」（松林要樹監督、８月８日公開）という
ドキュメンタリーを見ましたが、タイ・ビルマ国境で敗戦を迎え日本に帰らなかった６人の
元日本兵が語る映像は、とても力のあるものでした。日本に帰れなかった運命を嘆き、
現地女性との恋を語ってほほえみ、軍の非情を怒り、そして、口にするのもはばかられる
行為を告白します。取材者の質問がちょっと素人っぽくて（失礼！）、それが証言の重さと
対照をなし、独特の味を醸し出しています。

　そもそも、イスラエル人のドキュメンタリー監督であるフォルマン監督が、生存者と関係者の
証言だけでホロコーストの恐怖を伝えるドキュメンタリーの名作「ＳＨＯＡＨ」（クロード・ランズマン監督）
を知らないわけはありません。この作品のイメージ喚起力たるやものすごいもので、
街中でふと、鉄道のガタンゴトンというゆっくりした音を聞いただけで映画を思い出し、陰鬱な気持ちになるくらいです。

　難民キャンプで目撃した虐殺をカメラの前で証言するとき、元兵士のまぶたが、瞳が、
唇が、多くを語っていたはずなのです。それをアニメで表現するには、もっと高い技術で
根本から作り直す必要があるでしょう。素顔を出すことを拒んだ証言者以外は、実写のままで
よかったはず（というか、素顔を出す証言者を捜すのがドキュメンタリストでは）。なので、
ここであえて言います。このアニメ、なんで実写にしないの？

起訴されれば辞任する―イスラエル外相
http://www.worldtimes.co.jp/news/world/kiji/090803-192527.html

　【エルサレム３日森田陽子】イスラエルの外相で、極右政党わが家イスラエルの
党首リーベルマン氏は３日、検察当局に起訴されれば、外相及び党首を辞任すると言明、
そういうことは近い将来起こらないとの強気の姿勢を示した。

　イスラエル紙エルサレムポストが同日、報じたところによると、同氏は同党の会合で、
起訴の動きは政治的な打算によるものとの見方を示した。

　イスラエル警察は２日、リーベルマン氏を、資金洗浄や収賄などの罪で起訴するよう
検察当局に勧告しており、警察側は十分な証拠を収集したとの立場を表明している。　

　同国メディアによると、同氏は、イスラエル国内外のダミー会社を通じて約１０００万シェケル
（約２億５０００万円）を資金洗浄、蓄財した疑いなどが持たれている。

2009/8/3 19:25

米国がイラン核問題で経済制裁を検討
http://www.nikkansports.com/general/news/f-gn-tp1-20090804-526915.html

　３日付の米紙ニューヨーク・タイムズは、イランが核問題解決に向けた交渉に応じない場合、
オバマ米政権がイランに新たな経済制裁としてガソリンなど石油精製品の禁輸措置を検討していると報じた。

　イランは産油国だが、自国のガソリン消費を賄えるだけの石油精製能力を持たず、
禁輸は打撃になり得るとの判断という。

　同紙によると、オバマ政権は９月中旬までに交渉が始められなければ、禁輸を
本格的に検討したい方針で、既に同盟国や米議会と可能性について協議している。

　しかし、政権内にはイランと関係の深い中国やロシアが禁輸に参加しなければ、
実効性は乏しくなり、実施は「非常に難しい」との声もある。

　一方で、オバマ大統領は核問題の協議が進展しない場合、イスラエルが軍事行動に
踏み切る可能性を懸念しており、新たな制裁でイランを交渉に引きずり出したい狙いもあるという。（共同）

　［2009年8月4日2時56分］

パレスチナ：ファタハ、２０年ぶり総会　対ハマス、組織強化狙う
http://mainichi.jp/select/world/news/20090804ddm007030048000c.html

　【エルサレム前田英司】パレスチナ自治政府のアッバス議長の出身母体ファタハは４日から、
ヨルダン川西岸のベツレヘムで２０年ぶりに総会を開く。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）の
最大組織で穏健派のファタハは長年、パレスチナ政治を牛耳ってきたが、汚職体質にまみれて
信頼は失墜。イスラム原理主義組織ハマスの台頭を招き、自治区はファタハの西岸と
ハマス支配下のガザ地区に分断した。総会の開催は、ファタハがこの機会に組織改革を断行し、再起を図るのが狙いだ。

　総会は原則５年ごとの開催だが、８９年にチュニジアで開かれて以来、延期を繰り返してきた。
パレスチナ自治区での開催は初めて。西岸はイスラエル占領下だが、シリアやレバノン、
ヨルダンなど在外の代表団も集まり、２０００人以上が参加する見通し。ただし、ガザの代表団は、
ファタハと対立するハマスがガザから出ることを認めないため、出席できないという。

　総会は３日間の予定。最高意思決定機関である中央委員会の世代交代を図るほか、
前回８９年の開催時に確認した対イスラエルの武装闘争路線や、イスラエルが和平交渉進展の
前提として突きつける「ユダヤ人国家」の承認要求などについて対応を議論する。
（続く）

>>332より
　来年１月に自治政府の議長と評議会（国会に相当）の両選挙が控えており、ファタハは
党勢を立て直して、早期に世論の支持を回復する必要性に迫られている。また、悲願の
パレスチナ国家樹立には、ハマスのガザ支配を解消して自治区を再統一することが不可欠であり、
ファタハを率いるアッバス議長を支える基盤の確立が急務となっている。

　ハマスは今回、ガザのファタハ代表団の総会出席を認める条件として、西岸で
拘束されているハマスのメンバー数百人の釈放をアッバス議長に要求したが、
折り合いがつかなかった。ファタハとハマスは自治区分断後、互いに相手メンバーを
拘束し合い、対立は泥沼化。エジプトが仲介する両者の和解協議も難航を続けている。

　■ことば
　◇ファタハ

　パレスチナ人全体を代表するＰＬＯ内の最大派閥。故アラファト前自治政府議長が
５０年代に結成し、６７年の第３次中東戦争後、対イスラエルのゲリラ戦で有名になった。
武装集団「アルアクサ殉教者団」は傘下組織。長年の「一党独裁」で汚職体質がはびこり、
０６年１月の評議会選でハマスに敗北。ハマスのガザ支配、自治区分断につながった。

パレスチナ：ハマス、合同結婚式を支援
http://mainichi.jp/select/world/news/20090804ddm007030053000c.html

　【エルサレム前田英司】パレスチナ自治区ガザ地区北部のベイトラヒヤで先月３０日、
イスラム原理主義組織ハマスの後援で、４００組以上のカップルが「合同結婚式」を挙げた。

　ガザはハマスが武力制圧した０７年６月以降、イスラエル、エジプト両境界を厳しく封鎖されて
事実上の経済制裁下にある。合同結婚式の開催は、資金不足で結婚を先延ばしにしていた
若者らを支援する一方、子供を増やして対イスラエルの闘争に備える「人口学的な狙い」（ハマス幹部）もあるという。

　ＡＦＰ通信によると、ハマス強硬派幹部のザッハール氏が式に出席し新たな門出を祝福した。
ハマスから結婚祝いとして花婿１人当たり５００ドルが贈られたという。敬虔（けいけん）な
イスラム教徒の結婚式は会場が男女別に分かれ、一般の出席者の前に花婿と花嫁がそろって姿を見せることはない。

Ｔ-５０、初の輸出の道が開かれるか
AUGUST 04, 2009 09:04
http://japanese.donga.com/srv/service.php3?biid=2009080444438

イスラエル空軍が韓国産「Ｔ-５０（ゴールデン・イーグル）高等練習機」導入のため、
空軍将校３人で構成された代表団を今週、韓国に派遣する予定だと、イスラエルのハーレツ紙が
３日付で報じた。同紙は、イスラエル空軍が、「スカイホーク」の代わりに、士官学校の高級段階の
戦闘操縦訓練に使用する軽量級戦闘機２０〜３０機を導入する計画だと明らかにした。同紙は、
「イスラエル空軍は０３年初めから、Ｔ-５０高等練習機に関心を持ってきた。数年間の検討の末、
肯定的な印象を受け、性能テストのための公式代表団を韓国に送ることを決めた」と伝えた。
イスラエルが、米国やイスラエル内で製造されたものでない戦闘機の購入を検討することは、４０年間で初めて。
（続く）

>>335より
イスラエル空軍は６８年、イスラエルに初めて導入された「スカイホーク」に代わる候補機種として、
韓国のＴ-５０高等練習機を含め、米国のＴ-４５練習機やイタリアのアレーニア・アエルマッキが
生産したＭ-３４６練習機などを検討しているという。同紙は、「Ｔ-５０高等練習機が、イスラエルの
主力戦闘機であるＦ-１６に最も近い性能を保有しており、現在のところ最も有力な候補に挙がっている」と伝えた。

Ｔ-５０高等練習機は、韓国が独自の技術で開発した国内初の超音速機で、０２年初めに飛行に
成功した。Ｆ-１５Ａ、Ｆ-１６、Ｆ-２２などの戦闘機の操縦訓練を目的に設計され、
デジタル飛行制御システムやエンジンなどを装着し、同じクラスの練習機の中で最高の性能を
保持していると評価されている。今年初め、ポーランド、インドネシア空軍からも高い評価を
受けたが、まだ輸出されたケースはない。

ヨルダン外相と中東和平を協議　米国務長官
http://www.nikkei.co.jp/news/kaigai/20090804AT2M0400D04082009.html

　【ワシントン支局】クリントン米国務長官は３日、ヨルダンのジュデ外相と会談し、中東和平問題などを
協議した。会談後の記者会見でジュデ外相は、イスラエルが2002年のアラブ和平案を受け入れる時が
来ていると強調。先週クリントン長官と会談したサウド・サウジアラビア外相と同様、イスラエルが
行動するまでは米国が求める同国との関係改善は困難との見方を示した。

　02年のアラブ和平案は、全占領地からの撤退を条件にアラブ諸国がイスラエルとの関係を
正常化するとしている。ジュデ外相は「交渉に向けた環境を整える信頼の再醸成措置が必要だ」
と述べ、イスラエルによる入植活動の継続は「違法であるだけでなく、必要な環境づくりの助けにならない」と批判した。(10:41)

中東和平、若者世代に期待＝麻生首相
http://www.jiji.com/jc/c?g=pol_30&k=2009080400616

　麻生太郎首相は４日、首相官邸で、来日中のイスラエルとパレスチナの高校生１０人の
表敬を受けた。首相は「（中東和平で）大切なのは共存共栄に向け双方が可能な取り組みから
始めることだ。未来を担う若い世代の協力を期待する」とあいさつ。高校生側からは
「中東和平だけでなく世界平和のために尽くしたい」などの声が上がった。
　１０人は、２００３年に始まった自治体レベルの交流事業「中東和平プロジェクト」の一環で
来日。５回目となる今回の事業は金沢市が実施している。（2009/08/04-16:09）

パレスチナ　ファタハ総会が開幕
2009.8.4 20:44
このニュースのトピックス：外信コラム
http://sankei.jp.msn.com/world/mideast/090804/mds0908042045003-n1.htm

　【カイロ＝村上大介】パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）主流派ファタハは４日、ヨルダン川西岸の
パレスチナ自治区ベツレヘムで、２０年ぶりの総会を開いた。アッバス自治政府議長がトップを務める
ファタハは自治の中核を担ってきたが、２００７年６月にイスラム原理主義組織ハマスが自治区ガザ地区を
武力制圧し、自治政府は分裂。旧世代の指導者らが牛耳るファタハは、最高意思決定機関の
中央委員会改選や政治綱領改訂を通じ、党勢の立て直しを迫られている。

　総会は６日まで３日間の日程で、ヨルダン川西岸とヨルダン、シリア、レバノンなどに住む
パレスチナ難民の代表約１９００人が参加した。アッバス議長は冒頭の演説で、イスラエルとの
和平交渉の可能性を追求する姿勢を強調。自治区が分裂する現状については、西岸とガザで
同時に評議会選（自制政府の議会選挙）を実施するよう提案した。
（続く）

>>339より
　ハマスは、西岸で自治政府に拘束されたハマス活動家の解放を求め、ガザのファタハ代議員
約６００人の出席を阻止した。

　総会で討議される政治綱領の草案では、和平交渉再開の条件として、国際法で違法とされる
ヨルダン川西岸でのユダヤ人入植地建設の凍結をイスラエルに要求。交渉が停滞を続けた場合には、
一方的にヨルダン川西岸とガザ地区での独立宣言に踏み切る可能性も排除しないとしている。

　また、国際法上認められた「抵抗権」は放棄しないとし、武装闘争への含みを残しつつ、
新たに、入植地拡大や分離壁への抗議の手段として、非暴力による「市民的不服従」を
闘争手段として呼び掛けているという。パレスチナ解放闘争の歴史の中で「非暴力」が
公式な綱領で言及された例はなく、総会での討議の行方が注目される。

ファタハ総会２０年ぶり開幕、組織立て直しへ
特集 中東
http://www.yomiuri.co.jp/world/news/20090804-OYT1T01167.htm

　【ベツレヘム（パレスチナ自治区）＝長谷川由紀】パレスチナ自治政府のアッバス議長率いる
ファタハの第６回総会が４日、当地で開幕した。

　総会は１９８９年にチュニスで開いて以来、２０年ぶり。パレスチナ解放機構（ＰＬＯ）を
主導するファタハは、自治区ガザを実効支配するイスラム原理主義組織ハマスへの対応などを
巡り、内部対立が深刻化しており、総会を通じて組織の立て直しを図る必要に迫られている。

　自治区での総会開催は初めて。ヨルダンやシリアなど内外から２０００人余りが参加し、
３日間の日程で、意思決定機関である中央委員会委員の選出や対イスラエル方針などを協議する。

　アッバス議長は冒頭、「我々は団結により勝利する」と結束を呼びかけた。

　総会は５年ごとに開催される規定だが、延期を繰り返す間に組織が硬直化し、腐敗、汚職が
蔓延(まんえん)。さらに、２００６年の評議会（国会に相当）選挙でハマスに大敗し、０７年の
ハマスによるガザ制圧を許したことで、イスラエル収監中の指導者マルワン・バルグーティ氏ら
若手が、指導部刷新を求め、議長ら旧世代との対立を深めてきた。
（続く）

>>341より
　来年１月に予定される議長選、評議会選を控え、アッバス議長としては、党勢回復を急ぎ、
オバマ米政権が意欲を示す中東和平プロセスの正当な交渉相手として、対外的にも存在感を示したいところだ。

　ただ、在外有力幹部の一部は「イスラエルの占領下にある」自治区での開催に反発して
出席を拒否。その一人で、ファタハ創設メンバーのファルーク・カドウミＰＬＯ政治局長が
７月中旬、アラファト前議長の殺害計画にアッバス議長が関与したと発言するなど、旧世代内の
亀裂も露呈した。ガザから参加した大学教授のアクラム・シャアド氏（３８）は「統一政府づくりや
パレスチナ国家樹立などの実現のため、抜本的改革によるファタハ再生に期待したいが、実際は難しいだろう」と述べた。
（2009年8月4日23時32分 読売新聞）

ブラジル国内ニュース
ニッケイ新聞　２００９年７月２４日付け
イスラエル外相＝中東紛争調停を要請＝伯国は仲介に最も理想的
http://www.nikkeyshimbun.com.br/090724-24brasil.html

　来伯したイスラエルのアヴィグドル・リーバーマン外相は二十二日、中近東の紛争調停で
ブラジルが仲裁の音頭を採るよう要請と二十三日付けエスタード紙が報じた。
　同外相は、イランに対し核開発計画の中止説得を要請。「イランはイスラエルの脅威で
あるばかりでなく、世界の脅威でもある」という。
　ブラジルは伝統的にアラブ諸国と接触の多い国であり、イスラエルとも良好な関係にある。
犬猿の仲にある両民族が共存するブラジルは、仲介役として最も理想的な国と見られている。
　ブラジルとイスラエルは、直接対話の機会が少なく意思の疎通が十分でなかった。イランの
アハマディネジャド大統領が八月、訪伯することでイスラエルはことの成行きを注視している。
　与党ＰＴ（労働者党）国際部のヴァウテル・ポマル氏が、イスラエル外相を人種偏見の独裁者と
呼んだ。アモリン外相は「ＰＴの見解など眼中にないし、本人は想像よりオープンな人物」と好感を抱いたことを表明。
　イスラエルがブラジルへ外相を派遣したのは、二十二年ぶり。ブラジルとイスラエルの間には、
シスジョルダニアへの入植を巡って見解に大きな隔たりがあった。十一月にはイスラエル大統領を
訪伯させ、相互理解に努める意向を示した。

駐日イスラエル大使、広島の平和記念式に初めて出席へ
2009年8月5日1時34分
http://www.asahi.com/international/update/0805/TKY200908040416.html

写真：ベンシトリット駐日イスラエル大使ベンシトリット駐日イスラエル大使

　「被害者の数は違うにせよ、ホロコースト（ナチスドイツによるユダヤ人大虐殺）も
原爆も人類が経験した大きな被害だ」――ベンシトリット駐日イスラエル大使は３日、
朝日新聞記者とのインタビューに応じ、６日の広島平和記念式に同国の駐日大使として
初めて出席する意向を表明した。

　記念式に出席する理由について大使は「（核兵器の廃絶を訴えた）オバマ演説とは
関係なく、日本に着任したときからの持論だった」と述べた。イスラエルの消滅などを掲げる
イランが北朝鮮と協力関係を持ちながら核、ミサイル開発を続けることへの懸念を
日本側と共有したい意向もあるとみられる。

　イスラエルは、核保有が確実視されているものの「中東地域で核の力を使う最初の国には
ならない」（同大使）と「先制使用」を否定。同大使は核保有に関して、肯定も否定も
避けたうえで、中東地域の安定化が進むことなどを条件に「包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）
だけでなく、核不拡散条約（ＮＰＴ）にもどこかの段階で加盟できる」と語った。

　同大使は、イスラエル国外の米ワシントンにあるホロコースト博物館などを引き合いに
「原爆の実態を伝える博物館を世界各地に作るべきだ」と語り、原爆に関する常設の
博物館を世界各地につくるべきだとの考えを示した。（石合力）

ファタハが20年ぶりの総会、パレスチナ
* 2009年08月04日 23:31　発信地:ベツレヘム/パレスチナ自治区
http://www.afpbb.com/article/politics/2627840/4426292

【8月4日 AFP】パレスチナ解放機構（PLO）主流派で、マフムード・アッバス（Mahmud Abbas）
パレスチナ自治政府議長の支持基盤であるファタハ（Fatah）が4日、パレスチナ自治区ヨルダン川西岸
（West Bank）のベツレヘム（Bethlehem）で、20年ぶりの総会を開幕した。新たに採用する政策を決定し、新指導部を選出する。

　ファタハの総会は結成された1950年代後期以来、これでわずか6回目。

　アッバス議長は、「われわれは和平を選択しているが、国際法で保証されている正当な闘争を
行う権利は維持する」と述べたほか、過去のファタハが誤った点を挙げながら｢（イスラエルとの）
和平プロセスがこう着している理由には、人びとが受け入れないわれわれの態度や、実績のなさ、
住民の感情に触れなくなっていること、自律性のなさなどもある｣と述べ、こうした失敗が長く
与党だったファタハが敗北した3年前の総選挙と2007年のガザ地区（Gaza Strip）からの
敗走へとつながったと総括した。(c)AFP/Nasser Abu Bakr

2009.07.02
結局、入植地問題はどうなる？――見落としてはならないこと
Posted by ：早尾 貴紀
http://palestine-heiwa.org/note2/200907021704.htm

　オバマ米大統領のカイロ演説に端を発する、アメリカ合衆国の入植地建設凍結要求と、
それを頑なに拒絶するネタニヤフ首相の問題。事態は平行線のまま、アメリカは三ヶ月間の
一時的凍結という妥協策を提示しつつ、和平交渉の糸口を見つけようという、大きくイスラエルに
譲歩し、実質的には何も進展のない状況にある。
　ネタニヤフ首相は、すでに既成事実化して西岸地区に居住しているユダヤ人入植者の
「自然増加」分の住居建設は、これまでアメリカの政権が認めてきたことだ、と強固に主張している。

　しかし、このレトリックには、いくつもの欺瞞がある。
　そもそも入植者の「自然増加」とは何か？　長く入植地問題にはこだわってきたハアレツ紙の
アキヴァ・エルダールは、統計資料を使い、こう指摘する。西岸地区のユダヤ人入植者の増加率は
4.6％とされるが、実際の出生による増加は3.2％にすぎず、あとの1.4％は移民あるいはイスラエル国内
からの移住による増加だ。
　さらに、イスラエル国内のユダヤ人の人口増加率が1.6％であることに鑑みて、西岸地区内の
ユダヤ人の自然増加率がその二倍の3.2％というのは、「自然」ではない。この数字は、イスラエル国内の
アラブ人の2.6％と比べてさえ高い。
　そのイスラエル・アラブの街に対しては、アパートなどの住居の新築許可はほとんど下りていないのだ！
（2000年に「今後五年間で5000軒のアパート建設を認める」という計画が出されたが一切実行されていない。）
（続く）

>>346より
　加えて、東エルサレムの問題もある。併合された東エルサレム地域（イスラエルが
統合エルサレムに編入した土地）の13％しかパレスチナ人は使用しておらず（建築許可も
限定されている）、それ以外の残りは主にユダヤ人居住地に使用されている。それについては、
オバマ大統領は、「入植地」として数えているのだろうか？　そしてこれでもオバマ氏は
「自然増加」という説明を部分的にでも受け入れるのだろうか？

　もちろんこれでもまだ問題の本質には至っていない。
　そもそも、どうしてイスラエルが「合法的所有」と主張する現行の入植地ができてきたのか、
という問題だ。いかなるトリックで軍事占領地でしかないはずの他人の土地に、不法占拠では
ないと主張できるような入植地ができたのか、だ。
　詳細は後の機会に改めたい。ともあれ、オバマ氏がこの点にまで論及することは、、、まずないだろうなぁ。

演劇人、朗読で非戦訴え
2009年8月1日10時25分
http://www.asahi.com/culture/news_culture/TKY200907310299.html

　朗読などを通じて演劇人有志が平和や非戦を訴える催しが８月、東京都内で相次ぐ。

　青年劇場の劇団員は８月７、８日に朗読会「平和へのメッセージ　２００９年８月」を開く。
花森安治「見よぼくら一戔五厘の旗」など９本の詩、随筆、童話、手記、ルポなどを読み、
戦争と平和について考える。今月死去した西沢由郎が病床から上演指導をした。

　７日午後７時、８日午後２時と同６時、新宿御苑前の青年劇場スタジオ結。一般１８００円、
学生千円。０３・３３５２・７０５４（青年劇場）。

　劇作家、演出家、俳優らでつくる「非戦を選ぶ演劇人の会」は同１７、１８日、
「ピースリーディングｖｏｌ．１２」を公演する。

　第１部は篠原久美子が書き下ろす朗読劇「遠くの戦争〜日本のお母さんへ〜」。難民キャンプへの
支援のためにパレスチナの少年と文通する日本の主婦の物語。演出・構成は渡辺えり。
両日出演は有森也実、石井正則、根岸季衣、毬谷友子、山崎ハコほか。

　第２部は渡辺と篠原が各分野で活躍する人々に戦争体験などを聞く。１７日はジャーナリストの
堤未果と舞台美術家の朝倉摂、１８日はフリージャーナリストの土井敏邦と俳優の森光子。

　両日とも午後７時、新宿の全労済ホール／スペース・ゼロ。一般１５００円、中高生千円、
小学生以下５００円。ｈｔｔｐ：／／ｈｉｓｅｎ−ｅｎｇｅｋｉ．ｃｏｍ／（同会）。

Special Dispatch Series No 2313 Apr/16/2009
アッバスPA議長もアラファトと同じく非妥協を貫いた
―PA側首席代表交渉経緯を語る―
http://www.memri.jp/bin/articles.cgi?ID=SP231309

　2009年3月27日、アルジャジーラTVが、PA (パレスチナ自治政府) 側交渉首席代表エレカット（Saeb Erekat）の
主張を放映した。以下その内容である。画像で見る場合は次を参照。

http://www.memritv.org/clip/en/2074.htm

エルサレムは必ず奪還する

エレカット

　私はエリコの生家に今でも住んでいる。ヨルダン川から4キロの所です。このヨルダン川から地中海まで
イスラエルの旗がひるがえっている。つまり我々はイスラエルの占領下に住んでいる。しかし、ここで言っておきたいが、
我々はエルサレムを手放したわけではない。今後もそれは絶対ない。エルサレムには30万のパレスチナ人が住んでいるのです。

　エルサレムが何処かに行ったわけではない。昔からちゃんとここにある。我々はエルサレムを取り返す。重要なのはエルサレム解放です。
（続く）

>>349より
妥協する機会は何度もあったが、我々は拒否した

　確かに何年も交渉が続いた。しかし御存知ないかも知れないが、アラファト議長はキャンプデービッドで
せめたてられ、揚句の果てに不当にも殺されたのだ。理由は明白。アラファトがエルサレムにこだわり、
イスラエルの存在と政策に正当性を帯びさせることを拒否し、パレスチナ人が責務を課せられことも
拒否したからです。パレスチナ側交渉団が、手をうつ機会ならあった。1994年、1998年或いは2000年。
つい2ヶ月前は、アブマゼン（アッバスPA議長）が提案を受入れようと思えばできた。その提案は、
エルサレムの処置について触れ、ウェストバンクをほぼ100%返す案であったが、拒否した。
少しずつ点数を稼いでスコアを伸ばすのが、我々の目的ではないからだ。

我々は妥協による平和を望まない

我々は、代償を払う平和は望まない。イスラエルが1967年6月4日現在の境界線に戻り、
東エルサレムを首都とし、ウェストバンクとガザが地続きになったパレスチナ国家を建設する。
これが我々の戦略目的である。平和努力とはこの目的を達成することである…。

　東エルサレムが、石ころひとつ残さずパレスチナの首都にならなければ、平和はない。

　私の家族だが、私は7人きょうだいです。私を除く6名の兄弟姉妹は、ディアスポラ（離散の地）に
いる。しかし、それでこの地をうけ継ぐ権利が否定されるわけではない。私と同じように、1000万の
パレスチナ人がパレスチナを所有しているのだ。目的は、この地でしぶとく生き抜き、1967年の
境界内にパレスチナ国家をつくり、東エルサレムを首都とすることだ…。
（続く）

>>350より
アラファトは裏切り者視されたくないので妥協を拒否―エルサレムはアッラーのもの

　秘密をあかすようだが、経緯を話しておきましょう。2000年7月23日、キャンプデービッドの
協議で、クリントン大統領はアラファト議長に「あなたがパレスチナの初代大統領になる。1967年の
境界を国境とし―土地の交換を考えれば多少の増減はあるが―東エルサレムが首都になる。
しかし、信仰心の篤い人としてあなたに求めたいが、ソロモンの神殿がハラム・アッシャリフ（神殿の丘）
下にあることを認めて欲しい」と言ったのです。

アラファトはクリントンに「私は裏切り者にはなりたくない。10年後、50年後いや100年後でもよい、
誰かが必ず解放する。エルサレムは誰のものでもない。パレスチナ国家の首都である。
ハラムアリ・シャリフの上だろうと下だろうと誰のものでもない。アッラーのものである」と
はっきり言った。アラファトがせめたてられ、不当にも殺されたのはそのためです。

オルメルトの100％返還提案も拒否―エルサレムの取り決めには応じない

　話を続けよう。2008年11月、（イスラエルの首相）オルメルトは、今日本人がアブ・マゼンに
提案した内容について話をしたが、1967年の境界を提示したのです。しかしオルメルトは
「我々はウェストバンクから6.5%をとる。その代り1948年の土地（グリーンライン）から5.8%を
与え、0.7%を安全回廊にまわす」と提案し、「しかし、ハラムと所謂聖なる盆地については
問題がある」と言ったのです。アブ・マゼンも（アラファトと同じように）、「私はマーケットや
バザールにいるのではない。私はパレスチナの境界の線引きに来たのだ。1967年6月4日
現在の線を境界とする。1インチも譲らない。エルサレムは石ころひとつも譲らない。
キリスト教とムスリムの聖所から一歩もひかない」ときっぱり言ったのだ。パレスチナ側交渉団が
調印しなかった理由は、そこにあるのです。
（続く）

>>351より
テレビ司会者

　そうですか。

エレカット

　今言ったのがパレスチナ側の立場です。

イスラエルの行政参加も認めない

テレビ司会者

　しかし、キャンプデービットに話を戻しましょう。あなたはシュロモ・ベンアミと何度も
会っておられる…2週間に及ぶバラク、アラファト及びクリントンの三者協議の後、
ベンアリに会って提案された。それによると、（パレスチナ側に）主権がある。
ハラム・アッシャリフを含む旧市の地位は調整することになっている。換言すれば、
あなたは、パレスチナ側にエルサレムの主権があるがイスラエルが行政面で役割を有する、
と提案しました。つまり、シュロモ・ベンアリの要求した��縮少�℃蛹�と違って、イスラエルが
ハラム地域の行政に参加するというわけです。言い換えれば、あなたは所謂聖なる盆地に
ついてイスラエルの役割を認めると言ったのです。この点は如何ですか。

エレカット

　彼等がそれを持つことはない。アブ・マゼン議長がオルメルト首相とブッシュ大統領の
面前で言ったように、私はマーケットやバザールにはいない。東エルサレムは、ハーン・ユニスや
エリコ或いはナブルスと同じように、占領地なのだ。国際法上その地位はそれ以外の何物でもない。
従って、東エルサレムに関する取り決めや調整は、どんなものでも絶対に受入れられない。